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1. 北谷町議会 2020-03-23
   03月23日－07号

   
   取得元: 北谷町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   令和　２年　　３月　定例会（第４９５回）　　　　令和２年第４９５回北谷町議会定例会会議録（第２１日目）　　　　　　　開議　令和２年３月２３日（月）１０時００分　　　　　　　散会　令和２年３月２３日（月）１５時２８分出席議員　　１番　大浜ヤス子議員　　２番　新垣千秋議員　　３番　玉城靖規議員　　４番　喜友名盛充議員　　６番　又吉朋和議員　　７番　友利　勉議員　　８番　照屋正治議員　　９番　宮里　廣議員　１０番　高安克成議員　１２番　玉那覇淑子議員　１４番　仲地泰夫議員　１５番　喜友名朝哲議員　１６番　阿波根　弘議員　１７番　田場健儀議員　１８番　仲栄真惠美子議員　１９番　亀谷長久議員欠席議員　　５番　渡久地政志議員　１１番　宮里　歩議員　１３番　與儀　誠議員説明のため出席した者の職氏名町長　　　　　　　　　野国昌春副町長　　　　　　　　神山正勝教育長　　　　　　　　津嘉山信行総務部長　　　　　　　岸本　満住民福祉部長　　　　　伊波興繁建設経済部長　　　　　根間朝弘教育次長　　　　　　　玉那覇　修町長室長　　　　　　　伊波孝規総務課長　　　　　　　兼城泰志企画財政課長　　　　　仲松　明情報政策課長　　　　　太田守男税務課長　　　　　　　比嘉昌海福祉課長　　　　　　　西田由紀保健衛生課長　　　　　金城睦彦子ども家庭課長　　　　与儀　司農林水産課長　　　　　久田友一商工観光課長　　　　　宮里泰明都市計画課長　　　　　田仲康児土木課長　　　　　　　仲宗根義覚教育総務課長　　　　　鉢嶺宗則学校教育課長　　　　　原田利明社会教育課長　　　　　仲地桃子学校給食センター所長　池原　誠公文書館長　　　　　　比嘉敬文職務のため出席した事務局職員の職氏名議会事務局長　　　　　比嘉良典議会事務局次長兼議事係長　　　　　　　　　　　稲嶺盛和議事法制担当主査　　　宇良留美子　　　　令和２年第４９５回北谷町議会定例会議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２３日（月）　１０時００分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　１.　３番　玉城靖規議員　　　　　２.１７番　田場健儀議員　　　　　３.１４番　仲地泰夫議員　　　　　４.　８番　照屋正治議員令和２年３月２３日（月） △開議（１０時００分）　（開議宣告） ○亀谷長久議長　　これから本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○亀谷長久議長　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって２番新垣千秋議員及び３番玉城靖規議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○亀谷長久議長　　日程第２　一般質問を行います。　順次発言を許します。　３番　玉城靖規議員。 ◆３番（玉城靖規議員）　　おはようございます。今回も動画のほうで各施設に動画が中継されていて、今年からインターネットでもこの動画が議会が配信されるような予定でございますので、日頃忙しい皆さんや御自宅で療養されている方にもより身近に議会を見てもらえる環境が整ってきたことは、嬉しく思っております。嬉しいことと言えば、私ごとではありますが、２月に第２子であります男の子が誕生いたしました。ありがとうございます。大きな感動ももちろんですが、今回、その際に関して小さな感動がありましたので、２分ほどお話しして一般質問に移ります。　うちの家内が帝王切開の手術がございまして、出産後１週間の入院生活がありました。入院生活は慌ただしいもので、上の子においても気管支が弱いために吸入器を朝、晩と繰り返す日々でした。退院し、ようやく住民課に出生届けの手続に行ったときのことでした。そのとき私は時間的に余裕も無く、届出の記入も何度も何度もミスをしまっていました。その私に職員の方は嫌な顔一つせず対応してくれた。これがとても小さな感動。そして複数の職員の皆さんも「おめでとうございます」と声をかけてくれました。その一言と対応が本当に救われました。やっぱり出産、そして産まれるまで、すごい肩に力があって、気の抜けない毎日を過ごしておりましたが、出生届を出して、自分の子どもの名前が提出書類にしっかり記入されているのを見て、とても肩の力が抜けてホッと安心しました。そこに一言「おめでとう」の言葉があったのは、本当に嬉しい思い出の一つとなりました。ここにいる皆さんを始め、各現場の職員の皆様にとっては、日頃たくさんの業務を抱えながら、中には誤解やお怒りの方への対応もあります。しかしながら、笑顔を絶やさず、小さな一言を添え続けている様子を見て、とても嬉しくなったこと、そして小さな感動をもらえたこと、嬉しく思っております。　３月の後半です。各現場忙しいこととは存じますが、くれぐれも身体を大切にされながら、４月を迎えられることをお祈りし、一般質問に移りたいと思います。　質問事項１　「全ての人が、定時でお家に帰り、家族と過ごせる環境作り」が大切だが、役場職員の「時間外勤務」を減らす努力は。　質問要旨(1) 住民福祉を提供する上で、最も大切なことは、「現場で働いている職員の皆さんの健康である」と考える。その上で、毎年４千万円以上の税金が役場職員の「時間外勤務手当」となっている。早急な対策を望むが所見を伺う。　(2) 補正予算（第４号）において補正が２２万６千円組まれていた。補正の回数に制限は無いが、当初予算の一貫性を損なうため、増額補正は最小限に止めるべきである。今回の１パーセントに満たない補正額を計上することは望ましくない。抑止策はどのように講じたのか伺う。　(3) 令和２年度の一般会計当初予算書より「時間外勤務手当」には、どのような抑止策を講じて算出したか。また、県議会選挙など、想定される時間外勤務手当も、後から補正しないで良いように予算に計上されているか伺う。　質問事項２　施政方針より「効果的・効率的な行政運営の推進」及び「スマート自治体への転換」について。　(1) 新たな時代を迎える上でとても心強い表現だと強く支持します。効果的、効率的な行政運営の推進は、具体的にどのような費用対効果が期待されるのか伺う。　(2) スマート自治体とは、「住民福祉の水準を維持し、職員を事務作業から解放し、職員でなければできない、より価値のある業務に注力し、ベテラン職員の経験をＡＩ等に蓄積・代替することで団体の規模・能力や職員の経験年数にかかわらずミスなく事務処理を行える自治体を指す」とある。具体的なスマート自治体への転換の取組を伺う。　(3) 上記を実行することで給与費明細書の数字となって結果が現れてくると期待する。「時間外勤務手当」の補正を最小限に抑え、職員の働き方が大きく変化することも踏まえ、「効果的・効率的な行政運営の推進」「スマート自治体への転換」について町長の決意を伺う。　再質問は自席で行います。よろしくお願いします。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。　玉城靖規議員、第２子の誕生まことにおめでとうございます。健やかな成長をまた期待し、町民が１人増えたことを大変喜んでいるところでございます。ありがとうございます。　それでは質問をいただきましたので、私からは質問事項２番目「施政方針より「効果的・効率的な行政運営の推進」及び「スマート自治体への転換」について」の質問要旨１点目「期待される費用対効果」、質問要旨２点目「スマート自治体への転換の具体的な取組につきましては関連いたしますので併せてお答えいたします。　本町において、持続可能かつ効率的な行財政運営を推進するとともに、利便性の高い行政サービスを提供していくためには、ＩＣＴ技術、及びＡＩ、ＩｏＴ等の新技術を積極的に活用したスマート自治体への転換を図っていく必要があると考えております。　一方で、技術はあくまでも手段であり、本町の行政課題と住民ニーズを的確に捉え、本町に適した技術の導入を図らなければなりません。　令和２年度は、スマート自治体推進支援業務の実施により専門的な知見を持つ者から、本町の行政課題と住民ニーズを踏まえ、かつ、本町に適した技術の導入等に関する提言をいただくことを予定しております。　現時点で、費用対効果については、言及いたしかねますが、より北谷町の実情に即した形で取組を推進していく必要があると考えております。　質問要旨３点目「「効果的・効率的な行政運営の推進」「スマート自治体への転換」について町長の決意」についてお答えいたします。　現在、第４次産業革命が進行しています。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上５番目の新しい社会であり、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす超スマート社会「Society5.0」（ソサエティー　ゴーテンゼロ）の到来が目前に迫っております。　「Society5.0」の時代に対応するためには、組織のあり方も含め、自治体職員が、より価値のある業務に注力できる環境を作っていく必要があります。　これからの時代に対応した効果的・効率的な行政運営、そしてスマート自治体への転換により、まちづくりの高度化を図ることで、町民誰もが快適で、安全・安心に住み続けられるまちづくりを全力で推進してまいります。　その他の質問につきましては、担当部長とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　岸本満総務部長。 ◎岸本満総務部長　　質問事項１番目「役場職員の時間外勤務を減らす努力」ついての質問要旨１点目「毎年４千万円以上の税金が役場職員の「時間外勤務手当」となっている。早急な対策を望む」についてお答えします。　近年の社会情勢の変化及び価値観の多様化等により、日々様々な行政需要の増大に直面している地方公共団体においては、臨時的又は新規の事業への取組や緊急対応が必要な業務への対応のため、時間外勤務手当の適切な予算確保は必要不可欠なものと考えております。　次に、質問要旨２点目「時間外手当の増額補正は最小限に止めるべきである。今回の１パーセントに満たない補正額を計上することは望ましくい。抑止策は。」及び質問要旨３点目「令和２年度の一般会計当初予算の「時間外勤務手当」は、どのような抑制策を講じて算出したか。また、想定される時間外勤務手当も、後から補正しないでよいように予算に計上されているか。」については関連する内容であるため一括してお答えします。　まず、予算書の巻末に掲載している給与費明細書については、一般会計全体での補正増減額の集計であることに留意していただく必要がございます。　その観点から今回の第４号補正における時間外勤務手当の補正については、各課それぞれの理由により、補正を行わなければ事業執行が困難との判断から時間外勤務手当の補正が計上されているところです。　また、本町における時間外勤務の削減に係る具体的な抑止策について、全庁的な取組として、時間外勤務を行うにあたっては、所属長への事前申請を原則とし、その必要性及び緊急性を判断しているほか、時間外勤務が多い職員については、総務課によるヒアリングを行っているところです。令和２年度においては、当該抑止策を継続して実施するのはもちろんのこと、時間外勤務の上限設定等についても取り組みたいと考えております。　なお、令和２年度に実施される事業のうち、県議会議員選挙及び国勢調査等、複数年に一度実施されるような事業については、それぞれ必要な人件費を計上しているところですが、臨時的又は緊急対応が必要な取組等が生じた際には、各事業の執行に支障がないよう適切な補正予算の計上を心がけてまいります。 ○亀谷長久議長　　３番　玉城靖規議員。 ◆３番（玉城靖規議員）　　一通り答弁をいただきました。昨年９月２０日の定例会、金曜日です。１番、「全ての人が、定時でお家に帰り、家族と過ごせる環境作り」が大切だが、役場職員の「時間外勤務」を減らす努力は。同じ質問を決算の９月の時期にやらせていただいております。その際に、質問最後に私は町長へ答弁を求めまして、その際に町長の決意に胸を打たれたのを今も強く覚えております。そして今回の施政方針。こちらにしっかりと効果的・効率的な行政運営、そしてスマート自治体への転換という言葉が入っており、有言実行の決意を強く感じたところです。その際の議事録があります。引用させていただきますと「職員のワークライフバランスをしっかり認識しながらやっていきたい。また、「十分意欲のある皆さんが決算審査で受けた印象が実になるような形で進めて行きたいとこういうふうに考えておりますので、見ていただきたいと思います。」このように町長が答弁しておりまして、今回の施政方針、今の答弁を聞きますとその中でもＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴ、そしてSociety 5.0の時代、更に４次産業革命、新しい価値観等、未来志向な言葉がふんだんに盛り込まれておりまして、非常にこころを打たれました。質問事項の(2)においてスマート自治体への転換、こちらを強く進めると強調されておりましたが、現在、スマート自治体への転換において、どのような課題があるかお伺いします。また先進地の事例等はありますか。また、各課より募ってプロジェクトチームを立ち上げるということも有り得るのでしょうか。お伺いします。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えいたします。これまでも一般質問でもございましたけれども、スマート自治体、スマートシティーということで、まち全体のＩｏＴ等のＡＩを取り組んだ行政事務事業に取り組んでいきたいということで、令和元年度から着手しております総合計画、３年間町民に対してあるいは職員に対してヒヤリングあるいはワーキンググループもこれから開催しながら町民の声、職員の声を反映させるような形で総合計画を作っていく。同時にスマート自治体として町独自のスマート自治体とはどうあるべきかというところも専門家を入れてその知見を活かして、スマート自治体に向けての町独自の進め方というものをこの支援業務で新年度から着手していきたいと考えております。スマート自治体につきましては、これまでお話ししているように、先進技術を活用して、そして社会、地域の機能とかサービスを効率的にそして効果的に進めることによって、これまでの課題を解決する。快適な安心・安全なまちづくりを進めて行く。そして更に新しい価値観というものを価値という物を創出していくということをめざしたスマートシティーへの取組でございます。　これまで先進地の取組事例とかというものを専門事業者を招いて研修とかプレゼンテーションもその直に携わっている課に照会したりしてはいましたけれども、なかなか現行の業務におわれて、そこまで取組というものができてなかったというのが２年前ぐらいから、こういうことを試みております。この技術を各課に照会したりとか。ただ、これからのスマート自治体については、このＩｏＴを活用したパラダイムシソトということで第４次から第５次に向けた産業革命がこうこれから迎える中でやはり職員の力も借りながら、負担もでてくると思います。現行の仕事をしながら、新しいところに取り組んでいくと。そして一部委託もしないと専門業者に委託もしないといけないというところから、少し時間が掛かると思います。今回のスマート自治体への支援業務というところでは、先に述べましたように北谷町独自のスマート自治体とは、どこを目指すのか。個別の事業というものをこの業務で作るものではなくて、どう進めていくか。今議員からお話があった専門のテーマごとにワーキンググループを作って、それで集中的に議論して、そこで何を決めていくかというところも含めて、この支援業務で提言を受けたいと思っております。おそらくこのデータというのは、ビックデータというものは、横つなぎにいろんな分野でＳＤＧｓでうたっているような政策を連携していく形で、例えば水道メーターが自動的にカウントできるようにもしなれば、このお宅が常にここに居住して、安全に暮らしているんだなあというところもわかるし、それは安全というところでこのデータが使えるし、そういった横つなぎで政策をデータを活用して活かしていきたいというふうに考えております。　これからの取組というところも含めて、この支援業務で提言を受けたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　３番　玉城靖規議員。 ◆３番（玉城靖規議員）　　今、スマート自治体とスマートシティーということだったんですけど、スマート自治体という中の枝葉としてスマートシティーという観点があるのか。スマート自治体とこのスマートシティーから派生してスマート自治体なのか。私としてはやっぱりスマート自治体という観点から枝分かれでスマートシティーがあると認識しております。その中で今この取組に対してはやっていきたいとは思っていたんですが、なかなか現行の業務に追われ、この取組に手が回らなかったというのは非常に正直な意見だと思います。そこなんですよね。なかなか、現行の業務におわれて、新たな政策に手が出せない。ここのこの現行の業務におわれている。これを解決するのがスマート自治体になると私は認識しております。政策の横つなぎ、まさにスマート自治体はネットワークになってきますので、各政策ごとがしっかりと結びついて、あまたある枝葉でつながっていく。横のつながりとても大切だと思いますのでそれは強く私も支持します。　この予算書見ている中で、私達議員はこの予算書や決算書のみ数字でしか、この現状を把握できませんし、逆に言うと信頼をしていますので、数字さえ、費用対効果さえしっかり上がっていればしっかりと町民にも説明できますよという立場で私はいます。その中で予算書を見ますと選挙管理委員会において、時間外勤務手当が１０万７千円と少ないと感じております。これは質問事項１(3)にも当てはまるんですけども、その人員配置若しくは効果的、効率的な行政運営の見直しが必要な部署ではないのかなあという観点から質問させていただきます。町議、町長、そして県議、県知事、衆議院、参議院と年に１度、若しくは３年に１度の選挙がありまして、こちらを１２年間でトータルしますと１９回の選挙があるということでありまして、おおよそ２３０日に１回です。２３０日に１回、平にしますと選挙がある。要は７.５ヶ月に１回の選挙と算出できます。もちろん、選挙というのは、被ってくることもありますので、一概に１回ずつではありませんよというのはわかるんですけれども、年に平に直すと約半年超えたら１回来るかなあというペースで選挙はあると計算できます。そして選挙は住民福祉の大根幹あるのは言うまでもありません。ここで質問したいです。常に解散への想定や特に令和４年度、今言いましたように複数の選挙が数箇月に重なります。いわゆる令和４年問題。こちらは各自治体にもこれから確実に来る問題であると思うんですけど、この令和４年問題を解決するのは、やはりスマート自治体への転換と効果的、効率的な行政運営があるかと思います。職員配置の見直しや情報政策課などと先ほどもおっしゃっていましたとおり、横のつながりですね、業務の共有強化を図って、シナジー効果が僕は期待できるのかなあと考えております。その観点から見直しの可能性はあるか。お伺いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。選挙管理委員会への事務支援につきましては、北谷町の選挙管理委員会の権限に属する事務への補助執行に関する規定ということで、規定を設けております。その中において、まず、投票管理者の調整に関する事務、選挙人名簿の調整及び投票入場券の作成に関する様々な事務、あと投票所への機材の搬入であるとか。配送及び撤収と。その業務については町長部局のほうで支援を行っております。　また、期日前投票の事務につきましても、全町的なサポート体制を整えておりまして、その中で選挙を遂行しているという状況でございます。　また、組織体制につきましても、特定の部署との合併等については、現在のところ考えておりません。
   ○亀谷長久議長　　３番　玉城靖規議員。 ◆３番（玉城靖規議員）　　１年で直ぐ合併どうこうということは難しいことと思いますが、令和４年度が複数が重なりまして、一番は選挙どうこうというよりも職員の負担を少しでもなだらかにできるのではと考える部署でありましたので、政策提言という形を取らせていただきました。　政策提言という観点からいきますともう一つ町長室に質問したいと思います。　効果的、効率的な行政運営の推進という観点から町長の行政報告を見ますと毎日のように３件、４件非常にお忙しい公務が続いております。この公務を２割ほど削減し、激務の緩和といいますか、余暇を捻出して効率的な公務を実施してほしいと、一番は心身の休息も含めて、休める環境を見直してもいいのかなあと私達の首長でありますので、では休んだ分、ここはどうするのというところが当然出てくると思いますが、ではここはどうするのがスマート自治体への転換の問題の一つに上がりますので、じゃここをＩｏＴに任せよう、じゃここをＡＩに任せよう、そういった観点。先ほどもありました。なかなか現行の業務に追われるんだよね。若しくはこの業務をこうすると、この業務はどうするのというようなものをじゃこれはＩｏＴに任せることはできないか。ＡＩに任せることはできないか。スマート自治体への転換の取組に盛り込むことはできないか。そう考えることができるかと思います。まずは町長自身のワークライフバランスを大切にしてほしいという思いから町長の行政報告が非常に多くありますが、この内容を精査し、効率的、効果的に精査することは可能かお伺いします。 ○亀谷長久議長　　伊波孝規町長室長。 ◎伊波孝規町長室長　　お答えいたします。職員のワークライフバランスの御提言、各職員へのお心遣いいただきありがとうございます。　町長室として、町長、副町長の日程を管理しているわけでございますけれども、やはり議員がおっしゃるようにかなり多忙な時期があったり、出張が重なったりというスケジュールになっております。町長室といたしましても休めるときには休んでほしいということで、スケジュール調整を行っているところでございますけれども、町長、副町長の仕事としては、出張や各会議、また決済がかなり多いということで、秘書係としてスムーズに業務が進行できるように内部で事務改善も行っていきたいと思っています。　また御提案のこのシステムを用いたスケジュール管理、こちらも研究していきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　３番　玉城靖規議員。 ◆３番（玉城靖規議員）　　各課それぞれスマート自治体への転換に向けて創意工夫を図っているかと思います。一つ改善を求める事項をお伝えして、前回、同様な質問事項をしまして、その際はＰＤＣＡサイクル具体的な費用対効果はという質問をしました。今回の効率的、効果的な行政運営の推進に関連しますので、その際の答弁を引用します。「ＰＤＣＡサイクルにおける目標設定については、各課においてそれぞれ所管する住民福祉の向上、教育の充実、安心・安全の確保等を目標に掲げているところとなっており、ここで一概に答弁することが困難となっておりますので、個別の事業への質問などをいただければと思っております。」と費用対効果に対する回答がありました。少し強く言いますけれども、このような回答は、二度とありませんように強く求めたいと思います。議会はですね、全体主義です。この予算書や決算書のみで行財政を判断する使命があります。全体的に予算執行を全体的に審議して、その責任を９月行政、町長から解放します。ＰＤＣＡサイクルを掲げておきながら、成果は個別に評価する。そのような機能は議会には無いと認識しております。各課、この課はＯＫ、この課は駄目だ、そのような費用対効果の認識はしておりません。全体的に成果が数字となって上がっているか否か。費用対効果が数字となって全体となって、出ているか否か。言い換えればそれだけです。それだけ信頼して、町長を筆頭にした皆さんへ私達の町財政をお任せしておりますので、費用対効果を求める。これだけしか私は求めません。逆に言いますとそうすることで全て激務の中皆さん効率的に業務をこなしていますので、私が捕まえて２０分も３０分も説明してくれなんて言いません。なので数字、全体的に上がっているように各課が先ほどの２２万円の補正予算もありました。各課微妙な補正、時間外勤務は是非、総務課でしっかりとなだらかにまとめて、全体的な補正はゼロになるように、最小限にとどめるようにお願いしたいと思います。　最後に９月町長より強い決意をいただきました。そして今回、施政方針にもたっぷりと盛り込まれております。スマート自治体の転換、こちらについて最後に一言いただきたいと思います。どの時代においても、新しいシステムを導入する際は、現状維持の気持ちが働き、未来志向の取組をリスクが高いとあらがいたくなるのは世の常です。しかし同時に手書きからファックス、パソコン、メール、ライン、そしてＩｏＴ、新たな技術革新の導入も必ず進んできております。２０２０年はファイブジーが始まりました。今がその時、機構改革も始まりました。今がその時だと思います。重ねて申し上げますが、効果的、効率的な行政運営、スマート自治体の転換を施政方針に盛り込んだ町長の決意、心より賛同いたします。職員の皆さんの情熱は十分に整っていると私は思っております。みんなが定時で帰り、家族と過ごせる時間を５分でも多く作れる環境、世界水準の観光立町は同時に世界水準のスマート自治体であると私は胸を張ってこの北谷町をアピールしていきたいと思っております。　最後に今一度ですね、今回の効果的、効率的な行政運営とスマート自治体への取組への決意を町長からいただいて私の質問を終わりたいと思います。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ただいま行政の効率的な運営、そしてまたいろいろ変化をしていく自治体の状況のことについて正に玉城議員が言われたことだと思っております。やはりできるだけそのいわゆる行政を進める上において、少ない費用でそして最大の効果を求めていくと。こういうような形になってくるのが必要かと思います。そのためにはやはり職員が余り負担にならないようにワークライフバランスというものがきっちり生まれるようになければならないだろうとこういうふうに思っております。そしてその結果ですかね、また職員の第一義的な義務は町民全体の赤ちゃんからお年寄りまでの福祉、そして医療、そういったいろいろな部門部門をですね、学問もありますし、いろんな世代でありますけれども、そういったところにやはり目のいくようにしなければならないと。こういうようなことでございます。そしてまた何よりも今スマート自治体といういろいろそのスマホとか、僕なんかの世代はとても苦手な世代ですけれども、やはりまた町民にはそれだけではなかなか上手くいかない。若い皆さん方はもう小さい頃からこれを授業もやってきますし、そういった意味でも日頃の授業からそういうふうに進めて行こうというような形にしておりますから、そういう時代というのは近々来ると思います。しかし、全体的にはやっぱりそのスマート自治体、そして本当にみんなが夢がある自治体という形のものは、これは着実に進展しておりますから、そしてまたまちづくりもそういった観点から国のほうも進めておりますし、それに的確に対応できるまた職員の人材もしっかり育てていかなければならない。また、先進自治体も職員も見に行って、あるいはまた勉強して活かしていくと。こういうようなこともやはりそこら辺にはまた、金も掛けながら人材育成には金も掛けながらしっかりやっていかなければならないと思っております。しかし、こういったＡＩとかＩｏＴとか、こういったことは待ったなしでやってまいりますので、そこに対応できるような人材育成というものはしっかりやっていって、そしてことが結果して町民の福祉、安全・安心につながる自治体になればよろしいかなあと思っております。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１０時３９分） △再開（１０時４９分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１７番　田場健儀議員。 ◆１７番（田場健儀議員）　　おはようございます。一般質問を行う前に文字の削除をお願いします。１８ページの東部住環境整備についての一番下の(8)の町立玉上宇地原線とありますが、町道に訂正をお願いします。　それでは一般質問を行います。　質問事項１　令和２年度施政方針について。　質問要旨、第五次北谷町総合計画は、平成２５年度を初年度とし令和３年度を目標年度とする計画であり、その成果を検証する時期であると同時に本年度の施政方針に反映させていく年になると考えます。第五次北谷町総合計画に掲げた将来像「夢ひろがる人つながるともに生きるニライの都市（まち）・北谷」の実現に向けた施策であります。その中で社会経済情勢の変化による新たな行政課題への対応及び多様化する住民ニーズを的確に捉えた行政サービスを提供するため、基地・安全対策課、観光課及び文化課の新設等、行政組織機構改革を実施するとのこと。そこでお伺いいたします。　(1) 基地・安全対策課としての新たな取組としてはどういうことがあるか具体的にお伺いいたします。また、平成２８年７月に防衛省と外務省に提出した「嘉手納基地使用協議締結」の要請文に対しての外務省や防衛省からの回答はどうだったか。７項目の要請に対しての答弁や新たに三連協や軍転協で要請する必要があるかと思うが所見をお伺いいたします。　(2) 観光課としての具体的な取組とコンベンションビューローとの協力や観光プロモーションの実施とはどういうことか伺います。西海岸事業者会、観光協会との連携等、年次計画をどのようにまとめていくのかお伺いいたします。　(3) 博物館建設や北谷城整備といった重要な施策があり、再び文化課が設置されることは意義深いと考えます。博物館建設に関する一括交付金の補助金の状況の見通し、北谷城の国指定に向けた文化庁への要請内容と現状及び文化課の人員体制についてお伺いいたします。　(4) 第五次北谷町総合計画後期計画において令和３年度は最終年次となるが、これまで６つのまちづくりを進めてきたがその成果と課題をお伺いいたします。　質問事項２　東部住環境整備について。　質問要旨、「誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまち」の中に東部地域における生活環境整備が遅れている現状がある。生活道路が未整備なため、救急車両通行が困難な地域があり、防災対策にも支障があり、昨年の白比川氾濫は大変な状況があった。去年１２月中旬にはフェンス工事と土のうを設置していただいたが、そこでお伺いいたします。　(1) 堆積土砂の除去はいつ頃になるのか。　(2) 被災した方々への補償の対応はどうしたのか。　(3) 根本的解決には白比川改修工事を早急に進めることであると考えますが、工事日程はどうなのかお伺いいたします。　(4) 工事完了までの対応として浸水、冠水、台風時の対策、避難対策はどうするのかお伺いいたします。　(5) 北谷町防災システム整備において、安否確認システムで事前に登録した方に連絡し確認することがあったが、要援護者が含まれると考えますが緊急時には避難対応をどうするのかお伺いいたします。　(6) 北玉小学校の通学路になっている町道謝苅中央線について地権者との交渉や進捗状況をお伺いいたします。工期の日程や供用開始時期のスケジュールもあわせてお伺いいたします。　(7) 町立第一保育所跡地の今後の計画はどうするのかお伺いいたします。　(8) 町道玉上宇地原線の延長で北谷町役場前までの基地内道路計画は沖縄県、北谷町として計画はあるのかお伺いいたします。　再質問は自席で行いたいと思います。よろしくお願いします。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ただいま田場健儀議員から御質問いただきました。私のほうからは質問事項１番目「令和２年度施政方針について」の質問要旨１点目「基地・安全対策課としての新たな取組について伺う。また、平成２８年７月に防衛省と外務省に提出した「嘉手納基地使用協議締結」の要請文に対しての回答及び、三連協や軍転協による新たな要請」についてお答えいたします。　本年４月から、新たに設置される「基地・安全対策課」は、基地渉外や防災、国民保護、防犯及び交通安全、防災行政無線、不発弾対策、自治会等に関する事務を所管する課であり、基地渉外業務については、引き続き基地から派生する諸問題の解決に向けて、三連協や軍転協、その他関係機関と協力して、鋭意取り組んでいく所存でございます。　次に「嘉手納基地使用協議締結」に関する御質問については、平成２８年７月２７日の三連協県外要請において、北谷町長、嘉手納町長、沖縄市副市長、北谷町議会議長、嘉手納町議会議長、沖縄市議会副議長で、防衛省及び外務省を訪問し、嘉手納基地に特化した基地使用協定である「嘉手納基地使用協定」の締結について、要請を行っております。　「嘉手納基地使用協定」は、日米地位協定とは別に、航空機などの具体的な米軍の運用を細かく制限するように規定するものであります。現時点では、この要請について防衛省及び外務省からの具体的な回答はありませんが、「嘉手納基地使用協定」の締結は、嘉手納基地周辺住民の負担軽減に大きく寄与するものであり、今後も引き続き、粘り強く、国に対して同協定の締結を求めていきたいと考えております。　その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　根間朝弘建設経済部長。 ◎根間朝弘建設経済部長　　質問事項１番目「令和２年度施政方針について」の質問要旨２点目「観光課としての具体的な取組とコンベンションビューローとの協力や観光プロモーションの実施とはどういうことか。西海岸事業者会、観光協会との連携等、年次計画をどのようにまとめていくのか」についてお答えいたします。　観光プロモーションの実施につきましては、県外・海外で開催される旅行博や物産交流等において、沖縄観光コンベンションビューローが沖縄県から出店する市町村や企業等と、開催側の調整役を担っており、町としましては、出展ブースの確保等プロモーション活動を円滑に進めるために連携を図っていただいているところであります。　令和２年度の本町における観光物産プロモーション事業は、国内１か所、海外２か所を予定しており、特に海外でのプロモーションにおいては、沖縄観光コンベンションビューローと調整・相談等の連携を緊密に行い、現地の方々の本町への旅行意欲の喚起を一層高めながら誘客につなげてまいります。　また、西海岸地味の美浜アメリカンビレッジ事業者会や、デポアイランド通り会、北谷町観光協会、北谷町商工会とはこれまで以上に情報交換を行い北谷町観光協会を中核的役割に据えて様々な観光施策を推進していく必要があると考えております。　特に、令和２年度以降においては、中間見直しを行った第一次北谷町観光振興計画に基づき、５つの重点施策を設定しており、まず１つ目に「観光客誘客・観光物産プロモーションの推進強化」、２つ目に「着地型観光プログラムの企画・開発及び販売促進」、３つ目に「マーケティング戦略の構築」、４つ目に「観光情報センターの機能強化」、５つ目に「観光イベントの推進」による、戦略的な視点をもって様々な観光施策を効果的かつ効率的に推進してまいります。　続きまして、質問事項２番目「東部住環境整備について」の質問要旨１点目「堆積土砂の除去はいつ頃になるのか」についてお答えいたします。　白比川の堆積土砂の除去につきましては、沖縄県中部土木事務所において、堆積土砂の撤去及び高木等の伐採する工事を発注しており、所轄の警察署の道路使用許可申請等の手続が済み次第、工事に着手し、完了については４月末を予定していることを確認しております。　次に、質問要旨３点目「根本的解決には白比川改修工事を早急に進めることであると考えるが、工事日程はどうなのか」についてお答えいたします。　沖縄県が進めております白比川改修事業につきましては、これまで河口付近の暫定掘削箇所の護岸工事、中流部で調整池（溜め池）の整備を行っております。　改修工事の今後の予定については、令和元年度末の基地返還、令和２年度の国（沖縄防衛局）による基地内の土壌汚染調査や支障物の除去等を行った後に、河川改修工事に着手し令和５年度完了を予定していると伺っております。　質問要旨６点目「北玉小学校の通学路になっている町道謝苅中央線について、地権者との交渉や進捗状況、工期の日程や供用開始時期のスケジュール」についてお答えいたします。　謝苅中央線改良事業の進捗について、令和元年度は、道路改良修正設計業務及び物件補償３件のうち２件の補償を進めている状況でございます。　令和２年度は、残りの物件補償１件及び用地補償業務を行い、令和３年度から謝苅中央線改良工事を進めていく予定となっております。 ○亀谷長久議長　　岸本満総務部長。 ◎岸本満総務部長　　質問事項１番目「令和２年度施政方針について」の質問要旨４点目「第五次北谷町総合計画後期計画の成果と課題」についてお答えいたします。　第五次北谷町総合計画・後期基本計画につきましては、平成２９年度から令和３年度の５か年計画となっており、本年、中間評価と位置付け、各施策の担当部署による自己評価を実施いたしました。　具体的な方法といたしましては、施策ごとにＡからＥの５段階評価を実施し、Ａ評価を１００点、Ｂ評価を８０点、Ｃ評価を６０点、Ｄ評価を４０点、Ｅ評価を２０点として評価点を算出しております。　その結果といたしましては、　まちづくりの目標１「平和の心を育み、個性が輝くまち～平和・男女共同参画～」につきましては、７８.６点、　まちづくりの目標２「夢が生まれ活気あふれる元気なまち～産業・経済・跡地利用～」につきましては７０.９点、　まちづくりの目標３「色々な絆で支え合い誰もがいきいきと住み続けられるまち～健康・子育て・福祉～」につきましては、７７.６点、　まちづくりの目標４「誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまち～街づくり・防災・防犯～」につきましては、８１.４点、　まちづくりの目標５「自然とともに生きるまち～環境・自然～」につきましては、６７.７点、　まちづくりの目標６「豊かな心と夢あふれる教育・文化・スポーツのまち～教育・文化・スポーツ」につきましては、７６.６点、　６つのまちづくりの目標を実現するための協働のまちづくりにつきましては、８２.５点、　行財政運営につきましては６８.３点となっております。　残り２年となる計画期間において、取り組む課題といたしましては、各施策の一層の推進はもとより、取組が遅れている分野において、これまで以上に取組を強化していくこことが必要になってくると考えております。　次に、質問事項２番目「東部住環境整備について」の質問要旨２点目「被災した方々への補償の対応」についてお答えいたします。　昨年１１月２２日の大雨により、多数の床上、床下浸水及び自動車の破損が確認されておりますが、「北谷町小災害り災害に対する見舞措置要綱」においては家屋の半壊、半焼以上が見舞い金の対象となっており、要綱には該当せず、町からの補償は行っておりません。　次に、質問要旨４点目「工事完了までの対応として浸水、冠水、台風時の対策、避難対策」についてお答えいたします。　本町の対応策としましては、北谷町地域防災計画の風水害等災害時の対応において、気象情報等により災害の発生が予想される事態であるが、災害発生まで多少の時間的余裕があるときの配備基準内容であることから、今後、緊急時における際の注意喚起を関係部署と連携を図り、気象情報を注視し急激な災害に対応するため、事前の迅速な広報等に取組、地域住民の安全確保が速やかに行えるよう避難情報を発信していきたいと考えております。　次に、質問要旨５点目「北谷町防災システム整備の安否確認システムにて、事前登録した要援護者の緊急時には避難対応」についてお答えいたします。　災害時における安否確認システムは、避難行動要支援者等の情報を事前に登録した方に対して、災害時に一斉に電話発信し、登録した要支援者の方に電話回線を利用して安否の確認をダイヤルボタンで返信させる仕組みとなっており、救助を必要とした返信者へは、事前に登録した住所へ関係団体と協力し安否確認を行うようになっております。　緊急時の避難対応については、要支援者に限らず災害発生直後、又は災害発生が予測できる場合には素早く避難行動を開始することが重要となります。　防災無線放送、各種メディア等からの災害発生情報の収集等日ごろから災害に対する備えを行うことが大切と考えております。　また、要援護者の避難対応については自主防災組織の協力が非常に大きな役割を果たすものと考えており、いまだ結成されていない行政区に自主防災組織の設立に向けた支援を行っていきたいと思います。　次に、質問要旨７点目「町立第一保育所跡地の今後の計画」についてお答えいたします。　町立第一保育所跡地は、面積が約１千８００平方メートルと東部地域では、広大で貴重な町普通財産用地であります。当該地の西側部分については、周辺宅地との高低差が大きいことから、間知ブロックで土留めを行い土地利用してきた経緯、環境があります。　現在、同間知ブロックに多くのひび割れが確認でき、直ちに次の活用ができる状況にはありません。　そのため今年度、将来の土地利活用を目的に擁壁等の設計業務を行っているところです。　今後の利活用については、決まっておりませんが、擁壁改修を含めた宅地整備と平行し周辺生活環境改善になりうる利活用について考えていきたいと存じます。　次に、質問要旨８点目「町道玉上宇地原線の延長で北谷町役場前までの基地内道路計画について、沖縄県、本町の計画の有無」についてお答えいたします。　町道玉上宇地原線の延長で役場庁舎の間に存するキャンプ桑江南側地区内に沖縄県の道路計画はございません，　本町では、平成２１年度に同基地跡地利用における基本計画から、その延長について検討してきましたが、現在、鉄軌道等の導入を視野に「交通結節点」や「知の拠点」など新たな土地利用の方向性の要素を加え再検討している状況であります。　令和４年度に北谷町都市計画マスタープランの改定も控えていることから、上位計画との整合性とともに、引き続き跡地利用について地権者との合意形成を図りながら、跡地利用計画の具現化を目指していきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　玉那覇修教育次長。 ◎玉那覇修教育次長　　質問事項１番目「令和２年度施政方針について」の質問要旨３点目「博物館建設に関する一括交付金の見通し、北谷城の国指定に向けた文化庁への要請内容と現状及び文化課の人員体制について」についてお答えいたします。　町立博物館建設は町民も期待する本町の重点施策であることから、平成２５年度に土地を取得し、平成２９年度までに実施設計を終えております。　博物館整備事業については、沖縄振興特別推進市町村交付金（一括交付金）「特別枠」を活用することとし、本町の財政へできるだけ影響を与えないよう取り組んでまいりましたが、平成３０年度、平成３１年度、令和２年度事業として要望してきた「特別枠」は採択されておりません。　博物館建築工事は、工期として約１４か月から１５か月の期間を要する見込みで２会計年度にわたります。　一括交付金は令和３年度までの交付となっている制度であり、再度、令和３年度事業として交付申請を行っても、完了見込みがない事業の採択は可能性が低いことから、一括交付金の活用については断念せざるを得ない状況となっております。　今後は、実施設計を見直すとともに、博物館建設に活用できる補助金や交付金などについて関係機関と協議を図りながら財源を確保し、事業を進めていくこととしております。　次に、北谷城につきましては、国指定文化財登録の申請を行うため、今年度、重点的に取り組んでいる事業であります。　令和２年１月に文化庁へ申請し事務手続を進めており、令和２年度中には国指定文化財として登録されるものと期待しております。　続きまして、令和２年度の機構改革実施により設置される「文化課」の人員体制につきましては、文化課内に「文化財係」と「博物館係」の２係を設置することとなっており、職員及び会計年度任用職員合わせて１３人体制で文化事業を進めてまいります。 ○亀谷長久議長　　１７番　田場健儀議員。 ◆１７番（田場健儀議員）　　一通りの答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　平成２８年に外務省、防衛省へ提出された要請内容なんですけれども、日米合同委員会で合意された嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置、訓練移転などの航空機騒音軽減策について、外来機の飛来が恒常化していることから、地域住民の負担を軽減するまでには至っておりません。従いまして、嘉手納町、沖縄市、北谷町の住民は基地の運用並びに常駐機及び外来機により日常的に発生する激しい騒音にさらされており、日米両政府による嘉手納基地使用協定の締結は、地域住民の切実な願いであり、三連協としても最重要事項であり、このことを地域住民１７万人が暮らしている地域であり、再度、防衛省や外務省に要請すべきと考えております。議会としても平成２８年には、これは日米地位協定の関係で要請活動を行っておりますが、この中にも騒音の件も含まれていて、平成２８年沖縄県市町村議会議長会第４５回定期総会においても、この日米地位協定に関する意見書決議を県下３０町村が可決をいたしております。それを持って九州町村議長会にも提出し、全国の町村議町会にも提出に行ってきましたけれども、全国との温度差があり、九州では可決されましたけれども、全国町村議町会では否決になったということがありました。　再度、この三連協としてもこの航空機騒音に関する要請は行うべきと考えますが所見をお伺いいたします。 ○亀谷長久議長　　伊波孝規町長室長。 ◎伊波孝規町長室長　　お答えいたします。議員の質問にあります嘉手納基地使用協定につきましては、嘉手納基地から派生する様々な被害の実例を集約し、騒音や飛行ルート、訓練などを規制する嘉手納基地に特化した使用協議を締結して国へ同協定の締結を求めているという内容になっていると思います。　北谷町、嘉手納町、沖縄市で構成いたします三連協といたしましても、平成２８年７月に県外要請の際にこの使用協定の締結を求めているところでございます。その後も県外要請の際にはこの基地使用協定については締結を求めております。　この嘉手納基地使用協定の主な内容は、騒音、そして深夜、早朝飛行による騒音ですね、飛行ルート、訓練、外来機の飛来期間、環境、そして事件・事故、多岐にわたってこの改善を求める内容となっております。　これは町といたしましてもまた、三連協といたしましても、米軍そして国にこの改善を求めていく。また、この使用協定につきましても、引き続きねばり強く求めていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　１７番　田場健儀議員。 ◆１７番（田場健儀議員）　　この基地問題に関しては、沖縄県の問題だけではなくて、全国３１都道府県に所在する地域がありまして、米軍基地に対する共通する諸問題がありまして、全国では４８の町村がありまして、市は９３市が米軍基地を抱えて、その対策を対応を進めております。沖縄県においても、町村議長会の中では令和元年１１月においてこの九州町村議長会にも要請していこうと。ひいては６月、１１月に向けて全国大会に向けて協議していくと。政府に要請文を提出するというスケジュールで今進んでいるわけです。ですからこの嘉手納基地、三連協においても、私は強く要請すべきであると考えておりまして、今一度町長の所見をお伺いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　今、嘉手納飛行場に特化した使用協定の締結につきましては、これは当所嘉手納町が取り組んだ事項でございます。しかしその後嘉手納町が町民会議もありますので、いろんな団体、ＰＴＡ、それから商工会いろんな団体部隊から全部意見を聞いて、全ての意見をぶつけていくと。その中において、北谷町も沖縄市も同じような悩みだから北谷町側においてもいわゆる商工会とかＰＴＡとか皆さんの意見を全てまとめて、三市町の課題というものも１００ぐらいになったと思いますけれども、それを全部羅列して国に持ってくと。こういうのがスタートでございます。そして嘉手納町は毎年この協定の締結については、独自でもやっております。しかしこれはやはり三連協としての課題であるというようなことで、共通認識に立って、そして毎年の総会でもそういったことを確認をし、毎年は行きませんけれども、その防衛省とか外務省とかに要請する場合には、その辺を必ず入れていくと。こういうようなことです。ですからなかなかその担当大臣あるいはまた皆さんもですね、なかなか即答えてはくれません。ただ、そういった悩みということについては、やはり基地周辺はこれだけの悩みがあるんだなあというような認識は、持たせているということはあるかと思います。ですからこれは日米地位協定をもし変えることができれば、それができるんだけども、しかしなかなか地位協定の大枠なものは非常に厳しいというようなことで、嘉手納基地に特化した使用協定を結ぼうというのがスタートですのでそこを強調しながら、今後も三連協としてしっかり取り組んでいきたいとこういうふうに思っております。 ○亀谷長久議長　　１７番　田場健儀議員。 ◆１７番（田場健儀議員）　　野国町長ありがとうございました。この具体的な要請、要望としては、この三連協の出した要望の中には２６２件の要望がありまして、細かく要請文が書かれております。ですからこのことも踏まえて、三連協としてもまた野国町長におかれましても、是非とも強く要請していただきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。沖縄県として北谷町としても観光客の減少というのは、この新型コロナウイルスの影響で西海岸事業者会も大変その対応を模索していると考えております。その対応策として行政としてはどう考えているのか。また、最近沖縄県議会の対応策として全会派、全代表者が集まって新型コロナウイルス感染症等に対する緊急対策に関する要請書を沖縄県知事に提出しております。その３つあります項目の中に県の緊急対策に係る大胆な予算措置を早急に決定し、実施することとありますので、北谷町としても沖縄県と連携しながらこの西海岸の事業者会に対して、話し合いをしてその要望内容具体的に答えていただきたいと思いますがその点についていかがでしょうか。 ○亀谷長久議長　　宮里泰明商工観光課長。 ◎宮里泰明商工観光課長　　議員の御質問の趣旨につきましては、現在のコロナウイルス感染症対策ということで北谷町としても観光立町としてこれまで取り組んでおりますので、やはり対策というのは国、県と連動してしっかりやるべきではないかとする趣旨の御質問であったかと思います。まず現状を申し上げますと現在、町観光協会、町商工会、こちらのほうに近々の現況と町に何をしてほしいのかという質問、若しくは何をしてほしいかというお願いであったり要請であったり、要望であったりを取りまとめてほしいというふうに今お願いをしているところでございます。それが近くそれぞれ団体から上がってくるものだと思っております。　また、それで足りない分については、少し細かくアメリカンビレッジ事業者会であるとか、デポアイランド通り会とか、そういった西海岸地域にはコアな団体がございますので、そこにもまた丁寧に聞き取りしながらどういった対策が打てるのかというのを取り組んでいきたいというふうに思っております。これについては今後、国、県についても財源が伴った施策を打ってきますので、そういった状況も見ながら、町としてしっかり財源を付けるものは付けて、また、国、県の財源を活用するものについては活用して、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○亀谷長久議長　　１７番　田場健儀議員。 ◆１７番（田場健儀議員）　　今朝の新聞にも国が３０兆円規模の補正を組んで取り組むということで記事が載っておりました。その中には５つのポイントがあって、その２つを抜粋してみますと、業績悪化に苦しむ中小企業の資金繰りを支援する融資枠を拡大するということと、それから国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成するということもありましたので、これが３月末又は４月の後半ぐらいに成立してくるものだろうと考えておりますけれども、そういう枠を活用して西海岸地域における事業者会の皆様と協力してバックアップしていただきたいと思います。今のことを踏まえて是非よろしくお願いいたします。　次に博物館建設の総工費は幾らになるのか。それから令和２年度の実施設計費を単費で組んでおりますけれども、その理由は何でしょうか。そして当初の計画としての比較。これがどう変わるのか。周辺工事等の変更もあるのか。その点をお伺いいたします。 ○亀谷長久議長　　仲地桃子社会教育課長。 ◎仲地桃子社会教育課長　　お答えいたします。まず、建築費につきましては、現在２１億円程度と試算しておりますが、この費用については、縮減するということで、次年度設計のほうを見直していく考えでございます。設計に係る費用につきましては、単費で対応することとしておりますが、今後の建築につきましては、交付金や補助金などを活用し進めていくこととしております。　次に、当初との比較ですけれども、基本的なコンセプトは変えずに、この建物の規模の縮小ということで考えております。　周辺工事につきましても、建物を縮小する予定でありますので、周辺のほうも現在の計画とは変更するものと考えております。 ○亀谷長久議長　　１７番　田場健儀議員。 ◆１７番（田場健儀議員）　　一定程度縮小するということで見直しが出てきたんだと思いますが、ロマンのある博物館を建設する上で、是非ともこういうコンセプトというんですか、こういうものを大事にしながら、北谷城とつなげた、北谷町を代表する博物館を建設していただきたいと思っております。そして、北谷城の国史跡指定はいつ頃になる予定すか。それとそれが認められますと石垣工事とか入っていきますよね。その辺の復元整備工事の日程等はいつ頃になりそうですか。 ○亀谷長久議長　　仲地桃子社会教育課長。 ◎仲地桃子社会教育課長　　お答えいたします。北谷城につきましては、国指定文化財へ登録ということで、令和２年１月に文化庁のほうへ申請を行っております。審査などを経て、令和２年度中には国指定文化財ということで登録されるものと期待しております。城の復元整備などにつきましては、今後、計画されていくものとなりますので、現在、いつ頃ということは申し上げられません。 ○亀谷長久議長　　１７番　田場健儀議員。 ◆１７番（田場健儀議員）　　調査がスムーズにいくように期待しております。　次の質問に移ります。４点目の第五次北谷町総合後期計画についてですが、この６つのまちづくりの中で先ほど評価点数を申し上げていただいたんですけれども、４つ目の「夢ひろがる、人つながる、共に生きるニライの都市（まち）北谷」これが４つ目のまちづくりでよろしいでしょうか。これが評価として６７.６点ということで理解してよろしいですか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えいたします。先ほどの部長答弁にありました自己評価ということで第五次の中間ではあるんですけれども、このまちづくり目標４につきましては、「誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまち～街づくり・防災・防犯～」については８１.４点。そしてまちづくりの目標５「自然とともに生きるまち～環境・自然～」につきましては、６７.７点になっております。 ○亀谷長久議長　　１７番　田場健儀議員。 ◆１７番（田場健儀議員）　　５点目のまちづくりが６７.７点ということなんですが、その５つ目のまちづくりの中に東部地域は入っているんでしょうか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えいたします。目標５「自然とともに生きるまち～環境・自然～」につきましては、施策が３つございます。施策２８「自然環境の保全」、そして施策２９「循環型社会の構築」、そして最後施策３０に「環境衛生の向上」という施策３つがございます。その施策にそれぞれまた施策の方向性というところがあります。その施策の２８、１番目に申し上げたところに３つの施策の方向性があるんですけれども、この３つの施策の方向性のうち、②のほうに２つ目のほうに河川環境の保全と水辺空間の創造というところで、全体的に東部地域もこちらに含まれているということです。 ○亀谷長久議長　　１７番　田場健儀議員。 ◆１７番（田場健儀議員）　　是非ですね、環境を守ることも含めて東部地域のまちづくり、これをなお一層力を入れて進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。東部地域のこの(1)から(4)まで、工事関係に関しては、私もこのチラシが配られておりましたので、白比川の土砂、高木伐採の工事の協力願いということで、令和２年３月１０日から令和２年４月３０日までということで工事に入っております。その辺も北谷町土木課と県の中部土木の協力で進められて大変感謝しておりますけれども、令和２年２月２０日に住民意見交換会がございましたですよね。その中で、いろいろと要望がありましたけれども、それで中部土木の職員の皆さんが説明会に参加してないですよね。その理由はなんだったのか。教えていただけますか。それからこれからこの中部土木の職員の皆様を含めて改めてその説明会を開く予定があるのかお伺いいたします。 ○亀谷長久議長　　仲宗根義覚土木課長。 ◎仲宗根義覚土木課長　　お答えします。まず、２月２０日の宇地原自治会での説明会なんですが、これは２月に入って１０日過ぎた頃に自治会長から町のほうで白比川に対しての今回の氾濫の件で説明会を開いてもらえないかということで来ました。土木課としては、直ぐに対応しないといけないなあということで、対応しましたが県のほうは時間がないということと、その件に関しては、独自で新年度４月以降に担当の人事異動等もありますので、その辺も組み入れてきちんと４月には中部土木として説明会をしたいということで、私も確認しておりますので、改めて御案内が来るかと思います。 ○亀谷長久議長　　１７番　田場健儀議員。 ◆１７番（田場健儀議員）　　白比川沿線の皆さんとお話をさせていただいたんですけれども、直接やっぱり中部土木の職員の皆さんとお話をさせていただいて、今度の白比川改修工事、早めに対応してほしいという声も多いんですよ。ですから、後２か年ぐらい掛かりますかね。工事着工までには、ですからその間に台風とかが来て、またそういう冠水になって被害になる可能性があるという声がありますので、是非とも早急な対応をお願いしたいと思います。　次に移ります。町立第一保育所がまだ計画を策定中だということでありますけれども、その土地は町有地ですよね。まずそれを確認しておきます。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えいたします。先ほど答弁にありましたように、その面積は１千８００平方メートル。東部地域では広大な貴重な町の普通財産用地でありますと先ほどの部長答弁で述べましたとおり、町有地でございます。 ○亀谷長久議長　　１７番　田場健儀議員。 ◆１７番（田場健儀議員）　　地域住民の皆様の声が駐車場にしてほしいという声もありまして、中には民間の介護施設、そこに誘致できないかということもありまして、この対応方を是非研究して、公共のいい施設をつくっていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１１時４６分） △再開（１３時３０分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　それではこんにちは。大変眠たい時間ではございますが、我慢して聞いて答弁よろしくお願いいたします。　１　新型コロナウイルス対策について。　(1) 学校休校に伴う労働者の休業への新たな助成金が出るポイントをお伺いいたします。　(2) 対象になる学校と支給額についてお伺いいたします。　(3) 相談窓口はどこになるか。適用日はいつからいつまでかお伺いいたします。　２　防災・減災対策について。　(1) 地域防災計画について。　① 地域防災計画の意義、町民への周知方法についてお伺いいたします。　② 町のホームページへの掲載方法を町民に見やすくできないか見解をお伺いいたします。　③ 要配慮者への避難支援の基礎となる名簿の作成や関係機関への配布状況をお伺いいたします。　④ 自治会の役割として、要配慮者の把握及び避難支援プランの作成協力とありますが、進捗状況についてお伺いいたします。　(2) 河川災害防止事業及び治水計画について。　① 地震による河川堤防及び河川構造物の耐震対策事業を推進とありますが、白比川拡幅工事は耐震構造計画になっているかお伺いいたします。　② 白比川については、関係機関との連携のもと総合流域防災事業を促進し、白比川の治水能力の向上を推進するとありますが、取組状況をお伺いいたします。　(3) 防災訓練について。　① 町内の防災訓練の実施状況についてお伺いいたします。　② 毎年町が行っている地震、津波避難訓練の評価と課題についてお伺いいたします。　(4) 防災教育・啓発について。　① 各種防災教育を推進するとありますが、実施状況をお伺いいたします。　② 新学習指導要領では、防災教育の内容がどう変わっていくか。また、親子で学べる防災教育の機会などは実施しているかお伺いいたします。　(5) 避難所について。　① 指定避難所となる小中学校体育館の空調設備の整備が全国で進んでいる。本町の学校の体育館の空調設備の整備状況と今後の取組をお伺いいたします。　② 実効性ある福祉避難所の設置、運営に向け、本町の取組をお伺いいたします。　(6) 自衛隊災害派遣計画について。　① 派遣を要請する場合の基準をお伺いいたします。　② 災害時のヘリポート候補地は想定されているかお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ただいま仲地泰夫議員から御質問いただきました。私のほうからは質問事項２番目「防災・減災対策について」の質問要旨１点目「地域防災計画」についての①「地域防災計画の意義、町民への周知方法」についてお答えいたします。　北谷町地域防災計画は、来るべき災害に備えるため、災害対策基本法に基づき、北谷町が行う防災対策に関し、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図りながら、防災の万全を期するものとして策定しております。　町民への周知については、地域防災計画の改定後に各自治会へ周知し、また、北谷町ホームページを通して周知を行っております。　次に、同質問要旨の②「ホームページへの掲載方法を町民に見やすくできないか」についてお答えいたします。　地域防災計画を北谷町ホームページへ掲載しておりますが、トップページの右上に、「いざというときに」の表示の下段にある「防災」の表示をクリックし、次の「地域防災計画」の表示を同じようにクリックすると「地域防災計画」が表示され、閲覧できるようになっております。　今後、北谷町ホームページの見やすさなどを含め、掲載方法を研究していきたいと思っております。　その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　根間朝弘建設経済部長。 ◎根間朝弘建設経済部長　　質問事項１番目「新型コロナウイルス対策について」の質問要旨１点目「学校休校に伴う労働者の休業への新たな助成金が出るポイント」、質問要旨２点目「対象になる学校と支給額」、質問要旨３点目「相談窓口はどこになるか。適用日はいつからいつまでか。」について、関連いたしますので一括してお答えいたします。　令和２年３月１８日時点において、国の制度として、新型コロナウイルスの影響による小学校等の休校により、保護者が、労働基準法の年次休暇とは別に、コロナウイルスの影響で有給休暇を取得させた事業者等に対して、支払った貸金等の相当額を助成する「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」制度等が創設されております。　まず、対象となる学校は、小学校、義務教育学校、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等となっております。また、対象期間は、令和２年２月２７日から令和２年３月３１日までとなっております。さらに、支給額は、事業主に対しては、人当たり日額上限が８千３３０円、フリーランス（個人事業主）に対しては、一人当たり日額上限が４千１００円となっております。　当該制度における相談窓口は、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターとなります。　続きまして、質問事項２番目「東部住環境整備について」の質問要旨２点目「河川災害防止事業及び治水計画について、①地震による河川堤防及び河川構造物の耐震対策事業を推進とありますが、白比川拡幅工事は耐震構造計画になっているか、②白比川については、関係機関との連携のもと総合流域防災事業を促進し、白比川の治水能力の向上を推進するとありますが、取組状況」についてお答えいたします。　地震による河川堤防及び河川構造物の耐震対策事業を推進に係る白比川拡幅工事の耐震構造計画について、沖縄県中部土木事務所に確認したところ、白比川の河川構造物については、「道路土工擁壁工指針」に基づき設計を行っており、供用期間中に発生する確率の高い地震に対して耐震性能を有した構造ということであります。　次に、総合流域防災事業につきましては、河川の流域単位を原則として水害・土砂災害対策としての施設整備を行う補助事業で、県が白比川を改修するにあたり活用している事業となっております。　町としては、早期に白比川の改修ができるように、今後とも県と連携し関係省庁に要請してまいりたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　質間事項２番目「防災・減災対策について」の質問要旨１点目「地域防災計画について」の③「要配慮者名簿の作成及び関係機関への配布状況」についてお答えいたします。　本町におきましては、「北谷町避難行動要支援者の基準等」に基づき、介護度の高い高齢者や障害者等を対象とした「避難行動要支援者名簿」を、１２月３１日を基準日として作成し、年１回対象者の更新を行っておりますが、関係機関への配布は行っておりません。　質問要旨１点目の④「自治会の役割として、要配慮者の把握及び避難支援プランの作成協力についての進捗状況」についてお答えいたします。　避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組としては、避難支援プラン（個別計画）の策定等が必要とされていますが、本町においては未策定となっております。　個別計画の策定においては、自治会や自主防災組織の役割が最も重要になると考えております。　自治会においては、地域住民や民生委員・児童委員等と連携を図り、訪問などで聞き取り調査を行うなど、独自に取組を進めている地域もございます。　自主防災組織は、現在、町内の９自治会で立ち上げていますが、地域の共助力を高めるため、全自治会での組織化に向けた取組を行い、個別計画の策定につなげる必要があると考えております。 ○亀谷長久議長　　岸本満総務部長。 ◎岸本満総務部長　　質問事項２番目「防災・減災対策について」の質問要旨３点目「防災訓練」についての①「町内の防災訓練の実施状況」と②「地震・津波訓練の評価と課題」については関連しますので一括してお答えいたします。　本町が主催する防災訓練といたしましては、北前区・美浜区を対象としたキャンプ瑞慶覧等を避難経路とする地震・津波避難訓練を平成２４年度から実施しており、宮城区・砂辺区を対象とした嘉手納空軍基地等を避難経路とする地震・津波避難訓練を平成２６年度から実施しております。　また、平成２９年１１月には北谷町災害対策本部運営訓練を実施しております。　その他には、町内各自主防災会において「夜間を想定しての地震・津波避難訓練」や「救出訓練」「消火訓練」「炊き出し訓練」などの様々な訓練が実施されています。　両米軍基地を避難経路とする地震・津波避難訓練については、西海岸地域の住民や保育所、福祉施設、事業所等を対象に、主に避難経路、避難場所、避難所要時間等の確認と防災意識の高揚を図ることを目的として、沖縄近海で巨大地震が発生し、沖縄気象台から沖縄県沿岸全域に「大津波警報」が発表されたとの想定で、防災行政無線及び広報車による合図により、基地内あるいは津波一時避難ビルに徒歩で避難するという訓練となっております。　これまで訓練を重ねてきて評価できる点は、１点目にアンケートの集計結果から防災無線からの広報が聞こえづらいとの回答が続いておりましたが、「防災無線デジタル化整備事業」や消防団の広報車を増車して対応を強化した結果、参加人数が前年より４０パーセント増となっております。　２点目に避難経路や避難所要時間等の確認を目的に訓練に参加された方が多数となっており、避難経路や所要時間の確認という目的は達成できたものと考えております。　３点目は、保育所や障がい者グループ施設、事業所等を直接訪問して訓練参加依頼を行った結果、参加者の増につながってきたことなどが主に評価できる点と考えています。　課題につきましては、訓練参加者数が前回を上回ったものの、訓練参加者をさらに増やしていくために、夜間訓練の実施をはじめ訓練内容等について更なる工夫が必要だと考えております。　今後も自主防災組織や地域と連携してこのような課題解決に向けた取組を行うとともに、地域防災力を高めるため継続的に訓練を実施してまいります。　次に、質問要旨５点目「避難所について」の②「実効性のある福祉施設避難所の設置、運営に向けた本町の取組」についてお答えいたします。　本町の北谷町地域防災計画において、避難所は自治会公民館等３０か所ありますが、福祉施設避難所については現在記述がございません。　福祉施設避難所については令和２年度以降の「北谷町地域防災計画」改定の中で策定を行い、その後、地域防災計画を主体とする避難所運営ハンドブック等を作成し、各自主防災組織や自治会等へ提供し共有していきたいと考えております。　次に、質問要旨６点目「自衛隊災害派遣計画」についての①「派遣を要請する場合の基準」についてお答えいたします。　災害派遣を要請する場合の基準については、１点目に災害に際して、人命又は財産の保護のため地元警察、消防等では対処し得ないと認められるとき。２点目に災害の発生が目前に迫り、その予防のため自衛隊の派遣が必要であると認められるときとなっており、自衛隊法第８３条に基づいて派遣され、基本的には町長から沖縄県知事へ要請します。　次に、同質間要旨の②「災害時のヘリポート候補地は想定されているか。」についてお答えいたします。　災害時における、使用可能なヘリポート候補地については、地域防災計画中において「北谷公園野球場」、「北谷公園陸上競技場」、「桑江総合運動場」、「町内４小学校運動場」の７施設がヘリポート候補地となっております。　その他、「町内２中学校」も候補となり得ると考えております。 ○亀谷長久議長　　津嘉山信行教育長。 ◎津嘉山信行教育長　　質問事項２番目「防災・減災対策について」の質問要旨４点目「①各種防災教育の実施状況。②新学習指導要領では、防災教育の内容がどう変わるのか。親子で学べる防災教育の実施」について、お答えいたします。　小学校の防災教育は、「日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、他の人々の安全にも気配りできる児童」の目標のもと、社会科を中心に、地域探検や散策、地域マップや安全マップづくり、避難場所の確認、防災設備や地震・津波への備えについて学んでおります。　また、中学校では、「日常の備えや的確な判断のもと主体的に行動するとともに、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、すすんで活動できる生徒」の目標のもと、主に家庭科の授業の中で「自分や家族・地域を守る日頃からの備え」や「災害に備えた住まい方」「災害に備えてできること」等について学んでおります。　新学習指導要領においては、過去に発生した自然災害に着目させ、小学校では調べ学習を、中学校では課題解決のために探求する時間を設けることが追加されております。　次に、親子での取組としましては、各小学校で授業参観の折に親子で通学路の危険箇所を確認しながら帰宅する取組を実施しております。　その他の質問については、教育次長とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　玉那覇修教育次長。 ◎玉那覇修教育次長　　質問事項２番目「防災・減災対策について」の質問要旨５点目の①「指定避難所となる小中学校体育館の空調設備の整備が全国で進んでいる。本町の学校の体育館の空調設備の整備状況と今後の取組」について、お答えいたします。　本町においては、災害時要援護者優先避難所（１１か所）、避難所（１９か所）、一時避難所（２４か所）を設置し、津波一時避難施設（３９か所）を指定しております。　避難所につきましては、自然災害等により住居等を失うなど、継続して救助を必要とする住民に対して、宿泊、給食等の生活機能を提供できる施設を指定しており、学校施設であります各小中学校体育館が避難所と指定をされております。　体育館は子供たちの学習の場である学校施設として、また、避難所として防災機能の向上が重要なことから、計画的に建替え耐震化を進め、すべて耐震改修工事を終了したところでございます。　また、今後は、北谷中学校及び北谷小学校体育館の和式便所を洋式便所に取換えについて進める予定となっております。　空調設備については、体育館が屋内運動場としての施設整備としていることから、施設と一体的な空調設備を想定していない施設整備となっております。　しかし、空調設備の設置については、多くの避難者の収容を考慮すると、防災の観点から検討しなければならないと考えております。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　前向きな答弁大変ありがとうございます。新型コロナウイルス対策は、１００パーセントわかりましたので素晴らしい答弁で再質問はありません。　是非コールセンターにつないで、町民からいろんな問合せがありましたらコールセンターにしっかりつないでいただきたいと思います。　次に町民の生命財産を守る災害を守るこの地域防災計画をちょっと読んだんですが、これは３０２ページあるんですよね。最もやはり私達の行政上最も需要な施策であるとそう私は考えます。今日はこれ全部というわけにはいきませんので、女性の視点から、あるいは地域の人材育成という視点から、あるいは災害時におけるドローンの活用ということで、３点にわたって提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。まず、このホームページ用の地域防災計画は先ほど言ったように３０２ページあるんですよ。なかなか町民がこれを読む機会がないと思いますよ。もう少し工夫ができませんかね。例えば、２５ページの町民の役割、自治会の役割、企業の役割等、町民に必要なところだけを抜き出してトップページに太字で提示するとかね。広報ちゃたんに載せるとか。町民はこれをやればいいんだと。それが分かればいいわけですよ。全部分からないでもいいわけですよ。これは。町民目線で、見やすく検討はできないかどうか。これが１点目です。　２点目に新年度予算の中に地域防災計画の改定の予算が５６６万５千円計上されております。５年振りにコンサルに依頼しての改定ということになりますけれども、私が考えますと一般的にこのスケジュールだと担当部署と業者のやり取り、それから防災会議で審議して、庁議等で承認されると、そのパターンじゃないかなあと思いますけど、是非、広く町民にも感心、それから周知を図る観点から、町民にもワークショップというのを開催ができないかどうかというのをお尋ねいたします。　３点目、今回の改正のポイントを教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。まず１点目の質問にホームページ上で地域防災計画を見やすくできないかという御質問でございましたけれども、これにつきましては、議員がおっしゃるように、住民の役割であるとか、その辺抜粋したものを切り分けてホームページ上で表示できないかというところを調査研究して、それを実践できるようにしていきたいというふうに考えています。　２点目の質問でワークショップが開催できないかということでございますけれども、まず地域防災計画については、災害発生時の対処方法が書かれているものでありまして、住民の声を聞いてから反映させて作成するものとちょっと目的が異なるのかなあというふうに考えています。住民の声を聞いて反映させる計画については、地区防災計画、現在、美浜区と謝苅区と進めております地区防災計画が考えられまして、本町ではその地区防災計画につきましては、自治会単位での計画が理想と考えております。また、この地区防災計画につきましては、ほかの自治体についても策定に向けて取り組んでいくべき課題だというふうに考えております。まず、そのためには、やはり自主防災組織がまだ結成されていない地区ですね、その辺についても協力支援をしていきたいというふうに考えております。　今回、地域防災計画の改定のポイントでございますけれども、地域防災計画については、まず、日本における防災対策の基本的な考え方として、災害対策基本法がございます。その災害対策基本法に基づいて、防災計画がまず国のほうで策定されて、その次に防災基本計画の次に地域防災計画が策定されるという流れになっております。その地域防災計画については、それぞれ都道府県及び市町村でそれぞれ持っているものになります。これらの計画については、やはり災害対策基本法がバイブルというふうになっていますので、その災害対策基本法が改定された場合には、当然その防災基本計画も見直され、その次に地域防災計画も見直されていくという流れになっておりますので、本町の地域防災計画につきましては、平成２７年度から改定を行っておりませんので、その間、日本各地では様々な災害が起きております。その起きた災害に対応するために災害基本法等が改正されておりますので、その改正に則した形に持っていこうということで次年度改定することになっております。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　これは次年度中には、先ほど課長が次年度中にはやっぱり審議をしてこの地域防災計画が決定するということですけれども、それでは一つお聞きしたいですが、審議される防災会議についてお伺いしたいんですけど、防災会議における女性の割合、現在は１６人ですか。防災会議はその内の何人が女性ということでお伺いいたします。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。地域防災会議における委員につきましては、全部で１６人となっております。指定行政機関の職員のうちから町長が任命するものであるとか。県知事部内から部内職員、そしてまた沖縄県警警察官のうちから町長が任命するもの、その他また町長が任命する役場の職員と等々と様々なほかの機関の職員も含まれております。そのほかの機関の職員につきましては、その担当部署であります方が女性であるかどうかはちょっと把握できませんけれども、本町の職員のうちから指名するものとしては、その中に女性は入れられるものかなあというふうに思っています。現在、女性の委員というのは、今はいない状況です。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　ずっとこういった充て職ですよ。これはやっているんですけどね、やっぱり女性が少ないですよねこれは。女性が１人もいないと防災会議の中に。ちょっとおかしいような気がしますけど、やはりいま政府がやっている目標は、女性を３０パーセント入れてくれと。そういうことをやっている。なぜかと言いますと、３．１１の後に内閣府の検討会で男女共同参画の始点から防災復興の取組が２０１３年に策定されて、その後に今年度中に改正案が取りまとめられているんですよね。その方法になっているんです。女性や子育ての視点から、やっぱり取り入れた避難所の運営が明記されているのに、なかなかその実際は徹底されていないという状況にあって、台風１９号の被災地でもやはり授乳できる場所がなかったり、女性用品が不足するなど、様々なことが起きているんですよ。それで自治体によっては、取組はバラツキがあるんですよね。その指針を徹底する作業といいますか。いろんな女性の方針は出ても、自治体のこの防災の意志決定の場に女性が少ないと結局、なかなかこういうのが進まないということで女性の様々な提言はあっても、意志決定の場にはいないということで、今、東大のほうでこの女性の防災会議に参加する割合が多いほど、女性の対応、物資面、あとは幼児、トイレ、アレルギー対応の食が進んでいると。そういった意味では、是非、次年度からできるかどうかというのは分かりませんけど、こういった女性を３割、１６人で言えば５人程度ですかね。４人から５人ということで、そういった場をちゃんと枠を作って、入れるようにしていただけないかなあと思いますがどうでしょうか。ちょっと決意をお聞きしたいと思います。これは総務部長ですか。聞く相手は。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。先ほども答弁しましたけれども、この防災会議の委員につきましては、他の機関の職員等が半数以上占めているところもあって、女性の登用がどれぐらいできるかというところは、ちょっとまだ分かりませんけれども、町内で指名する職員につきましては、女性がなるべく入れるような施策を図っていきたいというふうに思っています。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　是非、女性の登用をよろしくお願いしたいと思います。どういう人選をするかも含めて真剣な議論をよろしくお願いしたいと思います。　次に地域の人材づくりについてです。いま自主防災組織も増えてきた。なかなかしかし上手く回っていない。２つの防災組織は地区防災計画はやがてできると言っておりました。ほかの自治会はまだそこまで力をつけていないということで、その中で、私が提案したいのは、災害ボランティアも含めて、防災力を向上させる人づくりという観点で、毎年那覇市で行われている防災士養成講座というのがあります。これに参加されると非常に重要であると思います。ほかの自治体の話を聞きますと、この防災士養成講座に参加して知識とかいろんな技能を習得して、地域に帰って、この方がリーダーとなって活躍しているということをお聞きいたしました。先日の答弁では、防災士が４行政区にしかいないということでありましたけど、この防災士の養成講座のいままでの大きなネックになっているのが費用面。６万円かかると言っていました。本土に行って受講するよりは、沖縄で受講できるようになったのでその面は費用は減ったんですけれども、講座費用は変わらないということで、やはり町民の地域のリーダーを活躍する人が受けたくても受けられない。６万円出してまで、なかなか受けられないんですよね。そういうことをやっぱり町民の防災士というんですかリーダーとなる方が町民防災士という観点で費用の負担補助も含めて検討していただけないかなあと思いますけれども、これは国の補助も活用できるというふうに聞いていますけど、その辺はどうでしょうか。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。議員がおっしゃる那覇市で防災士の養成講座が開催されているというところでございますけれども、本町からも防災士のこの養成講座を受講して防災士資格を取った方がいるというふうな実績を聞いております。本町においても、北谷町自主防災組織補助金交付要綱の中で、防災士養成事業としまして、防災士の養成費用にかかる補助金を出しております。その公募の内容は、一組織、これは各自主防災組織なり、自治会なりという組織ですけれども、各年度２人までの補助金を交付しております。対象経費としましては、防災士研修講座受講料、防災士資格取得試験料及び防災士の認定登録料で合計で６万１千９００円かかるところですけれども、一応その全額を補助しております。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　ありがとうございます。そういったのを情報として知らなかったものですから、是非、こういったのも活用していただきまして、リーダーづくりに地域にはリーダーがいれば、いろんなことが進みますので、よろしくお願いいたします。　次に、ドローンを活用した災害対策について提案をしたいと思います。　今、産業用ドローンの進化発展はめざましいものがありまして、災害時や被災後の状況確認、あるいは不明者の捜査活動、赤外線による夜間の捜索、悪天候時の捜索はとっても性能のいいものになりますと拡張器、要するにスピーカーを搭載して避難指示をスピーカーでできる。救命胴衣を投げ入れることができる。例えば交通網が遮断された地域への食料、医療物資ですね、こういうのも届けられる。本町での活用した例はありますね。以前、サメ騒動がありました。サメ騒動のときに漁業組合から依頼されて、このドローンでサメを２匹見つけております。県内の実績としても、この那覇市とか浦添警察、糸満市、沖縄市、国頭消防、ニライ消防、石垣消防、うるま消防とか。そういった市町村が沖縄市にある一般社団法人ドローンスクワットと。相当、防災協定にいたっております。沖縄市においては、相当この議論が進んでおりまして、ドローンを新年度予算で購入するということになっているようです。また、石垣市ではドローンを活用した大規模な防災訓練が行われたようであります。本町においても是非、こういったのは御検討いただいて、こういった防災協定というんですか。そういったのはできませんかね。これはお金は掛かりませんので、始動したらお金は掛かりますけどね。防災協定を結ぶにはお金は掛かりませんのでどうでしょうか。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。災害時の発生前、発生後のドローンの活用については、非常に有効だと考えております。ニライ消防においても先ほど申しましたドローン活用に関する協定を結んでいるというところでございますので、本町としましてもドローンの活用についてどのようなことができるのかとかですね、その協定の内容等について調査をしていきたいというふうに考えています。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　是非、いろいろ聞いていただいて、もし検討できるのであれば、検討していただいて、よろしくお願いいたします。　次に、地域防災計画の５９ページの災害予防時の中で消防訓練の実施、あるいは検証というふうなことが書かれております。私も地域防災計画には参加しておりまして、多くの町民が防災訓練に参加するという機会がないんですよ。例えば、先ほど言ったように、指定避難所は３０か所ありますよね。それを中心に例えば９月１日の防災の日とか、あるいは現在やっている１１月２日でもいいですから、全町的な防災訓練とこういったことを１回は実施をして防災訓練の検証というのをできないか。ちょっとお伺いしたいですが、当然、これはやれるところ、やれないところ、あるいは中身もレベルも違ってくると思いますけど、これは全町的なやっぱり防災訓練を実施していく時期に私は来ていると思いますがどうでしょうか。御検討できますか。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。議員がおっしゃるように全町的な訓練については、とても必要なことだと考えております。やはり町民全体一丸となって、防災の訓練をするということは非常に意義高いものだと考えておりますので、次年度の地域防災計画の改定等も含めて、研究をしていきたいというふうに思っております。
   ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　是非、こういったものも含めて検討していただきたいと思います。この全町的な防災訓練とは何が私は狙いかと言いますとピーアール効果ですね。効果がすごいと思いますよ。北谷町はこういうことをやっています。毎年、町としても単独でもやっていますと、これがなかなか町民に伝わっていないと。自分の地域でやっているのか。やってないのかもなかなか伝わらないと。やっぱり１回は全町的な防災訓練というのを仕掛けてみて、どういう反響があるのか。町民のやっぱり意識を変える意味でも、是非１度は取り組んでほしいと思いますけど、同じ質問ですけど答弁をお願いできますか。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。先ほどとどうような答弁となりますけれども、全町的な訓練については、非常に有効だと考えております。　ただ、その全町的な防災訓練を実施するには、やはり各行政区ごとの協力が必要になってくると思います。自治会等とかですね。その自治会等の協力につきましては、自治会の自主防災組織と当然、連携を組みながら、また消防とも連携を組みながら訓練を行うことが非常に大事だと思っていますので、まだ自主防災組織が結成されていない自治会については、支援を行なっていきながら、その自主防災組織が揃ったら段階で全町的な訓練は行っていきたいというふうに思います。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　是非、北谷町がこういったことを大々的にやっているよとピーアール効果はすごいと思いますので、是非、御検討ください。　次に移りますけど、今回は、北谷町地域防災計画は、今回見させていただきました。私が見た限りでは、中身は大変充実している。しかし、できている分とできてない分があるんですよね。当然計画ですからできているものとできてないものがありますので、これは問題は、年次ごとに、今回は５年目の改定になりますけれども、年次ごとの目標。今年度はここまでやろうと、計画を進めようと。目標を決めて、どこまで実現すると。この検証が必要だと思いますけど、どうでしょうか。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。防災対策の年次的な検証というところでございますけれども、地域防災計画において、やはり様々な取り決めがされておりまして、それぞれにおいて、年次的な検証が必要だというふうには考えております。避難所の運営とか、いま課題になっているところもございますけれども、やはりその辺につきましても、次年度地域防災計画の中で改定していくんですけれども、その内容につきましても、年次的それぞれのジャンルに応じた検証は必要だというふうに考えております。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　是非、年次的なものもやりぱなしでは、５年も経過しますので、是非よろしくお願いいたします。　続きまして、避難所としての学校体育館の空調設備についてであります。私は一応、こういったのはいつも嘉手納町が先進地なものですから、一応嘉手納町に電話を入れて聞きました。嘉手納町においては、防衛の３条を活用して１００パーセント補助で嘉手納町は全ての学校体育館を空調整備してあると言っておりました。要するに体育館という意義付けではなくて、講堂という意義付けで防衛局の企画部の防音工事に相談してくださいと言っていたんですけどね。やはり沖縄県におきましては、暑いんですよ。じゃ、真夏に災害が起きた場合、クーラーなしでできるんですかと、そういうものがあるものですから、是非、こういったのも防衛局と相談をいただけないかなあと思います。あとは北谷町においては、それから窓ガラスの安全化ですかね、こういったのもやっているんでしょうか。あるいは、今は体育館の話ですよ。野外の倒壊落下防止というんですか。そういったのも対策がなされているんでしょうか。ちょっとお聞きします。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１４時１８分） △再開（１４時１９分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　鉢嶺宗則教育総務課長。 ◎鉢嶺宗則教育総務課長　　お答えいたします。防災の観点から学校施設の果たすまず役割なんですけれども、まず、学校生活を送っている子ども達、教師が災害のときの安全確保がまず第一だと考えております。そのためにこれまで校舎、体育館の耐震化を進めてきております。校舎においては、平成３１年度まで、体育館においては、平成２８年度までに全て建替工事あるいは耐震補強工事で耐震化を図ってきたところでございます。　体育館の空調設備についてでございますけれども、体育館については、生徒が体育を行う体育施設ということで、本町の体育館は全て空調は入っておりません。また、空調が一体的に整備ができる設計にはなっていないのが、現状でございます。また、体育館が避難施設になっているということから避難生活に必要な諸設備については、課題だと思っておりますので、今後、総務課とも協議を進めていきたいと思っております。　次に、質疑がありましたガラスについては、今、資料を持ち合わせてなくて、ちょっと回答ができませんので、確認をしていきたいと思っております。　次に、体育館の落下防止の質疑でございましたけれども、これは校舎も含めて非構造体の耐震化という言い方をしておりますけれども、非構造体の耐震化ですね、それについても、安全点検そして基準を満たすような整備になっているということでございます。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　これは真夏に災害が起きたらどうするんですかね。クーラーなしで災害避難所になる。これはもう少し御検討できませんかね。全国的に始まっていますよ。相当始まっていますよ。クーラーを入れるという事業は。しかも沖縄県においては防衛の予算を活用できると。是非、こういったのも含めて御検討いただけないかなあと思います。　それと学校以外の大きな避難施設としてはニライセンターがありますね。保健センターがありますね。こういうところについても、そういった総点検というのは、防災計画の見直しに合わせてやるべきじゃないかなあと思います。その辺はどうですかね。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。議員がおっしゃられるように、次年度の地域防災計画の策定改定に向けて、各避難所における施設の点検であるとかは必要であると考えております。また、その地域防災計画を策定するに当たって、避難所運営についても、これからの策定となるんですけれども、それについても各避難所の管理者等とその方々ともうちょっと調整をしながら策定はしていきたいというふうに考えております。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　是非そういったことも点検できれば検討をお願いしたいと思います。　次に、計画の中の１２４ページのほうにある広域応援要請計画というのがあるんですけど、その中にほかの自治体から、要するに職員の派遣、斡旋応援について、この指定地方行政機関又は指定公共機関の職員となっていますが、これは意味が分からないんですけど、教えてもらえますでしょうか。あと北谷町は、この地域防災計画を見る限りでは、北谷町は近隣の自治体との防災協定は書かれてないですけど、私が見落としですかね。これはやらないということで理解していいんですか。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。指定地方行政機関、どのような機関があるかという質問だったかと思いますけれども、これにつきましては、政府のほうで指定地方行政機関の指定ということで平成２７年に指定をされているものでございます。その指定地方行政機関と県内におけるその機関としましては、沖縄総合事務局、沖縄総合通信事務所、沖縄気象台、地方の防衛局とか地方整備局とかございまして、それらが指定地方行政機関という位置付けになっております。また、近隣市町村との協定につきましては、本町においては、昨年ですね、令和元年８月２９日に北谷町、北中城村、宜野湾市、中城村、西原町で災害時総合応援協定書を結んでおります。その内容につきましては、被災時に食料であるとか、医療品とかの必要なものの必要物資の提供でありますとか、救助活動等に必要な車両等又は人員等の提供と言いますか、職員の派遣と言いますか。その辺の協定は結んでおります。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　時間がありませんけど、この近隣自治体との防災の協定は、どこに書かれているんですかね。ちょっと教えてください。　あとこの自然災害というのは防ぐことはできません。しかし被災を最小限に抑えることはできると思っております。町民の財産、生命を守る観点からやはりこの地域防災計画はとても重要な計画だと思いますので、是非、素晴らしい計画を作っていただきたいことを要望して、１点だけ答弁をいただいて終わりたいと思います。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　答弁します。先ほど答弁しました。近隣市町村との災害時の総合応援協定につきましては、昨年度締結した協定でございまして、地域防災計画にはまだ載っていません。次の改定の際に載ってくるものと考えております。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１４時２８分） △再開（１４時３８分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　皆さんこんにちは。令和元年度締めの一般質問となりますが、一般質問の前に今月３月をもって伊波住民福祉部長、そして仲宗根土木課長を始めほかにも５人の職員が退職されるということで、本当に長いこと大変お疲れ様です。またこれからも北谷町のまちづくりの発展のためにお力添えをお願いしたいと思います。では、一般質問に入りたいと思います。　質問事項１　本町の新型コロナウイルス対策について。その前にこの新型コロナウイルスの感染者は今日午前中で世界で１８９か国、そして感染者が３０万人を超えて３３万５千９５７人です。そして死亡者が１万４千６３４人。国内においては、クルーズ船の乗客乗員を含めて１千８１４人、そして死亡者が４９人になっているということです。また、昼の番組で安倍首相が今日の国会で７月２４日予定の東京オリンピックの開催が延期もすることも検討していくということで、いろんな影響が出ておりますけれども、その件について１点目の質問に移りたいと思います。　(1) 本町での新型コロナウイルス対策協議会のメンバー及び協議内容と対策に伴う件数及び主な問合せをお伺いいたします。　(2) 臨時休校に伴い、本町でも子どもの居場所として預かりを行っているが、受入れの人数状況と感染予防対策をお伺いいたします。　(3) 仕事を休む親への収入補償の申請手続をお伺いいたします。　(4) 在日米軍人、軍属関係者に新型コロナウイルス感染者が出た場合の対策等についてお伺いいたします。　質問事項２　スポーツ振興等の取組について。　(1) 昨年、１２月１８日に沖縄県聖火リレー詳細ルート及び聖火ランナーが公表されたが、今後の予定についてお伺いいたします。　(2) 近年、スポーツ少年団を始め、中体連、高体連の部活加入数が減少している。日本ソフトボール協会普及委員会の調査によると、平成２１年と令和元年を比較すると、中学生男子全体で１６.５ポイント減（軟式野球４６.５減、サッカー１６.２減、バスケットボール７.１減。）中学生女子全体では、１２.１ポイント減となっている。本町の現状をお伺いいたします。　(3) スポーツ少年団の競技種目と人数、町立２中学校の部活数及び部員数。平成２１年と令和元年の比較をお伺いいたします。　質問事項３　基地外居住実態調査等について。　(1) 本町においては、米軍人、軍属等の基地外居住世帯が、年々増え続けている。平成２５年度に、本町独自による調査を行っているが、その後の調査も必要と考えるが、調査予定はあるかお伺いいたします。　(2) 国（沖縄防衛局）が買い上げた砂辺地域の土地の筆数と面積を伺う。また、国は買い上げた土地の有償貸付を昨年から行っているが、貸付筆数と、今後の公募予定及び問合せ状況をお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ただいま照屋正治議員から御質問いただきました。私の方からは質問事項３番目「基地外居住実態調査等について」の質問要旨１点目「本町においては、米軍人、軍属等の基地外居住世帯が、年々増え続けている。平成２５年度に、本町独自による調査を行っているが、その後の調査も必要と考えるが、調査予定はあるか」についてお答えいたします。　本町ではこれまで、沖縄防衛局から提供される「米軍人等の提供施設区域内外居住者数」のうち、「提供施設区域外居住」いわゆる「基地外居住」の実態を把握するため、平成１９年度と平成２５年度に町全域を対象とした「米軍人・軍属等向け貸し住宅の棟数及び戸数の調査」を実施しました。また、平成２９年度には、桑江伊平土地区画整理事業区域に限定した棟数調査を実施しているところでございます。　本調査は、必要に応じて定期的に調査する必要があると考えており、町内の米軍人・軍属等向け貸し住宅は、前回調査時の平成２５年度当時よりも増加していると考えられることから、土地区画整理事業といった市街地の開発状況を踏まえて、改めて町全域の実態調査を行う必要があると考えております。　「米軍人等の提供施設区域内外居住者数」については、平成２４年以降、市町村別人数が公表されていないため、町としても、機会あるたびに関係機関に公表するよう求めているところでございます。　引き続き、「米軍人等の提供施設区域内外居住者数」の公表を粘り強く求めてまいります。　その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　質問事項１番目「本町の新型コロナウイルス対策について」の質問要旨１点目「本町の新型コロナウイルス対策協議会のメンバー及び協議内容、対策に伴う件数及び主な問合せ」についてお答えします。　北谷町感染症対策本部につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める感染症が発生した場合の感染予防対策及び感染拡大防止対策を円滑に実施するため設置するものでございます。　組織体制につきましては、本部長として町長、副本部長として副町長及び教育長、本部員として総務部長、住民福祉部長、建設経済部長、教育次長、ニライ消防本部北谷消防署長となっております。　本町におきましては、県内で初感染を確認した２月１４日に町感染症対策本部を設置し、これまでに本部会議を４回開催、うち１回については全課長も招集し拡大本部会議を開催しております。　本部会議におきましては、国、県、町及び各課の状況等について情報を共有するとともに、今後の感染拡大防止対策として「手洗い、手指のアルコール消毒、せきエチケットなど徹底の普及啓発」、「新型コロナウイルスに関する情報の発信」、「役場庁舎等におけるアルコール消毒液の設置と施設内の除菌清掃」、「職員に対する出勤前検温の徹底」並びに、各課におけるイベント及び事業の実施については、国および県が示している「感染症対策の基本方針」に準じて、縮小や中止の検討を行い、実施する際には感染予防策を講じることなど、全課で情報共有を図りつつ一丸となって拡大防止対策に努めることを方針として決定しております。　町民からの問合せにつきましては、新型コロナウイルスについての相談・受診に関して数件程度の問合せがございましたが、沖縄県や厚生労働省の電話相談窓口を案内しております。　続いて、質問要旨２点目「臨時休校に伴う子どもの居場所の受入れ人数状況と感染予防対策」についてお答えいたします。　臨時休校に伴う町内の放課後児童クラブの状況につきましては、国の通知に基づき開所時間を早めるよう通知しており、ほとんどの事業所が長期休暇期間中と同様の対応により受入れを行っています。　次に、臨時休校に伴う町内の放課後児童クラブの受入れ人数につきましては、登録児童２８３人中、２０８人が受入れされております。　次に、臨時休校に伴う町内の放課後児童クラブの感染予防対策につきましては、国・県から通知されたコロナウイルスに係る放課後健全育成事業の取組方策についての情報提供を実施するとともに、マスクの配布を実施しております。 ○亀谷長久議長　　根間朝弘建設経済部長。 ◎根間朝弘建設経済部長　　質問事項１番目「本町の新型コロナウイルス対策について」の質問要旨３点目「仕事を休む親への収入補償の申請手続」についてお答えいたします。　令和２年３月１８日時点において、国の制度として、新型コロナウイルスの影響による小学校等の休校により、保護者が、労働基準法の年次休暇とは別に、コロナウイルスの影響で有給休暇を取得させた事業者等に対して、支払った貸金等の相当額を助成する「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」制度等が創設されております。　当該制度における相談窓口は、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターとなり、また、申請書の提出につきましては、「学校等休業助成金・支援金受付センター」となります。　次に、質問事項２番目「スポーツ振興等の取組について」の質問要旨１点目「昨年、１２月１８日に沖縄県聖火リレー詳細ルート及び聖火ランナーが公表されたが、今後の予定」についてお答えいたします。　本町で実施予定の聖火リレーにつきましては、令和元年１２月１７日沖縄県実行委員会より、沖縄県聖火リレー詳細ルート及び沖縄県実行委員会の公募により選定された聖火ランナー４３人及び１グループについて公表がございました。　本町の走行ルートにつきましては、聖火ランナーに割り当てられた１４の走行場所と、総距離約２.４キロメートルが設定されており、「北谷町役場」をスタートし、美浜アメリカンビレッジ地区内の「美浜多目的広場」にゴールし、聖火の披露等を行うミニセレブレーションが開催されます。この各走行場所においては、トーチキスポイントと呼ばれる箇所が設定され、各聖火ランナーが次々と聖火を受け渡す同ポイントが見どころの一つになると考えております。　また、聖火ランナーにつきましては、令和２年３月１３日沖縄県実行委員会より、公募により選定された聖火ランナー４３人及び１グループについて、走行する市町村が正式に決定したと公式発表され、３人の北谷町民については、令和２年５月３日に実施される北谷町を走行することになっております。　その他にも、沖縄県実行委員会より、ミニセレブレーションの実施内容が３月中に公表予定となっております。また、東京２０２０組織委員会より、県内全聖火ランナーの個人情報及び聖火ランナーの走行場所等の詳細が、実施日にあたる５月３日の約２週間前に公表予定となっております。 ○亀谷長久議長　　岸本満総務部長。 ◎岸本満総務部長　　質問事項１番目「本町の新型コロナウイルス対策について」の質問要旨４点目「在日米軍人、軍属関係者に新型コロナウイルス感染者が出た場合の対策等」についてお答えいたします。　沖縄防衛局から提供された、２０２０年２月４日付けの在日米軍のプレスリリースによりますと、在日米軍の措置として、新型コロナウイルスの症状が見られる者や、新型コロナウイルスのり 罹かん患が確認された者は、全て、直ちに在日米軍医務官の診察の下に置かれることになることとされております。　また、在日米軍と日本の衛生当局間における、新型コロナウイルスに関する情報交換については、「２０１３年の日米合同委員会合意に基づき、在日米軍の各病院の指揮官と、当該病院の所在地域を管轄する日本の保健所長との間で、相互に通報すること」とされており、県内においては、「米軍の病院と沖縄県中部福祉保健所が相互に通報することとなる」との情報を沖縄防衛局から得ているところでございます。　本町としては、引き続き、新型コロナウイルスに関し必要な情報について、沖縄防衛局等の関係機関に情報提供を求めるなど、情報収集に努めてまいります。　次に、質問事項３番目「基地外居住実態調査等について」の質問要旨２点目「国（沖縄総合事務局）が買い上げた砂辺地域の土地の筆数と面積、有償貸付筆数と、今後の公募予定及び問合せ状況」についてお答えいたします。　砂辺国有地を管理する沖縄防衛局担当部署に確認したところ、これまで沖縄防衛局が買い上げた土地の筆数と面積は、２２３筆、約７万７千平方メートルとのことでありました。また今年度から土地の有償貸付が行われておりますが、貸付は１筆とのことです。　今後の公募については、次年度以降も引き続き行われる予定となっているようですが、詳細時期等については未定とのことです。　また、当該国有地に関して、複数の個人及び企業から問合せをいただいているようです。　なお、公募するにあたっては、本町のまちづくりに必要な土地または区域を事前に同局と協議のうえ、同土地・区域を公募対象外として扱えるよう配慮があり、これまで本町では地元砂辺区との意見交換や同局を交えた説明会を行ってきました。　地元砂辺区の意見等も汲み取りながら防衛局と協議させていただきたいと存じます。 ○亀谷長久議長　　津嘉山信行教育長。 ◎津嘉山信行教育長　　質問事項１番目「本町の新型コロナウイルス対策について」の質問要旨２点目「臨時休校に伴い、本町でも子どもの居場所として預かりを行っているが、受入れの人数状況と感染予防対策」について、お答えいたします。　臨時休業の期間、町立小学校では、１年生から３年生までの低学年で、一人で留守番させられない家庭や保護者がどうしても対応できない児童について、８時１５分から１５時まで受入れを実施しました。受入れた人数については、学校により差がありますが、少ない学校で１日１０人ほど、多い学校では最も多い日で４６人となっております。　また、３月４日から３月１０日の５日間で、のべ４１０人、１日平均１校２０.５人となっております。　その他の質問については教育次長とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　玉那覇修教育次長。 ◎玉那覇修教育次長　　質問事項２番目「スポーツ振興等の取組について」の質問要旨２点目「部活動加入の本町の現状」、質問要旨３点目「スポーツ少年団の競技種目と人数、町立２中学校の部活数及び部員数、平成２１年と令和元年の比較」については、関連しますので、一括してお答えいたします。　町立２中学校の中体連部活動への加入の現状は、平成２１年の資料が確認できず、平成３０年度との比較で回答いたします。平成３０年度が男子６０パーセント、女子６７パーセント、全体で６３.３パーセント、令和元年度が男子５５.７パーセント、女子５４.６パーセント、全体で５５パーセントとなっております。　また、平成２１年度と令和元年度の町立２中学校部活数は、同好会を含め、平成２１年度が２校合わせて２８種、令和元年度が２７種となっております。部員数については、資料が確認できず把握できませんでした。　スポーツ少年団の競技種目と人数につきましては、平成２１年度は５種目１９団体で４７２人、令和元年度は６種目２０団体で４１２人となっております。　比較いたしますと、競技種目は１種目、団体数も１団体増えておりますが、登録人数につきましては、６０人減少しております。 ○亀谷長久議長　　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　では再質問をしたいと思います。１点目の新型コロナウイルス対策について、町としてもこれまで４回、会議を行ったということで、冒頭でも申し上げましたように、患者数が３０万人を超えたということで、連日トップニュースでも報道されますけど、こういった面でまた県、国とも協力を取りながら、また本町としてもこの新型コロナウイルス対策については、随時予防に向けて取り組んでもらいたいと思いますが、この中で２点目の臨時休校に伴う件数、人数ですね、先ほど答弁がありましたけれども、ちょっと１点だけ確認したいのが、おとといでしたか、県内のほうでもまた１０代の女性の方が新型コロナということで、この中において学校でのあさってから春休みに入っていきますけれども、この春休み前にいま国のほうも外出を控えるようにということで、そういう指導助言もありますけれども、そういった意味では学校での春休みの過ごし方、明日修了式ですか。それに向けてどう指導をしているか。この１点をお伺いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　お答えいたします。これまで学校では、まず、うがいそれから石鹸による手洗いの徹底を行っております。また、学校では教室の換気に気を配って定期的な換気、寒くなければ窓は開けぱなしというような形でやっております。　また、家庭においても同様な対応をするようにと言うことで、休業中もそれから春休みに対しても依頼を掛けているところでございます。　また、できるだけ自宅で過ごすようにということ等も公文等を通じて保護者に通知して依頼をしているところでございます。新型コロナに関しましてはやはり集団で換気されない場所で集まることが一番危険だということを周知しながら各家庭でもそのような対応策をとっていただけるよう依頼をしているところでございます。 ○亀谷長久議長　　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　本当に懸念されるのがこの春休みの過ごし方ですね、その辺も自分でも見守っていきたいと思いますので、また、一緒に頑張っていきたいと思います。　次に３点目の仕事を休む親への収入補償については、国関係とか県のほうになってくるかと思いますけれども、１点だけ、今回３月４日から１５日まで臨時休校になりましたけれども、給食費について、その辺は還付になるということを伺っていますけれども、この還付の方法とまた時期ですね、どのように予定しているか。よろしくお願いいたします。 ○亀谷長久議長　　池原誠学校給食センター所長。 ◎池原誠学校給食センター所長　　お答えいたします。今回３月の４日から１５日まで小中学校におきましては、臨時休業ということで、給食の提供をしておりません。この間の給食費につきましては、次年度の４月分に振り替えて相殺していきたいというふうに考えております。 ○亀谷長久議長　　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　では４点目の米軍人・軍属等が新型コロナに感染した場合の対策ですね、この辺も随時情報提供といろんな日米地位協定の関係で、いろんな事件・事故もそうですけれども、情報の遅れとか、先だっても在沖海兵隊が先月２８日と２９日の２日間韓国での訓練を終え、帰ってきたということで、その時には出発前と到着後の検査をした結果、異常はないということだったんですけれども、その報告を受けて、県の謝花副知事はやっぱり国内法を適応するように、日米地位協定を改定してほしいという要望を防衛局長そして外務省沖縄大使にも要望していますので、この辺でまた情報の遅れとかですね、そういうのがあった場合にまた感染の拡大にもつながってきますので、その辺はしっかりと取り組んでもらいたいと思います。　次に移りたいと思います。順番を変えて３点目の基地外居住世帯についてから質問をしたいと思います。　調査については町長のほうから答弁で引き続き定期的に調査もしていきたいということだったんですけれども、その中において、平成２５年の調査によると棟数が８５６棟、戸数が２千９２９戸ということになっております。あと問題なのが基地外居住の人数については、平成２３年度末に最後の人数の報告ですね。基地内には６千９９３人、そして基地外には４千４人という公表だったんですけれども、それ以降ですね調査が行われておりませんけれども、この辺も是非、町のほうも公表の要請とかしておりますけれども、引き続きやってもらいたいと思います。その中にあって、国から交付されます国有提供施設等市町村交付金と施設等調整交付金があります。決算書を調べて提供施設内等所在市町村交付金が平成２１年度３億４千３００万円余りだったのが、平成３０年度決算では２億３千９３６万５千円。約１億４２万円の減になっております。そして市町村調整交付金については、平成２１年度が５億４千５２４万円だったのが、平成３０年度決算の歳入が５億４千６万円ですね。これも５１８万円の減になっております。調べて見るとこの交付金の概要としては、いま基地外居住の人数の件について、施設等所在市町村調整交付金は読み上げたいと思います。　調整交付金は米軍が建設し、又は設置する資産。以下米軍資産というに対する固定税が非課税とされているにも関わらず、基地交付金が交付されていないこととの均等や米軍の軍人や軍属による市町村民税との非課税措置による税制上の影響を考慮して創出されたとあります。先ほども言いました平成２３年は４千４人基地外、基地内にも６千人余りいて、合計すると１万人余りが北谷町に住んでいることになります。これからするとこの申し上げましたように市町村民税の非課税措置による税制上の措置ということで、本当に北谷町も人口は約２万９千人ですね、以外に１万人余りの米軍人軍属が住んでいるということになりますけれども、この交付税措置が１０年前と比べると減になっておりますけれども、よく先輩議員のほうがこの質問もしておりましたけれども、この点について算定の根拠が示されないということですけれども、ということで申し上げましたように、基地内外含めて北谷町人口以上にこういう方々がいらっしゃって、今、申し上げましたように算定の根拠にはかけ離れていると思いますけれども、その辺強く関係機関に申し入れてもらいたいと思いますけれども、その辺について内容がどのようになっているか。お伺いをしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１５時１５分） △再開（１５時１６分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　訂正いたします。その中に今言った基地内外含めて約１万人前後ですね、その辺もこの市町村等所在調整交付金に組み込まれているか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　調整交付金等ということで議員から御質問があります予算歳入項目につきましては、２種類ございます。そして大きく１億円も下がっているというところにつきましては、性質上固定資産税の相当分ということで、こちらが大きく施設の固定資産税相当ということで老朽化に伴って減ってきているということです。こちら２つの交付金助成金につきましては、予算の範囲内ということで、国の予算が約３５０億円程度ございます。その３５０億円のうち約２０パーセントが沖縄県内の２４市町村に７０億円という形で財政補給金としてあります。その中の１０パーセント強８億円弱が北谷町に補給されているということです。この性質上、おおむねこの固定資産相当額が大きく影響しているものと考えております。 ○亀谷長久議長　　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　固定資産税ではなくて先ほど言いました市町村民税等の非課税措置の財政措置という文言もあります。この辺で言いましたように市町村民税ですよね、普通だったら子どもを入れての１万人前後だと思いますけれども、そのうち何パーセントが大人と言いますかね。払う義務かあるか分かりませんけれども、それプラス町に入って来る自動車税の台数も増えて自動車税の収入も増えておりますけれども、外人車両のＡナンバー、この辺も大分増えておりますけれども、その辺もこの調整交付金に加味されて、財政収入として歳入として入ってくるか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１５時２０分） △再開（１５時２２分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　この交付金等は、大分本町においては、先ほどから申し上げていますように人数も増えておりますので、また、まちづくりをしていく意味でもよく言われるのが交通渋滞の問題があって、道を新しく造ったり、また、まちづくりをしていく観点から、この調整交付金等も国のほうに増額を要望していってもらいたいと思いますのでその辺、是非よろしくお願いいたします。　次に、砂辺の国有地の買い上げ状況について、新年度はまた時期を見てというかこれからの公募になるかと思いますけれども、実際に先ほどの答弁で企業を含めて個人のほうも問合せが結構あるというこということでしたけれども、実際に先だって一昨日ですね、自分のほうにも問合せがありましたけれども、その辺はまた企業そして個人の方々に有効利用ができるように、是非その辺も一緒に取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　では、２点目のスポーツ振興に戻りたいと思います。スポーツ振興については、ちょっと時間もありませんので、本当にスポーツ振興が年々減ってきて、今は少子化の問題もありますけれども、いろんな趣味とか多様化する中で、スポーツする人口も減っているかと思いますけれども、オリンピックに合わせて、スポーツのほうも延期になる懸念もありますけれども、これを機会にまた本町として、自分のほうも体育協会の役員をしておりますので、また一緒にスポーツ振興の増加、増やしていきたいと思います。ちなみに参考までに先ほど言った日本ソフトボール協会の普及委員会の数字で中学生の軟式野球、平成２１年が３０万７千５３人だったのが、１０年後の令和元年では１６万４千１７３人と１４万人余り４６.５パーセントの減。そしてバスケットのほうは男子のほうが減の数だけ言いましょうね、１万２千１５２人の減。女子が２万５千７１８人の減。１０年間ですね。次にバレーボールでいうと男子は２千８８０人ですけれども、女子のほうがこの１０年間で３万２千２４６人減となっている調査結果が出ております。そして、高校野球では１０年前が１６万９千４４９人だったのが、令和元年度では１４万３千８６７人。これも２万５千５００人余りが減っているという状況がありますので、その辺はまた今年のオリンピックを契機にスポーツを盛り上げていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上で一般質問を終わります。 ○亀谷長久議長　　ただいま答弁の訂正の申出がありますので、それを許可します。　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　答弁の訂正をさせていただきます。先ほど春休み期間中の要請ということで自宅待機という表現をしましたが、学校におきましては部活動等を実施しますので、表現としましては、不要不急の外出を控えてくださいという表現に変えさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　この際、お諮りします。阿波根弘議員から３月１９日の会議における発言について、不適切な発言で既に本人からも謝罪があった件について、会議規則第６４条の規定によって、お手元にお配りしました発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの申出がありました。　発言の取消しの申出について、これを許可することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○亀谷長久議長　　異議なしと認めます。したがって阿波根弘議員からの発言の取消しの申出を許可することに決定しました。（散会宣告） ○亀谷長久議長　　以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。　本日はこれで散会します。 △散会（１５時２８分）　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　北谷町議会議長　　亀谷長久　　　北谷町議会議員　　新垣千秋　　　北谷町議会議員　　玉城靖規...