北谷町議会 2017-09-25
09月25日－04号
平成２９年 ９月 定例会（第４６６回） 平成２９年第４６６回
北谷町議会定例会会議録（第１４日目） 招集日時 平成２９年９月２５日（月）１０時００分 招集場所
北谷町議会議事堂 開議 平成２９年９月２５日（月）１０時００分 閉会 平成２９年９月２５日（月）１５時４１分出席議員 １番 宮里 廣議員 ２番
高安克成議員 ３番 友利 勉議員 ４番
喜友名朝哲議員 ５番
喜友名盛充議員 ６番
渡久地政志議員 ７番 照屋正治議員 ８番 亀谷長久議員 ９番
大浜ヤス子議員 １０番 仲栄真恵美子議員 １１番
玉那覇淑子議員 １２番 宮里 歩議員 １３番 與儀 誠議員 １４番 仲地泰夫議員 １５番 阿波根 弘議員 １６番 目取眞 肇議員 １７番 金城紀昭議員 １８番
中村重一議員 １９番
田場健儀議員欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名町長 野国昌春副町長
神山正勝教育長 川上啓一会計管理者兼会計課長
知念喜忠総務部長 玉那覇修住民福祉部長 伊波興繁建設経済部長 伊禮秀樹教育次長 佐久本盛正上下水道部長兼上下水道課長
安田茂正町長室長 宮里泰明総務課長 岸本 満企画財政課長 仲松
明情報政策課長 與那覇政彦税務課長 兼
城泰志住民課長 仲地桃子福祉課長 西田由紀保健衛生課長 金城睦彦子ども家庭課長 与儀
司農林水産課長 松島
勲商工観光課長 伊波孝規都市計画課長 田仲康児土木課長 仲宗根義覚教育総務課長 鉢嶺宗則学校教育課長 原田利明社会教育課長 池原
誠学校給食センター所長 太田守男職務のため出席した事務局職員の
職氏名議会事務局長 比嘉良典議会事務局次長 名
幸清吉議事法制担当主査 宇良留美子 平成２９年第４６６回
北谷町議会定例会議事日程（第４号） 平成２９年９月２５日（月）１０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １． ６番
渡久地政志議員 ２． ２番
高安克成議員 ３．１６番 目取眞 肇議員 ４．１８番
中村重一議員平成２９年９月２５日（月）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○
田場健儀議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
田場健儀議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行ないます。本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１１番
玉那覇淑子議員、及び１２番宮里歩議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○
田場健儀議長 日程第２ 一般質問を行ないます。 順次発言を許します。 ６番
渡久地政志議員。
◆６番（
渡久地政志議員） おはようございます。これより２日目の一般質問を通告にしたがって行いたいと思います。 質問事項１．子どもの
発達障害支援について。 質問要旨（１）町立保育所や認可保育園での支援や取組をお伺いいたします。 （２）幼稚園及び小学校での支援や取組をお伺いいたします。 （３）言語訓練ができるように言語聴覚士を配置できないかお伺いいたします。 質問事項２．
北谷公園野球場について。 両ベンチ裏に一箇所トイレが整備されています。男女トイレを設置するべきだと考えていますが、質問要旨に入っていきます。 （１）どの様な経緯でベンチ裏のトイレが設置されたのかお伺いいたします。 （２）北谷町では、先進的に北谷町
男女共同参画推進条例が整備されました。ベンチ裏に一箇所のトイレについて、
男女共同参画基本理念から町の責務をお伺いいたします。 質問事項３．無
届け老人ホームについて。 新聞報道で無
届け老人ホームの実態を知りました。町内にも無
届け老人ホームは存在するのかお伺いいたします。 質問事項４．
桑江伊平地区内の公園整備について。 若い子育て世代の居住も多くなり、歩いて行ける公園整備が必要だと考えます。
桑江伊平地区内の
公園整備計画についてお伺いいたします。 以上、通告です。よろしくお願いいたします。
○
田場健儀議長 野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。 ただいま、
渡久地政志議員から御質問をいただきました。私のほうからは、質問事項１番目「子どもの
発達障害支援について」の質問要旨１点目「町立保育所や認可保育園での支援や取組を伺う。」についてお答えいたします。 本町では心身に障害のある児童又は発育や発達に遅れがあり特別な支援を要する児童を保育所に受け入れ、一般の児童と共に集団保育をするなかで社会性を培い、健やかな成長発達を促進することによって障がい児等の福祉の向上を図ることを目的に、
特別支援保育を実施しております。
特別支援保育は、年齢ごとの配置基準により配置された保育士に加えて、概ね児童３人に対して１人保育士を配置することとしており、より細やかな対応を図っております。 平成２９年４月１日時点における対象児童は３０人で、町立保育所３ヶ所、認可保育所３ヶ所で受け入れを行っております。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○
田場健儀議長 伊禮秀樹建設経済部長。
◎
伊禮秀樹建設経済部長 質問事項２番目「
北谷公園野球場について」の質問要旨１点日「ベンチ裏のトイレの設置の経緯」及び「ベンチ裏に一箇所のトイレについて、
男女共同参画基本理念から町の責務を伺う。」について一括してお答えいたします。 野球場の１階には、１塁側と３塁側の
ダッグアウト裏に選手用のトイレがそれぞれ設置されております。また、審判室及び役員室に近い場所にも、審判及び役員用として、トイレが設置されております。その内、女子トイレは１か所となっております。 近年では、女子野球も普及してまいりましたが、野球場が建設された当時は、競技者は男性が主であり、現在の利用者もほとんどが男性であります。 今後は、利用者のニーズを確認しながら、トイレの改修について検討していきたいと考えております。 次に、質問事項４番目「
桑江伊平地区内の公園整備について」の質問要旨「
桑江伊平地区内の
公園整備計画」についてお答えします。
桑江伊平土地区画整理事業地区内において計画している公園は５箇所あり、総面積は約１.４ヘクタールとなっております。 一般的に
土地区画整理事業においては、宅地を早期に使用開始できるように宅地造成や道路整備を優先的に実施する必要があることや、公園予定地を土砂等の
ストックヤードとして活用するため、公園整備は事業の終盤になります。本事業も同様に、
次期使用収益開始を目指し、宅地造成及び道路築造工事を優先的に進めております。 一方で、これまで使用収益開始を行った区域に計画されている公園については、早期の公園整備の必要性も感じておりますが、本町は国が目標に掲げる公園面積を上回っているため、公園整備に対する補助金を受けることができないことから、早期の整備を行えない状況となっております。 そこで、
当該土地区画整理事業については、事業の財源のひとつである保留地処分金を活用することとし、今後の保留地の売却状況を勘案しながら、整備内容の充実と、早期の整備に向けて検討していく予定となっております。
○
田場健儀議長 伊波興繁住民福祉部長。
◎
伊波興繁住民福祉部長 質問事項３番目「無
届け老人ホームについて」の質問要旨「町内に無
届け老人ホームは存在するか。」についてお答えいたします。 現在、本町の
有料老人ホームは９施設あり、既存の７施設は全て、沖縄県へ届け出済みとなっています。 今年度、新たに開設された２施設については、現在、県へ届け出の手続き中となっております。
○
田場健儀議長 川上啓一教育長。
◎
川上啓一教育長 質問事項１番目「子供の
発達障害支援について」の質問要旨２点目「幼稚園及び小学校での支援や取組」について、お答えいたします。 幼稚園では発達障がいのある幼児が就園する場合、北谷町
就学指導委員会で審議を行います。そこで「支援を要する」と判定を受けた幼児に対しては、
幼稚園教諭免許を有する臨時職員を加配配置しております。 また「要観察」の判定を受けた幼児や入園後、幼稚園生活を進める上で、困難さが見受けられる幼児には保護者による申請を受けて、
特別支援教育支援員の配置をしております。
特別支援教育支援員については、
教諭免許等資格の有無は問いませんが、可能な限り保育経験がある方を配置しております。 小学校においては、
就学指導委員会での判定を基に、保護者の意見を尊重しながら合意形成のもと、児童のニーズに合った適切な学習の場を決定し支援を行います。 障がい種に応じて
特別支援学級のほか、
特別支援教育支援員の配置を行い、
人間関係づくりや集団活動を行う上で困難が生じないよう支援したり、スキルを身に付けられるよう具体的なアドバイスを行ったり、学習に対する支援等を行っております。 また、
特別支援教育支援員に対し本町では年３回、発達障がいへの理解、支援の方法等についての研修会を実施しております。 更に
特別支援教育支援員以外にも、
特別支援学級や支援学校の経験がある巡回相談員を派遣し、幼児児童生徒の行動観察を行い、支援員や教諭等へ課題解決へのアドバイス等を行っております。 次に、質問要旨３点目「言語訓練ができるように言語聴覚士を配置できないか。」について、お答えいたします。 言葉の発達が気になる幼児児童については、保護者の承諾を受け、諸検査を実施し、検査結果を基に
就学指導委員会での承認を経て、通常学級に在籍しながら通う「
言語通級指導教室」で、言語訓練に取り組んでおります。また、
特別支援学級に在籍する場合は、学級担任の指導の下、言語訓練に取り組んで行きます。 言語聴覚士の配置については、現在考えておりませんが、今後、配置の必要性があるかについて、調査研究してまいります。
○
田場健儀議長 ６番
渡久地政志議員。
◆６番（
渡久地政志議員） 一通りの答弁ありがとうございました。まず、順をおって再質問をしていきたいと思います。 この北谷町の
発達支援体制図といって、みさせていただきました。細かく書かれていて一見すると見にくいなあと思ったんですが、よく見るとこれのとおりよく進んでて、実際身近に結構いますので、発達障害を抱えた児童をみますので、一通り進んでいるんだなあと、充分理解できるこの図となっています。幾つか質問をしたいんですが、発達障害は実は何年か前ですかね、議会でもまだまだこの発達障害ということが、認知されていないときに、今では充分認知されてきて、
地方公共団体でもやっぱりある程度取り組んで行っているというのは理解するんですが、６、７年前ぐらいですかね、陳情があがってきたときに、確かその時当時、審査したときに発達障害というのがあるんだなという理解があったのを今でも覚えております。そしていろいろ調べてはいたんですが、いざ身近にこうやって発達障害を抱えた児童がいるということで、今、もう少しこういうことをやったほうがいいんじゃないかとかというのがありますので、要望的な部分を含めて質問をしますので、よろしくお願いいたします。 まず現在、取り敢えず把握できている発達障害児というんですか、町内の数が分かればお願いします。
○
田場健儀議長 西田由紀福祉課長。
◎
西田由紀福祉課長 現在把握しておりますのは、
障害福祉サービスの支給決定を受けているお子さんということで、平成２９年４月１日現在で発達障害によりサービスを受けている児童は３９名で、発達障害の疑いで受けている方が１名の４０名となっております。
○
田場健儀議長 ６番
渡久地政志議員。
◆６番（
渡久地政志議員） ありがとうございます。おそらく多種多様といういろんな発達障害があるというのも、これからまたいろんな発達障害が加えられてくるというのも言っていますが、また、今は大きく３つに分けられているということがよく言われております。自閉症によるものだとか、また注意欠陥、学習障害、この３つにここに新たに２つぐらい加わるという話も聞いておりますが、今現在この３つが大きくやられているという形も聞いております。実際ですね、公立の保育所と保育園で１園でもどういう形で具体的に、ここでは言語訓練という形で出しているんですが、実際の取り組みというんですかね、どのような形で支援や訓練等を行っているかということもよろしくお願いします。
○
田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えします。保育所で行っている
特別支援保育につきましては、目的として一般の児童と共に集団保育をする中で社会性を培って、成長発達を促すという取り組みになっておりまして、通常のお子さんよりも、加配をしてきめ細かに集団生活の中で社会に対応する力を促していくという取り組みをしております。 また、巡回指導ということで、学識経験者の方に年２回ほど巡回してもらって、この児童の保育に対する指導であったり、保育者への相談対応も実施しております。以上でございます。
○
田場健儀議長 ６番
渡久地政志議員。
◆６番（
渡久地政志議員） 現在、
障害学習支援センターが比屋根のほうにあると。
言語学習センターも一緒ですかね。ところに行って、とこに言語聴覚士の方もいて、勿論、医師もいて、勿論、事前予約をしてという形で、町内の子ども達が結構多く通っているということも聞いていますし、それが役場からの情報提供というんですかね、そこでそこに促していって受けているというのも聞いています。その時に実際、なかなかやっぱり県内で１つですかね、この発達障害の
支援センターというのが、ということで、予約が取れない状況ということと、民間のほうはあるんですが、この辺でやっぱりなかなか、民間のほうを探すにはなかなか行き着けないというのが実は多くて、早期の発見というのは、町の責務でしたかね。
地方公共団体の責務として、この新しく改正されたこの
発達障害支援法の中にあると。早期の発見がやっぱりなによりも最大に発揮するという。要はリハビリとか訓練とかという中でやっぱり療育センターに通って、医師の診断の元にリハビリという形で言語訓練だったり、他の聴覚訓練だったりもやっているというのを聞いておりますが、しかし実際これはなかなか、予約が取れない。月１回、多くても月２回あるかないか。ということも聞いております。いろいろ実は調べたところ、言語聴覚士の協会、全国展開の協会の中で、正職員で働いているところが県内には８５箇所あるということで、そのうちの発達障害を主にしているところが
放課後等デイサービス事業、嘉手納の
社会福祉協議会と八重瀬町の
社会福祉協議会が今先進的に行っているのも見ました。町内ではコロニーさんが民間で発達障害に特化したものじゃないですかね。この辺は調べ切れてないんですが、そういう状況にあるということで、なかなか会話してはみたいんだけど、実際言われたように、例えば特別扶養手当を受けているのに、それを何をしていいか分からない状況というのが、結構、お父さん、お母さんの中で多いというのがありますので、ここをどのようにして情報提供を行っているのか。少なくてもこの４０名の方々は、本来だともっといると思うんですよ。データー的には確か６パーセントとか。今では１０パーセントぐらいの子ども達が抱えているんじゃないかといわれている中で、今分かる状況のこの４０名に対してどのような情報提供を行っているか。早期発見はやることは十分だと理解はしていますが、この情報提供に関しては、どう今取り組んでいるかというのもお願いします。
○
田場健儀議長 西田由紀福祉課長。
◎
西田由紀福祉課長 現行訓練につきましては、言語聴覚士により行っているのが町内ではコロニーの
児童デイサービス等で２箇所のほうで行なっているということで、こちらでは把握しております。 こういった情報提供につきましては、私達は自立支援給付、障害児のサービスを受けている方については、計画相談員というのがそれぞれ各々ついておりますので、その計画相談員が個人と相談をして情報提供等を行ない、どういった事業を組み込んでいくかというような調整を御家族と行なっております。
○
田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えします。まず、早期発見の一番大きなツールとして乳幼児検診があるんですけれども、乳幼児検診の中で、発達上障害が疑われたり、配慮が必要な子に関しては、フォローが必要だということで、スクリーニングをかけまして、その対象の方達には保健衛生課の保健師のほうがアプローチを行なっております。その中で親御さんがやはり育てにくさを感じている御家庭に関しましては、健診事後教室というものを育ちの
支援センター「いっぽ」と保健衛生課の保健師で共催で事業を実施しておりまして、そこで子育てのし難さだとかの対応を遊びを通した支援をおこなって事業を行なっております。その中でやはり診断が付くのではないか。という事例に関しましては、そちらに配置している心理士がおりますので、そちらのほうから医療機関の受診の案内とかを行なっている状況であります。以上でございます。
○
田場健儀議長 ６番
渡久地政志議員。
◆６番（
渡久地政志議員） 心理士がいるということも聞いております。なぜ、言語聴覚士で言語訓練、勿論、聴覚訓練も含めて聴覚士ができる訓練をいっているんですが、厚生労働省が県も出していますね。リハビリ及び訓練、療育等で出しているデーターで勿論、様々な症状というのがあるんですが、特色というんですかね。あるんですけど、この言語訓練に関してのほうがやっぱり多いというデーターがありましたので、これに特化したもので、先ほどいったように、一般児童と一緒に訓練を行なうという環境が実はなかなか難しくて、先進的な事例を示している嘉手納を見学させてもらって見にいったんですが、あそこはとても言語聴覚士さんがしっかり静かな場所を提供して、視角の部分もちょっと気をつけたりとか、バックで向かっているところに気が散るようなものを置かないように配慮しているとか。絵で分かるように配慮しているとか。そこに訓練を受けているとあったんですが、やっぱり、いつも保育所にしてもそうなんですけど、幼稚園にしてもそうなんですけど、勿論、小学校にしてもそうなんですけど、その馴れた環境でやることがやっぱりいいのかなあと思って。できれば敢えてこれは質問事項には出してなかったんですが、北谷町の
社会福祉協議会がですね、先頭を切っていただいて、言語聴覚士を勿論、
児童デイサービスとしてもやっていいですけど、何らかの形で言語聴覚士を配置していただいて、町内の保育園並びに幼稚園が一番小学校に上がっていく段階で、相当保育のほうからなって学校の集団生活に慣れていくということで、ここで相当その環境に馴染めなくて、学校にやっぱり行きたくないとか。いろいろ課題を抱えていくというのを聞いておりますので、なるべく早い段階でやるほうが、いろんな研究結果でも出ていることが、やっぱり早期に発見をしてまず、早期に訓練をして、リハビリをして、特訓をすることによって、最大の効果を発揮する。治ることは、完治すると言いうことはないんですけど、日常生活には全然、全く不自由がないような形に能力を発揮していくというのが、多くの研究結果も出ていますので、ここはどうか、町で言語聴覚士、県内にも確かこの言語聴覚士の協会から聞いたら２００名から３００名の国家資格を持った方がいるそうです。８５箇所の施設の中に県内のどれ位の方が配置されているかということは、把握はしておりませんが、少なくてもまだ言語聴覚士という方が県内にもいますので、それを活用して是非やっていただきたい。それをなるべく早い段階で、しかもこれは求めているニーズというのは確実に多いですので、まずはこれに特化したことで今話をしていますが、ここから県内でもこの訓練が確実にやるというのがありますので、これを是非検討していただきたいなあというのが、今回の要望の大きなところであります。これについて何かあればよろしくお願いします。
○
田場健儀議長 西田由紀福祉課長。
◎
西田由紀福祉課長 発達障害児の支援に関しましては、町内関係各課の連絡会のほうを定期的に持っておりますので、そういった意見交換会の中で、今後、検討していきたいと考えております。
○
田場健儀議長 ６番
渡久地政志議員。
◆６番（
渡久地政志議員） 是非、お願いします。この言語聴覚士さんの話も実は何名から話が聞けて、やはりこの辺のことを苦労しているという形もありましたし、実際のところなかなか就職というんですかね、働く場所がやはり限られてきている。実際、受入体制がなかなか整わないということで、また、本人達もこの国家資格は持っているんですけど、しかしこれからいろんな多種多様なものがでてくるということで、さらに学ばなければいけないという姿勢も持っていますので、是非、この言語聴覚士をどうにか町内で１人でも配置すれば、多分、おそらく充分活用出来るのかなあと思いますので、この辺の配置の方法というのは、当局のほうが一番理解していると思いますし、どこに配置した方が効果的にできるかというのもありますので、ただ一例として
社会福祉協議会、たまたま近隣で上手くいっていて、そこは嘉手納限定ではないらしくて実は。読谷からも通っているそうです。その話を聞いたら、本来ならば、町内だけを限定にしたいですけど、ちょっとニーズが多いので、読谷も受け入れていると。北谷はと聞くと、今のところなにも問い合わせがない状況だから、検討もあがってない状況もありました。できれば近いではあるんですけど、町内でやっていただければ、細かく子ども達をしっかり能力が発揮できる環境が作れると思いますので、是非この検討をよろしくお願いいたします。 幼稚園とか学校の取り組みを聞きたいんですが、今実際、
特別支援教室だったり、
特別支援教育員が言葉の訓練等もやっているというのを実際見ています。その中でやはりこの言語聴覚士、専門的な部分が、もう少しやったほうがいいんじゃないのかなあというのが実際のところです。なかなか効果がでないというのも、一部の大きい効果もあると聞いていますが、この辺をどのような形で、今課題があがっているのか。今の現状で全て網羅できているのかというのも、学校教育場でどうなっているかというのもお聞かせください。
○
田場健儀議長 原田利明学校教育課長。
◎
原田利明学校教育課長 渡久地議員の質問にお答えします。町内の小学校において、
言語通級指導教室のほうは北谷小学校と第二小学校のほうに開いております。また、浜川小学校のほうにも児童がいますので、そちらのほうへは派遣という形で行ってもらって指導を行っているところです。その効果性については、特にどうして欲しい、こうして欲しいということが多くあがっているとはまだ聞いておりません。 それから言語聴覚士を学校現場に入れて指導していただく場合に、教育免許をもっていらっしゃらないと授業の一環となりますので、教員免許も一緒に持っているというのがまた条件についてくるかと思っております。以上です。
○
田場健儀議長 ６番
渡久地政志議員。
◆６番（
渡久地政志議員） 是非ですね、早期発見は充分できていると思いますので、このトレーニングをやって最大限この子達の能力を発揮できるような形で、できれば情報提供を各々調べてやっているんですが、やはりこれがなかなか、やっぱりネットでも例えばコロニーさんでも正式には実はネット上に出でなくて、ここに行っていいのか。困ったりとか。なかなかこの情報がここでありそうで実はなかったりとか。そこがつながってなかったりとかありますので、やはりこの情報発信というのも、今分かるだけでも分かっているだけの人達でも、さらに又口コミで、そういう方々というのは、もしかしたらという親もまた子ども達も必ずいますので、そこも把握していると思いますので、承知していると思いますので、是非この人達にも周知できるように、こういう方達には直接にはできないですけど、今実際それを受けている方々のあの子が今受けているみたいだからということを聞いたりとか。そういう形でも間接的な部分でもいいですので、どうにか情報の周知ができるような形を要望して置きます。よろしくお願いします。 次に進みたいと思います。この公園の野球場についてなんですが、調べたらどこの野球場もベンチ裏には一箇所しかないと。実は町内だけかなあと思って、中体協の試合を観戦したときに、ちょっと不思議に実は思っていて、そして去年ですかね。共同参画が来て、そのときに実は不思議というか。これは男女共同の観点から見たらどういうふうになるのかなあと思って、今回、質問に出してみました。県内ではほぼないですね。セルラーが確かなかったので、おそらく一番新しい球場なので、多分どの施設も野球場にはないだろうと思います。この辺は、男女共同参画ということでやっぱり大きな責務が事業所にもあったりとか。勿論、町にもあったりとか。勿論、町民にもあるという形で、どういうふうな形で、例えばこういうように裏にトイレがないとか形で、私がちょっと理解している範囲で、男女共同で、全ての人といったら範囲が広くなってしまって、男女という形のくくりの中で、どういう見解を持っているか。というのをよろしくお願いします。
○
田場健儀議長 宮里泰明町長室長。
◎宮里泰明町長室長 お答えいたします。議員のほうから男女共同参画の観点からということでございましたけれども、基本理念からということからの御質問から考えてみても、確かに本町が条例を制定して８つの基本理念を定めておりますけれども、その８つのうちのやはりその１つ全ての人が性別に関わりなく、差別的取り扱いを受けることなく、男性、女性、平等に立場が保証されること。そういったところが一番近い考え方になるかと思うんですけれども、やはりこの基本理念ももう少し深掘りしていくと、やはり許容範囲というのがありますので、いわゆる今回建設経済部長の答弁にもありましたけれども、
ダッグアウト裏が競技選手のほとんど男子であるということと、今日においても、男性が利用しているところというふうに考えますと、やはり施設の利便性からいわゆるいろいろな要素を検討した結果そこに合理的理由があるわけですから、そこは多少の差別ではなくて、差、違いという部分で男女共同参画の中でも許容範囲とするところですので、やはりそこは問題ないところなのかなあというふうに思っております。 先ほど、土木課長にも少し聞いてみたんですけれども、野球場が平成７年の許容範囲ということもありまして、いわゆる国の施策としてもいわゆる男女共同参画に取り組んでいったのが平成１１年、社会基本法ができてからということになりますので、やはり町においても、この国の法律、町の条例も平成２８年４月というふうに考えますと、やはりこれからしっかりこの男女共同参画の理念を町民等に周知していくことが責務として考えていますので、そういったことも今後協力に取り組んで行きたいというふうに思っております。以上です。
○
田場健儀議長 ６番
渡久地政志議員。
◆６番（
渡久地政志議員） これは一例として実は取り上げて、この男女共同参画というのはやっぱり調べれば調べるほど、正直に言うと広くなっていく、とても難しい問題なんだなあというところを北谷町は先進的に制定した整備したということは、やはりそれだけのどういうことが町にとって、勿論、町民にとって、ということが今回考えて、これが男女共同参画にどのような感じの要は見解がでてくるのかなあという形でこの質問にさせていただきました。 是非ですね、この男女共同参画、議会もそうなんですけれども、勿論、町民としてもしっかり男女共同参画がいま一体町にとって、どういう形で関わっていけばいいのかなあというもののきっかけになればいいと思いますので、又さらにちょっと勉強不足なので、もう少しいろいろ質問を出していって、このときには細かくやっていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次に移らさせていただきます。無届けの老人ホームということで、実は多分把握したら直ぐに指導すると思いますので、把握は今できてないと思いますし、町内なので目が届く範囲なので、実際のところは当局も含めて議員側も聞いたことがありませんので、町内にはおそらく無いと、断言はできないと思いますけど、ないのかなあと思っております。しかし、実際は県内にはいろいろあるみたいな話もちらほら聞いていますので、そこでやっぱり安く受け入れて、この社会情勢の中で、出来てしまったのかなあというのもありますが、そこで生活保護の時給を全部取ってそこで結構金儲けじゃないけど、やっているとか。実際、整備全然整ってない中で年寄りが入って来て、老人ホームではなくて、個人個人と賃貸契約をして、個人と事業所が例えば食事とか、掃除とか、介護というんですかね、を全てここでやっているから老人ホームではないとか。ということのこれもグレーゾーンといっていいのか。ちょっと分からないんですけど、その辺でやっているということもありますので、是非ですね今町内にはないと思っています。しかしですねこれからできる可能性も充分にありますので、これも一つの要望として、もし万が一耳にはいった場合には、調査を早めにやっていただいて、広がる前にやっぱりくい止めるという形のほうがより町内に住んでいる。これからいい環境になっていくと思いますので、これは要望だけ１点よろしくお願いします。答弁はいりません。 あと桑江伊平の公園なんですが、行政の県の町村議会議長会が出している資料に北谷町も充分公園が整備されていて、１人当たりの公園の面積というのも県内どころか、全国的にも高い位置にあると。現在のこの２８年度に出されている行政の体制指数の資料でも確か豊見城とかと面積等も全然違いますけど、ほぼ一緒。同じレベルぐらいの公園の面積を持っているということもありますので、確かに厳しいという形はわかりますが、将来的に不安は正直なところあるんですけど、実際、そういう声が今あがっているので、この辺は考えていただきたいというのもありますし、今回は保留地処分金でやるということで、是非、この５箇所を整備できるようにお願いいたします。要望です。細かい結果、例えば基金で造るようというそういう細かいスケジュールがあればお願いします。
○
田場健儀議長 田仲康児都市計画課長。
◎田仲康児都市計画課長 お答えします。公園の整備につきましては、今回の９月補正で設計の予算も承認をいただいております。それで早速発注をかけまして、今年度設計のほうは終わっていくような形に今予定しています。具体的な工事の整備につきましては、保留地処分金の売れ具合も出てきますが、まあ大体平成３１年度を目途に今検討している途中でございます。以上です。
○
田場健儀議長 しばらく休憩します。
△休憩（１０時４０分）
△再開（１０時５０分）
○
田場健儀議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） こんにちは。ここ数日厳しい風が吹いていましたが、今朝、そういう厳しい中でも手を差し伸べて頑張れと応援する声もありましたので、自信を持って子ども達のため北谷町のために今日も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 通告にしたがい、進めていきたいと思います。 質問事項１．給食センター事業と防災について。 質問要旨（１）去る８月１４日に教育委員会より再検証の中間報告が行われました。問題点が少なからず残りはしましたが大筋、我々が主張していた食数、人件費、設備費、設備更新費、光熱水費について大幅な修正をされた現実的な見積り額が示されました。勇気ある決断を示して頂いたという事で一定の評価をさせて頂きたいと思います。ありがとうございました。 議員への説明を終え、ＰＴＡへの説明を行うという事でしたが、町民全体へ周知すべき事案と考えますが如何ですか。 また、説明はどういった方々に行い、何人の参加がありましたか。 （２）報告後、委託の場合と炊飯設備を有する場合のどちらを望んだか。またその理由を伺う。 （３）ＰＴＡや議会等からの要請は反映される可能性はありますか。 （４）方針決定までの流れと条件、時期はいつ頃になりますか。 （５）ここ数年、答弁の不整合や疑問が残る点が多々見られた結果、１４億円余りまで見積り額が増え、今回の再検証により約７億円となりましたが、見解と責任について伺う。 （６）これだけ大きな問題になったにも関わらずご再検証の際の議事録等はないと報告がありました。情報公開や透明性が叫ばれる昨今、町民の知る権利に反していると思いますが如何でしょうか。 （７）既に廃棄された資料はありますか。 （８）いずれの近隣市町村でも防災に対応した機能を有していない事から本町も同様の方針を取ると示されました。ホテルが複数建築され、これまで以上に観光客が増え、賑わいが予想されます。県・本町の防災計画において３０年以内に震度７以上、７ｍ前後の津波が予想される中、町民のみならず観光客等も被災対象者となり得ますが、対象者は何人と考えますか。近隣市町村も被災者があふれかえっている中、アルファ米２,７００食で対応可能とは思えませんが、防災計画を含む見直しの必要はないですか。 （９）炊飯設備を有する事が安く、メリットがあると報告もされていることですし、災害時の炊き出しや食育の観点、また、海邦国体の際には選手への提供もされた実績もありイベント等への活用も期待でき、炊飯設備の継続が望まれると思いますが如何ですか。 （10）消防署は受水槽や発電機を有しているので、隣接する給食センターに接続するプラグ等の仕組みを備えていれば災害時に接続し、災害時に対応可能となると思います。給食センター事業への費用負担を抑えながらも防災に活用できると思いますが一考の余地はないか伺う。 （11）９条交付金による基金１２.５億円とされる財源を事業に活用し、炊飯設備を有した場合と委託にした場合のそれぞれの総事業費の中で活用できないであろう残金額とその中身を伺う。 質問事項２．居場所・学校について。 （１）貧困・学業によらない居場所作りが必要だと思われますが如何でしょうか。 （２）本町における学力テストについての認識と取り組みの状況を、先生や子供たちの負担や弊害の観点から伺う。 （３）教育現場における先生の身分保障や処遇改善が求められているが本町の状況と課題を伺う。 （４）学校の給食時間の現状と少し時間を広げられないか伺う。 （５）先生たちの負担が増え、病気や休職・退職に繋がるケースが沖縄県は高いと報告されており労働安全衛生体制やストレスチェック等が必要と思います。本町では整っていないようですが如何ですか。 （６）本町においてインクルーシブ教育を推進できないか伺う。 質問事項３．奨学金について。 （１）平成３０年度より給付型奨学金が実施され良い方向に向かっている現状でありますが、貧困問題がある中で能力・意欲がある学生らに給付・貸与条件は、以前厳しい状況があると思います。緩和の検討を伺う。 （２）入学資金のあっせんをし、融資に伴う利子および保証料を本町が負担するという施策も進学に寄与する可能性もあると思います。想定される件数や額はどの程度か。また、導入の検討は可能か伺う。 質問事項４．白比川周辺の環境について。 （１）下流部が拡幅工事を終え、中流部が現在施工中です。台風時等における氾濫の可能性と対応について伺う。 （２）通学路にも拘わらずスピードを出す車が多いようです。減速ロードハンプ（減速帯）の設置の検討について伺う。 質問事項５．行政懇談会における課題ついて。 （１）主な課題や困難と思われる課題はありましたか。 （２）外人住宅におけるごみやペット等の問題があると思いますが、不動産会社を通して協力のお願いをする状況であり、なかなか解決には遠いと聞きました。条例等で管理・監督出来る可能性はありませんか。またそのような議論は行っていますか。 （３）循環バスについて課題点が見えてきたと思いますが、状況について伺う。 質問事項６．本町のＩｏＴ、ＩＣＴについて。 （１）学校における活用についての進捗を伺う。 （２）タブレット導入について県議会でも検討され導入が見込まれているようだが、本庁内も含め状況を伺う。 （３）フリーＷｉ－Ｆｉ等の環境の整備が海外からの観光客に特に望まれて久しいが状況を伺う。 以上、再質問は自席にて行ないます。よろしくお願いします。
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田場健儀議長 野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 ただいま
高安克成議員から御質問をいただきました。私のほうからは、質問事項４番目「白比川周辺の環境について」の質問要旨１点目「下流部が拡幅工事を終え、中流部が現在施工中です。台風時等における氾濫の可能性と対応について」お答えいたします。 沖縄県中部土木事務所、河川都市班によると、現在、河川改修中でございますが、これまでの改修により氾濫の危険性は軽減されていると考えます。 さらに、河川にスポット（豪雨時の溜め池等）を構築して対策しているとの事でありました。 次に、質問要旨２点目「通学路にも拘わらずスピードを出す車が多いようです。減速ロードハンプ（減速帯）の設置の検討について」お答えいたします。 町道白比川線では、スピードを出す車が少なからず見受けられますので、当面は「スピード落とせ」等の注意立看板を設置して周知を図りたいと考えております。 今後は、町道白比川線改修工事を予定もしていることから、その時期に設置すべき個所を確認し対応していきたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
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田場健儀議長 玉那覇修総務部長。
◎玉那覇修総務部長 質問事項１番目「給食センター事業と防災について」の質問要旨８点目「近隣市町村も被災者があふれかえっている中、アルファ米２,７００食で対応可能とは思えませんが、防災計画を含む見直しの必要はないですか。」についてお答えいたします。 地域経済分析システムにおいて、休日の１４時の数値が本町における滞在人口の最大値で約３１,０００人と推測しており、その多くは西海岸地域に集中しているものと考えております。 また、議員ご質問のとおり西海岸地域においては、ホテルの建築が予定されていることから、被災対象者は今後も増えていくものと考えております。 食料の備蓄については、災害発生時から公的な支援物資が到着するまでの間の避難者への供給を目的としており、現時点で計画目標の約６４パーセントの食料を備蓄しているところですが、不足分については、北谷町商工会、イオン琉球株式会社および株式会社サンエーと災害時に物資等の支援がいただけるよう協定を締結しています。 また、地域での講習会を実施する場合は、個人で３日分の飲食料等を備蓄しておくよう啓発しているところでございます。 防災計画を見直しすることについては、沖縄県地域防災計画の備蓄等は、災害発生後３日以内を目標に調達体制を確立するとともに、それまでの間は家庭や地域等での確保がなされるよう対策を講じることとし、具体的な数値等はございませんので、現行の防災計画により災害対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、質問事項５番目「行政懇談会における課題について」の質問要旨１点目「主な課題や困難と思われる課題はありましたか。」についてお答えいたします。 行政懇談会については、町長が各行政区自治会に出向き、まちづくりや日常生活における身近な問題等について、多くの町民と直接語り合い、今後の行政運営に反映させるとともに、町民の福祉向上につなげることを目的に開催しております。 本年度行政懇談会については、１１行政区において延べ３０６名の参加、１７０件の質問や要望等がありました。 行政懇談会における質問や要望等については、まず、道路や公園等の適切な維持管理を求めるものが大半を占めていたことから関係各課において迅速に対応・処理しているところでございます。 また、課題については、学校運動場の砂塵被害や白比川改修工事による町道整備工事等に関する取り組み、町内の空家に対する対策などがあり、これらへの対応及び処理の経過によって、今後、詳細かつ継続した対応等、又は国・県及び関係機関等との調整、多額な予算を必要とする場合の財源の確保が更なる課題になっていくものと考えております。 次に、質問要旨３点目「循環バスの状況」についてお答えいたします。 北谷町コミュニティバスにつきましては、お年寄り等の交通弱者や観光客の利便性向上を目的に、今年度の６月より実証運行を開始しております。 行政懇談会では、運行に関する貴重なご意見を頂きましたので、今後実施するアンケート調査や運行状況のデータと併せて、より皆様に活用頂けるように、運行方法の検証と改善を進めて行きたいと考えております。 次に、質問事項６番目「本町のＩｏＴ、ＩＣＴについて」の質問要旨２点目「タブレット導入について、本庁内も含め状況」についてお答えします。 新開報道によれば沖縄県議会で平成３０年度から議会資料のペーパーレス化を目的としてタブレット端末の導入を検討しているとのことです。これはタブレットによって議会資料等を随時見ることができるようにし、紙資料等を配付しないことで印刷コストの削減、議会事務局職員の労力を軽減することが目的とされております。もちろん紙資料よりもさらに詳しい内容をタブレットで閲覧することで審議内容がさらに充実、深化する事が期待されております。 自治体においては那覇市と南城市等がタブレットを導入、配付しているようですが、導入効果は県議会同様、印刷費や人件費の削減及び環境に配慮した効果を期待しているとのことです。タブレット導入費用については公費による負担となっており、議場への持ち込み或いは庁舎外への持ち出し等、今後検討すべき課題は多々あると聞いております。 北中城村議会は今月から導入しておりますが、例規集の閲覧が可能という事であり、やはりタブレット導入の内容を充実させるには利用料等の負担等クリアすべき課題はあるようでございます。 本町議会へのタブレット導入につきましては、これまでに述べた課題等を検討した上で導入すべきと考えております。 本庁内業務用としてのタブレット導入については、職員一人に１台のパソコンを配置しており、通常業務において、タブレットを使用しなければならないような不都合な点は今のところございません。
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田場健儀議長 伊波興繁住民福祉部長。
◎
伊波興繁住民福祉部長 質問事項５番目「行政懇談会における課題について」の質問要旨２点目「外人住宅におけるごみやペット等の問題があると思いますが、不動産会社を通して協力のお願いをする状況であり、なかなか解決には遠いと聞きました。条例等で管理・監督出来る可能性はありませんか。またそのような議論は行っていますか。」についてお答えします。 外国人居住者に対しては、その居住するアパート、マンションなどを管理する不動産会社をとおして、ペットの適正な飼い方についての文書とチラシの配布による意識の啓発、また、ごみの適正処理についての指導を行っているところでございます。 ごみの投棄につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、沖縄県の「ちゅら島環境美化条例」、「北谷町コースタル・コミュニティ・ゾーンの利用に関する条例」並びに「北谷町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」において、清潔の保持、投棄の禁止や罰則などが定められており、これらの関係法令に基づきごみの適正処理についての指導や周知広報を行っております。 また、ペットにつきましては、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「狂犬病予防法」並びに「北谷町飼い犬条例」において、動物の所有者又は占有者の責務、飼い主の義務又は飼い犬の登録及び予防注射などが定められており、これらの関係法令に基づきペットの適正な飼い方についての指導や周知広報を行っております。 今後も関係法令に基づきまして、ごみやペットに関して適正な指導や周知広報の徹底に努めて参ります。
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田場健儀議長 伊禮秀樹建設経済部長。
◎
伊禮秀樹建設経済部長 質問事項６番目「本町のＩｏＴ、ＩＣＴについて」の質問要旨３点目「フリー・ウァイファイ等の環境の整備が海外からの観光客に特に望まれて久しいが状況を伺う。」についてお答えいたします。 現在、町内公共施設におけるフリーアクセスのウァイファイ・スポットは、北谷町観光情報センターでサービス提供を行っております。観光客が多く訪れる西海岸地域では、事業者による無料のアクセスポイント整備がされており、美浜アメリカンビレッジでは、デポアイランドエリア内、アメリカンデポ周辺、プラザＦ周辺にてフリー・ウァイファイが提供されております。 県では民間事業者と協力し、無料公衆無線ＬＡＮサービス「Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａ フリー・ウァイファイ」の整備を推進しており、年々着実に増加している観光客の受入体制強化を図っております。当事業では利用エリアの拡大と、サービスの周知及び啓発を行っており、観光客が広域でフリー・ウァイファイのサービスを受けられるという利便性がございます。 本町においては、県の整備事業を注視し、町内のフリー・ウァイファイ環境の整備についても、観光地の活性化、外国人観光客誘致強化にとっても有効なインフラ整備として、前向きに検討していきたいと考えております。
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田場健儀議長 川上啓一教育長。
◎
川上啓一教育長 質問事項２番目の「居場所・学校について」の質問要旨１点目「貧困・学業によらない居場所作りが必要だと思われるが。」について、お答えいたします。 現在、子ども達の居場所づくりとして、放課後子ども教室、サタデースクール、しまくとうば教室等を展開しております。 放課後子ども教室では、地域の人材を活用しながら学習支援のほか、物づくり、三線教室、茶道教室等を実施しております。 また、スポーツ少年団活動の支援にも力を入れており、今後とも地域と連携した取り組みを推進してまいります。 次に、質問要旨２点目「本町における学力テストについての認識と取り組みの状況」について、お答えいたします。 全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的に実施されております。 学校現場では、この調査を通して、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し、学校における児童生徒の課題を把握し対応策を講じることで、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるものと認識をしております。 取り組みについては、全国学力・学習状況調査に向けたものではなく、今年度の学びを積み残しせず、責任を持って次の学年に送り出す「学力の保証」の視点で、月々の授業改善、チャレンジ学習や補習を実施し、学力向上月間等を設け、きめ細やかに指導を行っております。 子ども達にとって、自分のつまずきを補習等で補い、学力向上月間で振り返りを行うことは学力の定着につながり、学びの積み残しをしないことで、次の学年の学習へスムーズに入ることができ、子ども達にとってプラスのスパイラルになるものと捉えておりますが、あまりにも学力向上にだけに目が向き、行き過ぎた指導となって、子どもたちや先生方の負担となってしまわないよう指導助言を行っていきたいと考えております。 次に、質問要旨３点目「教育現場における先生の身分保障や処遇改善が求められているが本町の状況と課題」について、お答えいたします。 先生方の身分保障の課題のひとつとして、臨時教諭が多く臨時採用を続けても採用等が保証されないことがあります。 本町の小学校では、生徒数に伴う教職員定数の内、教諭の定数８１名に対し、欠員補充教諭が２名、本務教諭の産休・育休や病休に対する代替え教員として８名の臨時教諭が配置されております。また、職員定数とは別に、指導方法等工夫改善や日本語指導等への加配教員として１３名配置されており、全て臨時教諭となっております。 中学校では、教諭の定数５１名に対し、欠員補充教諭が４名、本務教諭の大学院研修、海外教育施設派遣、産休・育休や病休に対する代替え教員として６名の臨時教諭が配置されております。また、職員定数とは別に、指導方法等工夫改善や生徒指導等への加配教員として６名配置されており、本務教諭２名、臨時教諭４名となっております。 臨時職員が多いのは、職員定数以外に加配教諭が配置されているためですが、県では今後も毎年１００名程度の教員を採用し、加配教員の部分も順次本務職員を配置していく方針と聞いております。 次に、処遇改善としては、業務量や残業時問の多さがあり、ノー残業デーやノー部活デーを取り入れたり、事務職員の学校運営への参画に取り組んでおります。本町としましては、学校へのアンケートや調査等を最小限度にとどめ、学習支援員、特別教育支援員、スクールサポーター、心の教室相談員を学校に配置し、先生方がひとりで悩んだり孤立化しないよう、チームで相談業務や問題行動に対応することで、先生方が本来の業務に向き合えるよう支援をしております。また、中学校の部活動については、外部コーチを委嘱して先生方の負担軽減に取り組んでいるところです。 次に、質問要旨４点目「学校給食時間の現状と少し時間を広げられないか。」について、お答えいたします。 小学校においては、準備時間が学校によって１０分から１５分、食事時問が２０分、片付けの時間が１０分となっております。また、中学校においては、準備が１５分、食事が２０分、片付けが５分となっております。準備に時間がかかると食事時間が減り、早く済むと食事時間を長くとることができます。食事時間の２０分は、全国的に見ても標準的な時間と捉えております。また、日課表については、教育課程の編成であり、学校長が作成することとなっており、食育や授業、放課後の取り組み等のバランスを考え作成されているものと承知しております。 次に、質問要旨５点目「本町では、労働安全衛生体制やストレスチェック等が整っていないようですが如何か。」について、お答えいたします。 平成２４年３月に文部科学省が出した「学校における労働安全衛生管理体制の整備のために」によると、学校においても「労働安全衛生法」に基づき、労働安全衛生管理体制の整備が求められており、教職員５０人以上の学校で、専任・設置を要するものとして、衛生管理者、産業医、衛生委員会があげられております。また、教職員１０人から４９人の学校で専任を要するものとして、衛生推進者があげられております。 さらに、平成２６年度法律第８２号「労働安全衛生法の一部を改正する法律」によると、従業員５０人以上の事業所においては、労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等によるストレスチェック検査の実施を事業者に義務付け、従業員５０人未満の事業所については当分の問努力義務としております。 本町の小中学校においては、すべての学校で教職員が５０人未満となっており、衛生推進者は専任しているものの、ストレスチェック検査は実施しておりません。なお、学校職員には、学校保健法により健康診断が義務づけられており、毎年、実施しているところであります。 今後、学校職員については、精神疾患による休職や残業時間の増加が指摘されているところでもあり、ストレスチェック検査が導入できないか、調査研究を進めて参ります。 次に、質問要旨６点目「本町においてインクルーシブ教育を推進できないか。」について、お答えいたします。 障がい者権利条約によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであり、障がいのある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされております。 また、国が示す第３次障がい者基本計画では、インクルーシブ教育システムの構築に向け、障がいのある幼児児童生徒が、合理的配慮を含む必要な支援を受けながら、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある子どもに対して、自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに最も的確に応えた指導を提供できるよう、小中学校における通常の学級、通級による指導、
特別支援学級、特別支援学校という連続性のある「多様な学びの場」のそれぞれの充実を図る。となっております。 本町では、早期から指導・支援ができるよう、巡回相談員を保育園・幼稚園に派遣し、教諭や保護者に情報提供を行い、必要があれば保護者の了解のもと、
就学指導委員会において、その時点で教育的ニーズに最も的確な指導を提供できる場を総合的に判断し、本人・保護者の意見を尊重しながら合意形成のもと、学びの場を決定しております。また、本町、小中学校の
特別支援学級においては、子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごせる教科等については、通常学級で他の生徒と共に授業に参加し、共に学ぶ機会を設けるとともに、通常学校の生徒が、障がいのある子どもに対し、偏見をもたないよう取り組みを進めながら、インクルーシブ教育を推進しているところであります。 質問事項３番目「奨学金について」の質問要旨１点目「平成３０年度より給付型奨学金が実施され良い方向に向かっているが、依然厳しい状況があると思います。緩和の検討」について、お答えいたします。 北谷町育英会は、優秀な学生生徒で、経済的な理由により、学資の援助を必要とする者に対して学資の一部を貸与及び給付し、その他育英上必要な業務を行って有用な人材を養成することを目的として、無利息での貸与及び給付する奨学金制度です。 貸与型奨学金制度については、従来より現在の制度基準により運用しており、その間多くの町民の子弟が貸与を受けて進学していることから、町民のニーズに十分に応えているものと考えております。 給付型奨学金制度については、去る８月２９日に開催された北谷町育英会臨時理事会において、給付型奨学金制度導入に係る会則改正が承認され、従来の貸与型奨学金に加え、平成３０年度より給付型奨学金制度の導入が決定されております。 給付型奨学金制度は、経済的事情により進学を断念せざる得ない者等の経済的負担を軽減し、進学を後押しするための制度基準を設定しており、支援を必要とする学生に有効に活用していただけるものと考えております。 次に、質問要旨２点目「入学資金のあっせんをし、融資に伴う利子および保証料を本町が負担するという施策も進学に寄与する可能性もあると思います。想定される件数や額はどの程度か。また、導入の検討は可能か。」について、お答えいたします。 北谷町育英会貸与型奨学金は、月額貸与及び入学準備金ともに無利子であることに加え、返還時期や返還金額についても貸与者の卒業後の勤務状況等により、相談の上対応ができる制度基準となっております。 また、従来の貸与奨学金に加え、平成３０年度から給付型奨学金制度の導入がされることから、議員御提案の「入学資金のあっせん制度」の導入については現在導入の予定はございません。 質問事項６番目「本町のＩｏＴ、ＩＣＴについて」の質問要旨１点目「学校における活用状況」について、お答えいたします。 ６月に、現在学校に配置している、電子黒板・大型テレビ・実物投影機・プロジェクター等に関する活用状沈調査を実施いたしましたので、その集計結果からお答えいたします。 「今年度になって、ＩＣＴ機器を使った授業を行ったか。」の問いに対し、「行った」と答えたのが、小学校９３パーセント、中学校６０パーセントとなっており、小学校ではほとんどの教師が活用し、中学校では電子黒板や大型テレビが配置されている教室で活用していることが伺えます。 また、「行った」と答えた中で「ほぼ毎日」と答えたのが、小学校５３パーセント、中学校５６パーセント、「週に数回」を含めると、小学校で８８パーセント、中学校で７０パーセントとなっており、かなりの教師が日常的にＩＣＴ機器を活用していると捉えております。 その他の質問については、教育次長とさせていただきます。
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田場健儀議長 佐久本盛正教育次長。
◎佐久本盛正教育次長 質問事項１番目「給食センター事業と防災について」の質問要旨１点目「検証の町民全体への説明の必要とＰＴＡへの説明状況について」お答えいたします。 今回の検証結果については、文教厚生常任委員会、全員協議会やＰＴＡ役員の皆様への説明を行っております。 ＰＴＡ役員への説明につきましては、町ＰＴＡ連合会と連絡をとり４小学校２中学校のＰＴＡ会長及び町ＰＴＡ連合会会長並びに事務局の８名の参加のもと、８月２８日にニライセンター事務室にて説明させていただき、その際、保護者から説明会の要請等があれば対応させていただくことを伝えております。町民全体への周知については、施設整備事業の進捗状況を見ながら適宜、広報誌やホームページにて周知したいと考えております。 次に質問要旨２点目「報告後の委託の場合と炊飯設備を有する場合のどちらを望んだか。また、その理由」についてお答えいたします。 検証結果について報告したところ、ＰＴＡ役員から、コストがあまり変わらないのであれば、調理場炊飯を希望するとの意見がございました。 次に質問要旨３点目「ＰＴＡや議会等からの要請の反映」についてお答えいたします。 検証結果報告でのＰＴＡや議会等からの質疑やご意見をまとめたのち、教育委員会の方針を決定することとしております。 次に質問要旨４点目「方針決定までの流れと条件、時期はいつごろか。」についてお答えいたします。 教育委員会の方針について部長会議及び庁議において、審議及び総合調整を図り、町の決定を得ます。 時期についての明言は出来かねますが、できるだけ早い時期に決定できるようにしたいと考えております。 次に、質問要旨５点目「今回の検証に関する見解と責任」についてお答えいたします。 今回の検証は、平成２６年度に作成した基本計画の一部について、最新の資料を取り入れ実態に即した検証を行っております。 次に質問要旨６点目「再検証の議事録の有無」と質問要旨７点目「廃棄された資料」については関連しておりますので一括してお答えいたします。 検証では、教育委員会と受託業者で構成される教育委員会内部調整会議がありますが、この調整会議の議事録はございません。次に、検証結果について町長部局の関係部署を交え協議を行う検討会議がございます。検討会議については議事録を作成しております。なお、資料の廃棄は行っておりません。 次に質問要旨９点目、「炊飯設備を有することが安くメリットがあるとの報告と災害時の炊き出しや食育から炊飯設備の継続が望まれる。」についてお答えいたします。 炊飯設備の有無については、基本計画の検証について議会等やＰＴＡ役員の皆さんへ結果報告を行い質疑やご意見を伺い、保護者からご要望があれば検証結果について説明会を開き、これらの意見等をまとめたうえで教育委員会の方針を決定していくこととしております。 災害時において炊飯設備の無い場合、調理場の回転釜を活用することによりご飯を提供することができます。 食育とは、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきもので、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることで、「食育」は、単なる食生活の改善だけでなく、食を通じたコミュニケーションやマナー、自然の恩恵に対する感謝の念と理解、優れた食文化の継承など、広範な内容が含まれているものと受け止めております。 次に質問要旨１０点目、「消防の受水槽や発電機の設備を活用した給食センターの災害時の対応」についてお答えいたします。 ニライ消防本部に照会したところ、「受水槽については、北谷消防署の機能維持として設置されるもので他団体への提供は考えていない。また、地下に設置される防火水槽は消火用水であり飲料には適さない。 発電機については、消防署の機能維持と災害対策業務への対応のために備えるものであり、外部への電源の提供は考えておりません。」との回答を受けております。 この回答を踏まえ消防署施設機能の一部流用は、施設機能からも食品衛生上からも困難であるものと考えております。 次に質問要旨１１点目「９条交付金の残金額の扱い」についてお答えいたします。 北谷町特定防衛施設周辺整備交付金事業基金により平成２５年度から平成３１年度までに１３億９千２８０万円の積立を計画しているところであり、平成２８年度末現在、９億９千８６５万円を積み立てております。 今後、整備事業をすすめるなかで、残金額等の生じないよう全体計画書を適宜調整して参ります。
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田場健儀議長 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） 一通りの答弁ありがとうございました。まず最初に検証結果が得られたということで、これまで分かり易いように私も質疑等を行って参りましたが、答弁、約束を反故にされたということで、ちょっと感情的なところもあって、皆さんが不快を持ったりとか。お見苦しい点があったとは思いますが、その点については、まずお詫びをしておきたいと思います。その上で今回の検証結果を踏まえて、長らくこういった形でもめていた給食センター事業に関しては、２３万円程度の差しかないということが、事実が出てきました。ある程度方向性が見えてきましたので、ここで一区切りつくのではないかと。良い意味で期待をしたいと思っております。空気が緊張したようで大丈夫ですか。もし怒っているようでしたら、指さして怒っているよと言ってください。冷静にいきたいと思いますので、一方で、これは残念なことではあるんですが、先日の文教厚生常任委員会においては、給食センター事業に関して、公設民営化の懸念、また町長の行政判断がされるべきという意見があって、実質的な審議拒否となってしまいました。所管である委員会での議論を深めるのは難しいのかなあと気になるところではあります。まずは担当課に給食センター事業について数点確認をさせてくただいた後に、最後に先ほど言いました一区切りつくのではないかという意味にも、町長のほうに政治判断ということで答弁のほうをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回の再検証で耐用年数は、３０年から４５年となったということで報告がなされましたが、その他諸々実態に沿った内容ということで理解してよろしいでしょうか。
○
田場健儀議長 太田守男学校給食センター所長。
◎太田守男学校給食センター所長 ただいまの高安議員の質問にお答えいたします。 検証については、最新の資料と実態に即した検証内容であることを方針として検証を行っております。その中で、今上げられました施設の耐用年数につきましては、３０年という耐用年数が基本計画の際において用いられておりましたが、これにつきまして、内容等を確認して参りますと、全国的には給食センターはスチール等鉄骨用の給食センターの整備をされていると、その鉄骨の差の法定耐用年数がその鉄骨の活動によって１７年から３１年程度幅がありますが、その中で平均して３０年という形で設定がございました。それを北谷町のほうにおきましては、今現在、ＲＣですね鉄筋コンクリート造で施設整備を検討しているものですから、鉄筋コンクリートの場合の法定耐用年数は３８年でございました。それを４５年に延長していったのは、法定耐用年数以下で更新するのは、先ほども申し上げましたけど、他のところで教育次長からの答弁もございましたが、防衛局からの補助も受けて、施設整備を図っていく中で、耐用年数以下で更新するわけにはいきませんので、それと合わせて実際の中で用いられる調理設備につきまして、実際耐用年数という形で法的耐用年数としては、８年程度で定められている施設設備ではございますが、実際の耐用年数で１５年程度考えて行くのが妥当だろうということで、これを勘案してこの１５年の耐用年数で３回目４５年ですね。持たされるのではないかということでの判断の基づいて、今回、施設の耐用年数は４５年という設定をさせていただきました。そういうような形でその他のものについても、最新の資料合わせて、実質耐用年数というような形の考え方を全てそういうもので改めたというわけではありませんが、実態に即した形の検証方針で今回、検証を行わせているところです。以上です。
○
田場健儀議長 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） それでは、改めて確認したいと思います。受益者である親御さんにとって、委託と炊飯設備を有する時のそれぞれのメリット、デメリットについて、お伺いしたいと思います。
○
田場健儀議長 太田守男学校給食センター所長。
◎太田守男学校給食センター所長 ただいまの質問にお答えいたします。炊飯の委託或いは調理場の炊飯についてのメリット、デメリットについては、平成２８年でしたかね、６月議会のほうでも質疑がございましたけれども、特に大きくメリット、デメリットというものはございません。調理場炊飯、委託炊飯について、親御さんのほうからは、何かメリット、デメリットはないかということでの御質問でしたけれど、給食に関しましては、特に大きなメリット、デメリットというのはございません。というのも、委託炊飯の場合になりますと、給食費のほうで今まで精米のみであったものが、ご飯代という形で加工費分が入るという形で、給食費負担を懸念がございましたが、これにつきましても、ＰＴＡ連合会からの要請がございまして、それに応える形で、その差額分につきましても、町のほうで負担するということで給食費のメリット、デメリットという形での金額的な問題もございませんし、そしてまたご飯についての安心・安全な面の懸念も確認がございましたけれども、それにつきましても、学校給食会のほうで認定を受けた工場で調理されるご飯につきましては、衛生管理基準をクリアしたという形で私達のほうでは受けとめているということで衛生管理上の問題もない。給食費負担の問題もない。という形で委託によつて親御さんのほうについても、メリット、デメリットという形で何か従来と変わることがあるかということでは、大きな変化はないというふうな形で条件を整えていたところでございます。以上です。
○
田場健儀議長 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） ではこれまで、いろんなところで報告なされた報告書にそれぞれのメリット、デメリットと書かれてはいるんですが、それは今回の再検証において、帳消しになった。真っ新になったという認識でよろしいですか。
○
田場健儀議長 太田守男学校給食センター所長。
◎太田守男学校給食センター所長 ただいまの質問にお答えいたします。今回の検証につきましては、そういういろいろな形での報告等はございましたが、その報告内容の数値資料ですとかについての疑義が多く寄せられていたこともあったものですから、平成２６年度の基本計画報告書をベースに最新の情報と実態に即した対応という形で検証を行っているところでございます。今おっしゃられていたように、炊飯調理が委託である。或いは調理場炊飯ある。そのことによるメリット、デメリットの検証ということではございませんでした。
○
田場健儀議長 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） ちょっと残念な答弁をいただいてしまいましたが、そういった報告書において、平成２３年度のやつなんですけれども、こういった基本構想の報告書等にしっかりと記載をされていますので、やっぱりその辺は、事前に調べて教育委員会として、報告をあげてあるものですから、それはやっぱり、踏襲する必要があるかなあと。修正はあっても完全になくなるということはないと思いますので、その辺は今一度考えていただければと思います。この辺を踏まえて、先日、委託予定先に視察に行きました。いろいろと話をさせていただいた中で、振り替えると６月の定例会において、教育委員会の答弁の中から耐震性は未確認であると、委託先の建物の築年数とどのような構造になっているかの建物かをまずは聞きたいと思います。また、現状の施設のままではなく、工事の更新計画はあるかと。回答をいただいともおっしゃっていましたが、どのような内容で、また、建て替え費用の補助が町又は県からあるのか。お願いいたしたいと思います。
○
田場健儀議長 太田守男学校給食センター所長。
◎太田守男学校給食センター所長 ただいまの質問にお答えいたします。委託工場の耐震構造等についての確認は行ってございません。補助金等そういうものについても、これは学校給食会を通して、委託工場の選定等を行っておりますので、直接、自治体のほうからその委託工場について、どういう補助メニューがあるとか、施設整備についての補助メニューがあるか等につての確認は行っておりません。 この調理場の更新計画については、時期等はまだ未定ではあるが、老朽化しているので、今後、工事の更新については検討しているという形で具体的な内容については聞いておりませんが、使用来的にはそういう形で対応を行いたいという形で回答を受けていたところです。以上です。
○
田場健儀議長 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） 耐震性についてですが、給食センター等に携わっている他の企業に確認をいたしました。やはりあのような建物は、最大のリスクは
錆であり、建物が海辺であったり、湿気が多かったり、気温差が激しかったりすると
錆などを生じて耐震性が下がっていきますということでした。その点では、３８年経ったあの建物の耐震性はかなり厳しいのではないかと疑われる状況ではないかと思います。また、学校給食会に建て替えについて補助するようなメニューがあるかということを確認をさせていただきましたら、民間企業に対する補助メニューはありませんとの回答をいただいております。さらに委託先からの話も伺ったんですが、建て替えをするつもりはありませんと、やっても内部のリフォームを行う程度。また、当該地は第一種低層住居専用地域であり、建て替えとなると読谷あたりに移る可能性があるということで、２時間という喫食時間が守れないばかりか。センター長が前におっしゃった３時間程度と言ったことも守れなくなるということが、実際、厳しいのではないかと思われます。さらに言うとリフォームについては、一般的に借地権契約では、大規模修繕となる実質的な増改築には地主の承諾が必要であるとしますが、そこの地主さんに確認をさせていただいたところ、改築についてはさすがに厳しいということで回答をいただいております。そういった意味でもし委託として判断されるのであればちょっと再考をしないといけないのかなあというところもあるかなあと思います。 現在の給食センターを建て替える理由に、衛生管理基準に適合していない事項があるということが、記載されておりましたが、新設されると主にどういったことが変わっていくんでしょうか。
○
田場健儀議長 太田守男学校給食センター所長。
◎太田守男学校給食センター所長 ただいまの質問にお答えいたします。今の現調理場は３８年前の衛生管理基準基づいて設計されてございます。その時代の衛生管理基準というのは、ウェット方式という形で調理場を水を掛け流しながらすることによって、衛生管理上の対応を保つという考えで造られた建物でございます。今回建て替えがされますと、フルドライ調理場という形で基本、食中毒器の微生物等が繁殖しないように乾いた状態で調理場を維持していく基本となります。また、湿度管理や温度管理等も行って、そういう食中毒菌の発生を極力生じないような形で調理場の整備を行っていくことになります。 また、汚染地域、非汚染地域という形で、この調理場の衛生管理区分も厳密に設けることによって、より食品衛生管理の高度化を行います。合わせて、ハサップという形での衛生管理基準点を設けて、その調理工程ごとに今は混在している形になって調理工程はございますが、個別に揚げ物、煮物、焼き物、和え物とそれぞれ別々の調理工程ごとに調理場の施設が整備されることによって、コンタミネーションという形で他の調理が交差することによって、他の調理からの汚染ですとか。そういうものが生じないようであったり、或いは、このもし万が一食中毒等が発生した場合には、どの食材でどの時点で生じたかは、後で検証できるような体制で調理が行われるような形で整えられるのが新しいフルドライ調理場の特徴となります。以上です。
○
田場健儀議長 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） ありがとうございます。ウェットシステムからドライシステムに変わって、また空調のほうが備え付けられて、調理場の適切な湿度管理が行われるということでよろしいですか。安心・安全につながるということでよろしいですか。
○
田場健儀議長 太田守男学校給食センター所長。
◎太田守男学校給食センター所長 ただいまの質問にお答えいたします。はい、おっしゃるとおりです。以上です。
○
田場健儀議長 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） この点について委託先の現状は今はどうなっているでしょうか。
○
田場健儀議長 太田守男学校給食センター所長。
◎太田守男学校給食センター所長 ただいまの質問にお答えいたします。今申し上げた衛生管理基準というのは、学校給食衛生基準という形になってございます。一般的に調理施設につきましては、厚生労働省の大量調理の施設マニュアルというのがございまして、それに基づいて対応する形になってございます。その中ではまだ、今私が申し上げたような形で温度管理、湿度管理等まで要求されるような内容となっておりません。以上です。
○
田場健儀議長 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） ということで、せっかく新しい衛生管理法に基づいて、安心・安全の新設の給食センターができると。そういう意味でいえば、２３万円の差しかないというところからすると。その同じフロアーに安心・安全というしっかりと確保した中で、設備導入したほうが安心・安全をより高めるということにつながるのではないでしようか。如何ですか。
○
田場健儀議長 太田守男学校給食センター所長。
◎太田守男学校給食センター所長 先ほど申し上げました委託工場の保健所ですとか、厚生労働省のそういう衛生管理基準をちゃんと通った上でそういう認定を受けて、実際に操業しておりますので、衛生管理上の問題は差があるほど衛生管理上のそういう問題とするほどの差はないというふうに受けとめております。
○
田場健儀議長 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） ちゃんと答弁に答えていただいておりませんが、私が言いたいのは、委託先を否定しているのではなくて、今、安心・安全に向かおうとしているわけですから、そのまま併行して頂ければいいことではないですか。２３万円の差しかないですよ。一方で安心・安全は、旧管理体制でやっているわけですから、新体制に変わるということは、より安心・安全につながるという発想からきていると思うわけですよ。そういう意味でいうと、レベルダウンといったら失礼になるかも知れませんけど、するよりは横にそのまま、安心・安全が高まるということですので、横にスライドさせていく発想だけでもいいのかなあという思いでお話しさせていただきました。 これはさておき、今回人件費のところで４人の職員が臨時ということになっています。その理由と４人は必要だと。根拠のほうをお願いいたします。
○
田場健儀議長 太田守男学校給食センター所長。
◎太田守男学校給食センター所長 検証の際に炊飯調理に必要な人数について、厨房設備メーカーに問い合わせしたところ、４人は必要だろうというのがございましたので、４人とさせていただいております。以上です。
○
田場健儀議長 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） 先日、その臨時の調理員の配置一覧表ということで、平成２８年１１月の調理員の配置表の資料をいただきました。そこで、当月の日ごとの出勤人数の確認を先日させていただきましたので、平成２８年１１月の１ヵ月間の配置人数、出勤人数を読み上げていただけたらと思います。
○
田場健儀議長 太田守男学校給食センター所長。
◎太田守男学校給食センター所長 今現在、給食センターというのはウエット方式で古い形式での運用となっておりますので、新しい調理場は先ほど申し上げましたけど、フルドライ調理場という形で運用形態が異なっているということをあらかじめ御承知の上で今現状についての人数を御報告させていただきます。 １７名が１日当たりの平均人数となっております。献立ですとか、パンや麺、ご飯以外の調理もありますし、また、職員の年休等もございますので、その人数的にいいますと、１７名の１日当たりの職員という形で答弁させていただきます。 １１月の配置人数といたしましては、１６名の一般職員と嘱託職員と臨時職員がございます。その中で臨時職員が３名、嘱託職員が６名、一般調理員が５名、栄養職員が１名となっております。それ以外に日々雇用の職員が４名おりまして、平均１１日程度の出勤となってございます。
○
田場健儀議長 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） 残念ながら読んでいただけないので、私のほうで読み上げたいと思います。 １１月１１日麦ご飯１８人、１１月２日わかめご飯１７人、１１月７日麦ご飯１７人、１１月８日硬ジュウシー１７人、１１月９日麦ご飯１７人、１１月１０日発芽玄米ご飯１６人、１１月１２日ラーメン１６人、１１月１４日とり飯１７人、１１月１５日きびご飯１６人、１１月１６日麦ご飯１７人、１１月１７日トースト１６人、１１月１８日麦ご飯１７人、１１月２１日麦ご飯１７人、１１月２２日パスタ１６人、１１月２４日五穀ご飯１７人、１１月２５日麦ご飯１６人、１１月２８日胚芽ご飯１７人、１１月２９日胚芽ご飯１７人、１１月３０日シチュー１６人という形で最大で１８人、最小で１６人となっております。またご飯がない日の人数は見てみるとラーメンだった日が１６人、トーストの日が１６人、パスタの日が１６人、シチューの日が１６人という形でその差、１８人は１回しかなかったので、その差本当に１人です。実際、この基本構想コンサルがしっかり作ったものに関しても、やはりご飯を炊くときなのでご飯を仕切る前後に１人、２人人員が必要と、その間は他の作業を手伝っていますよということが書かれております。 また、パートの人が出勤するときの条件としては、正職員がお休みになるときか、ご飯を炊くときに調理員に出勤を願っていますということが、先ほどの報告にもちゃんと書かれておりました。また、大田さんのセンター長の答弁から検討会議において、明確に炊飯設備を稼働させる際には２人で済むとおっしゃっていましたので、その辺にも少なからず疑義を持っています。しかし、私が思うに時間も無いですが、先ほどの平成２３年３月に教育委員会から提出された北谷町学校給食センター運営方法検討業務報告書において、調理員、また施設の現状として米飯給食や調理員の休暇等の際には、パート職員が入り、調理員の補助を行っていると記載しております。それと先ほどの勤務実態からすると数年たったからとはいえ、状況はかわると、また新設になったからと変わるとはあり得ないと思います。なぜかというと、これに関しては白老町に食育防災センターに新設の炊飯設備を備えた施設にお伺いさせていただきましたが、その際にも当然ですと、人件費を抑えるためには、おいそれと人を入れきれないと。だから２時間どうせ待機する時間がありますので、その前後に人を来ていただいて、対応していただくということをおっしゃっていただきました。行橋市、福生市においてもそのように伺っております。そういう状況から何も変わらないじゃないかなあと思うんですが、その辺は如何ですかね。一応聞いておきます。
○
田場健儀議長 太田守男学校給食センター所長。
◎太田守男学校給食センター所長 ただいまの質問にお答えいたします。確かに日々雇用の調理員を２人、場合によっては３人、４人が任されるときはございますけれども、炊飯調理に関して、パートの日々雇用の職員２人だけで対応しているわけではございません。その時間帯によって、最大５人程度必要になっている時間帯もございます。その辺を踏まえて新しい調理場においては、浅く対応という形で炊飯調理の部分を調理工程が区分けされますので、その中で４名程度の必要になってくる時間帯があるということも踏まえて、最大必要な人数は４人と。その人数について他の調理工程から人も対応させることができるかというところで、現状の調理場においては、体育館のような形になっておりまして、それぞれの調理工程が確認できますので、そのまま移動して対応することも可能ではございますが、フルドライ調理になりますと、この辺の部分の移動もちょっと状況を把握するのが仕切られた状況になってきますので、簡単にいかない部分もございます。それを踏まえた上で、厨房設備メーカーに問い合わせして４人の炊飯調理に必要な人数、必要な時間帯が出てくると。その時間帯については、他の調理工程でもそれぞれの調理工程が入っておりますので、その対応ができかねるということがあったので、４人という形になっております。あと、今回炊飯調理に関しましては、この午前中で最初の炊飯から炊飯設備の洗浄工程まで終えることができるだろうということがございましたので、午後については、そういう職員の配置は必要ないだろうということもありましたので、半日勤務での臨時職員の配置という形で検証のほうでは改めされていただいた部分でございます。そういう形で御理解をいただきたいと思います。日々雇用の調理員２人だけで調理に従事しているわけではないということで御承知おきください。
○
田場健儀議長 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） 今回の再検証の結果では、概ね炊飯設備等に関する単価が決まっているものに関しては、大きな変動は難しいのかなあと。人件費のところの人数に関しては、もう少し先ほどから話しているように気になるところはありますが、費用の面から現状に近い結果になっていると思います。細かい事は改めて議論を深めることができればと思っています。また、先ほどの話にありましたメリット、デメリット、本来ならばたくさんあるはずですが、それは報告書にかかれているので、皆さんの確認のほうをお願いしたいと思います。 また、食育や災害等のレベルの高い対策という意味においては、炊飯設備持つことの意義はとっても大きいと思います。ましてや、４５年の事業と見たときに、年間２３万円、その金額にそれほどの差があると思いません。給食費にすると１人当たり年間で６４円、月にすると５円程度です。その程度なら地域の人の声からは、２３万円なら模合でなんとかするさ、私が出すよという声も聞こえたりしました。皆さんが良い物を造ろうとしているのは私達と一緒だと思っています。ただ、単に食事を提供すれば良いというものではないと思います。もしも私の言っていること。そして再検証のこの２３万円というのが、間違いがなかったとするならば、町長メリットに日を当てていただいて、是非とも政治判断ということをお願いしたいのですが、答弁のほうをお願いしたいと思います。
○
田場健儀議長 野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 政治判断といいますけれども、教育委員会と行政職、町長部局とは、それぞれ役割任務が違っておりまして、先ほど教育次長からの答弁で検証結果報告でのＰＴＡや議会等からの質疑や意見をまとめた後、教育委員会の方針を決定することとしておりますという答弁があります。そして決定された教育委員会の方針について、部長会議及び庁議において、審議及び総合調整を図り、町の決定を得ます時期については、明言はできかねますが、できるだけ早い時期に決定できるようにしたいと思います。こういう教育委員会からのいわゆるしっかりとした答弁がございます。そういった意味で、私が一つ二つだけ今回の議論を踏まえての問題点について、課程といいますかね、こういったことについてはやはり触れておかないとこれまでの議論がなんだったのかというような形になってくると思いますので、単なるいわゆる側で聞いていたということではなくして、この議論の始まりがいわゆる新しい給食センターになったら米飯を作る、いわゆる職員、臨時職員がいわゆる首を切られるじゃないか、職を失うんじゃないかからスタートをしました。そしてその後、いわゆる委託をするといわゆる混ぜご飯とかそういった時期時期に応じたものができなくなると。そういう議論もございました。そして１回、僕も答弁を求められましたけれども、このいわゆる議員の質問に対して教育委員会の方針と違うのは、いわゆる金銭面のことだけで、いわゆる職員の配置をするというようなことがございました。それは私の方針とは違いますというようなことも申し上げたかと思います。といいますのは、いわゆる教育委員会でしっかり議論をして、いわゆる北谷町の給食センターは委託じゃない。そしていわゆる町がしっかりとして持つべきであるというようないわゆる教育委員会の方針が出まして、町としてもそういう方向でいったと。当然、予算とか通じてくるものですから、その後、これまで委託方針にまっしぐらに進んでいるころは、給食センターの調理員の補充の採用はございませんでした。しかし教育委員会の方針を受けて、職員もしっかり対応していかなければならないと。こういうようなことがございました。したがって、これから数名は調理員の採用にあがってきているのではないかと。こういうふうに思っております。ですから単に人件費或いは又そういったいわゆる安くでき上げるために雇用の方法をどうでもいいといったら語弊があるかも知れませんが、短期雇用とか短時間雇用とか。こういったことが給食センターの中で議論されていくと。次のステップの時にもそういった議論が出てくるかと思います。給食費というのは、単にいわゆる少し足りないから上げますというようなことではなくして、今でもその無料で給食を受けている方。そして第３子以降の無料化とか。こういったことも踏まえて進めて来ておりますけれども、そういったことでの影響とか。いろんな事も考えていかなければならないだろうというふうに思っております。やはり今度の給食センター問題の第一義はやはり子ども達に３千数百食を提供する北谷町の食育というのが、いわゆる旧学校給食、安全法といいますかね。その法律に従ってやってはいけないというようなことで、いろんなメリットがありますと。新しい給食センターの中で、その中で一つ議論もありました。こういった変遷もあったと課程もあったということは、やっぱり今後のいわゆるこの給食センター問題を議論する上において、整理して置く必要があるだろうと。こういうふうに思っておりますが、冒頭申し上げました教育委員会からしっかり答弁されておりますので、その経過を見ながらいわゆる町として、そして町長、今判断しなさいということではないと思いますので、将来において、そういったこと、やはり教育委員会の方向性というものを当然、尊重していかなければならないと思いますけれども、議論をこれから詰めていきたいというふうにおっしゃっておりますから、答弁しておりますので、そこはしっかり見極めた上で判断をさせていただきたいというふうに思っております。これは、おそらく庁議の決定になろうかと思いますけれども、そういうことを念頭に置かなければならないと思います。ですから議論の経過というものをやはり金銭面だけがということではないでしょうけれども、当然、子ども達の食育の安全・安心というものを確保するとした上においても、方向性というものは私は議論としては、かみ合っていると思いますから、その方向に向かって何が適切か、適合かというようなことは、またこの時点で判断をさせていただきたいと思います。以上です。
○
田場健儀議長 ２番
高安克成議員。
◆２番（
高安克成議員） 願わくば先ほど申し上げました子ども達のため、そして町民の防災の観点からも本当に想定外ということは許されないと思いますので、そういった視点からも是非とも炊飯設備の設置を望みたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○
田場健儀議長 しばらく休憩します。 午後は１時半より開会いたします。
△休憩（１２時１６分）
△再開（１３時３０分）
○
田場健儀議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） 皆さんこんにちは。午後１番ということで、プレシャーが与えられている私ですけれども、６５歳を迎えました。高齢者の域に達しました。本当に実感としまして、日々健康の有り難さを感じているこの頃です。去った土曜日あるところで講演会がありまして、この方は１００歳のお医者さんなんですね。なあんと講演会を聞いていて、今回も大きな病気をしながら生きながらえているということで本当に勇気を１００倍もらってきました。今日は一生懸命努めますので、皆さん当局のほうも明快な答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。始めたいと思います。 １、発達障害について。 発達障害者支援法が平成１７年４月に施行され、その後約１０年経過して平成２８年、発達障害者支援法の改正があった。また、平成２６年度に内閣府が行った世論調査では「発達障害について知っていましたか。」という質問に国民の９割近くが「知っていた」と答えております。一方で何に困っていて、どう配慮したら良いかという具体的な対応には一部の専門家以外には理解されていません。一般に「発達障害」とはアスベルガー症候群（アスベルガー障害）を中心とするＡＳＤ（自閉症スペクトラム障害）、注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）などを漠然と指しているとのこと。今回取り上げることによって町民の理解が広がり行政学校等関係機関がかかわっていくことを要望するものである。 （１）行政側の対応を伺います。 （２）学校現場での取り組みを伺います。 （３）今後の支援体制の構築を伺います。 ２、介護保険について。 介護保険制度は諸々の改正が平成２７年からあり、私達の将来に関わっていくことであり、町民に広く解りやすくするため行政の担当窓口での丁寧な説明が求められます。 （１）担当窓口の人員配置を伺う。 （２）ここ数年の介護保険サービス申請件数と自立（非該当）要支援１、２、要介護１～５の認定結果の該当数を伺います。 （３）包括的支援事業（地域包括
支援センター）の設置と業務内容を伺います。 （４）本町内での紹介できる事業所の内容と数を伺います。 （５）全国的に介護士不足の状況があるとのこと。町も把握する必要があると思うが見解をお伺いします。 ３、子どもの貧困対策について。 子どもの貧困は子ども達が様々な可能性と選択肢が制約されることで社会との関係性が断たれるなど、子どもの心身の成長に影響を及ぼす子どもが多く存在することであり、その様な影響が次世代に引き継がれることが問題となっている。 （１）学習塾の機会は大事なことであり、美浜塾、ちーたん塾、グループホームの現在の状況を伺います。 （２）つながる仕組みの事業として「子育て世帯包括
支援センター」の設置について伺います。 （３）学校アンケート調査で就学援助、公共料金の滞納経験、学習塾の利用状況等本町の公表の予定を伺います。 ４、北玉小学校の通学路の安全対策について。 （１）北玉小学校前の道路は交通規制を実施して子ども達の安全・安心な登校に寄与しているところであるが、まだまだ通行しようとする車両が後をたちません。米軍人車両の更なる規制を米軍へ要請する取り組みをお伺いします。 （２）北玉小学校体育館前の町道の拡幅工事に向けて地権者との交渉を重ねているとのことだが、その後の進捗状況を伺います。 再質問は自席にて行ないたいと思います。よろしくお願いします。
○
田場健儀議長 野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 ただいま目取眞肇議員から御質問をいただきました。私のほうからは、質問事項３番目「子どもの貧困対策について」の質問要旨１点目「学習塾の機会は大事なことであり、美浜塾、ちーたん塾もグループホームの現在の状況を伺う。」についてお答えいたします。 まず、沖縄県が本町美浜において実施しています「子育て総合支援モデル事業」の利用状況につきましては、平成２９年８月未現在、小学生定員２０名に対して利用者１５名、中学生定員４０名に対して利用者３３名となっております。利用者の内訳として、浜川小学校が１１名、北玉小学校が１名、北谷小学校が３名、北谷中が１４名、桑江中が１９名となっております。 次に、本町がニライセンターにおいて実施しています学習支援等を通した子どもの居場所事業「ちーたん塾」につきましては、平成２９年９月１１月現在で、小学生定員５０名に対して、利用者４１名となっております。利用者の内訳として、北谷第二小が２５名、北谷小が６名、北玉小が９名、アメリカンスクール１名となっており、徐々に利用者が増え、居場所として定着してきております。 次に、「ボランティア団体ホーム」が実施している「ホーム会」の活動状況につきましては、１日あたりの平均利用者数が５名となっており、学習支援をはじめキャリア形成支援等を行っております。 次に、質問要旨２点目「つながる仕組みの事業として「子育て世代包括
支援センター」の設置について伺う。」についてお答えいたします。 子育て世代包括
支援センターにつきましては、平成２９年４月施行の改正母子保健法で、法律上「母子健康包括
支援センター」として規定され、市町村での設置が努力義務とされております。また、平成２８年６月閣議決定の「ニッポン一億総活躍プラン」では、平成３２年度末までの全国展開が掲げられております。 この「子育て世代包括
支援センター」に求められる役割は、妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整するなどとしており、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目のない支援を提供することとされております。 本町におきましても、関係課及び地域の関係機関との連携・協力の下、法に定める機能が発揮できる体制の整備に向けて調査研究してまいります。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○
田場健儀議長 伊波興繁住民福祉部長。
◎
伊波興繁住民福祉部長 質問事項１番目「発達障害について」の質問要旨１点目「行政側の対応」及び３点目「今後の支援体制の構築」についてお答えいたします。 発達障害については、これまで本議会において、多くの議員の皆様に取り上げられ、行政側におきましても、その支援体制の構築に取り組んできたところです。 本町における発達障がい児、発達障がい者の支援については、乳幼児健診や学校での健康診断等による発達障害の早期発見、育ちの
支援センター「いっぽ」における子どもと保護者に対する支援、保育所・幼稚園・小中学校における特別支援員の配置、
障害福祉サービスの給付による自立支援など、関係する各部署においてライフステージに応じた支援を実施しております。 発達障がい児・者の支援においては、全ての関係者が共通の視点に立ち、連携を取りながら継続的に支援を提供することが重要であることから、本町では平成２４年に支援体制図を作成し、ライフステージに応じた支援体制を明確にするとともに、事例を通して保健・福祉・教育の連携を図り、切れ目のない支援体制を構築しております。 また、県や発達障害者
支援センター、福祉事業所、医療機関などの関係機関とも連携を図りながら、発達障がい児・者へのきめ細やかな支援を行うとともに、発達障害に関する住民の理解を深めるための啓発活動にも取り組んでまいります。 次に、質問事項２番目「介護保険について」の質問要旨１点目「担当窓口の人員配置」についてお答えいたします。 介護保険につきましては、福祉課の高齢者福祉係が担当窓口となっており、職員５名、嘱託職員４名、臨時職員２名の計１１名を配置しております。 質問要旨２点目「ここ数年の介護保険サービス申請件数と認定結果」についてお答えします。 新規に介護保険に申請した方は、平成２６年度が２２２名、平成２７年度が１９３名、平成２８年度が１７３名となっております。 平成２８年度末時点の要介護・要支援認定者数は、非該当者が３名、要支援１が５３名、要支援２が１２９名、要介護１が１４７名、要介護２が１５８名、要介護３が１４６名、要介護４が１７１名、要介護５が１２１名となっております。 質問要旨３点目「地域包括
支援センターの設置と業務内容」についてお答えします。 地域包括
支援センターは、高齢者が可能な限り住み慣れた自宅や地域で生活できるよう支援する機関で、本町では平成１８年４月１日に、福祉課内に設置しております。 社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員を配置し、①「高齢者の総合相談・権利擁護や虐待防止」②「介護予防のための支援」③「包括的・継続的マネジメントによる各関係機関とのネットワークの構築」等の業務を行っております。 さらに、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療・介護・予防・住まい生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステム構築のための中心的役割を担っており、「在宅医療・介護連携推進事業」や「生活支援サービスの体制整備」等の新たな業務に取組んでいる状況です。 質問要旨４点目「本町内での紹介できる事業所の内容と数」についてお答えします。 現在本町に所在する介護保険サービス事業所は、通所介護や通所リハビリなどの通所系サービス事業所が１２か所、訪問介護や訪問看護等の訪問系サービス事業所が５か所、居宅介護支援事業所が６か所、
有料老人ホームを含めた入所施設が１５か所ございます。 質問要旨５点目「全国的に介護士不足の状況があるとのこと。町も把握する必要があると思うが見解を伺う。」についてお答えします。 全国的に、介護人材の不足が課題となっており、少子高齢化に伴い、今後さらに介護人材は、不足していくことが予測されており、国において、介護人材の確保対策に取り組んでいるところでございます。 本町においては、町内の入所施設等から「介護職の方で、紹介できる方がいないか。」と相談されることが時折あり、職員の募集をしても、応募が少なく、配置基準は満たしているものの、希望どおりの職員数の確保が難しい事業所もあると、把握しております。
○
田場健儀議長 玉那覇修総務部長。
◎玉那覇修総務部長 質問事項４番目「北玉小学校の通学路の安全対策について」の質問要旨１点目「北玉小学校前の交通規制の米軍へ要請する取り組み」についてお答えいたします。 北玉小学校の通学路の安全対策については、平成２７年１２月から交通規制開始しており、平日の午前７時３０分から午前８時３０分までの交通規制区域の時間帯に、地域・学校が一体となって人員を配置し、児童の通学路における安全確保に取り組んでいるところでございます。 また、本年６月からキャンプフォスターのボランティア活動として、交通規制時間帯に米軍人が火曜日と木曜日の週２回、当該地区に加わり車両の進入規制に携わっており、その活動をとおして米軍人等への交通規制に対する啓発が図られるものと考えております。 しかしながら、交通規制時間帯に進入する車両があるとのご指摘ですので、状況等を確認しながら対応したいと考えております。
○
田場健儀議長 伊禮秀樹建設経済部長。
◎
伊禮秀樹建設経済部長 質問事項４番目「北玉小学校の通学路の安全対策について」の質問要旨２点目「その後の進捗状況を伺う。」についてお答えいたします。 謝苅中央線の整備計画については、旧役場前線交差点から北玉小学校体育館手前までの１３０メートルの区間を幅員９.５メートルまで拡幅し、安全・安心な通学路として整備する計画であります。 現在、物件補償算定業務を完了しており、また法定相続人を確認しておりますので、法定相続人の誰を交渉窓口にするのかを決めていただき、今後交渉を進めていく予定となっております。
○
田場健儀議長 川上啓一教育長。
◎
川上啓一教育長 質問事項１番目「発達障害について」の質問要旨２点目「学校現場での取組」、質問要旨３点目「今後の支援体制の構築」については、関連しておりますので一括して、お答えいたします。 小学校、中学校においては、
就学指導委員会での判定を基に、保護者の意見を尊重しながら合意形成のもと、児童のニーズに合った適切な学習の場を決定し支援を行ないます。 障がい種に応じて
特別支援学級のほか、全学校に
特別支援教育支援員を配置、北谷中には発達通級指導教室が設置されており、いずれも
人間関係づくりや集団活動を行なう上で困難が生じないよう支援したり、スキルを身に付けられるよう具体的なアドバイスを行なったり、学習に対する支援等を行なっております。 更に
特別支援教育支援員以外にも、
特別支援学級や支援学校の経験がある巡回相談員を派遣し、幼児児童生徒の行動観察を行い、支援員や教諭等へ課題解決へのアドバイス等を行なっております。 今後も現在の支援体制を継続しながら、困り感のある幼児児童生徒の早期発見、早期対応、保護者への情報提供、個別の指導計画・支援計画による細かな支援に取り組み、進級・進学しても継続した支援ができるよう丁寧な引き継ぎを行なって参ります。また、
特別支援教育支援員が不足しているため、十分に配置できるよう人材の確保に努めて参ります。 質問事項３番目「子どもの貧困対策について」の質問要旨３点目「学校アンケート調査で就学援助、公共料金の滞納経験、学習塾の利用状況等本町の公表の予定」について、お答えいたします。 就学援助に関し学校アンケートは取っておりませんが、本年度の援助率として、７月現在小学校１９.４パーセント、中学校２６.２パーセント、全体で２１.６パーセントとなっております。公共料金の滞納経験については、アンケート等は実施しておらず、把握する事ができません。学習塾の利用状況については、全国学力・学習状況調査より、家庭教師も含めて、４月時点で、小学６年生で４１.８パーセント、中学３年生で５６.９パーセントとなっております。 公表については、就学援助については「北谷町の教育」に「要保護・準要保護児童生徒数の推移」として、過去１１年分を掲載し公表しており、学習塾については、公表は行なわず、施策や分析に活用しております。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） 一通りの答弁ありがとうございます。順を追って再質問をしたいと思います。午前中での質問での発達障害いろいろとやられておりましたけれども、角度を変えまして、ＡＳＤそしてＡＤＨＤということで、分けてみたいんですけれども、ＡＳＤというのは対人関係が苦手、或いは限定された目的な行動協議ということですね。このほうはいじめとかですね、また不登校に陥りやすい症状があるみたいです。ＡＤＨＤというのは、多動性、不注意、落ち着きのなさ等々がいわれているみたいですけれども、総じてこの発達障害というのは、生まれつきのものであり、成人になってから発症するものではないというふうに断定的に述べられておりますので、先ほど部長のほうの答弁にもありましたように、これは乳幼児の時期から早期発見、低学年の健康診断等々で特別支援ライフステージに渡って行なうというふうなことでしたけれども、平成２４年度の体制でこれでしっかり連携が行なわれていると御説明があったんですけれども、具体的にもう一度御説明をお願いしたいと思います。
○
田場健儀議長 原田利明学校教育課長。
◎
原田利明学校教育課長 目取眞議員の質問にお答えいたします。 学校現場には、
特別支援教育支援員を配置し、発達障害を持っている子ども達への対応を行なっております。また、北谷中学校には発達通級指導教室がありまして、そちらのほうでも、通常学級に通っている子どもが最高で１日１時間から３ヵ月に１回の範囲で通級して人間関係作り、それから集団活動を行なう上の困難に対応するもの。大人になっての自立を目指したもの。の取り組みを行なっております。以上です。
○
田場健儀議長 西田由紀福祉課長。
◎
西田由紀福祉課長 今御質問にありました平成２４年度に作成した
発達支援体制図ですけれども、町のいろいろな取り組みの中で、障がいの程度に応じて、各ライフステージごとにどのようなサービスや支援があるかというのを一目で分かるようにということで、体制図としてまとめたものです。その中でこの抜け落ちてないかということが確認出来るようにということで、誰が見ても直ぐに分かる支援体制図として作成しております。これをライフステージに応じて切れ目のないように、それぞれの関係機関に繋ぐという部分を重視して、現在取り組んでいるところです。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） ちょっと角度を変えてみますけれども、これは平成２９年４月１日現在、３０名の該当者がいらっしゃるということで、その一方で平成２９年度の町内の把握している数というのは、サービスを受けている方ということで、３９名と１名、４０名ということですけれども、その数字の違いというのはどのようにして捉えていらっしゃいます。
○
田場健儀議長 西田由紀福祉課長。
◎
西田由紀福祉課長 先ほど答弁した数字につきましては、
障害福祉サービスとして受給をしている方の数ということで、発達障害を理由に受給している方が３９名プラス発達障害疑いということで利用している方が１名で合わせて４０名がサービスの利用対称者となっております。本来発達障害の方というのは、保育所で支援をしているお子さんや学校で支援員が付いているお子さんというのは、まだまだ、たくさんの人数がいると把握しております。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） これは乳幼児の時期から、健診の時期から保育士のほうが関わってそういう疑いのある方々を調べているということなんですけれども、これは流れ的には健診とかそういうところで保育士１人が何名に対して見ながらやっているのか。保育士の数とか。対称としている人数ですね。これをお願いします。
○
田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えします。
特別支援保育の配置は原則、児童３名に対して保育士１名となっております。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） いろいろと本当に何かと雲を掴む話も多いですけれども、小中学校において、
特別支援教室ですよね。これは心身に障がいを持つことをいうふうなことに対して
特別支援教室ということで捉えているつもりですけれども、先ほどの説明では、中学校で特別支援員ということで、おっしゃいましたけれども、北谷中に１人設置ですよね。これは
特別支援教室での授業と違うんですか。それとも同じようにやっているということですか。お願いします。
○
田場健儀議長 原田利明学校教育課長。
◎
原田利明学校教育課長 質問にお答えします。
特別支援学級、それを
特別支援教室とおっしゃっているかと思いますけれども、
特別支援学級では、知的に低い子ども達を入れる知的の学級、それと情緒的な不安、先ほどありましたＡＤＨＤだとか、自閉症スペクトラム障害、その他にも除斥不安も抱えている子ども達で障がいが大きいものについて
就学指導委員会で認定を受けた子ども達が通っているところになります。 先ほど言いました北谷中学校での発達通級指導教室については、通常学級にいる生徒の中で発達障害を抱えている中で特に情緒的な子ども達、それからＬＤといって少し学習に障害のある子ども達について、保護者からの承認を得られたものについて、そこで受け入れて先ほどもいいましたけれども、多い子は毎日１時間程度、少ない子は３ヵ月に１回程度で指導を行っているものであります。以上です。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） 合わせて特別支援員が不足している状況があるというふうなことをおっしゃっていましたけれども、この特別支援員は、小学校、中学校においての不足ということでしょうか。その辺の特別支援員の不足の状況をお願いします。
○
田場健儀議長 原田利明学校教育課長。
◎
原田利明学校教育課長 特別支援教育支援員については、現在小学校のほうで２名、そして中学校のほうでは３名不足している状況であります。以上です。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） ということで小学校２名、中学校３名不足している状況というんけれども、不足することによって弊害というんですかね。そういう子ども達を教えていくというふうな専門の方による支援というのは不足することによって弊害というか。子どもにおける不利の状況というのは、どのように認識していらっしゃいます。
○
田場健儀議長 原田利明学校教育課長。
◎
原田利明学校教育課長 支援員が不足しますことによって、支援を受けないといけない子ども達が支援を受ける時間が当然減ってきますので、その間担任の先生方の負担が非常に増えてくるという部分が伺えます。支援が少ないからといって、支援が必要な子に支援が届かないということは、小学校ではほとんどないですが、中学校では人数が少ないために支援を受けないといけない子どもに、支援ができないという部分も現在起きておりますので、その辺からいいますと、支援を受けない子ども達にとっては、非常に弊害があるのかなあというふうに捉えております。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） このほうも行政側のほうで早め早めの手当てをお願いしたいというふうに思います。 その一方で先ほどおっしゃっていました
就学指導委員会、このほうの委員会でこの発達障害のある方々をあげていくという方向になるのかどうか。そして手続き上どういうふうにして、親との面談とかいうふうなものも含めて流れ的にはどのようになっているんでしょうか。
○
田場健儀議長 原田利明学校教育課長。
◎
原田利明学校教育課長 ただいまの質問にお答えします。
就学指導委員会にかける前に、保育所、それから幼稚園、小学校、中学校の学校側と保護者のほうと相談をして、
就学指導委員会にかけるかどうか。保護者の承認を得ます。そして保護者から問診票を提出していただく。それから必要があれば病院のほうに診断をしていただいて、診断書を一緒に提出していただく。それから発達障害に関する検査を受けていただくということを行なっていただいて、その資料を基に
就学指導委員会のほうでその資料を基にこの子に一番あった教育施設はどこだろうということで、話し合いを持ちます。その場でどこがいいだろうということの判断が終わった後、教育委員会のほうで各家庭のほうにお知らせをしまして、保護者のほうが教育委員会のほうに来ていただいて、その結果を基にお話をして、その中で保護者の意見を尊重しながら合意を得ながら何処何処に行くということを決定して次の学年度のどの場所でこの子が教育を浮けていくかということが決まっていきます。以上です。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） 発達障害に関しましては、皆さん書店にいっていただきたいんですけれども、「発達障害」といってかなり売れている本なんですね。発達障害に関しての本がありますけれども、これも是非参考にしながら行政側も進めていただきたいなあと思います。時間の都合上次にいきたいと思います。 介護保健なんですけれども、先ほどの部長の御説明では、これは申請件数２６年、２７年、２８年、順を追って窓口における申請件数は減っています。これは何か理由があるんですか。お願いします。
○
田場健儀議長 西田由紀福祉課長。
◎
西田由紀福祉課長 順を追って減っているというふうには、形上はなっているんですが、平成２８年度からは、総合事業が開始されておりまして、介護保険法の改正により、地域でできる事業というのが大部増えておりまして、この介護認定を受けなくても地域のほうでの事業に参加する場合というのも増えておりまして、認定の件数自体は少し減っている状況になっております。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） 非該当とそして要支援、要介護ということで、種類別に数字をおっしゃっていただいたんですけれども、これは非該当３名ということですけれども、こういう方々の３名は、これで見ると介護養護事業として一次予防事業があるんですけれども、こういったところもありますよということでサービス提供を窓口に来て、該当無しの方に説明をしているんでしょうか。
○
田場健儀議長 西田由紀福祉課長。
◎
西田由紀福祉課長 この非該当となっている方のほとんどが、障害をお持ちのかたということで、障害のサービスのほうを受給されている方で介護保険制度が優勢になるので、介護保険の申請をされるんですけれども介護認定にはあたらない場合には、そのまま障害のサービスを利用するという形になっております。それ以外で通常、要介護、要支援の状態にも当たらない方がいらっしゃった場合は、一般の介護要望事業等を案内しております。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） それでは、地域包括
支援センターですけれども、構成市町村ごとに１箇所ずつ設置されていますと書いてありますけれども、当北谷町においては、役場内にあるということですけれども、これは役場内に設置しているものと、また他の場所。これはどういったメリットというのがあるんでしょうかね。
○
田場健儀議長 西田由紀福祉課長。
◎
西田由紀福祉課長 市町村によって直営の場合と委託とかで外部でやっている場合もあるんですけれども、北谷町の場合は直営で福祉課のほうに設置しております。その場合には、介護予防の事業や一般の老人福祉の事業当も福祉課のほうで行なっていますので、そういったところとの連携が取れるということで、介護申請等についてもこちらの窓口で全て受けられるということで、町のほうで直営で実施する形で実施しております。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） 地域包括
支援センター、本町においては直営でという感じなんですけれども、それと任意事業として広域連合が行なう場所と、市町村が行なう場所と２つあるんですけれども、広域連合の仕事というんですかね。事業の内容を御説明お願いしたいと思います。
○
田場健儀議長 西田由紀福祉課長。
◎
西田由紀福祉課長 介護広域連合で行なっていますのは、介護保健の認定業務、あと保険料の徴収業務、あと介護保険事業の支払い当の運営となっております。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） 時間がどんどん進んでいくんですけれども、続きまして３番目の子どもの貧困対策に移りたいと思います。 先ほど、町長の御説明では、ちーたん塾のほうが小学校が５０名の定員に対して４１名ということで、前回、定例会の時と比べると増えていると思うんですよ。非常に本町の取り組みが見えてきているのかなあというふうに思うんですけれども、その一方で母子家庭のほうにも対称を広げたとか。或いはこの足の確保ですね、そういったところも便利になるように努めてきたというふうな答弁が前回はあったんですけれども、それ辺のものも具体的に今回取り組みが幸を生じたのかどうか。お願いします。
○
田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えします。ただいま御質問にありましたとおり、今年度におきましては、ひとり親世帯も通塾の対称としたことと、通塾で足がない方に対しては、ヒヤリングをして、どうしても必要な方には送迎を入れております。それにより、対象者が増えてきていると考えられます。以上でございます。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） このちーたん塾で小学生が東部の北玉、北谷第二等々ですけれども、下の浜川小学校の生徒がいないというのはちょっと寂しいんですけれども、やっぱり遠いということと、足の確保が難しいということがあるんでしょうか。
○
田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えします。浜川小につきましては、沖縄県が実施している子育て総合支援モデル事業で、美浜のほうにエンカレッジの塾がありますので、そちらとも連携をしまして、浜川小の子については、美浜のほうに通えるように調整をしている結果で、浜川小の子がちーたん塾に通っている数は少ない結果となっております。以上でございます。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） この３箇所の居場所作り関して、非常に関心を持ったのは、白川園のほうはですね、おにぎりの配食サービスというんですかね。やっているということで、非常にもう関心を持って、いいことだなあと思ったんですけれども、これは全県的にいろんな補助とかいろいろあるわけですから、子ども食堂もそうだと思うんですけれども、これは町としても補助的なメニューを探って、手当てしていいのかなあと思うんですけれども、これはどのように感じていらっしゃいます。
○
田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えします。高洋会の取り組みにつきましては、２８年度当初は、高洋会の施設内で子ども食堂を実施しておりました。しかしながら、必ずしも対称とする子どもは来ていないのではないかという自己評価の元、現在のちーたん塾におにぎりを届けるというボランティア活動を開始しておりまして、たいへん人気を得ております。補助金につきましては、本町のほうから投げかけもしておりますが、事業所のほうは、地域貢献という形で補助金を受けずにやりたいという強い意志がございましたので、その意志を尊重して、本町としては、スタンスで関わっております。以上でございます。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） 先ほどの教育長の説明で、この公表に関してですね。なかなか厳しい面があるとおっしゃったんですけれども、これは、実を言いますと先だって、「子どもの貧困問題の解消に向けて」ということで議員向けに講習会があったんですが、その中の資料で全部確かに提供しているところは少ないんですけれども、その主なものは全部、先ほど私が言ったことも、学習塾だとか、或いは公共料金の滞納とか、公表して徐々に増えている状況があるんですね。その様な中で就学援助は年度替えてあるということで説明してあるということですけれども、他の部分まで及んでより教育のレベルアップというんですかね、地域の町民に知らせる方向性というのは、検討する課題があると思うんですけれども、これはどのように見ていらっしゃいます。
○
田場健儀議長 原田利明学校教育課長。
◎
原田利明学校教育課長 ただいまの質問にお答えします。就学援助については、教育長の答弁にもありましたように、北谷町の教育法で公表を行なっております。 学習塾の利用率については、学習塾に通っている数が多いから学力が高いというような相関関係が見出せておりません。例えば北谷町を比べて見ますと、北谷町の学習塾の利用率は県よりも高い状況になっておりますが、平均正答率について見ますと、北谷町のほうは県より低くなっているという部分があって、そういう相関関係がない部分と学習塾にいっているから成績がいいかどうかというのは、一人一人の個人の追跡調査をしないと正確なものが分からないかと思います。学校教育課としましてはそういう相関関係が無いただの学習塾だけの公表というのは、相応しくないのかなあというふうに考えております。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） そういうことでいろいろと努力していただきたいなあというふうに思います。 最後になりますけれども、北玉小学校の通学路のところにいきたいと思います。 米軍が交通規制を７時半から８時半までやることによってかなり状況はよくなってきていますけれども、まだまだ交通規制をしながらでも、外人車両或いは民間の車が入ろうとするところが非常にまだまだ目立つんですね。そういう面で前回、交通量の調査等々やったということですけれども、今回も交通量の調査と合わせて、米軍に対してやっぱり時間外でも規制をする方向性で進めていただきたいんですけれども、これはどのように認識していらっしゃいます。
○
田場健儀議長 岸本満総務課長。
◎岸本満総務課長 ただいまの質問にお答えいたします。まず、調査の件で過去に北玉小学校前を通過する車両の交通調査を実施をしております。先週から秋の交通安全運動が実施されておりまして、私達担当職員が自治会長等にお話を先週聞いております。現時点につきましては、小学校前の道路につきましては、カラーコーンを置いて一時停止をさせるということで、一方通行の中のほうに入るというのはないということでございますので、迂回する車が多々見受けられるという状況にございます。 ただ、規制する直後と現時点においても大部交通量は減っているという報告を受けておりますので、その辺の状況もまた自治会長と確認しながら必要に応じて調査をしてまいりたいということで考えております。 あと、時間外の規制については、やっぱり交通規制につきましては、その時間７時半から８時半というところでございますので、朝の規制はしっかり守らしていきたいと思っております。その他の時間外については、やっぱり通学路というところの認識の周知は必要なのかなあということで考えております。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） 続きましていよいよ謝苅中央線ですね、具体的な旧役場前交差点から北玉小学校体育館前までの、１３０メートル、幅員９.５メートルの距離なんですよ。これが何とこの会議録を紐解いて見ると平成２５年９月、そして平成２５年１２月、そして平成２６年１２月というふうにして３回渡って一般質問で皆さんが行政が答弁しているんですね。これはなかなか具体的に前に進んでないなあという感を非常に強くするんです。突き詰めていけば、物件補償、そして潰れ地補償なんですけれども、対象物件がたった３件なんですね。その中で皆さん御存知のとおり、相続もどんどん変わっていきますし、中には亡くなった方もいるし、本土に住んでいる方もいらっしゃるということで、その辺で停滞していくと、どんどん遅れていく感は持ってしまわざるを得ないですけれども、今後の進捗状況を具体的にもっとお願いしたいと思います。
○
田場健儀議長 仲宗根義覚土木課長。
◎仲宗根義覚土木課長 目取眞議員の謝苅中央線の今後の進捗状況はどう考えているかということでございますが、まず、先ほど部長の答弁にもございましたが、相続人の窓口となる公証人が決まり次第、町としてはまずこの物件の内容を各３件の所有者に説明をし、そしてその説明の内容を御理解いただいた上で、次に土地の所有者の方に今後方向性等々を説明していきたいと思っております。以上です。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） 合わせて、平成２７年度から２９年度まで、新展開がないんですね。動きがないんですよ。敢えて非常に見ながら、調べながら感じるのは、やっぱり専門家に委託するということで外部委託が急務だと思うんですけれども、この辺の方向性をより踏み込んだ上で、外部委託はどのように認識していらっしゃいます。
○
田場健儀議長 仲宗根義覚土木課長。
◎仲宗根義覚土木課長 目取眞議員の補償のやり方で外部委託もあるのではないかという質問でございますが、手段としては一つの方法だとは思っております。以上です。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） これは物件３件の具体的な方もいらっしゃるわけですから、やっぱりそれは１にも２にも交渉しながら続けていくということで、これは会議録を紐解いても繰り返しますけれども、休止状態になっているということは、非常にこれはどうしてなのかと思わざるを得ないですよね。 そして平成２６年の１２月の議会で答弁で皆さんは休止状態になっていると。さらに物件補償ができない限り、工事の進捗状況が見えないと。具体的に議事録に載っているわけですよ。そういうところからより具体的に進んでいただきたいと思うんですけれども、再度お願いします。
○
田場健儀議長 仲宗根義覚土木課長。
◎仲宗根義覚土木課長 先ほどの部長の答弁でも平成２６年１２月時点では物件補償が進んでないということでございましたが、現在は業務自体は完了いたしておりますので、今後はその内容を物件の建物の窓口である方々に説明をしていくのが本来だと思っております。以上でございます。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） ということで相続関係とかですね、或いは本土にいらっしゃるとか、亡くなってしまったということで、どんどんこう迷路というんですかね。分からない方向に進んでいるというのは、分かると思うんですけれども、やっぱり行政側も多忙な中でもその優先順位というんですか。どれを持っていくかということでも取り組む姿勢が違ってくると思うんですよ。そういう中でやっぱり、皆さんこの謝苅中央線、樹昌院もありますよね。或いは抜け道もありますよね。そういう中でよりやっぱり具体的に行って見て感じて必要性というのは、誰が見ても感じますので、子ども達が横断するのも容易じゃないんですよ。そういう中で非常に忙しい中ではあるんですけれども、優先順位を付けていただいて、取り組んでいただきたいんですけれども、本年度はまだまだあるんですけれども、こう具体的にもっと踏み込んでいただければいいんですけれども、私もまた行政区に帰ってですね、地域の方々に説明する機会があれば、そういうふうに前進したところを説明したいと思うんですけれども、その辺のものをもう一度お願いします。
○
田場健儀議長 仲宗根義覚土木課長。
◎仲宗根義覚土木課長 目取眞議員のこの質問の内容を真摯に受けとめて、一つ一つ、３件といわずに、１件ずつ取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○
田場健儀議長 １６番 目取眞肇議員。
◆１６番（目取眞肇議員） 物件補償が３件、そして潰れ地補償が９筆だったですか。あるということで、１件１件ではなくても、同時進行形でやったほうがより近道と思うんですけれども、いろいろと忙しい中で最後の質問ですけれども、１件１件と言わずに同時進行で進めていただきたいというふうに思うんですけれども、この辺のものを最後お願いします。
○
田場健儀議長 仲宗根義覚土木課長。
◎仲宗根義覚土木課長 議員のおっしゃるように３件一遍に説明をしながらできる範疇から一生懸命やっていきたいと思います。以上です。
○
田場健儀議長 しばらく休憩します。
△休憩（１４時３２分）
△再開（１４時４２分）
○
田場健儀議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） こんにちは。最初に高校卒業までの医療費無料化と現物給付の実施について伺います。 本町では、中学卒業までの医療費は入院・通院とも無料となっており、現物給付も来年度から実施する予定となっています。窓口で現金の要らない現物給付も中学生以下の全ての子どもに対称に実施すると高校卒業までの医療費助成については実施後の動向を見ながら検討していきたいと６月議会で述べています。そこでお尋ねしますが、中学卒業までの年間医療費、入院・通院の利用件数はどのようになっているでしょうか。 高校卒業までの助成を拡充した場合、医療費等はどの程度見込まれているでしょうか。 次に、児童館の開館延長、土・日の開館を実施するお考えはないかについて伺います。 本町では児童館が３館設置され、多くの子ども達が利用しております。児童館は他の地域では乳幼児親子から高校生までを利用対称とし、地域の皆さんの協力を得て地域の子育て支援コミュニティー施設としての役割を果たしているところもあります。本町における児童館ごとの利用状況、職員体制、運営はどのような方針で行われているか。お聞かせください。 今後、児童館の開館時間の延長と、土・日の開館については実施するお考えはないか。についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、国民健康保険の県単位化についてお聞きします。 ２０１８年度から国民健康保候は県が保険者の一員となり、財政運営の責任主体となりますが、本町の国保業務にどのように影響が出てくるとお考えでしょうか。 国民健康保険料が全県統一になるとのことで、県は保険料について試算したようですが、内容についてお聞かせ願いたいと思います。県が試算した保険料と本町の保険料の平均での比較はどのような差額が出ているか試算したことがあれば示していただきたいと思います。 本町での国民健康保険への加入世帯数、被保険者数、平均所得状況は、どのようになっているでしょうか。 これまで、本町では国民健康保険税の値上げを抑えるために一般会計から、国保財政への法定外繰入をかなり行ってきましたが、今後の対応について、どのようになっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 町独自の高校生の軽減措置当もありますが、これまで保険税の減額は何件あったのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、軍用地返還問題についてお聞きします。 日米両政府が２０１３年４月に合意した沖縄における在日米軍施設区域に関する統合計画は、普天間基地の返還条件として、米軍キャンプ・シュワブ移設、これは辺野古の新基地建設のことですが、８項目を列挙しています。その一つが普天間飛行場代替施設で確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用を謳っています。 新基地の滑走路の長さ約１,８００メートル日本ですが、離発着陸できない米軍機のために民間空港を使用するようにするという意味となっています。 ８項目に関連し、稲田前防衛大臣は辺野古で工事を着工している米軍基地建設が完成しても緊急時の米軍による民間空港の使用ができなければ普天間基地は返還されないという、とんでもない発言をいたしております。 普天間返還８条件は、本町にある米軍基地との返還問題とも関わってきますが、普天間基地は即時に閉鎖し、本町にある米軍基地もあれこれ条件を付けずに撤去すべきだと考えております。このことについて町長の所見についてお聞かせ願いたいと思います。
○
田場健儀議長 野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 ただいま
中村重一議員から御質問いただきました、私のほうからは、質問事項４番目「軍用地返還問題について」「普天間基地は即時・閉鎖すべきと考える。本町にある米軍基地との返還問題とも関わってくるが、町長の所見を伺いたい。」についてお答えいたします。 私の基地行政に対する考え方は、本町の過重な基地負担の軽減を図るために、日米地位協定の抜本的改定が最も重要な課題であるとの認識のもと、町民の生命・財産と人権を守る立場から全力で取り組むとともに、駐留軍用地の跡地利用においては、より効果的かつ計画的に跡地利用を推進するため、返還が示されている駐留軍用地の確実な返還と、返還に伴う原状回復措置等の適切な実施がなされていくことを基本姿勢としております。 議員のご質問については、先般の報道等によりますと、平成２５年４月に日米両政府で合意した嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画に示された普天間飛行場の返還条件８項目のうち１項目しか実現されず、同飛行場の平成３１年２月までの運用停止が困難な状況にある」とされ、いわゆる普天間飛行場の返還そのものに向けた条件整備に遅れが生じている現状と、辺野古新基地の完成後であっても、その他の返還条件が満たされなければ、普天間飛行場は返還されず、継続使用される危険性があると報道されております。 本町においては、同返還・統合計画に普天間飛行場の運用支援施設・機能を有する「陸軍貯油施設第１桑江タンクファーム」の返還が、キャンプ・シュワブへの移設を前提に平成３４年度又はその後と示されており、普天間飛行場返還の動向によっては、桑江タンクファームの返還時期に遅れが生じるなど影響があるものと考えております。 私は、戦後７２年が経過した今日においても、町面積の約５２パーセントを占める米軍基地の存在がまちづくりの障害となり、町民生活に様々な影響を及ぼしている現状を早期に解決していくためにも、今後の基地行政は、先ほど申し上げた基本姿勢のもと、あらゆる機会を通じて日米両政府並びに関係機関等に対して、これまで以上に強い姿勢で取り組んでまいります。 その他の質問につきましては、担当部長とさせていただきます。
○
田場健儀議長 伊波興繁住民福祉部長。
◎
伊波興繁住民福祉部長 質問事項１番目「高校卒業までの医療費無料化と現物給付について」の質問要旨１点目「本町では、中学卒業までの医療費は入院・通院とも無料となっており、現物給付も実施する予定となっているが、さらに、高校卒業まで助成を拡充する考えはないか。」についてお答えいたします。 本町におきましては、これまで疾病の早期発見と早期治療を促進し、次代を担う子どもの健全な育成を図ることを目的に、平成２７年度からこども医療費助成の対象を中学校卒業まで拡大し、町の単独費用で実施しているところでございます。さらに平成３０年度からは、ご質問にありますとおり、所得区分を設けず中学生卒業までの全ての子どもを対象とした現物給付方式の導入を決定したところでございます。 現在、高校卒業までの助成の拡充の予定はございませんが、本町といたしましては、今回の現物給付化と併せて、本町子ども・子育て支援計画の基本目標である「健やかな子どもの育ちを応援する環境づくり」を実現するため、子どもの健康情報、小児電話相談事業（＃８０００）の普及を図るとともに、小児科のかかりつけ医の普及啓発に重点的に取り組んでまいります。 次に、質問要旨２点目「中学卒業までの年間医療費、入・通院の利用件数はどのようになっているか。」についてお答えいたします。 まず、中学卒業までの年間医療費総額につきましては、平成２８年度末で、５億４千３２８万３千２５７円であり、本町からの助成額は９千３５２万４千５０４円となっております。 次に、入・通院利用件数につきましては、平成２８年度未で、入院３９３件、通院５４,０３９件となっております。 次に、質問要旨３点目「高校卒業までの助成を拡充した場合の医療費等はどの程度見込まれるか。」についてお答えいたします。 高校卒業まで対象を拡充した場合の医療費等助成額は、約９００万円の増額が見込まれます。 次に、質問事項２番目「児童館の開館延長、土・日の開館について」の質問要旨１点目「児童館ごとの利用状況、職員体制、運営はどのように行われているか。」についてお答えいたします。 まず、利用状況につきましては、平成２８年度の利用実績として、延人数で、上勢桑江児童館は子ども１８,５２５名、大人３,７０６名、団体１４９名で合計２２,３８０名、宮城児童館は子ども１６,１１３名、大人４,０７３名、団体７,０７８名で合計２７,２６４名、北玉児童館は子ども２１,０２１名、大人１０,１４２名、団体１,３７３名、合計３２,５３６名となっております。 次に、職員体制につきましては、各児童館とも館長１名、正規職員１名、通常勤務の非常勤職員２名、短時間勤務の非常勤職員１名となっております。 次に、運営につきましては、勤務体制として、館長が週３日午前９時１５分から午後６時まで、正職員及び臨時職員が、週５日午前９時１５分から午後６時まで、嘱託職員が週５日午前１１時から午後６時までとなっております。 事業としては、児童に健全な「遊び」等を提供することで、子どもたちの健康増進と豊かな情操を培う事業を展開しております。 次に、質問要旨２点目「児童館の開館延長と、土・日の開館について実施する考えはないか。」についてお答えいたします。 本町における児童館の開館日は、月曜日から土曜日までとしており、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１２月２９日から１月３日までの日、慰霊の日を合わせて休館としております。また、開館時間は午前１０時から午後６時までとしております。 ご質問にあります開館時間の延長と日曜日の開館につきましては、今般の社会状況から、児童館が児童の居場所のひとつとして期待されていることは認識しているところでありますが、開館時間延長による人員体制の確保などの課題もございますので、他市町村の事例等を参考に調査研究を進めてまいります。 次に、質問事項３番目「国民健康保険の県単位化について」の質問要旨１点目「２０１８年度から国民健康保険は県が保険者の一員となり、財政運営の責任主体となるが、本町の国保業務はどのように変わるか。」についてお答えします。 平成３０年度からの国民施療保険の県単位化により、沖縄県が財政運営の責任主体となり、「安定的な財政運営」や「効率的な事業運営の確保」等の国保運営の中心的な役割を担うことになります。 本町における国保業務につきましては、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保障事業の実施など、地域におけるきめ細かな事業をこれまでと変わらず担うことになります。さらに、県が算定する市町村ごとの国保事業費納付金を県に納付することが新たな業務となっております。 次に、質問要旨２点目「県は保険料について試算したようだが、本町の保険料の平均との比較ではどのような差額があるか。」についてお答えします。 沖縄県より示された国保事業費納付金等の第３回試算結果につきましては、平成２８年度の市町村ごとの医療費水準及び所得水準の実績見込みを加味して算出されており、平成２９年度一人当り保険料は８万６千１４７円となっております。一方、本町における平成２７年度一人当り実績保険料につきましては８万８千９７５円となっており、双方を比較しますと第３回試算結果が２千８２８円低くなっております。 次に、質問要旨３点目「国保加入世帯数」被保険者数、平均所得状況は、どのようになっているか。」についてお答えいたします。 平成２９年８月未時点における平成２９年度の国保加入世帯につきましては５,２６５世帯、被保険数につきましては、９,６６４人、１人当り平均所得につきましては７９万６千５４２円となっております。 次に、質問要旨４点目「これまで、国保財政への一般会計から、法定外繰入を行っていたが、今後は、どのような対応を考えているか。」についてお答えします。 本町では、「年度途中の医療費の増」や「保険税収納不足」等を要因とする赤字補填として一般会計からの法定外繰入を行っているところであります。 今後について、国の方針は、国民健康保険制度改革において、年度中の財政の安定化や繰入の必要性を大幅に減少させ、今後の法定外繰入の計画的・段階的な解消・削減を図っていくことを目的に、納付金・保険給付費等交付金の仕組みの導入や財政安定化基金の創設しております。 しかしながら、本町といたしましては、今後の国保状況や財政状況並びに沖縄県が示す国保事業費納付金や保険税率の動向を勘案しつつ、引き続き法定外繰入を行っていく必要性はあると考えております。 次に、質問要旨５点目「保険税の軽減措置については、どのように考えているか。これまで、保険税の減額は何件あったか。」についてお答えします。 平成２８年度における国民健康保険税の軽減措置の実績数としましては、「低所得世帯に対する保険料の７割・５割・２割軽減につきましては３,２５３世帯、「非自発的失業者に対する軽減につきましては６９世帯、「条例に基づく減免」につきましては３０世帯となっております。 これらの軽減措置につきましては、国民健康保険の県単位化以降においても、低所得者等の負担軽減を図るため引き続き行って参ります。
○
田場健儀議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 子どもの医療費助成なんですけれども、本町の場合は、早期発見と早期治療と、子どもの健全な育成を図ることを目的に町の単独で２７年度から実施していると、医療費助成についてはそういうことなんですけれど、実は県の医療費の拡大、助成の拡大をやろうということで準備を進めているんですけれども、所得制限があったり、一部負担金があったりということなんですけれども、本町の場合は全ての子ども達を対称にすると。非常にこれは良い取り組みだと思います。中学卒業まで入院・通院とも医療助成している自治体は県内にはどれぐらいあるのか。また、高校卒業まで実施している自治体はいくらあるのか。高校卒業まで入院も通院も両方やっているところと、入院だけをやっているところもあるんですけれども、そういう内容について分かりましたら示していただきたいと思います。
○
田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 御質問にお答えします。中学卒業までのところが、１６市町村、高校卒業までのところが６市町村で、高校卒業までとしているところは、離島であるとか、少子化とかがある市町村だと思われます。以上です。
○
田場健儀議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 本町の場合、高校卒業まで入院、通院とも実施するとなると９００万円ということがありましたけれども、先ほど聞いたのは、通院だけだったらいくらなのか。入院はいくらなのか。という試算したことがあればそれも示していただければというふうに思います。
○
田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えします。入院・通院別の数字は現在持っておりません。データーを調べれば積算はできると思います。以上です。
○
田場健儀議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） お金が無くても病院にいって、窓口払いが必要が無いという現物給付については、これまで北谷町だけでは難しいということがいわれて、なかなか実現できなかったんですけれども、来年度から実施すると、単独でもやるということがありました。これはなぜそういうことができるかということと、それからいわゆる病院関係、周知徹底というんですかね。現物給付までの流れ、どういうふうな作業になるのか。或いは沖縄県が医療費助成拡大をした場合に、本町の負担分が減る部分があるのかどうか。
○
田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えします。現物給付化につきましては、これまで国保の減額調整がありましたので、この動向を見ていくというのと、あと近隣市町村への影響もございますので、近隣市町村の制度導入、両方を見ていて、導入のタイミングを計っていくこととしておりました。今回４月に県のほうが、対象拡大をするという新聞報道がございまして、その中で所得区分も設ける案が示されておりました。それと国のほうが就学前に限って、国保のペナルティも廃止するという話もありましたので、それを切っ掛けに本町としての今後の方向性を確認して町としては、現物給付化を導入して現行の中学卒業生までは、全部見ていくという方針を決定したところであります。 また、医療機関への説明につきましては、先月、まず県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会のほうに事務調整と我々の考えのほうは説明に行ってきました。来月になりますが、医療機関、歯科医療機関、薬局を集めまして事業説明会を１０月の始めにする予定で、現在、１５０箇所に通知を出しております。 次に医療費の県の補助区分が変更になった場合の試算ですが、県が対象者を拡大した部分については補助金は増額されるものと考えておりますが、試算のほうはしておりません。現在、導入にあたって試算したのは、現行制度のままで内が現物給付化したときの試算をして、それでどれほどの歳入、歳出の増減があるかというので比較して検討しております。以上です。
○
田場健儀議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 高校卒業までの助成拡大という点から、９００万円の増額と、必要だということがあったので、やっぱり県が医療助成を拡大するという点で、歳入歳出の増減。そこを見ながら高校卒業まで拡大するといくらかかるかということも財源の裏付けとなると思うので、そこは是非試算していただきたいなあというふうに思います。 国は、未就学児童についての現物給付は、ペナルティから外すと、それで県も実施するのは、就学児童までと、現物給付については、あるんですけれども、本町の場合は中学校卒業までということで実施するということになると、そのペナルティ額というのはいくらぐらいになるのか。本来ならば、それは未就学児童だろうが就学児童だろうが、ペナルティはかけるべきものではないというふうに思うんですね。それについてどういうふうに考えているのか。またそれは県も国もそこは外していくと。制限はかけないとペナルティをかけないということが大事だと思いますが、それについて要求も自治体が国にやっていくべきではないかと思いますが、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○
田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えします。国民健康保険療養費の国庫負担金減額調整につきましては、やはり保険の安定運営という意味でそういう仕組みがあるものと認識しております。ただ、今回中学生に限ってペナルティが廃止されたのが、全国各自治体で子ども医療費に対する助成制度はまんべんなく行なわれているということで、国のほうもそれを認めまして就学前については、ペナルティを外すという流れになっております。ですからこの減額調整分は保健の財政運営という意味では、やはり必要な仕組みなのかなあという認識もございますが、今般の子どもの貧困をめぐる動きがある中で医療費助成の対象が各市町村拡大していくのであれば、それに見合った分のペナルティ廃止は求めていくべきものなのかなあと考えております。以上でございます。
○
田場健儀議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 中学卒業までの医療費助成については全国でも８割程度が実施されているということなんですが、本県の場合は、本町と嘉手納と南風原の３町しか中学卒業まで実施されてないというような状況があると思うんですけどやっぱりこれはペナルティがこれまで負担になるということがあったので、そこは安心して子ども達が医療を受けられる。お金がなくても病院に行けると、そういう状況を作っていく必要があるのではないかというふうに思いますので、本町も是非、高校卒業までの医療費助成拡大について、現物給付の動向を見ながら検討していくということがありましたので、きちんと財政的な裏付けも持ちながら是非実施の方向を進めていただければというふうに思います。 それと子ども達の医療保険の問題とも関わるんですが、国民健康保険なんですけれども、県の単一で財政運営については、県のほうが主体になるということで、３回目の試算が出されて、１人当たり８万６千円余り、本町の場合は８万８千円で、２千８２８円の減となる予想だと、試算が示されています。これは、法定外繰入も含めた試算なんでしょうか。法定繰入を外してやった試算なのか。お聞かせ願いたいと思います。
○
田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 ただいまの質問にお答えいたします。当該第３回の試算の結果については、法定外繰入の金額は含んでいない金額となっております。以上です。
○
田場健儀議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 法定外繰入については、これは外すということですが、外しても２千８００円余りが減額になるということなんですけれども、やはり国民健康保険税は、今でも高くて支払えないというような世帯もやっぱり増えていると。先ほど国保加入世帯が５,２６５世帯の１人当り平均所得が７９万６千５００円余りということで、これも今現在、１人当たりの保険税は所得の１２、３パーセントぐらい負担しているわけですよね。そういった点では、支払えない世帯も非常に厳しい状況にあるというふうに思いますので、減免措置については、先ほど説明がありましたけれども、沖縄県社会保障推進協議会のアンケートの中で国民健康保険法４４条と７７条でしたかね、それぞれ保険税減額はあるということなんですけれども、４４条とその７７条に基づく減額というのは、どれ位になっているのか。何件あるのか。御答弁願いたいと思います。
○
田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 減免の件数についての御質問にお答えいたします。数値的には２０１６年度の数値になるんですが、まず４４条に基づく一部負担の減免制度なんですがこれにつきましては、１件ございました。あと７７条に基づく保険税の減免制度につきましては、対象件数は２０１６年度につきましては、ございませんでした。 ４４条に基づく一部負担の減免制度については１件という話をしましたけれども、減免金額については、２７万９千８３４円になります。以上です。
○
田場健儀議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） ７７条についてはないということですけれども、７７条に関連して本町では、減免条例、規則に基づいて減免した世帯があると思うんですね。それについては何件あったか。その金額も分かりましたらお願いします。
○
田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えいたします。まず、平成２８年度における条例に基づく減免の件数と金額ですが、件数につきましては、３０世帯でございます。金額にしましては、トータル額ではございますけれども、１８８万４千円が減免の金額となっております。以上です。
○
田場健儀議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 県商工協へのアンケートの回答では、２０１５年が５０件申請があって４８件が認められたと。それから２０１６年が３０件申請があって２３件が認められたと。そういう回答が寄せられていますけれども、それについては、何か数字の間違いなのか。それから４４条については、１件ということなんですけれども、これは国保税では自己負担分が３割あって、高額医療費は別にして、３割負担のできない人が減額措置申請するということなんですが、これが１件しかないという点では、制度の周知徹底がなされてないのではないかというふうにも考えるんですけれども、それについてはどういうふうな取り組みをなされているか。お聞かせください。
○
田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えいたします。４４条にかかる減免の件についてそのアンケート等の数値が異なるということでございますけれども、このアンケートについての資料を私のほうで持ってなくて、確認ができません。あと４４条の周知に関しては、周知不足もあろうかと思いますので、今後、周知の方法に関しては徹底して行なっていきたいと考えております。以上です。
○
田場健儀議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 沖縄県の国民健康保険運用方式試算の概要というのが件のホームページにもアップされておりますけれども、県民意見募集というのがあるんですが、これについて第２章で沖縄県内の保険者及び被保険者等の状況、或いは第３章で国民健康保険の医療に関する費用及び財産の見通しとかが出ていますけれども、これについて国民健康保険課との調整とか、或いは説明とか、こういうのはありましたでしょうか。
○
田場健儀議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えいたします。すみません。その運営方針に関しては、平成３０年度からスタートする広域化に伴う運営方針案という段階だと思います。これについては、また平成３０年度以降にそれがきちんと確定して運営がなされていくと思いますので、それからいろいろ調整が出てくるものと思います。以上です。
○
田場健儀議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） これは国からの方針もあるんですけれども、この法定外の一般繰入を行う必要がないようにということもあったり、この先ほど１人当たり保険料の調停額があるんですけれども、ここでは６万２千円、全国平均が９万円余りで県の平均は全国の約７割程度ということなんですけれども、負担率が最低と最高額が４.１倍もその差があるということで、これは離島の多い本県では、保険料の統一というのは、非常に難しいのではないかということがあって、これを見ると平成３０年度から当分は保険料は統一しないということがあって、将来的な統一化は３６年度からを目指すということなんですね。そういった点では、国保料がどうなるかというのは、国保税を支払っている皆さんにとって、非常に大きな問題なんですよね。それが県の統一化になって安くなるのか、高くなるのかというのは、やっぱり心配なところがあって、法定外繰入もやっちゃいけないということになると、ますます払えない世帯が厳しくなる状況も考えられるということで、やっぱり法定外繰入をやりながらも、きちっと払えない人には対応できるようなものは準備して置く必要があるんじゃないかいうふうに思うので、この件については、やっぱり早めに情報を開示する必要があるんじゃないかということで今、取り上げているわけなんですね、やっぱり町民の意見も県や国にあげていくと。国は特に国保の問題については、前期高齢者が沖縄は極端に少なくて、国の財政負担が非常に少ないと。本来ならもっと入れるべきだという試算も県はやっていますので、やっぱりそういうところも含めながら、是非、国・県にはものを言って欲しいと思います。 次に移りますが、児童館については、全体で利用者数、先ほど個人、子ども達、団体がありましたが、全体でこれは何万人が利用しているのか。１日平均辺りどれぐらいが利用されているのか。お聞かせ願いたいと思います。
○
田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 児童館全体で、８２,１８０名です。１日当たりの利用者数は上勢桑江児童館で約６７名、北玉児童館で約１２０名、宮城児童館で約１００名となっております。以上です。
○
田場健儀議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 児童館の定義といいますかね、子ども達児童の定義、今、団体や大人も利用しているということなんですけれども、子ども家庭課だけではなくて、これは教育委員会も含めて子ども達の居場所作りいう点では、児童館の役割というのは非常に大きなものがあると思いますけれども、それについて子ども家庭課としては、教育委員会との連携といいますかね、これからはやっぱり核家族化が進んで来ている中で、沖縄でもそういう放課後児童の居場所作り、安心して放課後を送れるという点では、児童館の果たす役割は今後ますます要求が高まっていくのではないかというふうに思いますが、それについてはどういうふうに考えるか。運営方法も或いは開館延長とか土・日の問題も出したんですけど、やっぱり人の問題もあるんですけれども、やっぱり人の問題はあったとしても、それは本当に子ども達を生き生きと育てていくという点では、大事なところだというふうに思いますので、それについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○
田場健儀議長 与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えします。まず、児童館の対象者につきましては、児童ということですので、１８歳以下の子どもとなります。利用実績に大人の実績があるんですが、幼児クラブ等で一緒に来ている保護者や団体で借用している引率者などのカウントとなっております。実績の子どもの数値の中で中学生、高校生も利用されておりまして、現在数はそんなに多くはないんですが、利活用はされております。 また、児童館のこれからのあり方ということですけれども、おそらく平成１０年に最初の児童館が造られて、約１９年ぐらい立っていると思いますけれども、利用実績はとても多いんですが、先ほど御質問もありましたとおり、地域の協力を得ながら実施していけているのかどうかというのは、少し課題であると認識しております。 また、核家族化が進展している中で教育委員会では放課後子ども教室という施策があって、また、地域未来塾というのもあると話を聞いていますので、その役割分担であるとか、連携の仕方は密にやっていかなければならないと考えております。以上でございます。
○
田場健儀議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 教育委員会との連携も非常に重要になってきているのではないかというふうに思います。当初、３館ができた当時は、年間利用者は３０,０００人程度だったと思うんですね。それが３倍近くまで利用者が広がっているという点では本町における子育て支援という点では、全県に先駆けて児童館の全ての小学校区に設置したという点では誇りうるべきことだと思いますので、また今後も児童館の利用のあり方について、運営方法については是非頑張っていただきたいと思います。 最後に先ほど基地の返還問題ですけれども、アメリカ政府の監査員は、今年４月の報告書で辺野古新基地の滑走路を短いとして、緊急時に使用出来る沖縄県の空港を特定するように求めているというような状況があるんですね。これは普天間基地を移設するそういう辺野古に新基地を造ったとしても、普天間基地が直ぐには返還されないというようなことを言っているのと同じ事だと思います。再度、町長に普天間基地は即時閉鎖・返還そういうことが大事ではないかというふうに思いますがお聞かせ願いたいと思います。
○
田場健儀議長 野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 普天間基地につきましては、いわゆる辺野古建設に付随する問題として北谷町にも大きな、いわゆる貯油施設ですね、タンク・ファームがございますし、また、パイプラインもあるわけでございますまで、普天間返還が実現しない限り、或いは又使用継続が続く限り北谷町のある一定の土地は、軍用地は帰ってこないと。向こうが返還されるまではですね、と言うのは、いわゆる爆撃機、戦闘機等の燃料はこちらから今、送っているわけでございますので、実現できませんので、やはり私どもは一番先に返還する予定であった２００７年、平成１９年が海軍病院の近くであったと思います。これがＳＡＣＯ合意です。 そして、統合計画、そして再編計画、そういう中で沖縄県の大部分が記憶に少し戸惑いがありますけれども、嘉手納以南のことが２００６年に。統合計画が２０２５年に示されているわけで、その中では遅れに遅れていっているということでございますので、私どもは先ほども答弁しましたけれども、いわゆる５年以内の閉鎖という形のものは、言いながらもそれも２年後に迫っている中で全く動きがない。そしてまた、先ほど議員の説明の中にもありますように、いわゆるその辺野古が出来ても、向こうの滑走路が短いものですから、いわゆる普天間、或いは民間。民間といいますと当然、想定されるのは、今、那覇であるわけでございますので、那覇はですねまた、今でも自衛隊が常共用されて非常にきつい状況であります。そしてよく飛行機の遅延が生じております。そういった意味では、やはり普天間は即時閉鎖・返還ということは求め続けていかなければならないだろうと思っております。以上です。
○
田場健儀議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 普天間にオスプレイが配備されて、この間も２機が県内或いはオーストラリアで墜落。県内岩国でもいろんな事件・事故を起こしているというような状況があるのでやはりこういう侵略部隊で海兵隊は直ぐに撤去すべきだというふうに思います。新基地については、２００年対応という基地なので、これから国際情勢が混沌とする中で軍事力による解決は絶対あってはならないと。これはイラン・イラク戦争でも、明確に示されているというふうに思いますので、やはり国際的な緊張問題は平和的な外交努力によって解決するしかないということで、本町でも基地のないまちづくりを是非、町長には努力していただきたいということを述べて質問を終わります。ありがとうございました。（散会宣告）
○
田場健儀議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。 これで散会いたします。お疲れさんでした。
△散会（１５時４１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 田場健儀 北谷町議会議員 玉那覇淑子 北谷町議会議員 宮里 歩...