okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 北谷町議会 2017-03-02
   03月02日－01号

   
   取得元: 北谷町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成２９年　　３月　定例会（第４５９回）　　　　平成２９年第４５９回北谷町議会定例会会議録（第１日目）　　　　　招集日時　平成２９年３月２日（木）１０時００分　　　　　招集場所　北谷町議会議事堂　　　　　　　開議　平成２９年３月２日（木）１０時００分　　　　　　　閉会　平成２９年３月２日（木）２０時０２分出席議員　　１番　　宮里　廣議員　　２番　　高安克成議員　　３番　　友利　勉議員　　４番　　喜友名朝哲議員　　５番　　喜友名盛充議員　　６番　　渡久地政志議員　　７番　　照屋正治議員　　８番　　亀谷長久議員　　９番　　大浜ヤス子議員　１０番　　仲栄真恵美子議員　１１番　　玉那覇淑子議員　１２番　　宮里　歩議員　１３番　　與儀　誠議員　１４番　　仲地泰夫議員　１５番　　阿波根　弘議員　１６番　　目取眞　肇議員　１７番　　金城紀昭議員　１８番　　中村重一議員　１９番　　田場健儀議員欠席議員　　　　　　なし説明のため出席した者の職氏名町長　　　　　　　　　野国昌春副町長　　　　　　　　神山正勝教育長　　　　　　　　川上啓一会計管理者兼会計課長　知念喜忠総務部長　　　　　　　玉那覇　修住民福祉部長　　　　　伊波興繁建設経済部長　　　　　伊禮秀樹教育次長　　　　　　　佐久本盛正町長室長　　　　　　　宮里泰明総務課長　　　　　　　岸本　満企画財政課長　　　　　仲松　明情報政策課長　　　　　兼城泰志税務課長　　　　　　　金城睦彦住民課長　　　　　　　仲地桃子福祉課長　　　　　　　西田由紀保健衛生課長　　　　　伊波興勇子ども家庭課長　　　　与儀　司農林水産課長　　　　　松島　勲商工観光課長　　　　　仲宗根義覚都市計画課長　　　　　安田茂正土木課長　　　　　　　照屋一博教育総務課長　　　　　鉢嶺宗則学校教育課長　　　　　宇江城安朋社会教育課長　　　　　池原　誠学校給食センター所長　太田守男水道課長　　　　　　　亀谷　学職務のため出席した事務局職員の職氏名議会事務局長　　　　　比嘉良典議会事務局次長　　　　名幸清吉議事法制担当主査　　　宇良留美子　　　　平成２９年第４５９回北谷町議会定例会議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２日（木）１０時００分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告日程第４　町長の行政報告日程第５　平成２９年度町長の施政方針日程第６　議案第17号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第５号）について日程第７　議案第18号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について日程第８　議案第19号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について日程第９　議案第20号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について日程第10　議案第３号　北谷町個人情報保護条例等の一部を改正する条例について日程第11　議案第４号　北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第12　議案第５号　北谷町職員の給与に関する条例及び北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第13　議案第６号　北谷町行政財産使用料条例の一部を改正する条例について日程第14　議案第７号　北谷町税条例等の一部を改正する条例について日程第15　議案第８号　北谷町新型インフルエンザ等対策本部条例の一部を改正する条例について日程第16　議案第９号　北谷町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第17　議案第10号　北谷町地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例について日程第18　議案第11号　北谷町公共下水道事業特別会計条例及び北谷町公共下水道事業基金条例を廃止する条例について日程第19　議案第12号　中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について日程第20　議案第13号　中頭地方視聴覚協議会規約の変更について日程第21　議案第14号　平成２８年度桑江伊平地区道路等工事（その４）請負契約について日程第22　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について平成２９年３月２日（木） △開議（１０時００分）　（開会宣告） ○田場健儀議長　　ただいまから平成２９年第４５９回北谷町議会定例会を開会します。（開議宣告） ○田場健儀議長　　これから本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○田場健儀議長　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって１番　宮里廣議員及び、２番　高安克成議員を指名します。 △日程第２　会期の決定 ○田場健儀議長　　日程第２　会期の決定の件を議題にします。　お諮りします。本定例会の会期は本日から３月２７日までの２６日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって会期は本日から３月２７日までの２６日間に決定しました。 △日程第３　諸般の報告 ○田場健儀議長　　日程第３　諸般の報告を行います。　議長の会務報告は、お手元に配付してある会務報告のとおりでございます。その他、主な事柄について、御報告申し上げます。　例月現金出納検査結果の報告について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成２８年１１月分から平成２９年１月分までの例月現金出納検査の結果について、報告書が提出されております。　また、地方自治法第１９９条第９項の規定により、平成２７年度北谷町定期監査結果報告書が提出されております。　それぞれ、議会図書室に配置し、閲覧できるようにしてありますので、参考にして下さい。　公共工事に関する行政報告について、平成２８年４月１日から平成２９年１月３１日までの契約金額５百万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配布してあります。　陳情書等の受理について、陳情及びその他の要請について、平成２８年１２月定例会以降に受理した件数は、陳情３件を受理し、議会運営委員会での協議の結果、配付してあります陳情受理一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託又は資料配布としております。　沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙結果について、沖縄県後期高齢者医療広域連合から平成２９年２月１日付け、玉那覇淑子議員が当選したとの通知がありましたので御報告いたします。　三連協抗議・要請行動について、１２月２０日、「外務省沖縄事務所」、「第三海兵遠征軍司令部」、「沖縄防衛局」に出向き、「ＭＶ－２２オスプレイの不時着水事故について、また、２月１３日、「外務省沖縄事務所」、「沖縄防衛局」に出向き、「岩国基地所属Ｆ－３５ライトニングⅡ戦闘機の嘉手納飛行場への展開について」、及び「旧海軍駐機場の航空機の使用について」、抗議要請を行ってまいりました。　本町議会の抗議・要請行動について、１２月１９日、第４５６回定例会で議決しました、「米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２オスプレイの墜落事故」並びに「米軍人による道路交通法違反事件に対する抗議決議及び意見書」については、１２月２１日、「第三海兵遠征軍司令部」、「沖縄防衛局」に出向き、抗議、要請を行いました。　また、１月１１日、第４５７回臨時会で議決しました、「相次ぐ米軍機の重大事故に対する意見書」並びに「米軍人による道路交通法違反事件に対する意見書」については、１月１３日、「沖縄防衛局」に出向き、抗議、要請してまいりました。　沖縄県町村議会議長会関係について、２月２１日開催の沖縄県町村議会議長会第４６回定期総会において、平成２９年度事業計画、一般会計予算及び４件の要望決議が、満場一致で決議されました。要望決議のうち「日米地域協定の見直しに関する要望決議」及び「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める要望決議」の２件については、県内全町村議会において、同様の発議を行うことが依頼されております。　また、定期総会においては、先ほど、表彰状を伝達いたしました、大浜ヤス子議員への全国町村議会議長会表彰、阿波根弘議員への沖縄県町村議会議長会表彰がありました。　誠に、おめでとうございます。　比謝川行政事務組合議会関係について、２月２４日招集の平成２９年第１回同事務組合議会（定例会）において、同事務組合議会議長選挙を行い、議長に伊波篤読谷村議会議長が当選いたしました。　また、平成２９年度同事務組合の一般会計予算、及び消防通信指令施設運営事業特別会計予算についてを全会一致で可決したほか、一般会計補正予算（第４号）、条例改正１件を全会一致で可決いたしました。　行政視察の受け入れについて、１２月定例会以降、本町へ視察に訪れた議会関係者は、神奈川県相模原市議会基地対策特別委員会の１件、１０名の視察がございました。視察の目的は、「北谷町の基地対策について」でありました。　これで、諸般の報告を終わります。 △日程第４　町長の行政報告 ○田場健儀議長　　日程第４　町長の行政報告を行います。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ハイサイ。グスーヨー、チューウガナビラ。　中日ドラゴンズも昨年は最下位でしたけれども、今年は上昇をしてくれるのではないかというふうに思っております。　また、キャンプインの前に本町に事前にキャンプの前においでいただいた選手全員が役場に訪ねてもらいました。サービスもこれまでよりかなり拡充といいますかね。良くしていくと。こういうことでございましたし、本日はまた皆さん方もそれぞれ好きな選手か分かりませんけれども背番号をつけてございます。　私は荒木選手のユニフォームを着けておりますけれども、荒木選手はあと５０本ぐらいで２,０００本安打を達成して、名球会に入っていくと。荒木選手が出来るだけ早く２,０００本達成することが中日の龍の上昇気流に乗っていくと。こういうことになろうかと思いますので、またお互い折角１０数年も北谷町でキャンプをいただいておりますので、ドラゴンズの今年度のペナントレースの大活躍を祈念したいと思っております。　余分になりましたけれども、ハイサイ。改めてグスーヨー、チューウガナビラ。　それでは、平成２９年第４５９回北谷町議会３月定例会における町長の行政報告をいたします。　皆様のお手元に配付してございますが、平成２８年１２月から平成２９年２月までの間の主な日程についてご報告を申し上げます。　１２月１日には、「北谷町クリーン指導員の委嘱状交付式」を行いました。クリーン指導員は、地域における廃棄物、いわゆる家庭ごみ等の適正な排出や減量・資源化への指導、不法投棄の防止をはじめ、ごみ全般の啓発活動に御尽力いただいております。今後も本町環境行政への御協力をよろしくお願いします。　１２月７日には、沖縄警察署において「認知症高齢者等の見守り及び安全支援に関する協定書締結式」が行われ出席いたしました。認知症で行方不明になる人の発見や保護を行うため、警察や町民が一体となった見守り体制を整えるとともに、認知症の方々が住み慣れた地域で安全に暮らせるよう対策に努めてまいります。　１２月１３日には、「平成２８年度北谷町海外移住者子弟研修修了式」が行われました。本年度は、ボリビア多民族国から「喜友名ディェゴ」さん、ペルー共和国から「津嘉山仲村渠ポール雄造」さんを受け入れました。　お二人には、約４か月の研修や貴重な体験を活かし、それぞれの出身国の社会発展に貢献されるとともに、本町の国際交流の架け橋となるよう期待しております。　１２月１９には、「年末・年始総合警戒及び交通安全県民運動出発式」に参加いたしました。今後とも町民の交通安全活動を積極的に促進してまいります。　１２月２０日には、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会において、「ＭＶ－２２オスプレイ不時着水事故について」、外務省沖縄事務所、第三海兵遠征軍及び沖縄防衛局に対し抗議・要請を行いました。　名護市東海岸で事故を起こしたＭＶ－２２オスプレイは、同型機による嘉手納飛行場周辺の住宅地上空での飛行も数多く確認されていることから、今回と同様な事故、または墜落事故が発生した場合には地域住民の生命を危険にさらすことになり、断じて容認できるものではないため、飛行停止と訓練禁止等を行うよう強く要請してまいりました。　１２月２４日には、「中城港湾へのクルーズ船初寄港に係る歓迎セレモニー」に参加いたしました。中城港湾を抱える中部地域には、国内外から多くの観光客を迎え入れるための観光・商業施設等が充実しているため、今後もクルーズ船の寄港回数が増え、中部地域の振興と沖縄観光の発展に繋がるよう期待いたします。　１月４日には、「年始式」及び「２０１７年新年名刺交換会」を行い、新たな年を迎え、町行政の業務を開始いたしました。　１月５日には、「２０１７年北谷町民新年会」が開催され、約３４０名の町民の皆様の御参加のもと、新たな年をお祝いいたしました。　１月６日には、ニライ消防本部の「出初式」が開催され、特別点検のほか消火、救助・救急の展示訓練等が行われました。　今後においても、防火・防災行政の充実を図り、町民の皆様の安全・安心の確保に一層努めてまいります。　１月８日には、「ニライの里・成人式」並びに「北谷町成人式」に出席し、新成人の門出を祝福するとともに、実社会において若い感性と行動力を十分に発揮し、将来の夢実現に向けて邁進するよう激励いたしました。　１月１５日には、「第３２回町民トリムマラソン」に参加しました。参加者約６５２名、完走率９８.８パーセント、子供から年配の方まで心地よい汗を流し、トリムマラソンを通して交流を深めるなど、例年以上に活気にあふれた大会でありました。　１月２４日には、「伊礼原遺跡公園へのサガリバナ贈呈式」があり、有志の方からサガリバナ６０本の寄贈がございました。今後は、伊礼原遺跡公園の整備において植栽作業を進め、町における新たな名所となるよう花・緑豊かなまちづくりを進めてまいります。　１月２５日には、「沖縄県における住宅防音事業問題の解決に向けた住民総決起大会」に参加し、また３１日には、関連して中部市町村会の市町村長らとともに「中部地域における住宅防音事業の問題解決に向けた要請」に参加してまいりました。今後は、嘉手納飛行場周辺の住宅防音工事の第１種区域の騒音コンターの見直し等の動向に注視し、助成対象範囲が縮小されることのないよう適切に対処してまいります。　１月２６日には、「２０１７中日ドラゴンズ春季キャンプ歓迎セレモニー」を初めて町役場で開催しました。中日ドラゴンズの大野選手会長をはじめ球団関係者約４０名を迎え、「悔しい思いを跳ね返し、今年こそセ・リーグ優勝、日本一奪還に向けて躍進するように」と申し上げ、中日ドラゴンズ北谷協力会ほか町民、役場職員など、全員で声援を送りました。　また、同日、第１２６回沖縄県学童軟式野球大会で優勝し２連覇を果たした「北谷ドラゴンズの表敬訪問」を受けました。２連覇の快挙は大変素晴らしく、「自分の力を信じ、努力し、また後輩にも繋いでほしい」と激励いたしました。　１月２７日には、北谷町体育協会主催の「表彰式・新年会」が開催され、日頃、町のスポーツ振興・発展のために活動する体育協会の皆様を激励するとともに、町スポーツ少年団・１０年並びに５年継続指導者表彰の皆様を、協会の皆様とともに祝福いたしました。　１月２８日、２９日の両日には、「第２３回北谷町生涯学習まつり」に出席いたしました。舞踊や三線をはじめ、地区公民館や生涯学習プラザ等で活動している各団体の活動成果が披露され、子どもから大人まで楽しめる生涯学習まつりでございました。　１月３１日には、「沖縄２１世紀ビジョン基本計画改定案に関する県と市町村長との意見交換会」に出席し、私から沖縄県に対し３点申し上げました。　まず、子どもの貧困対策について、「県の積極的な取り組みを評価した上で今後も継続して事業を促進すること。」次に高齢者福祉について、「高齢化社会における認知症対策をしっかり取り組むこと。」最後に県道２４号線バイパスの整備事業について、「米軍基地返還等の課題に取り組みつつ、早期の供用開始に向けて取り組むこと。」を申し上げ、北谷町そして中部地域の振興発展に県の取り組みを強化するよう要望いたしました。　２月１日には、中日ドラゴンズ北谷協力会主催の「中日ドラゴンズ春季キャンプイン・セレモニー」が北谷公園野球場で開催されました。　今回は天候にも恵まれ、森監督をはじめ選手・球団関係者の皆様を激励してまいりました。　２月４日、５日の両日には、「北谷の産業まつり（第６５回北谷町産業総合展示会・第５回北谷町商工会フェア）」が開催され、多くの来場者で賑わっておりました。今後も産業まつりを充実させ、本町の産業振興・発展に一層取り組んでまいります。　２月８日から１０日まで、「駐留軍用地跡地利用推進に係る進捗状況説明・状況確認」のため、経済産業省、内閣府、文部科学省、防衛省及び外務省へ跡地利用に関わる要望等を行ってまいりました。　また、８日は都合に合わせ、中部市町村会における「中部地域における住宅防音事業の問題解決に向けた要請」の要請団に加わり、総理官邸に行ってまいりました。　２月１３日には、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会において、「岩国基地所属Ｆ－３５ライトニングⅡ戦闘機の嘉手納飛行場への展開について及び旧海軍駐機場の航空機の使用について」、外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局に対し抗議・要請を行いました。　２月１９日には、第２５回２０１７おきなわマラソンが開催され、出場した選手の皆様を激励いたしました。大会運営にご協力をいただきました地域の皆様には、心から感謝を申し上げます。　２月２５日には、「中日ドラゴンズのオープン戦」が開催され、プロ野球選手同士の技と力がぶつかり合う素晴らしい試合でありました。中日ドラゴンズには、今年こそセ・リーグ優勝、日本一の栄冠を勝ち取っていただきたいと存じます。　２月２８日には、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会において、私と當山嘉手納町長が代表し、２月１３日に郵送した要請内容に係る「岩国基地所属Ｆ－３５ライトニングⅡ戦闘機の嘉手納飛行場への展開について及び旧海軍駐機場の航空機の使用について」、沖縄米国総領事館に対し、直接の説明を行い要請をして参りました。　以上をもちまして、私の行政報告といたします。 ○田場健儀議長　　以上で町長の行政報告を終わります。 △日程第５　平成２９年度町長の施政方針 ○田場健儀議長　　日程第５　平成２９年度町長の施政方針を行います。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　　　　　平成２９年度施政方針　１　はじめに　平成２９年第４５９回北谷町議会定例会の開会に当たり、予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営に当たりましての私の所信の一端を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　私は、町長に就任して今年で１２年目に入り、三期目の任期の最終年次を迎えることになりました。町長就任から今日まで一貫して、町民との「対話」と「協働」によるまちづくりを町政運営の基本方針とし、本町の将来像である「夢ひろがる人つながる　ともに生きる　ニライの都市（まち）・北谷」の実現を目標に、誠心誠意全力を尽くしてまいりました。　また、三期目の就任に当たり町民の皆様との約束として、「１０大政策」をお示しし、その実行に取り組んでまいりました。　まず、子育て支援につきましては、子どもの貧困対策等に一早く取り組み、「ちーたん塾」の開設をはじめ、中学卒業までの通院費無料化や待機児童解消に向けた認可保育園の新設等の保育の受け皿の拡充、多様化する保育ニーズへの対応、本町の小中学校に在籍している第三子以降の児童生徒の学校給食費の全額補助、特定不妊治療費の助成など、安心して子どもを産み育てられる環境整備に全力で取り組んでまいりました。　また、北谷第二小学校の全面改築、北谷中学校や桑江中学校の耐震化など、学校教育施設の安全・安心、快適な教育環境整備を推進してまいりました。　生きがいづくりや農業に対する理解を深めていただくことを目的に開園した町民農園につきましては、多くの町民の皆様に利活用されていることから、現在、施設の拡充に向けて準備を進めております。　多くの町民の皆様からご要望をいただいておりますコミュニティバスの導入につきましては、自動車を運転できない交通弱者の方の移動手段確保や観光客の移動利便性向上を目的に、実証運行に向けて準備を進めております。　本町の主要プロジェクトでありますフィッシャリーナ整備事業につきましては、開発事業用地のすべての土地処分を完了しており、今後県内にこれまでに例のない多くのリゾート宿泊施設が集積する地区となってまいります。魅力と強さを備えた「世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地」の形成に向けて着実に前進を続けており、事業の総仕上げを行っております。　その他にも、各種予防接種の一部公費負担や無料化などの健康づくり、障害福祉や高齢者福祉など、すべての町民の皆様が健康で笑顔あふれる北谷町を目指し、公約としてお示しした施策をはじめ、数多くの施策を実施し、継続・発展させてまいりました。　また、各施策を展開する上で重要となる財政面においても計画的かつ健全な財政運営に努め、自立経済の確立に向けて前進を続けております。　これまで、本町のまちづくりに邁進し、私の三期目の「１０大政策」のほとんどを達成することができております。これもひとえに町民の皆様や議員各位をはじめとする、本町に関わるすべての方々のご理解とご協力の賜ものであると改めて実感しております。この場を借りて、心より感謝を申し上げます。　しかしながら、本町が取り組むべき課題はまだ数多くございます。私は、残された任期の中で、町民の皆様との約束をさらに実現させ、本町が将来に向けて継続して発展を続けるため、「先達への感謝」、「子供達の夢が叶う未来」、それらを繋ぐための「確かな政策の実行」という点を重点に置き、時代の変化に対応した町民が主役の町政を熱意と情熱を持って推進してまいります。　まず、「先達への感謝」としましては、本町の今日の平和と繁栄の礎を築き上げてきた先輩方への感謝を忘れることなく、確実に次の世代に継承してまいります。　また、高齢者の皆さまが地域とともに活きいきと活躍できる都市（まち）の実現を目指してまいります。　次に、「子供達の夢が叶う未来」としましては、これからの次代を担う若者が、将来に夢と希望を抱き、その実現に向けて挑戦できる活力に満ちた都市（まち）を創ってまいります。　最後に、「確かな政策の実行」としましては、先達に学び、子供達の描く夢を実現させていくためには、現在取り組んでいる政策を確実に進めていく必要がございます。これからの時代に必要となる地域力を創造するため、子どもから高齢者まですべての町民が活躍できるための施策や、産業振興を更に発展させるための戦略的な施策を推進することで、活気あふれる都市（まち）の継続・発展に努めてまいります。　今年は、第五次北谷町総合計画の後期基本計画が始まる年となります。「まちづくり町民会議」等を設置し、町民の皆様とともに作り上げた本計画に掲げる将来像や各施策を着実に実現させるため、全身全霊をもって町長の務めを果たしてまいる所存でございます。　２　本町を取り巻く社会経済情勢　次に、本町を取り巻く社会経済情勢でございます。　全国的に人口減少及び超高齢化が進む中、本町においても少子高齢化は着実に進展し、各方面に大きな影響を及ぼしております。　特に、財政面において、少子高齢化に伴う社会保障費や子育て支援費等の急激な増加が続いており、今後も増加傾向は続くものと思われます。　また、近年では、昭和５０年代に整備した公共施設等の更新時期を集中して迎える状況に加え、耐震化に伴う改築や大規模改修が重なり、小中学校及び道路・公園等の改築や維持補修費が増加傾向にあります。　さらに、町立博物館や学校給食センターの建設、サンセットビーチの改良など、多数の大型事業も控えていることから、多額の財政支出を必要としています。　歳出面が増加傾向にある一方、自主財源の柱である町税収入については、以前ほどの急激な増加は見込めないことから、今後非常に厳しい財政状況が続くことが予想されております。　本県のリーディング産業である観光産業につきましては、航空路線の拡充やクルーズ船寄港回数の増加等により、外国人観光客をはじめとする大域観光客数や主要ホテル客室稼働率が大幅に前年を上回っており、好調を維持しております。　雇用情勢につきましては、平成２８年８月、９月の完全失業率は、２３年ぶりに３パーセント台を記録し、有効求人倍率は、平成２８年７月から９月期の平均で、本土復帰後初めて１倍台を記録しております。これらのことから、本県経済の景気は拡大していると言われており、本町においても今後の見通しに期待がもてるものとなっております。　さらに、中国をはじめとするアジア諸国の経済は急速に成長・発展を続けており、従来の施策の枠組みを超える対応が求められています。この好機を逃すことなくアジアのダイナミズムを確実に取り込み、沖縄県及び本町の発展をさらに加速させるには、「スピード感とスケール感」を持って対応することが重要となります。　「沖縄振興特別推進市町村交付金」につきましては、平成３３年度で終了予定であるため、残された期間において積極的かつ効果的に当該交付金を活用してまいります。今後５年間はこれらの事業の自立や財源の確保に向けて重要な時期となるため、それらを踏まえた検討を進めてまいります。　また、地方創生や人口減少克服に特化した交付金等を活用し、「北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた施策を展開してまいります。　以上、述べました現状を踏まえ、国・県や近隣市町村等の動向を見定めながら、日々変化する社会情勢に適切に対応するとともに、将来に向けて本町が持続的に発展していくため、限りある財源を必要性のより高い施策に重点的に投入し、すべての町民が安全で安心して暮らせる北谷町を築いてまいります。　３　町政運営の基本方針　次に、平成２９年度の町政運営の基本方針を御説明申し上げます。　私は、平和であることがすべての政策の原点であると考えております。過去の戦争体験を風化させることなく継承し、平和の尊さ、大切さを忘れることのない地域社会を構築することといたします。　本町は、日本国憲法と「北谷町非核宣言」の理念の下、すべての人が等しく平和で豊かに生活がおくれるまちづくりを推進しております。　本町の過重な基地負担の軽減を図るためには、日米地位協定の抜本的改定が最も重要な課題であると考えており、町民の生命・財産と人権を守る立場から、引き続き全力で取り組んでまいります。　また、跡地利用をより効果的かつ計画的に推進するため、返還が示されている駐留軍用地の確実な返還と、返還に伴う原状回復措置等の適切な実施を求めてまいります。　私は、町長就任から今日まで一貫して、町民との「対話」と「協働」によるまちづくりを町政運営の基本方針としております。まちづくりに関する町民アンケート調査や北谷町行政懇談会をはじめとする町民の意見や要望等を十分に勘案しながら、本町の将来像の実現に向け、６つのまちづくりの目標を達成するための施策を重点的に展開してまいります。　また、今後も厳しい財政状況が続いていきますが、多くの重要な施策が控えていることから、これまで以上に施策の優先度を厳しく見極めることが必要になってまいります。　平成２９年度においては、「子育て支援」や「人材育成」、「高齢者福祉」、それらを支えるための「産業振興」という４つの政策を重点的に推進し、継続・発展させてまいります。　まず、「子育て支援」につきましては、貧困対策をはじめとする子どもの居場所づくりや経済的支援策等の充実を図ってまいります。　次に、「人材育成」につきましては、学びの支援や多様な体験を通して、国際性豊かな幅広い知識を習得し、生きる力を育むことができる環境の整備を進めてまいります。　また、「高齢者福祉」につきましては、高齢化の進展に伴い対応が必要となる高齢者の生きがいづくりや認知症予防対策などを積極的に展開してまいります。　これらの福祉政策を支えるための「産業振興」につきましては、西海岸地域におけるリゾート宿泊施設の集積に伴い必要となる観光インフラ整備等を積極的に推進し、将来を見据えた施策を戦略的に展開してまいります。　以上述べました４つの政策をはじめ、町民の福祉向上に資する施策の更なる充実を図るとともに、地域との連携や支え合いによる環境づくりを推進してまいります。　私は、すべての町民が、健康で生き生きと活躍できる、活力に満ちた都市（まち）を創ってまいります。特に、これからの社会経済の発展に必要となる女性の活躍を積極的に進め、その個性と能力が十分に発揮できるまちを目指してまいります。　４　主な施策の概要　次に、これまで述べてきました町政運営の基本方針等に基づき、第五次北谷町総合計画の将来像の実現に向けた６つのまちづくりの目標に沿いまして、平成２９年度に取り組む主な施策の概要を御説明申し上げます。（１）平和の心を育み、個性が輝くまち　第１の目標は、「平和の心を育み、個性が輝くまち」でございます。　平和行政につきましては、憲法講演会や平和推進旬間における平和祈念祭を開催し、平和の尊さを広め、平和で安らぎのあるまちづくりを推進してまいります。　また、中・高校生に対する平和思想の普及・啓発の一環として「広島・長崎平和学習派遣事業」や「戦争と平和についての講話会」を実施し、戦争体験を風化させることなく沖縄戦や広島・長崎の原爆被害の実相を次世代に正しく継承し、平和の尊さの普及等に努めてまいります。　さらに、平和ガイドの育成及び町内に残された戦跡等の調査・保存に努めてまいります。　次に、基地問題の解決促進でございます。　嘉手納飛行場周辺地域は、常駐機の運用に加え他基地所属の外来機の飛来、特に、Ｆ－２２ラブター戦闘機及びＡＶ－８ハリアー攻撃機等の訓練により航空機騒音が増大し、多大な騒音被害に悩まされ続けております。　また、ＡＶ－８ハリアー及びＭＶ－２２オスプレイの墜落事故をはじめ、航空機の機体破損事故等が相次いで発生しており、町民は、常に重大な危険に晒されております。　私は、日米の両政府関係機関に対し、嘉手納飛行場周辺住民等の負担軽減及び嘉手納基地使用協定の締結を強く求めるとともに、住宅防音工事制度の拡充を要請してまいります。　普天間飛行場の県外移設につきましては、建白書に示した姿勢を今後も堅持するとともに、横田飛行場のＣＶ－２２オスプレイ配備計画に係る沖縄での訓練等に断固反対してまいります。　また、昨年うるま市で発生した米軍属による女性殺人死体遺棄事件をはじめ、米軍人等による事件・事故に対する綱紀粛正と再発防止、米軍基地から派生する環境問題等の速やかな公表と安全管理の徹底を米軍はじめ日米の政府関係機関に対し、これまで同様強く求めてまいります。　次に、男女共同参画の推進でございます。　全ての人が性別にかかわらず、お互いの立場を思いやりながら個性や能力が発揮できる真の男女共同参画社会を実現するため、「北谷町男女共同参画推進条例」及び「第二次男女共同参画推進計画（改定版）」に基づき、行政と町民、事業者等が一体となって協働して取り組める環境整備を進めてまいります。（２）夢が生まれ活気あふれる元気なまち　第２の目標は、「夢が生まれ活気あふれる元気なまち」でございます。　観光・商工業の振興と雇用の創出につきましては、西海岸地域一帯の資源を活用するともに、開発事業用地のすべての土地処分を完了したフィッシャリーナ地区を柱とする「世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地」の形成に向けて、一体的なリゾート開発及びインフラ整備等を推進し、更なる活性化を図ってまいります。　さらに、観光資源であるサンセットビーチの環境整備を図るため、その実施設計に着手し、周辺施設を含めた改良事業を推進してまいります。　また、県内の他地域との違いを明確にし、西海岸のロケーションを活かした観光振興事業の展開が重要であることから、エンターテイメント事業及び着地型観光を推進し、町内への誘客を図ってまいります。　本町のイメージキャラクターである「ちーたん」につきましては、新たに着ぐるみ等を作成し、観光物産プロモーションをはじめとする様々なイベントで利活用するとともに、原付バイクへの「ご当地ナンバープレート」にも活用することで、国内外における「本町とちーたん」のＰＲを積極的に展開してまいります。　２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックの開催を見据え、スポーツキャンプ・合宿・大会・イベント等の誘致・受入を行ってまいります。　また、年間を通して様々なスポーツを行うことができる沖縄の気候特性や本町の豊富な競技施設を効果的に活用し、スポーツコンベンションを推進してまいります。　外国人観光客への対応につきましては、台湾、中国本土、香港、韓国など東アジアを中心に、観光物産プロモーションによる誘客活動に取り組んでまいります。　受入体制の更なる充実を図るため、日本政府観光局認定の外国人観光案内所である「北谷町観光情報センター」を地域情報の発信拠点として、観光サービスを展開してまいります。　将来的な観光交通需要増加への対応につきましては、美浜駐車場をはじめとする西海岸地域における駐車場機能等の強化に向けて、調査・検討してまいります。　本町の課題であります特産品開発につきましては、新たに創設したちゃたんブランドの推奨認定制度により、特産品や町産品、自然、歴史文化等のブランドイメージの確立及び周知を図ることで、地域産業力と生産意欲等の向上に努めてまいります。併せて、各関係団体との意見交換や連携を図りながら、商品化をはじめ、物産展への出展や販路拡大等に向けて取り組んでまいります。　また、地域経済の活性化を図るため、北谷町住宅リフォーム助成金交付事業を引き続き実施してまいります。　消費者行政につきましては、町民が安全で安心な生活が送れるよう、沖縄県消費者行政活性化補助金を活用し、引き続き消費生活相談室を設置してまいります。　就業支援につきましては、ハローワークや県などの関係機関との連携による求人情報提供をはじめ、技術講習等を引き続き実施してまいります。　さらに、沖縄中部勤労者福祉サービスセンター（ゆいワーク）やシルバー人材センターと連携し、勤労者の福祉の向上と高齢者の雇用を促進してまいります。　次に、農水産業の振興でございます。　水産業につきましては、水産業とマリン産業とが融合した新しい交流拠点の形成を目指し、フィッシャリーナ整備事業を引き続き推進してまいります。本事業では、観光漁業を含めた漁業経営の多角化を図り、立地企業との連携によるエンターテイメント性を取り入れた、魅力あふれるリゾート地の形成を目指してまいります。　また、フィッシャリーナ地区においては、海の玄関口として本地区へのアクセスなど利用者の利便性向上を図るとともに、地域との協働により新たな事業開発に努めてまいります。　ユニバーサルデザインの理念に基づき、魅力と強さを備えた「世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地」の形成を図ってまいります。　農業につきましては、町民農園の有効活用を図り、町民の農業への関心づくりと農業を通じた生きがいづくりを推進してまいります。当該農園については、より多くの方に利用していただくため、貸付区画の増設を行ってまいります。　次に、駐留軍用地の返還と跡地利用の推進でございます。　「統合計画」において発表された４施設、合計１５６ヘクタールの区域については、早い段階から地権者の合意形成を図ることができるよう、早期の立入調査や返還の時期、返還区域の明確化などを日米両政府に求めてまいります。　跡地利用につきましては、返還時期や地理的条件などの各種条件を踏まえ、地権者の意向を充分に尊重しながら計画を策定してまいります。　特に、傾斜地等の貴重な既存緑地の保全や国道５８号の拡幅事業、県道２４号線バイパス整備事業については、引き続き地権者や国・県との連携を図り、円滑に事業が推進できるよう協力体制を維持してまいります。　北谷城等の貴重な歴史的資源につきましては、地権者との連携のもと、国史跡としての指定、活用に向け、国と協議を進め、早期の立入調査が実現できるよう引き続き求めてまいります。　キャンプ桑江南側地区においては、国際化に対応したグローバル人材育成のための拠点づくりに引き続き取り組み、返還前の土地の先行取得については、義務教育施設用地及び緑地・公園用地の確保を目的に継続実施してまいります。　キャンプ桑江北側地区につきましては、人口の増加や町経済の成長に大きく寄与しており、職住近接型の住みよい住宅環境の実現に向け区画整理事業を着実に実施してまいります。（３）色々な辞で支え合い誰もがいきいきと住み続けられるまち　第３の目標は、「色々な絆で支え合い誰もがいきいきと住み続けられるまち」でございます。　子育て支援につきましては、「北谷町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、健やかな子どもの育ちと子育て家庭をみんなで応援する環境づくりを推進してまいります。　まず、母子保健事業につきましては、子どもの健康や発達に係る情報提供及び啓発活動を重点的に推進するとともに、乳幼児健診の受診率向上に取り組んでまいります。　また、これまで、こども医療費の対象を中学校卒業まで拡大し、自動償還払い方式による医療費助成を実施しておりますが、経済的な理由による受診控えなどを無くすため、平成３０年度の現物給付方式の導入に向けて必要な整備を進めてまいります。　併せて、「小児救急電話相談　＃（シャープ）　８０００（八千）」や「かかりつけ医」の普及啓発に取り組み、健やかな子どもの育ちを応援する環境づくりを推進してまいります。　次に、児童福祉につきましては、過去３年間で、認可保育園の新設や増改築、４箇所の地域型保育事業所の整備など、保育の受け皿の整備を進めてまいりました。その結果、待機児童は確実に減少しておりますが、潜在的な待機児童の喚起等もあり、未だ改善の余地が残されているため、引き続き、待機児童の解消に努めてまいります。　さらに、多様化する保育ニーズへの対応や放課後児童の居場所づくりの充実を図るため、公的施設を活用した放課後児童クラブを引き続き実施するとともに、より効果的な整備手法等について、調査・研究してまいります。　また、子育て家庭、ひとり親家庭に対する諸施策を推進するとともに、特に、子どもの貧困対策の充実に取り組んでまいります。　まず、「ちーたん塾」につきましては、これまで就学援助世帯を対象として実施しておりますが、今後は、ひとり親世帯にもその対象を拡げてまいります。　次に、「貧困対策支援員」につきましては、スクールソーシャルワーカーや地域との連携を強化し、必要な子どもに必要な支援が行き渡るよう活動を強化してまいります。　まちの宝である子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることがないよう必要な環境整備に全力で取り組んでまいります。　次に、健康づくりの推進でございます。　「第２次健康ちゃたん２１」に基づき、「住んで楽しい　人が生きづく　元気な町　ちゃたん」を理念に、「健康寿命の延伸」を目標として、各種健康施策を推進することで、町民一人ひとりが健康づくりを実践し、健やかで明るく活力にみちた北谷町を目指してまいります。　乳幼児から高齢者まで健康で楽しく暮らせる環境づくりを図るため、保健相談センター保健師の地区担当制による「地域とのつながり、地域資源の活用による健康づくり」を推進してまいります。　また、町内医療機関との連携強化や乳がん検診、子宮頸がん検診の無料化を引き続き実施するとともに、新たに胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診については個別検診を導入するなど、特定健診及びがん検診の受診率の向上に取り組んでまいります。　感染症予防対策につきましては、おたふくかぜや高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成事業を引き続き実施し、事業の充実を図ってまいります。　さらに、地域、保育所、児童館及び学校と連携した包括的かつ一貫性を持った食育の充実を図ってまいります。　次に、医療保険制度でございます。　国民健康保険事業につきましては、加入者の高齢化や医療の高度化等による医療費の増加により、厳しい財政状況が続いておりますが、保険税の収納率向上及び医療費の適正化を図り、平成３０年度の広域化に向けて安定した財政運営に努めてまいります。　また、後期高齢者医療制度におきましても、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な運営に努めてまいります。　次に、福祉の充実でございます。　地域福祉につきましては、身近な地域での支え合いの充実に向け、北谷町社会福祉協議会等との連携強化を促進し、地域福祉推進体制の充実を支援してまいります。　障害福祉につきましては、第３次障がい者計画に掲げる目標像「障がい者が地域とともに、いきいきと暮らせるまち・北谷」を実現するため、町民及び地域における障害への理解を深め、共生社会の理念の普及に努めてまいります。　また、障がい者及び障がい児が安心して日常生活及び社会生活を営めるよう、障害福祉サービスの円滑な利用に向けた提供体制の整備に取り組んでまいります。　高齢者福祉につきましては、第７次高齢者保健福祉計画に掲げる目標像「すべての高齢者がそれぞれの立場で地域社会に貢献し、地域社会とともに、生きていくことに喜びを感じる北谷町」を目指すための施策を推進してまいります。　特に、本町においても認知症高齢者の増加が予想されているため、認知症予防対策を推進するとともに、認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、支援体制を構築してまいります。　諸施策を着実に実行していくため、「自助・互助・共助・公助」の機能と役割を整理しながらそれぞれの機能を活かし、地域と協働で実践できる仕組みづくりを推進してまいります。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩いたします。 △休憩（１１時００分）
   △再開（１１時０９分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　それでは、後半の部分をいきたいと思います。（４）誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまち　第４の目標は、「誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまち」でございます。　都市基盤の整備につきましては、「安らぎ」と「安全・安心」に満ちたまちづくりを進めるため、「住んでいてよかった」、「ずっと住み続けたい」と実感できるまちづくりを引き続き推進してまいります。　また、本町では、地番による住所の混在がみられることから、建物の所在を分りやすくし、町民の利便性向上を図るため、住居表示整備事業を引き続き推進してまいります。　「北谷町緑の基本計画」に基づき、残された貴重な緑地と湧水の計画的な保全や活用に努めるとともに、「北谷町景観計画」に基づき、町民との協働の下、地域特性を活かした良好な景観形成を推進してまいります。　美浜地区の災害時における危険除去及び景観向上を目指すため、「美浜無電柱化事業」を引き続き推進してまいります。　公園整備につきましては、「公園施設長寿命化計画」に基づき、公園施設の改築・更新事業を推進してまいります。　コミュニティバスの運行につきましては、交通弱者、観光客等の移動手段の確保や利便性向上、公共交通空白地域の改善、公共交通全体の活性化などを目的に、実証運行を実施してまいります。将来的な本格運行に繋げ、町民の皆様の足として親しまれるよう、取り組んでまいります。　また、町民や観光客の方が、西海岸地域の海岸線を安全・安心にウォーキングや散策をすることができる魅力あふれる遊歩道を整備するため、西海岸歩行者ネットワーク整備事業を推進してまいります。　上水道につきましては、安全で安定した水を供給するとともに、利用者の負担軽減を図るため、水道料金の一部見直しを実施してまいります。　下水道につきましては、生活環境の向上と自然環境の保全を図るため、新たに設けた各種補助制度を活用し、未接続世帯の公共下水道への接続を推進するとともに、桑江伊平土地区画整理地区の汚水管渠の整備を継続してまいります。　さらに、道路施設や下水道施設が年々老朽化しているため、快適で安全性の高い施設の維持管理に努めるとともに、「橋梁長寿命化計画」及び「下水道長寿命化計画」等に基づき、改築・更新事業等を効率的かつ計画的に実施してまいります。　また、砂辺・宮城地区における浸水被害の軽減を図るため、既存排水路の改良事業を推進してまいります。　長年の懸案事項であった白比川改修事業につきましては、河口側から順次改修が進められており、今後も引き続き事業主体である県や関係機関と連携し、大雨時の洪水対策に取り組んでまいります。　北前地区の高潮対策に伴う護岸・道路改修につきましても、県や宜野湾市と連携し、取り組んでまいります。　次に、墓地対策でございます。　個人墓の散在化につきましては、都市計画や土地利用を進める上で課題となっていることから、公共事業実施に伴う対象墳墓の移転促進や点在する墳墓の集約化を図り、新川墓地公園の活用を推進してまいります。　また、町民の墓地需要に対応するため、一般公募用の墓地区画を確保してまいります。　本町における墓地の望ましい在り方についての指針を定めた「北谷町墓地基本計画」に基づき、墓地行政を推進してまいります。　次に、防災でございます。　災害に強いまちづくりにつきましては、「自助」・「共助」・「公助」の考え方に基づき、地域の防災対応能力向上が重要となっているため、防災アドバイザーを配置し、自主防災組織の育成支援に取り組んでまいります。　また、平時からの地震・津波対策として、西海岸地域における地震津波避難訓練を引き続き実施してまいります。　防災行政無線につきましては、老朽化したアナログ無線のデジタル化を図るとともに、災害情報の収集や多様な防災情報の伝達などを目的とする防災情報システムの構築に向けて、実施設計業務に取り組んでまいります。　また、大規模災害時における避難場所や災害応急対策活動の場として、防災拠点の整備を推進してまいります。　次に、防犯でございます。　町民、地域、事業者と総ぐるみで安全な生活の確保について取り組むことが重要であるとの認識に立ち、今後も地域や事業者と連携した防犯活動を引き続き推進してまいります。　沖縄県が制定した「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」を主軸に、「ちゅらさん運動」を引き続き推進してまいります。　防犯リーダーの育成、防犯活動の推進、青色回転灯装備車による防犯パトロールの継続実施、地域における防犯組織設立、活動等を支援し、安全で安心して暮らせる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。　また、「北谷町暴力団排除に関する条例」に基づき、町民や関係機関とも連携を図りながら、暴力団排除に関する広報、啓発活動等の諸施策を引き続き推進してまいります。　次に、交通安全でございます。　町民の生命と財産を守り、安全で住みよいまちをつくるための町民総ぐるみの交通安全運動を引き続き推進してまいります。　交通安全対策の根幹をなす法令の遵守、マナーアップを図るため、交通安全思想の普及、啓発活動を推進するとともに、交通安全指導員による街頭指導及び広報活動を充実してまいります。　また、関係機関と緊密に連携し、本県において依然後を絶たない飲酒運転の根絶と交通事故の抑止、暴走行為の追放等を図ってまいります。（５）自然とともに生きるまち　第５の目標は、「自然とともに生きるまち」でございます。　各施策や事業を実施するにあたり、廃棄物の減量化、再利用化、再生利用及びクリーンエネルギーの活用に取り組んでまいります。　クリーン指導員によるごみ適正排出の指導、不法投棄防止活動、環境パトロール等を強化し、ごみの減量、再利用及び再生利用を促進してまいります。　特に、事業系ごみにおける分別の推進や草木類資源化処理の推進により、ごみの減量化を図り、循環型社会の形成を引き続き推進してまいります。　「北谷町地球温暖化防止実行計画　第２次計画」に基づき、本町の事務事業における温室効果ガスの排出抑制を図り、地球温暖化防止対策に努めてまいります。（６）豊かな心と夢あふれる教育・文化・スポーツのまち　第６の目標は、「豊かな心と夢あふれる教育・文化・スポーツのまち」でございます。　子どもたちの学力向上につきましては、「生きる力」の重要な要素である「確かな学力」の向上と「基本的な生活習慣の形成」を図るため、幼稚園、小学校、中学校において「学びのプロジェクト」を引き続き実施してまいります。　「学びのプロジェクト」においては、各学校一斉に男女で区別しない名簿の推進、主体的な学び合いのある授業の実践、スマイルプログラム（人間関係づくり）を実践することで、子どもたち一人ひとりが主体的に授業に臨み、授業の中で自らの成長を実感できる教育を目指してまいります。　子どもの貧困と学習支援につきましては、経済的に困窮している世帯の児童生徒への学用品費等を補助する就学援助を引き続き実施するとともに、制度の周知強化を図ってまいります。　学校教育につきましては、地域の実態等を踏まえた幼稚園教育の充実を図るため、幼稚園における預かり保育を推進するとともに、複数年保育の全町立幼稚園での実施に向けて取り組んでまいります。　幼小中学校に在籍する発達障がい等により支援を要する子どもたちに対しましては、学校における日常生活上の介助や学習支援、安全確保などの学習活動上のサポートをする特別支援教育支援員や巡回相談指導員の派遣を行い、対象の子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実に努めてまいります。　学習支援体制としましては、授業内容をきめ細やかにサポートする学力向上学習支援員を派遣してまいります。　また、日本語の定着が不十分なため、学校での日常生活や学習活動に支障をきたしている児童生徒については、日本語指導学習支援員を派遣し、学力の向上に努めてまいります。　さらに、小中学生を対象とした「英語検定料」の半額助成に加え、新たに「漢字検定料」及び「数学検定料」の半額助成を実施してまいります。　次に、国際性豊かな人材の育成でございます。　英語教育につきましては、英語に慣れ親しませ、語学力向上を図るため、全幼小中学校に英語指導助手（ＡＥＴ）を配置し、小学校の教育課程特例校を活かした英語科の授業の充実と中学校英語教育との接続・連携を図ってまいります。　また、国際化に対応できる人材の育成を図るため、小学校でのＩＣＴ活用によるテレビ会議などを通したオーストラリアとの学校間交流を推進してまいります。　さらに、中学校における「英語スピーチ並びにカンパセーションコンテスト」を継続するとともに、英国派遣交流校である「ディーン・マグナ・スクール」への「英国派遣交流事業」と訪問団受け入れの相互交流を推進してまいります。　町内の中高生を対象とした取り組みとして、「ハワイ短期留学派遣事業」を推進し、次代を担う子どもたちの国際性豊かな人材育成及び国際社会に適応する能力と資質向上を図ってまいります。　次に、青少年健全育成でございます。　不登校や気になる児童生徒等の健全な育成を図るため、青少年健全育成協議会や青少年支援センター等の関係機関と連携し、青少年の地域活動、社会体験活動等への参加を促進してまいります。　児童生徒への支援体制としましては、児童生徒のおかれた様々な環境の問題に働きかけ、問題を抱える児童生徒への支援を行うため、スクールソーシャルワーカー及びスクールサポーターを配置し、生徒指導の充実を図ってまいります。　また、「放課後子ども教室」を推進し、児童の安全と安心して活動できる居場所づくりに努めてまいります。　さらに、地域住民等の協力により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生を対象とした放課後学習支援として、「地域未来塾」を新たに実施してまいります。　次に、生涯学習でございます。　生涯学習の情報や多様な学習の機会を提供することにより、町民のニーズに即した講座や教室等の充実を図ってまいります。　また、社会教育関係団体の育成・強化を図るため、各団体の活性化を促進し、自主的な運営と活動を支援してまいります。　町立図書館につきましては、図書館の資料の充実に努めるとともに、ブックスタート事業を推進し、町民の読書に対する啓発と乳幼児期から親子で本に親しむことのできる環境づくりを推進してまいります。　子どもたちの読書活動につきましては、「子どもの読書活動推進計画」に基づき、保育所、幼稚園、児童館、小学校、中学校、図書館の連携、読書活動の充実を図ってまいります。　また、地域連携事業として地区公民館や児童館等への図書の貸出を強化し、町民の文化・教養の向上に努めてまいります。　次に、社会体育でございます。　“町民一人一スポーツ”を基本とした、町民の健康づくりやスポーツの振興を図るため、町民運動会などの各種スポーツ事業を推進してまいります。　さらに、スポーツを苦手とする世代の方でも気軽に参加できるスポーツ教室等を開催することで、スポーツを通した地域コミュニティの更なる活性化を図ってまいります。　また、スポーツ指導者講習会を開催し、指導者の資質向上に努めるとともに、体育施設の環境整備の充実を図るため、桑江総合運動場グラウンドの全面改修工事を実施してまいります。　次に、文化行政でございます。　文化財の保存及び活用につきましては、町民が郷土の歴史や文化に触れ、地域文化、地域資源を活かしたまちづくりを推進するため、国指定史跡伊礼原遺跡や町立博物館の整備を推進してまいります。　北谷城につきましては、平成３１年度に返還予定であるキャンプ瑞慶覧の一部に含まれているため、地権者や国・県と連携しながら保存整備に努めてまいります。　また、本町に昔から伝わる民俗文化の継承・活用により、伝統芸能及び芸術文化の振興を図るため、優れた音楽や演劇を鑑賞する機会を提供し、町民の文化芸術活動を積極的に支援してまいります。　さらに、本町の歴史、文化、自然等の地域資源を活用した講座等を開催することで、町民が文化に触れる機会の充実を図るとともに、地域資源を活用した魅力発信に取り組み、文化の継承・発展に努めてまいります。　次に、学校給食でございます。　安全・安心な学校給食を提供するため、調理場における品質管理や衛生管理を徹底してまいります。　また、子育て支援策のひとつとして、本町の小中学校に在籍している町内在住の第３子以降の児童生徒の給食費の全額補助を引き続き実施してまいります。　老朽化の進む学校給食センターにつきましては、最新の衛生管理基準に適合した施設整備や耐震化を図るとともに、食器改善や食物アレルギー等に対応した安全性の高い学校給食を提供するため、建替え事業を引き続き推進してまいります。　次に、教育施設でございます。　学校教育施設の安全・安心、快適な教育環境の整備を図るため、北谷第二幼稚園園舎改築工事を実施してまいります。　また、桑江中学校校舎の耐震対策事業に向けた耐震補強設計、浜川小学校プールの改築に向けた実施設計に取り組んでまいります。（７）協働のまちづくりと行財政運営　次に、６つのまちづくりの目標を実現するための協働のまちづくりと行財政運営でございます。　協働のまちづくりにつきましては、町民が継続的に地域活動やまちづくりに参加できる仕組みや環境整備を図ることで、町民が町政に参加しやすい、町民と行政との協働によるまちづくりを進めてまいります。　また、情報公開に積極的に取り組み、町政に関する情報を町民が容易に得ることができるよう、平成２８年１２月にリニューアルを行った町ホームページを効果的に活用するとともに、広報誌や広報無線等の充実を図りながら、町民と行政との情報共有を推進してまいります。　行政運営につきましては、多様化する行政ニーズに対応するため、職員の政策形成能力とその実行能力の向上に努めてまいります。　また、行政運営体制の見直しとして、下水道事業の地方公営企業会計導入に伴い、水道料金及び下水道使用料の窓口一元化等による行政サービスの向上を図るため、平成２９年４月１日より上下水道部上下水道課とする組織統合を実施してまいります。　さらに、町民の皆様の利便性及び行政サービスの向上を図るため、コンビニエンスストアにて住民票等の各種証明書を取得することができる環境の整備を進めてまいります。　今後とも経常経費削減と事務の効率化等を図るため、共同して取り組むことによって効率化が見込まれる事務事業の広域的な対応を図るとともに、関係市町村と連携し、広域行政の推進を強化してまいります。　財政運営につきましては、厳しい財政状況の中、限られた財源をより効率的かつ効果的に活用してまいります。　また、老朽化が進む公共施設につきましては、北谷町公共施設総合管理計画に基づく計画的な更新・長寿命化を図ることで、財政負担の軽減・平準化に努めてまいります。　自主財源の根幹をなす町税につきましては、課税客体の確実な把握、適正な評価及び公平・公正な課税に努め、納期内納付の推進に向けた口座振替やコンビニ納付の普及促進を図ることで、徴収率の更なる向上を目指してまいります。　５　提出議案について　次に、今議会に提案いたします議案について御説明申し上げます。　平成２９度予算につきましては、これまで申し上げました諸施策を中心に、一般会計１４２億９千万円、国民健康保険特別会計４７億８９４万２千円、後期高齢者医療特別会計３億３千３２６万円、水道事業会計９億８千３６８万９千円、下水道事業会計１１億９千３４２万５千円の規模となっております。　また、平成２８年度予算につきましては、義務的経費とその他の経費の過不足額を補うため、一般会計補正予算、国民健康保険特別会計外２件の特別会計補正予算を提案しております。　なお、補正予算の議案につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。　予算以外の議案といたしましては、１５件を提案しております。　以上、町政運営に当たりましての所信の一端と平成２９年度における主な施策の概要並びに議案の説明をいたしましたが、町民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、平成２９年度の施政方針といたします。　平成２９年３月２日　北谷町長　野国昌春。　ユタシク　ウニゲーサビラ。 ○田場健儀議長　　以上で平成２９年度町長の施政方針を終わります。 △日程第６　議案第１７号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第５号）について ○田場健儀議長　　日程第６　議案第１７号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第５号）についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１７号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第５号）について、その概要及び提案理由について、御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、平成２８年度の最終補正予算として、年度内の業務執行に遺漏のないよう留意して編成に臨んでおります。　まず、歳入においては、主に国及び県の交付見込額通知に基づく各種交付金の補正、各種事業の実績見込みに基づく国・県支出金の補正、財産収入の補正、繰入金の補正、町債の補正をおこなっております。　歳出においては、主に年金生活者等支援臨時福祉給付金の執行見込みに基づく補正、特定駐留軍用地内土地取得事業の事業費確定に伴う土地購入費の補正、北谷第二小学校改築事業完了に伴う補正、後年度に実施される給食センター建設事業の財源として特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金の補正を計上しております。　その結果、一般会計補正予算（第５号）は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億５千１６１万５千円を減額し、予算の総額を１８０億１千４５０万円としております。　また、今回は１６件の繰越明許費の追加、６件の債務負担行為の追加、１件の債務負担行為の変更についても提案しております。　以上、議案第１７号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第５号）について、その概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第１７号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第５号）について、御説明申し上げます。　歳入について説明いたします。　補正予算の内容につきましては、予算書の１０ページから説明いたします。　資料につきましては、別冊の補正予算説明資料の１ページから説明いたしますのであわせて御覧ください。　３款利子割交付金２１５万８千円の減、４款配当割交付金２４０万３千円の減、５款株式等譲渡所得割交付金５９万８千円の減、６款地方消費税交付金４千７７２万９千円の減及び７款自動車取得税交付金１７４万４千円の増の補正は、県からの交付見込額通知によるものです。　１３款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金１１７万７千円の減額補正は、老人福祉施設入所保護措置費に充当する老人被措置者・扶養義務者負担金３４万１千円の減、宮城児童館放課後児童クラブの利用実績見込みに基づく、公立放課後児童クラブ保護者負担金８３万６千円の減によるものです。　１４款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料１６４万円の増額補正は、指定ごみ袋販売枚数の実績見込みに基づく、指定袋販売手数料の増によるものです。　１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金９４５万３千円の減額補正は、自立支援介護給付・訓練等給付事業費に充当する障害児施設措置費（給付費等）国庫支出金の減によるものです。　２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金については説明を省略いたします。　２目民生費国庫補助金８７万円の増額補正は、主に一時預かり保育事業及び放課後児童健全育成事業の実績見込みに基づく、地域子ども・子育て支援事業補助金１０７万２千円の減及び児童健全育成対策費補助金１９１万円の増によるものです。　５目教育費国庫補助金４千４２４万６千円の増額補正は、主に補助基準額の増額に伴う北谷第二小学校改築事業国庫補助金７千６８７万８千円の増、桑江中学校屋内運動場耐震対策事業に充当する桑江中学校屋内運動場耐震対策事業国庫補助金６６６万２千円の減、北谷第二小学校併行防音事業に充当する北谷第二小学校併行防音事業国庫補助金２千５０８万３千円の減によるものです。　６目特定防衛施設周辺整備調整交付金については、対象事業の実績に基づく財源組み替え、及び第２次配分額１億１千１３８万３千円の増を計上しております。　２２目臨時福祉給付金補助金２千４６万円の減額補正は、年金生活者等支援臨時福祉給付金の実績見込みによるものです。　２４目社会保障・税番号制度補助金１６０万９千円の減額補正は、社会保障・税番号制度システム整備費に充当する社会保障・税番号制度システム整備費補助金１１４万円の減、個人番号カード交付事業費に充当する個人番号カード交付補助金４６万９千円の減によるものです。　１６款県支出金、１項県負担金、１目民生費負担金４７２万７千円の減額補正は、自立支援介護給付・訓練等給付事業費に充当する障害者自立支援給付費等県負担金の減によるものです。　２目保険基盤安定負担金１００万４千円の増額補正は、沖縄県後期高齢者医療広域連合からの負担金交付額の確定によるものです。　２項県補助金、２目民生費県補助金３千５９６万円の減額補正は、主に待機児童対策に関する事業に充当する待機児童対策特別事業補助金及び沖縄県待機児童解消支援交付金合わせて２千４０８万５千円の減、保育士の処遇改善を図ることを目的とする保育士ベースアップ支援事業の実績見込みによる県補助金８４８万４千円の減によるものです。　６目教育費県補助金については説明を省略いたします。　９目沖縄振興特別推進市町村交付金４千２０万円の減額補正は、各対象事業の実績見込みに基づく交付金充当額の増減によるものです。　１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入１千５４７万７千円の減額補正は、軍用地料収入（特定駐留軍用地内土地取得事業分）の実績見込みに基づく減によるものです。　１８款寄附金、１項寄附金、２目教育費寄附金８４万９千円の増額補正は、主に育英事業寄附金６５万円の増によるものです。　３目ふるさと応援寄附金については説明を省略いたします。　１９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金２億１千５２８万５千円の減額補正は、本補正における歳入歳出調整額として財政調整基金繰入金３千１７８万５千円の減、町道未買収用地購入費に充当する普通財産処分金運用基金繰入金２９９万７千円の減、フィッシャリーナ整備事業費に充当する浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金繰入金１千８０２万７千円の減、特定駐留軍用地内土地取得事業に充当する特定駐留軍用地内土地取得事業基金繰入金１億６千３３１万５千円の減、博物館建設事業に充当する博物館建設基金繰入金８３万９千円の増によるものです。　２１款諸収入については説明を省略いたします。　２２款町債、１項町債、２目教育債１億１千３３０万円の減額補正は、主に北谷第二小学校改築事業の特定財源である北谷第二小学校改築事業国庫補助金の増による財源組み替えによるものです。　５目臨時財政対策債１千万円の減額補正は、本補正における歳入歳出調整によるものです。　１０目沖縄振興特別推進交付金事業債５９０万円の減額補正は、一括交付金を活用して実施しているフィッシャリーナ整備事業費の実績見込みに基づく減によるものです。　次に、予算書２０ページの歳出予算について説明いたします。　１款議会費、１項議会費２０７万円の減額補正は、主に基地対策特別委員会の視察研修、要請行動の延期等による県外旅費１５９万３千円の減によるものです。　２款総務費、１項総務管理費２億４千１７９万１千円の減額補正は、主に北谷町公式ホームページリニューアル事業の執行見込みによる使用料及び貸借料２９１万６千円の減、コミュニティバス実証運行開始時期の延期に伴う委託料４千５００万円の減、特定駐留軍用地内土地取得事業の事業費確定に伴う土地購入費１億６千７２３万５千円の減によるものです。　２項徴税費８９０万６千円の減額補正は、主に、職員の育児休業取得に伴う給料４７６万７千円の減、口座振替領収証書の発行廃止に伴う納付書等作成封入封緘業務委託料６２万２千円の減によるものです。　３項戸籍住民基本台帳費については説明を省略いたします。　３款民生費、１項社会福祉費９千１９０万４千円の減額補正は、主に年金生活者等支援臨時福祉給付金の執行見込みによる２千４６万円の減、自立支援介護給付・訓練等給付事業費における障害児通所支援給付費の執行見込みによる１千８９０万４千円の減、国民健康保険特別会計への繰出金４千４４３万３千円の減によるものです。　２項児童福祉費６千１５２万８千円の減額補正は、主に保育所における保育士を予定人数確保することができなかったことによる保育士業務嘱託員報酬９３４万２千円の減、保育士特別配直等支援事業の対象となる加配保育士の配置を予定していた認可保育園において、保育士を確保することができなかったことによる補助金７３９万２千円の減、認可外保育施設支援事業における実績見込みに基づく１千４２０万７千円の減、放課後児童健全育成事業費における実績見込みに基づく１千５５６万６千円の減、保育士の処遇改善を図ることを目的とする保育士ベースアップ支援事業の実績見込みによる補助金８４８万４千円の減によるものです。　４款衛生費、１項保健衛生費９５８万５千円の減額補正は、主に不妊治療費助成の申請実績による助成費４００万円の減、がん検診推進事業における対象者数の減少等による委託料１８３万３千円の減によるものです。　２項清掃費から５款労働費、１項労働諸費までについては説明を省略いたします。　６款農林水産業費、１項農業費２５０万５千円の減額補正は、主に町民農園における警備業務を清掃業務に含めて砂辺区に一括して委託したことによる警備委託料１２９万６千円の減によるものです。　２項林業費については説明を省略いたします。　３項水産業費２千３８９万９千円の減額補正は、主にフィッシャリーナ地区における浮桟橋の整備計画見直しに伴う実施設計業務委託料１千６０９万６千円の減によるものです。　７款商工費、１項商工費３７１万７千円の減額補正は、主に美浜メディア・ステーション所長不在による報酬１４４万円の減、住宅リフォーム助成事業における申請実績に基づく６０万円の減によるものです。　８款土木費、１項土木管理費については説明を省略いたします。　２項道路橋梁費２千９２５万５千円の減額補正は、主に沖縄県の高潮対策事業における護岸整備の計画見直しにより、町の工事時期を延期することによる北前冠水対策排水管設置工事費５００万円の減、宇久殿中央線改良工事の執行見込みに基づく工事費８８２万５千円の減、防災拠点整備事業において計画している道路の県道２４号線への取付けについて、公安委員会と協議した結果、現行の計画を見直す必要が生じたことに伴う土地購入費１千３５１万１千円の減によるものです。　４項都市計画費２千４６１万３千円の減額補正は、主に住居表示事業における今年度の基礎調査区域の決定に伴う委託料４０４万円の減、区画整理事業における地区の面積を確定するための測量業務委託料７３８万８千円の増、造成工事に係る工事請負費２千４５万円の増、維持管理工事の執行見込みに基づく１千７００万円の減、港公園・宮城公園の東屋設置工事の執行見込みに基づく５００万円の減、町内公園における維持補修に係る対応費１千７５２万８千円の増、公共下水道特別会計への繰出金３千６７３万５千円の減によるものです。　５項住宅費については説明を省略いたします。　９款消防費、１項消防費２６１万９千円の減額補正は、主に消防庁舎建設等負担金１３３万３千円の減によるものです。　１０款教育費、１項教育総務費４７８万円の減額補正は、主に特別支援教育支援員を当初から予定人数確保することができなかったことによる一般貸金２５０万円の減によるものです。　２項小学校費５千２６９万２千円の減額補正は、主に北谷第二小学校の改築事業及び併行防音事業の執行残合わせて５千１７５万５千円の減によるものです。　３項中学校費３３７万９千円の減額補正は、主に桑江中学校の屋内運動場耐震対策事業及び校舎耐震対策事業の執行残合わせて３３４万４千円の減によるものです。　４項幼稚園費８３６万４千円の減額補正は、主に北谷幼稚園及び浜川幼稚園の預かり保育事業費において補助教諭を確保することができなかったことに伴う、幼稚園教諭職の社会保険料及び貸金合わせて４３６万２千円の減によるものです。　５項社会教育費３８２万２千円の減額補正は、主に放課後子どもプラン事業において、統括コーディネーターを確保することができなかったことによる謝礼金１２０万円の減、地区公民館において主事が不在となっていた間の報酬４０万円の減によるものです。　６項保健体育費については説明を省略いたします。　１３款諸支出金、２項基金費、１目財政調整基金積立金５５９万２千円の増額補正は、主に本補正の歳入歳出調整によるものです。　４目地域福祉基金積立金から、１３目ふるさと応援基金積立金までについては説明を省略いたします。　１４目特定防衛施設周辺整備調整交付金積立金２億３千８２９万４千円の増額補正は、後年度に実施される給食センター建設事業の財源とするため、当該基金へ積立てることによるものです。　１５目特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金９４６万２千円の減額補正は、主に特定駐留軍用地内土地取得事業において取得した土地における軍用地料収入の実績見込みに基づく減によるものです。　次に、予算書５ページの「第２表　繰越明許費補正」について説明いたします。　説明資料は、１０ページを御覧ください。　繰越明許費として、１６件の追加を計上しております。　２款総務費、１項総務管理費「庁舎設備費」については、防犯カメラ設置工事について指名競争入札をおこなったが落札者がおらず、再度入札をおこなった場合、年度内での完成が困難であることから、繰越計上しています。　「庁舎周辺整備事業」については、修正設計及び建築確認等に不測の日数を要したことから、繰越計上しています。　３項戸籍住民基本台帳費「個人番号カード交付事務等管理費」については、現在のマイナンバーカードの発行状況に鑑み、国において今年度確保された予算額の一部を次年度に繰り越すこととなったため、当該国の予算を財源とする各市町村の事業費についても繰越し手続きが必要となったことから、繰越計上しています。　６款農林水産業費、３項水産業費「浜川漁港整備事業費」については、水質調査業務委託について、期間を延長して実施する必要があることから、繰越計上しています。　７款商工費、１項商工費「商工業研修等施設改修事業」については、指名競争入札をおこなったが、落札者がおらず、再度入札をおこなった場合、年度内での完成が困難であることから、繰越計上しています。　８款土木費、２項道路橋梁費「宇久殿中央線改良事業」については、道路占用者との協議に不測の日数を要したことから、繰越計上しています。　「道路附帯工事事業」については、宇久殿中央線改良事業の繰り越しに伴い、繰越計上しています。　「美浜地区交差点改良事業」については、国道事務所との協議に不測の日数を要したことから、繰越計上しています。　「防災拠点整備事業」については、補償算定業務委託の発注に不測の日数を要し、年度内での完了が困難であることから、繰越計上しています。　４項都市計画費「サンセットビーチ改良事業」については、基本設計内容について、関係機関、団体等へのヒアリング及び調整に不測の日数を要し、年度内での完了が困難であることから、繰越計上しています。　１０款教育費、２項小学校費「小学校維持補修費」については、今年度予定していた維持補修工事等において、設計及び発注に不測の日数を要し、年度内での完了が困難であることから、繰越計上しています。　３項中学校費「中学校維持補修費」については、維持補修工事に必要な部品調達等に不測の日数を要したことから、繰越計上しています。　５項社会教育費「ちゃたんニライセンター維持補修費」については、太陽光発電設備の修繕において、必要となる部品の製作に不測の日数を要し、年度内での完了が困難であることから、繰越計上しています。　「伊礼原遺跡保存整備事業」については、設計協議並びに敷地造成土の手配及び調整に不測の日数を要し、年度内に事業を完了することが困難であることから、繰越計上しています。　「町立博物館整備事業」については、博物館の管理運営計画の策定等に伴う関係機関との協議に不測の日数を要していることから、繰越計上しています。　６項保健体育費「学校給食センター建設事業」については、関係団体等との協議に不測の日数を要すること、及び執行にあたって業務内容の精査をおこなう必要があり、年度内に事業を完了することが困難であることから、繰越計上しています。　続いて、予算書６ページの「第３表　債務負担行為補正」について説明いたします。説明資料は、１３ページをご覧ください。　債務負担行為として、６件の追加及び１件の変更を計上しております。　「海業振興センター指定管理事業」については、平成２９年度から平成３０年度までの間、海業振興センターの管理を指定管理者に委任するため、平成２９年度から平成３０年度までの期間、４千２００万円の債務負担行為の設定を計上しています。　「平成２９年度アラハビーチ監視業務委託」については、平成２９年度の海開きに向けて準備期間を確保するため平成２８年度中に契約を締結する必要があるため、２千３７０万２千円の債務負担行為の設定を計上しています。　「北谷公園Ｂ地区（Ａ地区以外の施設）指定管理事業（追加分）」については、指定管理期間の最終３年間について、継続して指定管理料の増額分の支出が必要なため、平成２９年度から平成３１年度までの期間、５４万円の債務負担行為の設定を計上しています。　「安良波公園、砂辺馬場公園及びあしびなあ公園指定管理事業（追加分）」については、指定管理期間の最終３年間について、継続して指定管理料の増額分の支出が必要なため、平成２９年度から平成３１年度までの期間、４５３万円の債務負担行為の設定を計上しています。　「桑江公園、桃原公園、謝苅公園、宇地原公園、上勢桑江公園、新川自然ふれあい公園外２０公園指定管理事業（追加分）」については、指定管理期間の最終３年間について、継続して指定管理料の増額分の支出が必要なため、平成２９年度から平成３１年度までの期間、３３万円の債務負担行為の設定を計上しています。　「北谷町営体育施設（宮城屋外運動場）指定管理事業」については、平成２８年度から宮城屋外運動場の管理をしていた指定管理者から、平成２９年度以降の管理についての辞退届が提出されたことに伴い、宮城屋外運動場の管理を新たな指定管理者に委任するため、平成２９年度から平成３１年度までの期間、５７７万５千円の債務負担行為の設定を計上しています。　「北谷町営体育施設（上勢、栄口、北前屋外運動場）指定管理事業」については、平成２８年度から宮城屋外運動場の管理をしていた指定管理者から、平成２９年度以降の管理についての辞退届が提出されたため、債務負担行為の変更を計上しています。　以上、議案第１７号　平成２８年度一般会計補正予算（第５号）についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩いたします。　午後は１時半より開会いたします。 △休憩（１２時０６分） △再開（１３時３０分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これから質疑を行います　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　背番号６、平田選手はですね、多分私が思うには中日の４番候補かなあと。今、ＷＢＣでは６番を任されていますね。本当に今日は平田選手になった気分でテンションも１２０パーセント上げて質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、平成２８年度北谷町一般会計補正予算について若干質疑をおこないます。　１１ページの１３款２項１目の公立放課後児童クラブ保護者負担金というのが補正減で８３万６千円について若干質疑をします。　説明文を見ても分かり難いですが、利用実績の見込みによる減というふうに書かれていますが、これは要するに月額の料金が下がるということですかね。それとも人数が減ったということで保護者負担金が減るということですよね。もう少し、よく分からないものですから、どういうことですかね。おそらく今年度からですよね始まったのが、多分そうだと思いますが、前回の実績はないと思いますけどね、実績に伴うと書かれていますが、その辺の御説明をよろしくお願いいたします。　続きまして、１５ページの中ほどの保育士ベースアップ支援事業県補助金というのがあります。これが８４８万４千円ですね。補正減になっております。これについては、県に返すと理解していいのかですね、認可保育園のことだと思いますけど、何園が対象で、何園が今回そういった補助金支援事業で補助金をもらったのかどうか、その辺をお聞きいたします。　続きまして、２３ページ一番下の方ですね、コミュニティーバス導入事業検討事業、これが４千５００万円余り補正減になっております。理由は実施が遅れたということですけれども、なぜ遅れたんですかね。私は前回の課長の答弁では２月走らせたいとお話がありましたけど、町民には２月に実証実験は始まるよと。そう話したんですが、これは供用開始はいつから予定しているんでしょうか。その辺をお聞きいたします。　５５ページの中段辺り、浮桟橋の実施設計、実務委託１千６００万円余りですね、補正減になっております。この補正減の理由として計画見直しというふうに書かれていますけど、どういうふうな計画見直しがあったんでしょうか。その辺、ちょっとお聞きいたします。　次に、５７ページの中ほどの美浜メディアステーション所長報酬１４４万円について、なぜ、１年間不在だったということで理解して良いのか。なぜ、不在だったのか。後継者が見つからなかったのかどうか。その辺お願いいたします。　６３ページの下のほうの防災拠点道路用地購入費１千３５１万１千円が補正減になっております。これの見直しの内容を公安委員会と見直しがあったというんですが、これはなぜ先に公安委員会と協議しなかったんですかね。今になってから見直しをしたんですか。その辺を教えてください。　次ですね、６５ページ住居表示です。４０４万円の補正減。これについてもこの減の理由を先ほど地域決定地域というふうに書いてありますけど、説明欄にこの地域決定地域とはどういう地域を指しているのかね。それと今後のスケジュールについて教えていただけますでしょうか。　次ですね、７５ページその他賃金です。これについて、２５０万円余りについて、特別支援員が見つからなかったということなんですが、今回、今年度何名が特別支援員が必要で、何名見つからなくて確保ができなかったのかね。なぜ確保が出来なかったんでしょうか。採用基準等について教えていただけますでしょうか。　次に、８１ページ下のほうに浜川幼稚園預かり保育事業費ということで２１８万１千円が補正減になっております。　幼稚園の預かり保育の補助員が確保できなかったということですが、なぜ確保ができなかったのかね。これはいなかったわけですよね。補助員が、いなかったときに誰がカバーしたのかですね。この辺を教えていただけますでしょうか。　あと１つは８９ページの特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金という２億３千８００万円ほどありますよねこれは。それについてこの学校給食センターの建設費用に充てるということなんですけどね、今回、学校給食センターについては、基本設計のやり直しということになっていますよね。この場合、この補助金はこの基金と或いは一般会計と別々でそういった基本設計をやる必要があるんじゃないかなあと思いますけど、その辺ちょっとお聞きします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　２３ページのコミュニティーバス整備事業の４千５４０万７千円の減額について御説明いたします。コミュニティーバスにつきましては、これまでも議会でも皆様にもお伝えしていますとおり、交付決定が８月におりたというのが主な原因になっております。それでその早い時期から議会においては年度内にはめざして走らせるようにコミュニティーバスが走れるようにというふうにお伝えしていたところですが、この８月に交付決定を受けて、そして私共は地域公共交通会議ということで総合事務局、そして貸し切りバスの事業者、タクシー事業者と含めて、これまでずっと会議をしてきたところですけれども、バス運転手の確保が厳しいというところの年度初めから分かっておりまして、交付決定はおりないままで説明会とか、その事業者に対して説明会とかヒヤリングとかいうものも進めてまいりました。　８月の交付決定を受けて、事業は順調に進んでいるというふうには考えているんですけれども、ただ、交付決定８月受けないと事業者にも声が掛けられない。バス停留所の設置の事業も着手できないという状況がありまして、決定後もこの事業者に参加してくれないかということでお願いも回って、そしてある程度見通しが付いたのが１０月頃です。それで募集要項を作って、作成して、１１月には１社協力できるという事業者がおりまして、１１月にはその事業者と調整に入って１２月契約をしております。その１２月の契約を受けて、それに付随するリース事業者、バスのリースですね、業者との契約、バス停留所の設置契約、そしてラッピング、デザインの発注ということで業務を１月からスタートいたしました。ところがこのバスは特別使用になりますので、料金受けとか、そしてシートの乗り心地とか、手摺りとかいうものも付けないといけないということで、まあ当初から３箇月、４箇月は見込んでいたんですけれども、やはりそれが年度を超えてしまうということでこの業務委託が全くできなくなってしまったというところでこの４千５００万円余りの減額になっております。　その開始時期は、今、納入が５月頃予定しておりますので、６月ぐらいにはスタートをしたいなあと思っています。コミュニティーバスの運行はですね。以上です。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　御質問にお答えします。まず、予算書１１ページ１３款２項１目第３節の児童福祉施設費負担金の８３万６千円の減額について説明いたします。こちらの実績と表現しているものは、こちらは定員が２５名なんですけれども、今年度は各月平均１３名程度の利用でありましたので、その分の利用者負担金の見込みを立てまして減額としております。　続きまして、予算書１５ページ１６款２項２目３節児童福祉費補助金の中の保育士ベースアップ支援事業につきましては、こちらは実績に伴って県から補助金がおりますので、今回、実績が見込みより少なかったということで補助金の下りる額が減るという形になります。　今回、見積もりの段階では５園からの申し入れがありましたので、５園で見積もりを立てておりましたが、実際申請した事業所は１園のみとなっております。その分の実績が減った分が減額となっております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。６５ページの住居表示実施基本基礎調査の委託の４０４万円の減につきましては、当初、謝苅区の実施を想定しておりましたが、桃原区に変更したことから行政区の規模の縮小によって減額となっております。　あとスケジュールにつきましては、今後、区域の決定をして、あと議会議決を行った後実績を行っていく予定としております。　次年度は実績予定としてその区域の町割をしていく予定です。以上です。 ○田場健儀議長　　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　予算書の５４ページ、５５ページの６款農林水産業費、３項水産業費、４目の漁港建設費の実施設計業務委託１千６０９万６千円補正減につきましては、現在、フィッシャリーナ地区の中央広場前の海域に遊覧船やレジャー船の利用者が乗り降りできるような桟橋の整備の実施設計を予定しておりましたが、アリーナの係留施設の開き具合にまだ余裕があるために、今後の係留施設の埋まり具合を見ながら具体的なスケジュールが見えた時点でこの浮桟橋の規模、構造等について最も適した施設を整備したいということで少し時期をずらすということで今回補正減にしてあります。以上でございます。 ○田場健儀議長　　太田守男学校給食センター所長。 ◎太田守男学校給食センター所長　　仲地議員からお尋ねがありました基金費ですね、１３款２項１４目の特定防衛施設周辺整備調整交付金基金の積立につきましては、これは給食センターの工事費に充てるものとして基金が積み立てられております。そして先ほどありました基本設計は町の単独の予算で執行されるものでございまして、これについては、別途、繰越という形で補正予算を計上させていただいているところです。以上です。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　５７ページの美浜メディアステーション所長報酬の１４４万円の減でございますが、昨年度、年度末に所長であります方から辞職願が出されて、その時期に合わせて所長の人材にあたっては委嘱規定の人材等々が見当たらずに、担当課のほうで直行で運営指導を行ってきたということです。以上です。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　６３ページの防災拠点道路用地購入事業費の減について御説明申し上げますけれども、議員からありましたように、説明のほうでは２４号には取付協議が公安委員会となかなか進まないということでありますけれども、この２４号というのは、場所の話からしますと、県道２４号はバイパスが今、整備をされております。ポリテクセンターに入っていく入口がありますけれども、そこに向かって、もう一本のほうが宮里家具のほうから西側におりてくる道路をつけて、バイパスのほうに繋ぐことで、今のバス路線を確保していくということの計画が県のほうでなされております。その２４号のバイパスに取り付けるのではなくて、今回の町の計画は、この宮里家具から真っ直ぐおりてきたもので２４号バイパスのほうに少しカーブをして取り付ける道路が県のほうで計画をされておりますけれども、その計画路線のほうに町の防災拠点から道路を取り付けていくというのが今回の防災拠点での事例でありますけど、道路事業でありますけれども、その際に今回の公安委員会で疑問が公安委員会のほうで出されたので、２４号バイパスと県が新たに整備をするバス路線の整備のためにやる路線ルートと町が計画をしていた防災拠点がそのバス路線のほうに取り付ける距離が短いじゃないかと、あまりにも２４号バイパスの交差点と町が取り付ける県が新たに設置をするバイパス的なものとの取付区間が短いんじゃないかという指摘を受けて、今、計画の見直しをせざるを得ないだろうというのがありまして、今回、用地取得については、その分に影響が出るだろう、取付に影響が出るだろうといわれる分について、今回、用地取得は見送っていきたいと。ただ、協議は今後も重ねていきますので、その中でどれ位の距離を確保していくかというものについては、今、鋭意協議をしているところですので、その際に改めて用地購入費を計上していきたいと。ただ、今の段階では公安委員会との協議がまだ整っておりませんので、その分に係る分については、今回、減をさせていただくというところであります。以上であります。 ○田場健儀議長　　宇江城安朋学校教育課長。 ◎宇江城安朋学校教育課長　　それでは議員の２点の質問についてお答えします。まず、１点目ですけれども、７５ページの北谷町特別支援教育支援員派遣事業ということで２５０万円の減額補正ということで組んであります。この中身に関しては、当初は４０名定員を計画しておりました。ところが実際には４月、５月時点で３５名しか確保出来ないような状況があって、補正の減額ということになっております。そして途中で支援員が変わったりとか、途中で辞めたりとかで、或いは諸々時間給で支払っているものですから、１週３０時間を業務できなかったというときに減額ということになっております。　それから資格につきましては、経験者ですね、福祉とか、教育の経験に携わった方ということで募集を掛けて採用しております。　それから２点目です。８１ページの北谷幼稚園とそれから浜川幼稚園の預かり保育事業ですね、こちらのほうで、それぞれ１名ずつの幼稚園教諭の預かり担当が確保出来なかったということで、それぞれ減額がなされております。そのカバーですけれども、預かり保育のカバーに関しましては午後でありますので、それぞれの園の副園長さん、大変ではありますけれども、副園長さんがカバーしながら何とかやりくりをしている状況であります。以上です。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　今の答弁していただいた８１ページの件で若干質疑しましょうね。まあ副園長がカバーしたということですが、これは元々採用基準というのは、これは小学校の先生の免許を持っていないといけないと。ちょっと採用基準ついて教えてください。よろしくお願いいたします。　あと１１ページからちょっと質疑しますので、先ほど２５名、１１ページの放課後児童クラブについてです。２５名の定員だけれども１３名しかいなかったということで補正減をしたと。そういうことかなあと思いますけど、これは新年度はないんですかね。児童クラブが不足していると、そういうお話をよくお聞きするんですが、新年度は当然待機児童もいらっしゃるわけですよね。その辺のところと。あとはこの使用料金。放課後児童クラブの使用料金ですが、これは月額幾らぐらいで、民間との整合性についてはどのようになっているかどうか。その辺お伺いいたします。　あとこのコミュニティーバスの件ですけど、２３ページの４千５００万円の委託になっていますよね。大体発注してから時間が掛かるのは当初から分かったはずなんですよ。でも遅れたということで、これから遅れた話をしても遅いから、これは４千５００万円で、どこに委託をするんですかね。あと、この先ほど使用開始は６月、供用開始ですね。是非６月には走らせていただきたいなあと思いますけど、この委託料金について、その内訳を教えてもらえますか。バスはリースなんですか。あとはラッピングですか。デザインですか。この町民から募集したほうがいいんじゃないですかと提案をしたんですが、その辺はどうなっていますでしょうか。取り敢えず以上よろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　宇江城安朋学校教育課長。 ◎宇江城安朋学校教育課長　　仲地議員のほうから再度質問があったことですけれども、資格ですけれども預かり保育担当者のその資格でありますけれども、幼稚園教諭の免許を持っていらっしゃる方を採用しております。以上です。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　予算書１０ページ１３款２項１目民生費負担金の３節児童福祉施設費負担金の質問についてお答えします。まず、宮城の学童クラブにつきましては、新年度は定員２５名に対して２６名の応募がありまして、定員は埋まっている状況でございます。月額につきましては、保育料１月５千円、おやつ代として１月３千円の計８千円となっております。また、生活保護、また児童扶養手当受給者、母子世帯、父子世帯等は減免がございまして、５千円の減免がございます。その他に町民税非課税世帯につきましては、２千円の減免がございます。　民間の学童との保育料の比較ですけれども、北谷町の民間の学童の平均保育料は１万２千円弱となっております。国が示しております。適正な金額としては、８千円程度となっておりますので、民間のほうの保育料の適正化に向けては、こちらのほうでも指導等をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　コミュニティーバスについてお答えします。予算書は２３ページになります。委託費の１年分の概ねの委託料はバスの運転ですね。業務委託。琉球バスで予定しておりますけれども、これが１年間で約３千万円ほどかかります。委託費がですね。そして今回の４千５００万円の減額というものは、当初、このバスリースというところの項目で多めに見積もりを取っていた。この多めにというのは、購入というところで予算を取っていたために、この４千５００万円というのは、大きく予算が減になっているところです。そして、バス停留所の設置は、今月中旬から始まるんですけれども、バス停留所の設置も約１千万円弱ぐらい減額になっています。その大きな理由は、今、ブロックでこの支柱を支えるような仕組みになっています。当初は掘削をして下に埋め込む。基礎を造って埋め込むという計画であったんですけれども、こちらのほうも設計を変更して大きく節約縮減できたというふうになっております。　また、バスのデザインなんですけれども、こちらは今、ナチュラルファクトリさんが中心になって、北谷の高校生を中心に一緒になってデザインを作っているというところです。以上です。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　それでは、８１ページのこの預かり保育の件について再度質問します。これは教員免許を持った人じゃないとだめですよという話ですよね。これは預かり保育ですよね。授業するわけでないですよね。ほかの自治体もそういった教員免許を持った人がこれをやっていますかね。ほかの自治体も全部預かり保育をやっていると思うんですが、その辺、ほかの自治体はどうなっているのか。北谷町はそのままで教員免許を持った人がここに来ますかね。わざわざ教員免許を持っている人が預かり保育の補助ということで来ますかね。その辺ちょっと新年度については確保はできるんでしょうか。その辺ちょっとお伺いいたします。　あと住居表示の件ですが、先ほどの答弁では、当初謝苅地区から調査を始めるということになっているけど、桃原になったということですかね。そういう意味ですかね。さっきスケジュールはどうなっていますか。聞きましたけど。私は聞けなかったんですが。再度、スケジュールはどうなっているのか。あと、なぜ謝苅ではなくて、これは謝苅から先だと思いますけど、なぜ桃原になったんですかね。その辺はどうなっているんでしょうかね。以上よろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　宇江城安朋学校教育課長。 ◎宇江城安朋学校教育課長　　預かり保育担当者についての質問がございましたので、午後の預かり保育に関しましては、ただ、預かるだけではないんですね。この日々の預かりの計画、日案といいますか、案を作って、計画書作って、それに基づいて保育がされていると。ただ、預かることだけではないですので、やっぱりそれなりの保育の条件も備えながら計画的にその活動を実施していることがありますので、専門的なことも必要だろうということで、免許を有する方を採用して実施しております。　また、他市町村の状況に関しましては、今、私の手元には手持ちの資料がございませんので把握しておりません。　新年度につきましても、今の条件も或いは他市町村の状況も見ながら、人材を確保するのは今、非常に厳しいんですね。それで、市町村の状況とか或いはネットワークをもっと少し広げながら人材確保を積極的に進めて行きたいなあというふうに思っております。以上です。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。まず、最初は謝苅区を予定しておりましたけれども、本年度から初めての執行ということで町の職員についてもいろんな先進地の勉強しながらやっていますので、規模も少し小さめで区画整理地域と昔の地域の入り交じった桃原区のほうがまず最初に手がけるのはいいということで、桃原区に変更しております。　スケジュールにつきましては、今後、まずは区域の決定ということで、桃原区に決定しましたけれども、区域を決定して、街区方式ということで、町割ということで何丁目、何丁目と区分けして、それを議会議決があります。議会議決が終わった後に、実施設計を行って、どういうふうな区分けにするかというのを決定していきます。それに基づいて、早くて来年の１０月をこの桃原区を予定しております。それができればあとスムーズに行くのかなあというふうに考えております。　まず、字吉原地域をですね、先にやっていくということで考えておりますので、桃原区を終わったあとに謝苅区になるのか、宇地原区になるのか、今後、決定していこうと思っております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　数点質問をさせていただきたいと思います。まず、７５ページの先ほどの特別支援支援員のですね、先ほど仲地議員もいろいろと質問をしていただいたんですが、これにちょっと関連するというか聞きたい質問が一緒なので、８１ページの預かり保育の件ですけれども、先ほどお話しを伺ったんですが、周りの近隣市町村も人員が不足しているということもあるんですが、こちらで伺った中でやっぱり雇用形態とか賃金とかというところでどうだったのかなあというところで気になるところではあるんですが、今後の対策として例えばこれは臨時的なものではなくて、やっぱり継続していかなないといけないものであると思うので、しっかりと雇用を確保したほうがいいのかなあと。安定した中で仕事をしていただいたほうがいいのかなあと思う面もありますので、その辺は今後の対策として確保するにあたってどう考えているか。お願いしたいと思います。　続けて８９ページ先ほどの特定防衛施設周辺整備交付金基金ですね、このことによって今、幾らまで積み上がっているのかということを確認したいと思います。　更に９４ページ債務負担行為、宮城区の指定管理ですけれども、前回説明会の時にもお話を伺ったんですが、例えば宮城区のこの屋外運動場に関して言えば、自治会でやった６０万円だったものが、約２００万円近くというところで約３倍ぐらいになるのかなあと思っているんですよ。これに関しては、中身のほうがちょっと気になるなあと。なぜ一方で６０万円でやって、ボランティア的なものだったんだが、約３倍１９０万円年間なったときに、何が変わるのかですね、その根拠となるものを示していただけたら有り難いなあと思います。取り敢えず以上お願いします。 ○田場健儀議長　　太田守男学校給食センター所長。 ◎太田守男学校給食センター所長　　ただいまの高安議員の質問にお答えいたします。手元に資料を用意していなかったものですから、特定防衛施設周辺整備交付金の現状の積立金額につきましては、約７億円です。２８年度も計上した際には約９億９千万円余りを予定していますけど、これはちょっと若干修正があるという形で企画財政課のほうから報告がございましたので、多少金額の増額が見込まれておりますが、その詳細については連絡を受けておりませんので、概算で約９億円余りということでお話しします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　今の９条交付金による基金ですね、８８ページから８９ページになるんですけれども、今年度５号補正で３億６千９４９万４千円が予定されております。それを加えますと予定で平成２８年度の積み上げ額が９億９千８６５万７千円予定しております。以上です。 ○田場健儀議長　　池原誠社会教育課長。 ◎池原誠社会教育課長　　宮城区屋外運動場の指定管理の債務負担行為について、金額の多さについてお答えいたします。　これまで、自治会への指定管理という部分と新たな指定管理で社団法人への指定管理という形になりますけど、大きな違いとして、やはり人件費の差が出て来るというものが一番大きいです。この社団法人へ指定管理する場合の使用の中にトイレの清掃等々そういった管理の応募について人件費を積算していくという部分が出て来ております。　また、現指定管理でもやっておりますけれども、改めて宮城屋外運動場の朝晩の開け閉めについても新たな人件費が掛かるという部分でおおよそ１３０万円余りの金額の多さが生じているところであります。以上です。 ○田場健儀議長　　宇江城安朋学校教育課長。 ◎宇江城安朋学校教育課長　　高安議員の最初の質問のほうで、特別支援教育の支援員の件と、それから預かり保育担当者の件については、雇用条件、労働条件の整備も必要というふうには考えております。ただ、先ほど申し上げたように、人材例えば預かり担当保育の場合は資格有りということで採用しているんですけれども、そういう資格を持った方々がまず少ないというのが根本にあるわけですね。まあ資格がある方を他市町村の状況を見ながら策としては、今はないんですけれども、１０市町村あります中頭地区はですね、この１０市町村の間で情報をネットワーク化して、どこにどういう方がいて、何名の方々がいてという状況把握してその方々がまた仕事が開いた場合にはこちらに回してもらうとかですね。いろんな策を講じていく必要があるなあと今、思っています。　それから特別支援教育の支援員に関しましては、北谷町は自慢するわけではないですが、他市町村に比べると十分な配置はできていると考えております。他の市町村の場合には、学校に１人とか、或いはない学校もあったりします。本町の場合におきましては、各小・中・幼稚園を含めて各学校に５、６名は配置しておりますので、その３５名でも１校あたり５名ぐらいの確保ができているのかなあというふうに思っております。ただ、現場からのニーズがあって、一人一人の子どもに対応しないといけないものですから、そのニーズに応えるために４０名が必要だろうなあということで想定して、今後ますます増える可能性もありますので、そのニーズに何とか応えていくという形で配置をですね、或いは確保を考えていきたいなあというふうに思っております。以上です。 ○田場健儀議長　　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　まず、支援員等の件ですけれども、やはり今後安定的に必要だなあと。とにかく継続して必要だとそういう意味でいうとやっぱり、現場ではその足りないことによってどこかに負荷が掛かっている可能性がある。また、例えば預かり保育でもそうなんですけど、副園長ですか。その任を担っているという形で聞いたんですが、その両方を臨時ですか嘱託ですかね。というのもやはり臨時であった場合に嘱託であった場合もですね、その有期限なので、そこで臨時の場合は保育の場合は大変と聞いているんですけど、折角教えたのに翌年には巣立ってしまうと。他の自治体に採用になったりとか。そういうので一応本町でそういう非正規雇用において、あるというのは確認していますので、できれば継続してこれは必要な人員なので嘱託というよりもやっぱり正職員として定数も割っていることですし、是非ともその辺を検討していただいた上でやっぱり北谷町の安定した保育教育そういったところをですね、しっかりとやっていただければと思いますので、先ほどの採用形態も含めてちょっとお答えいただけたらと思います。　先ほど基金についてなんですけれども、これについては、約１０億円ぐらいということですよね。これ以上は基金は積まないということになるんですかね。この１０億円を持ってすれば、私達がよく言っている炊飯設備有りも目の前に近づいたんじゃないかなあという気もするんですが、その辺をちょっと教えていただければと思います。　あとは指定管理についてですけれども、ちょっとかたやボランティアでやっていたと。かたや人件費が確かに必要で雇用が増えるとか。そういったものでは有り難いし、私達もそれはある意味喜ばしいことではあるのかなあとところではあるんですが、やっぱり１３０万円というこの差が、先ほどおっしゃった内容でこれが適切なのかなあとちょっと気になるので、そこは比較検討して何かあったりするんですかね。根拠というか。ちょっとそこら辺をお願いします。 ○田場健儀議長　　宇江城安朋学校教育課長。 ◎宇江城安朋学校教育課長　　先ほど高安議員のほうからありました預かり保育の担当者の件に関しまして答弁いたします。　議員がおっしゃるように本務で配置できれば本当に子ども達の関係性とかですね、教育に関しては非常に安定した活動ができるのかなあというふうには考えています。今後、大きな検討課題ということで、他市町村の状況も或いは県の動きも見ながら何とか嘱託にしたりですね、今現在臨時ですので、これを嘱託、そして更には財政面との関連もあるんですけど、本務という形で持っていければ、非常にいいかなあと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　予算書８８ページ、８９ページ１４番目の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金９条交付金による給食センターの設置に掛かる事業計画なんですけれども、こちらについては、当初平成２５年からスタートをしておりまして、こちらは現在も防衛局には変更無しで事業計画は出しているんですね。それで当初の建設予定額１３億９千２８０万円でそのまま今、計画はされております。以上です。 ○田場健儀議長　　池原誠社会教育課長。 ◎池原誠社会教育課長　　お答えいたします。宮城の屋外運動場につきましては、上勢頭、栄口、北前の屋外運動場と違いまして、公民館に隣接していないという部分で、桑江総合運動場と同じ方式で積算をしております。そういったところからですね、桑江総合運動場と併せて、例えばトイレの清掃については週３回とですね、例えば草刈りについては、月に１回、年１２回、それ以外に台風の対策、台風後の処理もですね課して使用をしております。そういった形からですね、人件費を積算していく作業時間数を計算していくとトータルいたしまして、約１３０万円の差が出て来るということでございます。以上です。 ○田場健儀議長　　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　それぞれ要望的に最後になるかと思いますけれども、支援員や預かり保育の件なんですけれども、ちょっと記憶なんですけれども、平成２２年からこの保育のところに４名ぐらいは減っていると正職員が減っているという形で平成２２年から平成２７年というところがありますので、国は国の教育福祉というのは削減という形で際立ってやって来ていますが本町においては、是非とも先ほどの町長の施政方針にもありましたように、住みたくなるような町は大事だと思いますので、是非ともやっぱり未来には子ども達の力が必要ですし、この子達をしっかりと育まなければ北谷の未来も確保されないこともあり得ないので、是非とも教育福祉の面に関してはしっかりとお金を入れていただいてですね、明るい未来に寄与していただければなあというところで考えていただければと思います。　基金のほうなんですけれども、１３億円という話が出ましたけれども、今、文教厚生常任委員会でも説明がありましたが、再検証という形に一応なっていますけれども、その試算をするその通常どおりに試算をすれば、こちら側としては１３億９千万円見えてくるかなあというところがありますので、その辺も教育委員会を含めしっかりと精査をしてこのお金の中で炊飯設備を持っていただけたらいいかなあというところで是非再検討をお願いいたします。　あと、人件費についてなんですけれども、この金額が適当かどうかというのもまだ詳細というか細かいところが見えてない部分がありますので、何とも言えない部分が確かにあるんですが、やはりトイレの掃除でしたり、公園を使うにあたってそういうところがきれいにされているということは気持ち良く使えるということでもありますので、それも含め、公園の施設管理ですので、例えば壊れたというときにしっかりとやっていただけるように、前、企画財政課のほうにお話したんですけれども、アプリとかをやってその公園で壊れているとか写真を撮って行政側にここは壊れているよみたいな形で案内したら直ぐ対応してくれるとか。そういった形でやっていただければ、もっと町民も満足で、子ども達も喜んで使うんじゃないかなあと思いますので、その辺も含めてちょっと話は広がりましたけれども、そういう形で頑張っていただければと思いますので、是非ともよろしくお願いします。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　６ページの債務負担行為で追加、海業振興センター指定管理事業が４千２００万円出ていますけれども、これは２９年と３０年ということで２年の契約ということになっていますけれども、普通指定管理は３年から５年ということでやっていると思うんですが、その２年ということについて説明をお願いしたいと思います。　それから１１ページの地方消費税交付金なんですけれども、これは４千７７２万９千円が減になっているんですけれども、消費税交付金ということで、これだけ減額になったんですが、その理由をですね、それから減額になったことで事業に影響が出ているかどうか。　それから１３ページの児童福祉補助費の中の放課後児童健全育成事業４５３万８千円の減となっている理由についてお聞かせ願いたいと思います。　それから１５ページの児童福祉補助金なんですが、これも待機児童対策特別事業補助金１千８３４万９千円が減となっている理由ですね。　それから２５ページの土地利用で特定駐留軍用地地内土地取得事業の１億６千９００万円余が減となっておりますが、その理由を御説明願いたいと思います。　それから６５ページですね、公共下水道で一般会計繰出金３千７００万円余り減額となっておりますけれども、その理由。　それから８３ページです。放課後子どもプラン事業、これは先ほどありましたけれども、統括コーディネーターが確保出来なかったということの説明でしたけれども、プラン事業については、どういう事業を予定されていたのか。そのコーディネーターが見つからなかったことによって、この事業はどうなっているのか。御説明をお願いしたいと思います。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　まず、予算書１１ページの歳入地方消費税交付金、こちらのほうは、部長答弁にもありましたように、県からの通知に基づく減額になっております。当初、国全体で計画していた歳入が少なかったか。これは消費活動が経済活動がという要因もあると思いますけれども、県の通知による減額ということになります。　そして、こちらの影響については、この減額に基づいた交付金で一般財源も含めてカバーしておりますので事業には影響はありません。　そして２５ページの先行取得事業になりますけれども、キャンプ桑江南側の先行取得事業下の基地対策費１２目特定駐留軍用地内土地取得事業１億６千９３２万９千円が減額になっていますけれども、こちらの事業に関しましては、一括交付金の基金でもって購入していく事業でございます。ただこちら側はキャンプ桑江南側の地権者の要望に応じて購入していくという事業になりますので、一旦基金にある財源を多めに取り崩して予算を確保してそれから応募を待つというような手法になりますので、予定よりも地権者の応募が少なかったということになります。この事業は平成２６年からこれまで３年間続けておりますけれども、当初が１.３ヘクタール購入しております。２年目が０.９ヘクタール。３年目今年になりますけれどもこれが１.３ヘクタール購入しております。当初は９月の議会で補正いただいて、多めに予算を基金から取り崩しております。これからこの１億６千万円余りの額を面積に換算しますと０.３ヘクタール購入ができなかったと。地権者が応募がすくなかったということになります。以上です。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　６５ページの公共下水道事業特別会計の繰出金について御説明いたします。公共下水道の大きいのは一般会計繰出金３千７００万円の減になっておりますけれども、まず、雨水事業につきましては、公費負担ということになっております。そこで今年度一応雨水事業として委託と工事がありますけれども、次年度から下水道会計が公益企業会計になります。それに伴ってこれにつきましては、委託業者からアドバイスがありまして、減価償却になってですね、繰り入れしたほうが節税になるというアドバイスがありましたので、今年度公共工事の予算につきましては、今年度繰り出ししてしなくてですね、次年度以降工事に対しての減価償却費として、この減価償却費が３０年間か分かりませんけれども、それに平均化してもらったほうが節税になるということで、委託の分を減にしております。以上です。 ○田場健儀議長　　池原誠社会教育課長。 ◎池原誠社会教育課長　　御質問にお答えいたします。放課後子どもプラン事業の統括コーディネーターを確保出来なかったということでの減でございますけれども、事業としては、今、放課後子ども教室の嘱託員と職員を分担いたしまして授業には影響を与えておりません。以上です。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　予算書１３ページ第２節児童福祉費補助金の説明１の（２）放課後児童健全育成事業の補正減について説明いたします。　こちらは内容といたしましては、民間の放課後児童クラブに対する補助金に掛かるものですが、交付申請で事業内容の変更がありまして、その実績に基づいて予算残の分は減額しております。それに伴う歳入の減となっております。　次に予算書１５ページ３節児童福祉費補助金の説明２の（１）につきましては、こちらは待機児童の半数近くを０歳児が占めているという背景がありまして、この受け皿確保のため、０歳児担当課保育士を配置する事業として行っておりますが、民間のほうからこの事業について要望があって、予算化しておりましたが、保育士の採用ができなかったために実績がなく、補助金の歳入も減となっております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　債務負担行為にかかる調書の中で９３ページ、９４ページの海業振興センターの指定管理費の指定管理事業が３年から２年に変わったことについてお答えします。　海業振興センターの指定管理費が当初の３年間が約２千４００万円。そしてこれから２箇年については約２千１００万円、かなり高額となっております。今回、２年とした理由につきましては、この２年間でこのフィッシャリーナ地区の周辺整備がある程度整って、ホテルも複数整備されると考えています。その中で周辺も活性化されて環境も変わってきますので３年以上においては、この海業うみんちゅワーフの管理については、いろんな角度から管理について検討するために、今回、２箇年としております。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　２年というのは今回だけということでよろしいですか。次回から３年になるか５年になるか別としても、２年の指定管理は今回だけということで捉えていいわけですね。　それから１１ページの地方消費税交付金の県からの通知によるものということだったんですけれども、この中に地方消費税交付金が社会保障財源化分というのがあるんですよね。これはおそらく消費税が１０パーセントに引き上げるということとの関係でそういう交付金がでていると思いますけれども、それについては今後の見通しですね、今回、予算４千７００万円の減となっておりますけれども、今後どういうふうになるのかについてお聞かせ願いたいと思います。　それから１５ページの待機児童対策とかもそうですけれども、保育士のベースアップ事業についても８００万円余りが５園の要望があったのが１園しかなかったとかあるんですけれども、多くはどこでも保育士が見つかりにくいというようなこともあると思うんですけれども、この保育士が見つからないという理由ですね。資格者が少ないのか。町内にいないのかですね。嘱託や臨時が１年、３年というそういう形態があるのか。そういう形態がもし影響しているのでしたら、見直しも必要ではないかと思いますけれども、これについてはどういうふうにお考えであるか。５園のベースアップの事業の問題についての説明ももうちょっと詳しくお願いしたいと思います。　それから２５ページの特定駐留軍用地内土地取得事業。これは今回、１億６千９００万円余りが減となっておりますけれども、地権者の応募が少なかったということで、減額になったんですけれども、あと０.３ヘクタール分ということなんですけれども、どれ位の地権者がいれば０.３ヘクタール、それぞれ持っている坪数というのは違うと思いますけれども、どれ位の地権者が応じれば０.３ヘクタールは確保出来るのか。また全体としてのどれ位確保しようとしているのか。今現在持っている計画についてお聞かせ願いたいと思います。　それから、６５ページの公共下水道事業一般会計繰出金については、公営企業会計になるということであるんですけれども、公営企業会計になるとこれまで一般会計から繰り出していたものについては、今後どういうふうな見通しであるのかですね。これまでは毎年１億円余りが一般会計から公共事業会計に繰り出されていたということがあるんですが、それについては、どのような見通しを持っておられるのか。以上よろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　うみんちゅワーフの指定管理期間についてお答えします。時期の指定管理の期間を３年から５年ということではなくて、３年後においては、このうみんちゅワーフの管理については、指定管理、そしてマスターリース、そして直接管理、いろんな角度からこの管理について検討したいということで期間を短くしました。この２箇年において、周りの環境が変わってくると考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。公共下水道の繰入金につきましては、次年度以降も変更はありません。繰出金の諸々の基準内繰り出しということもあるので、雨水事業につきましては、公営負担ですので、それの部分につきましては、まだ予定しております。減価償却にして固定資産台帳を整備してありますので、それから減価償却費が必要ということで、毎年のものを積み立てして入ってくる金額につきましては、毎年同じぐらいの金額となります。以上です。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　予算書１５ページの待機児童対策及び保育士ベースアップ支援事業についてお答えいたします。　まず、保育士不足につきましては、全国的に保育士不足という状況ではあるんですが、まず、賃金の部分と勤務条件の部分をいろいろ検討して行かないといけないと思っております。　資格者については、全国的にそうなんですが、潜在保育士はたくさんいるという状況ですので、どういう勤務条件、どういう時間帯であれば応募が来るのか。その辺現場の状況とまた応募したニーズも調べながら柔軟に採用出来る方法を検討していきたいと考えております。　また、賃金につきましては、ほかの職種とのバランスもありますので、少し時間を要すると思うんですが、現状の保育士不足の状況から、いろいろ積極的に検討しないといけないと思っております。また、保育の現場の保育の質、働きやすさについても行政としては、質の担保に向けて働きかけを行って現場の保育士が働きやすい、働きたい職場にしていく必要があると考えております。　あとベースアップ事業につきましては、こちらの事業が税理士等に経営改善計画を立てて貰うのを条件として、またベースアップした分は数年はこの賃金のレベルを維持するという条件がありまして、応募する園は少なくなっている状況であります。ただ、この趣旨としては保育園の経営改善を図って賃金を上げるというとてもいい内容ではありますしたので、予算化をしたんですけれども、それに賛同するところが１箇所だったということになっております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。歳入の消費税交付金ですね、地方消費税交付金。１０ページになります。今回、４千７７２万９千円の減額ということで、先ほど議員から社会保障１０パーセントの消費税というお話がありましたけれども、少し過去の３年間の消費税の収入を見ますと。平成２５年で２億１千５８７万３千円。そして平成２６年度は２億６千１６万９千円。そして平成２７年度が４億６千４８５万１千円というふうな形で社会保障の部分が減って、平成２７年度から２倍近く大きくなっているんですけれども、今後、今回消費税がどういうふうな傾向になっていくかということなんですけれども、こちらのほうは国民の経済活動に基づく消費税なので、来年以降どうなっていくかというのは、ちょっと予想が厳しいかなあと考えております。　それと先行取得の２５ページになりますけれども、０.３ヘクタール。これまで１ヘクタール前後で購入はさせてもらいました。その１ヘクタールは大体概ね２０筆ぐらいなんですね。これまでの実績に基づくとこの０.３ヘクタールというのはこの３分の１になりますので、約６筆が足りなかったかなあと。そして、これまでの先行取得で全体的に５割、５０パーセント購入できております。２０筆、２０筆ということで、３年間続いていますので、６０筆で５０パーセントになっておりますので、残りの５０パーセントは６０筆。実績に基づくとですね。そのような試算が出来かと思います。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　海業振興センターについては、今後の推移を見ながらマスター管理も含めて、管理のあり方について検討するということなんですけれども、指定管理については、これは公募とか、或いは随意契約とか。いろんな方法はあると思いますけれども、それについては、海業センターの管理については、どういうふうに現在考えておられるのかですね。お聞かせ願いたいと思います。 ○田場健儀議長　　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　今回の指定管理については、公募して２件の応募がありました。以上でございます。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　９番　大浜ヤス子議員。 ◆９番（大浜ヤス子議員）　　若干質疑をおこないます。４２ページ、４３ページですね、福祉保健費の中の特定不妊治療費助成事業がマイナスになっています。あとがん検診推進事業も同じくマイナスになっている要因の説明をお願いします。　あと、５ページの説明資料で１０ページです。明許繰越費の１庁舎設備費と５番目の商工業研修等施設改修事業は利用について指名競争入札を行ったが落札者がいなかったという庁舎設備費の説明で商工業研修施設改修事業も繰越理由はこのようになっていますが、この落札者がいないという原因ですね。それはどこにその原因があるのかというのをよろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　御質問にお答えします。４款１項３目の扶助費の不妊治療費助成の減額補正について説明いたします。この制度は、今年度からスタートした不妊治療に掛かる費用助成の事業ですけれども、初年度ということで当初４０件を見込んで見積もりをしておりました。しかしながら、現在、決定を受けている者が８名。また申請中のが３名おりまして、年度内の見込みを１５件程度と見込んで残りの分を補正減をしております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　伊波興勇保健衛生課長。 ◎伊波興勇保健衛生課長　　先ほどの質疑にお答えいたします。４款の衛生費の中の１項５目の健康増進費の中のがん検診推進事業でございます。減額の理由といたしましては、実績の見込みを鑑みて減額をしております。以上です。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　予算書５ページの繰越明許費補正で一番上にあります庁舎設備費３０７万８千円の繰越明許費補正なんですけれども、こちらは庁舎内の防犯カメラの設置事業でございます。１階のフロアーのみに当初は２８年度は５基予定しておりました。そして次年度以降も地下、そして２階、３階と設置する予定です。また、屋外も含めてですね、予定しております。不調予算額３００万円に対して約７万円ほどとどかなかったんですけれども、不調の件は関係している業者からの見積書も徴して設定はしたんですけれども、どちらかというところなんですけれども、設計の条件は皆さん先に同じような条件でやって執行しているんですけれども、この入札に関しては、なぜ不調かというのは非常に厳しい回答で、事業者が札を出したところが皆さんからいただいたものも参考にしながら予定価格は策定しているんですけれども、それにとどかなかったということですね。こちらは新年度引き続き、先ほど申しました庁舎１階と２階、３階、そして屋外も含めて１度に発注する予定となっておりますので、かなりスケールメリットというんですか、次回は整備ができるものと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　商工業研修等施設の改修事業につきまして、繰越にした理由ですね、入札を行って落札者がいなかったということですけれども、年度の途中で発注をかけたんですけれども、公共工事、民間工事が多いということで各市町村一緒だと思うんですけれども、技術者の配置が困難だということで不調となっております。年度末でしたので新年度始まった頃には多分、殆どの工事が終わりますので可能かと思いますので、今回、繰越を行って新入札を行っていこうというふうに考えております。以上です。
   ○田場健儀議長　　９番　大浜ヤス子議員。 ◆９番（大浜ヤス子議員）　　特定不妊治療の件ですが、これは今年度からの事業ということで、広報とかは大丈夫だったのかということと、１件分でいくらかというのをお願いします。　あとがん検診については、実績に基づいてとおっしゃっているんですけど、このがん検診も１件でいくら当たりになるのかということですね。　繰越明許費の調査整備、これは一括して発注すれば額が大きくなるから大丈夫だという考えでよろしいでしょうか。　あと商工業研修等施設の改修事業は、私なんかはこの商工業ホールを使わせていただいているんですが、去年の１０月からもう使用はできないということで、別に移ってくださいということで、１０月から移っているんですよね。だから、年度末というのはちょっとおかしいかなあと思うんですが、それと話を聞いたら次年度の１０月ぐらいからしか使えませんよというお話だったと思いますが、それはもう大丈夫でしょうか。９月いっぱいで完了するということで大丈夫でしょうか。よろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　予算書４３ページ、特定不妊治療費助成事業の質疑についてお答えします。周知につきましては、この事業がまず沖縄県の特定不妊治療費助成を受けている方の上乗せとなっていて、その条件となっておりますので、県のほうからも周知されていると思いますし、町としても広報やホームページ等では周知しております。見込みよりも実績が少ないということで周知不足の質問が出ていると思うんですが、こちら側の件の補助事業を受けた人が条件で、それが終わってあとの補助になるものですから、少し申請のスタートが後半になっておりまして、後半は結構件数は出ておりますので、次年度も周知のほうはまた引き続きやりながら実施して考えていきたいと考えております。１件当たり１回の治療につき１５万円で、またいくつか条件があって、半額の方もいるんですけれども基本的には１回の治療につき１５万円となっております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　伊波興勇保健衛生課長。 ◎伊波興勇保健衛生課長　　お答えいたします。まず、本町のがん検診の受診率というのは大変低い状況にあります。その低い状況をどうにか受診率を上げていこうということで、いろんな試作をおこなっております。２８年度からは子宮頚がん、それから乳がん検診の無料化ということも取り組んでおります。それからその以前になりますと集団健診では胃がん検診それから大腸がん、肺がん検診については無料化ということで進めている中でなかなか受診率が向上しないという現状があります。そこら辺は議員の皆さん、それから町民の皆さんといろんな協力を得ながら受診率の向上に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　商工業研修等施設についてお答えいたします。年度の去年の１０月以降入札を掛けたと思うんですけれども、年度の途中ということで公共工事と民間工事が多いということで業者からその辺で技術者の派遣が厳しいということを聞いております。それで不調になったんですけれども、今年度この補正がとおったら直ぐにでも発注をかけて、入札をおこなっていこうと考えております。　工期的には４月、５月につきましては、年度初めということで、商工会の使用が多いということで、この間は工事ができませんので、６月以降の工事となると思いますので、そうなると予定としては１０月いっぱいと考えておりますけれども、早めに落札できたら終わらそうというふうに考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。先ほどの庁舎内のカメラ設置につきましては、新年度も併せてこれからの議会での議決もあるんですけれども、５００万円ほど予定しているんですね。新年度では。それと併せて庁舎内の追加と屋外も含めて、この３００万円余りの今年度の事業の内容は、カメラに加えてメインなるシステムも入っているんですね。次年度はそのカメラが設置になっておりますので、受注の件がよくなるのではないかと考えておりまして、先ほどの答弁となっております。以上です。 ○田場健儀議長　　９番　大浜ヤス子議員。 ◆９番（大浜ヤス子議員）　　商工業研修等施設の改修事業、これは先ほど私は言ったんですけれども、６月から始まって１０月までには完成は大丈夫ですかということと。　あとがん検診で１件当たりの価格が示されてなかったのでこれもお願いします。　あと１点ですね２３ページの北谷町公式ホームベジリニューアル事業２９１万６千円がマイナスになっていますけど、それについてもお願いします。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　商工業研修等施設についてお答えいたします。これから入札を掛けますので落札者がいればですね、早めに終わらすように考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　宮里泰明町長室長。 ◎宮里泰明町長室長　　大浜議員の御質問にお答えいたします。予算書の２３ページになりますけれども、北谷町公式ホームページリニューアル事業ということで２９１万６千円の減額補正を計上させていただいております。これにつきましては、議員御承知のとおり去る１２月１日にホームページリニューアル公開ということでそれにかかる賃借料というものが１２月からこの３月までの４箇月間の支払いになりますので、これを差し引いた残りの８箇月分が不用ということで減額で計上させていただいております。以上です。 ○田場健儀議長　　伊波興勇保健衛生課長。 ◎伊波興勇保健衛生課長　　先ほどの質疑の中でがん検診の１件当たりの単価ということでございましたが、今資料を持ち合わせてございませんので答弁することはできません。御了承お願いします。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１番　宮里廣議員。 ◆１番（宮里廣議員）　　よろしくお願いします。僕のほうは２３ページの下のほうにありますコミュニティーバス件で再度お聞きいたします。関連質問ですのでよろしくお願いします。　先ほども企画財政課長のほうから委託先、デザインとかお話がでております。それで委託先は第一交通の琉球バス交通ですか。含めてほかの業者も参入したかどうか。それとまたデザインは先ほどのお話では高校生を絞っているようでありますけど、中学生にも依頼はやらなかったかどうか。それとまた本土のほうでは、埼玉県深谷市のほうではこうした別に住民側から依頼があった場合に例えば高齢者とか障がい者が利用するときに事前予約した段階で電話でそういったおもてなしといいますか。迎えもできるのかどうか。その件をよろしくお願いいたします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　コミュニティーバスにつきましては、先ほどの答弁にもさせていただいんですけれども、県内の公共交通バス会社、そして貸し切りバス、そしてタクシー会社町内は。可能性のある事業者には声をかけて、この１年間は２８年の４月からヒヤリングもして、そして事業者説明会ということで、こちらに来ていただいて、この意向は確認しているところです。　そしてデザインについては、今、中学生を対象にというのは考えておりません。先ほどもナチュラルファクトリーさんとの契約の中で高校生を対象にということで高校生の学生さんと一緒になってデザインを考えていると。　そしてこの住民からの要望があって、バスが迎えに行くというのは、レマンドタクシーというふうに呼んでいるんですけれども、こちらについては、町民アンケート等に基づいて、皆様がよく足を運ぶ公共施設とか、老人福祉センターとか、病院とかいうところを皆さん町民の意見を聞いてどれ位の人数がどういう施設に行くかというところでこのバスのサイズとか、どういう形式でという今の定期路線という形で決定はして進めているところです。以上です。 ○田場健儀議長　　１番　宮里廣議員。 ◆１番（宮里廣議員）　　再度お聞きしますけど、今先デザインのほうは高校生のほうと業者で進めているようでありますけど、中学生は学校の中で美術部というものもあると思います。それで北谷の魅力を住んでいる以上はこういったアイディアを出して、非常に参考にできるのかなあと思っていますけど、やっぱりそれだけ子ども達の喜びを出すことによって、それと、また、ちゃたんのキャラクターちーたんですね。ほかの周りの巡回バスですかコミュニティーバスが中部では沖縄市はエイサーの街ということで、エイボーの絵柄が描かれております。それとまた読谷村は鳳ホールの鳳号ですか。それとまた中城村は護佐丸ということで護佐丸号がマイクロバスの情報が出ておりますけど、北谷のほうはそういった地元のキャラクターを考えているのかどうか。そういう面ももう少し考えがあればなあと思っております。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　北谷高校でも美術の先生を中心にですね、その生徒さんと一緒にこの企画に参画をしていただいております。また、専科の先生からはこのナチュラルファクトリーさんと一緒になって、これが製品になっていくという学校教育の中で、自分達がこう学習をしているものが製品になる。社会人になってどういう仕事に結びついて仕事はどういうふうにされているかというところを子ども達に教えてあげたいんだということも聞いております。それで中学生というのもあるんですけれども、今回、実証実験ということでまず進めて、デザインも含めて当初からお話ししていますけれども、実証実験で皆様の町民の意見も聞きながらデザインも含めてネーミングも含めて、今、実証実験ということでアンケートを取りながら、この３年間で本格運行に向けて進めていきたいと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　１番　宮里廣議員。 ◆１番（宮里廣議員）　　良いアイディアを出してもらうよう非常に願っております。町民の皆さん６５歳以上の方が免許証返納されている方がやっぱり１日でもこういったコミュニティーバスを発射できるように日待ちをしております。それで今年は６月頃にはこうして運行をすることになっていますので、その時期には、是非とも実現できるように町民の足としてやっぱりそれだけ遠くからの非常に買い物とか不便。そしてまた地域の皆さんが高齢者が特に病院とかいく皆さんはタクシーしか乗れませんので、経費的にも負担もかかるし、早めにこういった東、西側の未来を持って、是非住民サービス向上に繋がっていけるようにお願いをしたいと思います。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　２点ほどお伺いします。まず、３９ページ認可外保育施設支援事業における実績見込みに基づく１千４２０万７千円の減になっていますけれども、この内容をお聞かせください。　それから保育士ベースアップ支援事業の実績見込みによる減ですが、８４８万４千円の減ですね。先ほど５園のうち１園が事業に参画をしたということでありました。これはベースアップの支援ですけれども、今いる保育士さんのベースアップですよね。５園のうち１園しか手を上げなかったという理由とそれから今回その手を上げる事業所が５園のうち１園ですけれども、次年度からこれはどういうふうな形になるんでしょうか。その点をお聞かせ願いたいと思います。　それからあと１点、説明資料５ページ土木費の宇久殿中央線改良工事の執行見込みに基づく工事費の減ですけれども、今、宇久殿中央線改良工事の進捗状況がどのようになっているのか。また減はどういう理由なのかということをお聞かせください。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　説明資料５ページですけれども、予算書でいきますと６３ページのほうの説明のほうで宇久殿中央線改良工事、補助のほうで８８２万５千円の減ということになっております。こちらにつきましては、現在、工事のほうは発注をしてございます。ただ、その差額につきましては、入札の差額金です。ただ、今回の工事につきましては、今、工期末を３月３１日にしてあります。ただ、先ほど来ありますように、繰越明許費で出しておりますけれども、４月末を目途に終えていきたいというふうに考えております。以上であります。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　まず、３９ページの説明３の（３）認可外保育施設支援事業の減額補正について説明します。減額補正の内訳といたしましては、まず、賄い材料費、こちらが当初予算では１月当たり４３０名で算出しておりましたが、実際の実績は３００名程度となっていますので、年度末までの執行額を見込みを立てて減額しております。　また、健康診査委託料といたしまして、健診につきましては、当初予算では５００名を予定して見積もりしておりましたが、こちらも実績が３００名程度ということで補正減をしております。　また、職員健康診断委託料につきましては、当初予算では１００名の受診を見込んでおりましたが、実績としては６３名でしたので、その差額分を減としております。　また、調理員検便につきましては、１７施設を予定して見積もりしていましたが、希望する施設がなかったため、その分を減にしております。　続きまして、予算書４１ページの説明２の保育士ベースアップ支援事業については、こちらは平成２８年度だけの補助事業となっておりますので、次年度からは事業の実施はいたしません。　それと４園が申請を行ってないですが、正式な理由は聞いてないですけれども、この補助の条件等が当初思っていたのと少し違うから申請しなかったというふうには聞いております。具体的には聞いておりません。　先ほどの３９ページで認可外保育施設支援事業の減のほうで追加があります。一番大きな理由としましては、認可外移行支援事業「子どもの森」の運営費の助成が実績が当初予算よりも少なくなったため、その分も９２１万円減となっております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　まず、保育士ベースアップの件ですが、これは国・県それから自治体の補助があったはずなんですけれども、２８年度でそれでは自治体もそれから県もなくなるということなんでしょうか。　今まで保育士のベースアップ等々はこの保育園等からも要望があったりしたわけですけれども、これは理由もやっぱり聞いて指導もあたるべきだったんじゃないかなあと思うんですけれども、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。　それから認可外保育施設の支援事業に関してですが、今、材料費、それから衛生費とかいろいろ当初予定していた人数より減になったということは、認可外保育園であったところが認可に移行して認可保育園がその人数が減ったというようなことがあるんでしょうか。それとも認可保育園にその予算が移動したことによって減になっていることが考えられるのかどうか。お聞かせください。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　保育士ベースアップ事業は、県補助で１０割補助の事業でした。それと認可園のほうが申請しなかった理由はまだ詳細には聞いていないですが、この事業に限らず、保育園のこの経営の中身ですね、その辺は私達も少し突っ込んで適正化といいますか。そういう取り組みは必要かなあと感じております。　あと認可外の事業につきましては、認可外に利用していた方が認可園に入ったための実績の減ではなくて、どちらかといえば、認可外施設のほうがこの補助メニューをあまり積極的に活用していない状況もございます。今年度は次年度に向けて認可外施設を集めて、この補助メニューの説明会等も予定しておりますので、この補助事業がもっと有効に活用できるように取り組んでまいります。以上です。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　ありがとうございます。認可外保育園の施設支援事業については、やはりもっと積極的に活用できるように指導を是非やっていただきたいと思います。お願いします。　宇久殿中央線ですけれども、この４月で完成する見込みでよろしいでしょうか。その宇久殿中央線が工事が完成した時には、歩道もグリーンベルトでしたそれも併行してやっていくということでしたけれども、それの進捗状況も最後にお聞かせください。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　宇久殿中央線の件ですけれども、当該事業につきましては、３年計画でやっております。２７年度から始まっておりまして、昨年度が１００メーター真ん中を１００メーターほどやりました。今回、３２０メーターくらいですね。県道２４号から昨年度終わったところまでやっていきます。２９年度次年度で終わる予定ですけれども、残りの部分が２３０メーターぐらいです。そこについては、次年度で終えていきたいというところであります。これと併せて議員がおっしゃっていたようにこのグリーンベルトの設置については、この次年度の事業でも検討をしていきたいと。終わっている部分についてもできるのであれば、先行をしてやっていけるかどうか検討をさせてもらって、次年度もしくは３０年度までには終えていきたいというふうに思っております。以上であります。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　６番　渡久地政志議員。 ◆６番（渡久地政志議員）　　３点お願いします。５７ページの７款１項２目メディアステーション所長の減ですね。昨年も聞いたんですが、この何か不具合があったのかと。新年度にも予算を計上されておりますが、２年、３年と続いているならば、もう必要性もないかと思いますが、メディアステーション所長について詳細をよろしくお願いします。　あと、５１ページの６款１項２目農業振興の中の警備委託の減、清掃委託の減ともあるんですが、すみません。説明資料の中に一括しておこなっているところは砂辺区が担うことによって減ということであったんですが、これは砂辺区に減の一括委託として考えていいのか。一括として委託としてやっているのか。ちょっとそれを確認します。　部分ではなくて全てを一括して委託しているのかという確認です。お願いします。　もう１点、６ページ債務負担行為の指定管理者についてなんですが、主に海業振興センターについてと宮城区屋外運動場についてなんですが、まず海業振興センターについて、２年にしたということで、各施設と鑑みてホテルできて変わってくるだろうということで２年ということの債務負担行為であるんですが、これに関してですけど、２年にした理由というのは分かりました。これはもしかしたら直ぐ１年もしたら状況が変わってくるだろうし、この辺も鑑みて、同じように債務負担行為とかするわけではなくて、年度前の協定としてもしかしたら次年度辺り相当変わってきて、新たな業務が増えてくるとか。いろんなことが想定されるんですが、なぜこれを債務負担行為にしたのか。年度協定にできなかったのか。というのもお願いします。　同じく宮城屋外運動場。１月の始めに指定管理のほうから辞退届が出たということで、年額６０万円だったのが、今回は１３０万円になって３年の随意契約という形をみましたが、これも同じようにやっぱり辞退した経緯を詳細にお願いします。６０万円ではやっぱり厳しかったのか。確かにボランティア的な部分もあるんですが、ちょっと場所的にも離れていますし、なかなか、６０万円でやると厳しいのかなあという部分もありますので、その辺に関して詳細の部分をお願いします。これも同様に辞退したのは２例目ですかね、指定管理者に始まって、１６、１７年から始まって、おそらく２例目だと思うんですが、途中で事態というのが、この途中辞退したときの、現在今もそうなんですけど、この宮城屋外運動場の使用状況というのはどうなっているか。これが条例を見てもそれが謳われてないもので、この辺ちょっと前回の使用料についてもそうだったんですが、なかなか辞退をするという想定がされていなくて、辞退した場合の解除というのがあるんですが、その辞退した場合の管理する規定というのは全くないという状況がありますので、この辺に関して一体どうなっているのかというのも詳細にお願いします。これはやったほうがいいのかなあと思ったんですが、なかなかそれが見つけきれないのでよろしくお願いします。同様に海業振興センターと同様に今回２例目の辞退ということになったんですが、多分おそらく、金銭面的にやっぱり厳しいという話もあったんですが、これも同様に３年間の振興センターでやるという形だったんですが、もしかしたら１年したら厳しい状況になってくる可能性も、他のところをやっている方も大丈夫だとは思うんですが、ちょっと１回辞退したという事例もありますので、これも年度内協定として債務負担行為ではなくて、年度内協定としてやるのも十分検討してやるべきだったのかなあと思いますが、これは勿論、足りないとか。もっと減になるかも知れないという形も含めて上限の部分なんですが、その辺も含めてどう検討されたか。どういうふうな形で債務負担行為としてあげたのか。というのもよろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　池原誠社会教育課長。 ◎池原誠社会教育課長　　債務負担行為の中の宮城運動公園についてお答えいたします。１月の上旬に辞退届ということが出てきましたけれども、まず、この経緯についてヒヤリングをしております。そういった中で現自治会長のお話では、３月末をもって勇退するということで自治会長が変わりますという部分で先ほどもお話したとおり、宮城屋外運動場については、宮城公民館から離れているという部分で新しい体制では当面の間、宮城区の自治会運営に集中して欲しいという部分があるということで、この運動場についてまで対応が厳しいという話でした。その時には金額の話はされておりません。この宮城区の屋外運動については、これまで不法投棄とか夜間のたむろ等々のいろんなトラブルも発生しておりました。夜間については警備会社の宮城海岸の巡回の中で一緒に回って貰う等もしておりますけれとでも、そういった中でも、この間もベットの投棄とかありました。そういった状況でまた落書き、またペットの糞の投げ入れ等々も発生している状況でございます。そういった中で宮城屋外運動場については、遊具等も備えられておりまして、公園的な利用のほうが大きいのかなあと思っております。この宮城屋外運動場については野球等は面積の小ささから禁止でございまして、収益的なものについてもとても小さいという部分で、収益は上げるような施設の位置づけにも厳しいのかなあと思っております。そういった中で私達としましてもこの辞退届について、この辞退については３月末をもってということになっていますので年度内は管理しますよということでございました。途中でというわけではございません。なので４月１日からの指定管理ということで別途提案しておりますけれども、財団法人地域振興センターのほうにお願い出来ないかという部分で桑江総合運動場と同じ方式での施設の管理を含めてということで３年間の債務負担行為を上げております。この中で金額の設定につきましては、先ほども申し上げたとおり、週３日トイレの清掃、月１回の草刈り清掃でですね、まず草刈りについては、班長さん以下作業員４名ということで５名体制の部分で年に１２回という部分を積算しております。またそれ以外にですね、宮城の屋外運動場については、駐車場の門扉の朝晩の開け閉めについてもお願いすると。これについては３６５日ですので、年末年始も開けるという形でやっております。それ以外にもまた、実は地域振興センターのほうに、桑江の屋外運動場と同じようにお願いしているものが、地域振興センター高所作業車を持っておりますので、高木の剪定、今までは上勢頭、栄口、北前の屋外運動場については、高木の剪定については教育委員会のほうで別途契約してやっておりますけれども、そちらが含まれております。そういった部分を含めての起算をし、債務負担行為の限度額を設定した経緯がございます。以上です。 ○田場健儀議長　　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　予算書の５０ページ、５１ページの町民農園の管理についてお答えします。当初は町民農園の管理につきましては、警備については、門扉開け閉め、農園の警備について見積もりを取っております。そして清掃業務につきましては、シルバーや地域振興センターに見積もりを取っていたんですけれども、砂辺自治会からの話があって、これは一括管理ができないかなあということで協議したところ、この一括管理は予算的にも安かったので砂辺区に一括管理を任せております。　あと予算書の６ページ債務負担行為について、海業振興センターの指定管理事業ですね、この指定管理を２年としたものですから、債務負担行為としております。必然的に基本協定が２年となりまして、年度協定については１年毎おこなっております。この１年に２年とした理由につきましては、やっぱりホテルが整備されるのがどうしても２年かかるのでこの２年後においては、海業振興センターの環境が変わって、開き区画もなくなってくると思いますので、この２年後にいろんな角度からこれの管理について検討していきたいということでございます。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　５７ページのメディアステーションの所長の報酬１４０万円の件なんですが、仲地議員にも答弁をいたしましたが、まず、昨年度末の前職の所長の辞職に伴いまして、所長の人材にあたっては所長職務要綱の第３条の委嘱の中の適当と認められる人間がいなかったということがありまして、今回の所長の報酬は補正で減にしましたが、じゃ、次年度は要らないじゃないかという話の内容でございますが、実は今現在嘱託員が甲乙おりまして、これが嘱託の規定によりまして、今年度平成２９年度、新年度をもって一応任期が切れるということで、それで所長をそこに是非、次年度以降、平成２９年度以降に付いておかないとその２人が抜けた場合の対応も検討しないといけないということで予算を計上させていただいております。以上です。 ○田場健儀議長　　６番　渡久地政志議員。 ◆６番（渡久地政志議員）　　町民農園が業務一括でやっていると。指定管理の話になるんですが、今まで管理委託制度から委託管理制度にと、これが１６．１７．１８ぐらいからは、経過措置としてやっていくという形になってそこから指定管理者という部分ができたと思うんですが、自分がいろいろと調べたらやっぱり業務委託というのがやっぱりなくて、この一括で業務委託ができるのか。個別個別だったら聞いたことがあるんですが、このものを全て一括委託ということは多分これからして指定管理者という形で平成１７年ですかね、１７．１８年からは全てそうなっていっていると思いますが、これに関して業務一括というのができるのか。これの確認をお願いします。どうしても探してもないもので、やっぱりこの指定管理者に変わっていくことが前提で３年間ぐらいは経過措置があって、指定管理者になっていっているという形になるんですが、これも全部警備も全て業務一括を委託しているとなるとちょっと今までの管理委託制度から変わった指定管理制度の中で本当にこれでいいのかというのもありますので、またこれは自治法に載ってないからには、できないんじゃないかという思いもありますので、それをちょっと根拠をよろしくお願いします。自治会でやりやすいという形というのは十分承知はしているんですが、しかしそれは指定管理制度としてやるべきなのかなあと思いますが、この辺について説明をお願いします。これは固有地だからという部分があればその根拠もお願いします。　もう１点ですね、債務負担行為海業振興センター２年だから勿論、債務負担行為をしたのは十分理解しております。例えば２年後にはホテルが建つという形で、勿論それも十分知っています。これは年度協定をやっていただきたいということは、もしかしたら今回はこの１年の金額であるんですけど、しかしこのできたからそこに今回直ぐやりますということではなくて、できたからそれに向かってやっぱりオープンしていくという形もまた店舗数が増えていく。海業振興センターの中であると思うのでそうすると促進に対するこの業務というのが増えるとか。この指定管理者の部分があると思うので、もしかしたらそれが増えなければ、今までちょっと下がったように、もしかしたらこの利用促進に関してなかなかできないからその分を減額になるのかなあと思う部分はあるんですが、同様に年度内協定にすれば、勿論これに対応して２年間をやるという形で、次年度はいくらにしようという形で協定が結べると思いますが、この辺はなぜ債務負担行為を２年の縛りで２年間やったのかというのをお願いします。　もう１つ屋外運動場の宮城区運動場について、１点質問をしたいんですが、条例の中を見ても今回は３月末までをやったと。４月１日からは新たな地域振興センターさんにお願いして、業務が滞りなく進むという形であるんですが、ちょっとやっぱり今回の辞退がやっぱりなかなかないとは言えなくて、実はあったという事実もありますので、公園もそうだと思うんですが、特に屋外運動場の部分については、自治会が主に中心になっていると思うんですけど、確かに想定ができないところではあるんですけど、今回も辞退が出てしまったと、自治会運営の中で専念していただきたいということは考慮すべきことは分かるんですが、ほかの屋外運動場に関しても、確か同様に何年度からですかね。これを受けたときぐらいから、以前からこの宮城屋外運動場だけではなくて、他の栄口や上勢頭等も含めて、若干管理費が少ないじゃないかという話もありながら、若干上げていったという経緯もありますので、多分今回はでなかったと思うんですけど、多分、そういうのはまだまだあるのかなあと思うので、それも含めて、もしかしたらまだまだ、予算削減といったら失礼かも知れませんけど。指定管理者をやる以上、やっぱりその部分もありますので、それも含めてやっぱりこの年度協定を考えてなかったんじゃないかというのと。万が一この空白が開いたときのこの条例が整備されていないですけど、これに関しても見解のほうをよろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　池原誠社会教育課長。 ◎池原誠社会教育課長　　お答えいたします。宮城屋外運動場についてはお話しますと、平成１８年度から宮城区のほうで指定管理ということで１１年目ということでこの間指定管理をその都度見直しがあがってきた経緯も確かにございます。これは他の施設についても常に調整しながらという部分が必要になっているだろうと思いますけれども、特に宮城の屋外運動場については先ほど言ったとおり、公民館と離れているという部分があってですね、一体化されてないという部分が大変負担を掛けてきたというところなのかなあと思っております。ただ、１１年間指定管理をやってきたという中では、地域の区民の皆さんのコミュニティーの場にはなっていたという実績は確実にあると思います。直近で言いますと平成２７年度実績で約６,７００人の方が年間利用されているという部分がございます。ただ、そういった中で、利用料としては、自動販売機の収入を除いたら約８万５千円と。年間８万５千円という部分はなかなかほぼ公園と同じような位置づけで収益を上げている施設ではないという部分確かにございます。そこは今度どのような形か工夫していって、もっと利用されていくという部分と勿論、また何れは宮城の自治会のほうで地域のコミュニティーの場としての管理という形に持っていきたいなあとは思っています。やはり屋外運動場を持っている自治会と持っていない自治会が確かにございまして、持っているところの強みは屋外運動場を利用しての地域のコミュニティーの場を作っていくというのが必要なのかなあとも思っております。またそういった中で、今御指摘があったとおり条例の中には教育委員会が指定管理をおこなわせるものとするということは途中でもし契約が解除になった場合ということが基本的に想定されておりません。そういった場合、じゃほっといていいのかという部分でいいますと。本来であれば、この手続きの部分があるのかなあと思いますけども、現状であれば、町の財産という部分にすると管理が教育委員会に委任されておりますので、教育委員会がその間空白の期間は直轄で管理しなければならないだろうと思っております。運用上はそのような形で考えております。また、この条例の中には本当は手続き等がきれいに書かれていれば分かり易いでしょうけれども、これについて、調査研究をさせていただきたいと思っております。以上です。 ○田場健儀議長　　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　先ほどの町民農園の件に関してお答えします。町民農園の単年度は主に清掃を中心とした委託となっております。　うみんちゅワーフの指定管理につきましては、まず、初年度につきましては、基本協定プラス年度協定を結んでいまして、２年目については、年度協定となっております。その中で単年度にしなかった理由としましては、やはり単年度では今とあまり変わった状況にはならなくて、２年後にはこの状況が大きく変わると考えております。　一括と申し上げたんですけれども、主に砂辺区がやる業務としては、清掃が中心と考えておりますので、この自治会と町民の間が近いということで頻繁に清掃をおこなうということで、警備については、その中でおこなえる行為ということで、清掃が中心となる委託を考えております。　今回の町民農園の減額の理由がまず、警備に関しては１２９万６千円が０としております。そして清掃委託料について減額していますので、清掃業務の中で十分ある程度の警備はできるということで、警備をやるということではなくて、それまで警備についても清掃業務の中で十分できるということで、清掃業務だけで委託しております。以上です。 ○田場健儀議長　　６番　渡久地政志議員。 ◆６番（渡久地政志議員）　　今の答弁からすると、今回警備委託料を０にして清掃委託料を約１２０万円を減にしてあると。最初の額はちょっと分からないですけどあるという形で捉えています。これでＯＫですよね。ということは今回の砂辺区にやっているのは、業務の一括の委託ではなくて、清掃のみの管理をお願いしている主に。清掃のみのをやっているという形で、警備に関してはやっていないという形で捉えていいのか。まずそれ１点と。もう最後ですので。　最初の業務一括だったというのは、これは違いますよという形でやっているんですが。いずれにせよ一緒なんですよ。最初は向こうの警備までは正直あまり分からなかったもので。当初の警備と清掃委託料も予算計上をしたということに関してはね全てやっていると捉えていいと思うんですけど。それに関しては大丈夫だったのか。今までの予算計上に関しては、勿論、議会側にも責任があるんですが、この辺に関して、今の答弁ではなかなか見えないところもありますので、この辺はちょっと根拠を示していただきたいというのがあります。同じようなことを繰り返すんですが、最後の質問でありますので、平成１５年には管理委託業務から指定管理者に移行してくださいと。３年か５年日にちは曖昧ですが、経過措置があったと。そこから北谷町では１７年度から始まっていたと思いますが、指定管理が。その中でやっぱりこれから管理委託業務ではなくて、指定管理者になっていくと。業務一括は少しこの自治法からはズレているんじゃないかという形で認識が私は持っています。その中で、今は業務一括ではなくて、今回は警備を抜いた形にして清掃費をちょっと減額してそれで賄えるのか。それとまたほかに警備としてのものはほかの事業として同じようにやっているとか。もしかしたら西海岸の一帯で入れてやっているのか。警備に関してはどうなっているのか。というのが１つと。今までの皆さんが計上した根拠をお願いします。もしかしたら公有地というか条例で定めた北谷町の特定農地貸付要綱の中で謳われているように、特定用地貸付に関する農地法の特例に関する法律。この地方自治法の中に農地法までは探しきれなくてこの中を調べてみたんですが、もしかしたらこれにかかって、今回は指定管理者ではなくても業務委託ができたのか。あらゆる想定はできると思うんですが、この根拠を示していただかないと。今回、補正でとおりますので、どういう形で今までどういう形で予算計上したのかを根拠を一つお願いします。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩いたします。 △休憩（１５時５１分） △再開（１６時０２分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　松島勲農林水産課長。 ◎松島勲農林水産課長　　町民農園の管理につきましては、当初は警備と清掃業務を別々に発注する予定でした。そしてこの警備については今回、完全に０にしまして、この警備については、担当課で行い。そして清掃業務については、砂辺区と契約を結んだところです。以上でございます。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　２、３点だけ質疑させていただきます。３９ページの保育士業務嘱託員報酬９００万円余りが減額になっているんですけれども、理由のところで主に保育所における保育士を予定人数確保することができなかったということが書かれているんですが、予定人数当初何人を採用予定としていたのか。あとこれは確保出来なかったというのは、やはり賃金の問題とか、あとは条件の問題等もあるかと思うんですけど、来年度も同じような雇用条件になるのか。その辺をお願いいたします。来年度確保できる見込みがあるのか。その辺をお願いいたします。　その下のほうですね、保育士特別配置等支援事業、これも同様に認可保育園において保育士を確保することができなかったということでの減額ということになっていますが、認可園について募集方法について、本町がどのような関わり方を持っているかという部分ですね。説明をお願いいたします。　次に４３ページの妊婦健康支援事業。この事業内容と減額になった理由をお願いします。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　まず、予算書３９ページ、説明の１番（２）の保育士業務嘱託員報酬の減額補正について質疑にお答えします。当初予定していたのは、３９名で採用できているのが３１名です。年度途中で退職であるとか。病休の方もいる状況となっております。現在は８名の欠となっております。　次、賃金や条件についてですが、まず嘱託員報酬につきましては、ほかの職種とのバランス等もありますので、変更については少し時間を要すると思うんですが、キャリアに応じた報酬の設定とか。そういうことができないかというのを今、内部では検討し始めています。　条件につきましては、今検討を始めているのが、この潜在保育士がなかなか仕事に結びつかない理由の１つに働く時間帯というものがありまして、例えば早番とか遅番とかローテンションがありますけれども、早番、遅番以外の時間であれば働けるという方が全国的な調査の中でもありますので、そういう時間を限定した採用の方法も今、検討を始めています。　次年度に向けての確保でありますが、これまでハローワークで募集をおこなっていたようですけれども、今年度からは新聞広告のほうも出して広報ちゃたんホームベージのほうでも募集をかけております。２名ほど応募がきておりまして、少しは効果があったのかなあと思っています。　また現在取り組んでおりますのが民間の求人情報誌のウェブ情報があるということでしたので、そこでも募集について、今取り組んでいるところであります。　賃金であるとか条件のほうは、改善の検討を始めておりますが、まず、募集のこの方法をもっと全体に周知できるような工夫をまず始めに取り組んでおります。　また、保育士募集の関わり方ですけれども、県のほうが保育士支援センターのほうに業務委託をしておりまして、職場説明会とかは大々的におこなっております。　町のほうでは、昨年度独自で募集説明会も実施してきております。今後については、やはりこの広報をもう少し工夫して募集のほうを少し力を入れていきたいと考えております。　予算書４３ページの説明１の妊婦健康支援事業の健診の部分ですけれどもこちらは実績に基づく減額となっております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　保育士嘱託員の報酬についてということで先ほど時間帯、雇用条件の時間帯であったりとか、キャリアアップによって、今後考えて行く必要があるということをおっしゃっていたんですが、このキャリアアップの部分はちょっと分かり難いのでもうちょっと詳しく。次年度と決まっていることとありましたらお願いできますか。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　まだ、変更については具体的には決まっておりません。検討を始めた段階であります。キャリアアップにつきましては、職務の年数に応じた報酬体系を作れるのではないかと。今、子ども家庭課のほうでは考えております。新卒であるとか、何年目ということで、現在、３段階の報酬基準がありますけれども、ベテランのほうも少し上げることができるかどうかというのを内部で検討して、もし可能性があるのであれば、また総務部署とも協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１７号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１７号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１７号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第５号）についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１７号は原案のとおり可決されました。 △日程第７　議案第１８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について ○田場健儀議長　　日程第７　議案第１８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案理由について、御説明申し上げます。　今回の補正予算編成に当たりましては、歳入予算では、主に交付決定通知等に基づく療養給付費交付金、共同事業交付金、繰入金等の補正となっております。　歳出予算につきましては、主に今年度決算見込みに基づく保険給付費の補正、及び今年度の拠出額確定に伴う共同事業拠出金の補正となっております。　その結果、国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１千７８万７千円を追加し、予算の総額を４８億９千２３４万円としております。　以上、議案第１８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案理由を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　議案第１８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、御説明申し上げます。　補正予算の内容につきましては、予算書の６ページから説明いたします。　資料につきましては、別冊の補正予算説明資料の１ページから説明いたしますのであわせて御覧ください。　５款療養給付費交付金、１項療養給付費交付金２千５８６万５千円の減は、社会保険診療報酬支払基金からの交付決定通知に基づき減額補正となっております。　８款共同事業交付金、１項１目高額医療費共同事業交付金９７４万８千円の増及び、２目保険財政共同安定化事業交付金７千１３３万７千円の増は、沖縄県国民健康保険団体連合会からの交付決定通知に基づく増額補正となっております。　１１款繰入金、１項１目一般会計繰入金が４千４４３万３千円の減となっております。　内訳としては、２節職員給与等繰入金について、職員給与等の補正により増額しています。　５節その他一般会計繰入金は、主に歳入の共同事業交付金の増、歳出における共同事業拠出金の減により４千４４８万５千円の減となっております。　続きまして、歳出予算について御説明申し上げます。８ページをお開きください。　１款総務費、１項１目一般管理費５万２千円の増は、職員給与費における扶養手当の増によるものとなっております。　２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費は、今年度の決算見込額に基づき１億４２０万円の増額補正となっております。　２目退職被保険者等療養給付費は、今年度の決算見込額に基づき２千５６万５千円の減額補正となっております。　４目退職被保険者等療養費は、今年度の決算見込額に基づき３０万円の減額補正となっております。　２項１目一般被保険者高額療養費は財源の組み替えを行っております。　２目退職被保険者等高額療養費は、今年度の決算見込額に基づき５００万円の減額補正となっております。　７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費共同事業拠出金９７２万６千円の減、２目保険財政共同安定化事業拠出金５千６８２万４千円の減額補正は、今年度の拠出額確定に伴う沖縄県国民健康保険団体連合会からの通知に基づく減額補正となっております。　８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費は、今年度の実績見込みにより特定保健指導委託料１０５万円を減額補正しております。　以上、議案第１８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についての説明とさせていただきます。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　議案第１８号について若干質疑させていただきます。６ページの歳入のほうからまず８款のほうの共同事業交付金これが８千１０８万５千円ですか。この共同事業交付金というのは８千万円余りになっていますけど、例年に比べてどうなっているんですか。多くなっているんですか。少なくなっているんですか。　あとこの説明資料によりますと１１款の繰入金は、歳入、歳出の調整により、４千万円余りが補正減になっているということが説明書には書かれています。この調整というのはどういうことですかね。ちょっと説明していただけますか。 ○田場健儀議長　　伊波興勇保健衛生課長。 ◎伊波興勇保健衛生課長　　お答えいたします。まず、６ページの共同事業交付金でございますが、この共同事業交付金というのがですね、国保連合会が主体となりまして、高額療養費の支払い等をそういう諸々に関わっております。その実績に基づいて共同事業交付金ということで交付されるわけでございますが、やはり、近年医療費が増加傾向にあるという中でその国保連からの交付金も増額してきている状況にあります。それについては、歳入のほうで約８千１００万円の増額が見込まれましたので、これまで医療費等の歳出の部分で足りない分については、その他一般会計繰入のほうから繰入をしまして、補填をしておりましたが、歳入のほうで８千１００万円の確定されたということで見込みがありましたので、それに基づきまして、一般会計からの繰入金を減額にしております。　やはり、医療費というのは北谷町に限らず全国でも、沖縄県でも医療費が増加している傾向にあります。その中で各市町村から拠出されるその国保連に拠出しておりますその共同事業の中では各市町村にまた割り振りされるという中でやはり例年に比べると少なくはなってきておりますが、北谷町においてもまた医療費は増加傾向にあるということがありまして、その分を補うためにその他繰入金ということで一般会計から繰入して国保財政を行っている状況にあります。その中で歳入が当初見込んでいたところより８千１００万円多く入ってきておりますので、その調整としてその他一般会計繰入金、これまで赤字補填と言われたものを減額しております。以上です。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　この共同事業交付金というのは、増えているとそういうふうに理解していますけど、この１１款の繰入金について、７億７千万円余りの繰入金があります。この中で法定内繰入金、法定外繰入金いわゆる赤字ですねこれは。どれ位になっているでしょうか。 ○田場健儀議長　　伊波興勇保健衛生課長。 ◎伊波興勇保健衛生課長　　平成２８年度における法定内繰入金が３億９千３４８万５千円でございます。今回、法定外繰入金というのがこの４号補正で補正されたところで見ますと３億１千５０８万円が法定外繰入金ということになります。以上です。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　例年だいたいこの法定外というのは２億円余りだったと思いますが、今回は相当増えているというふうに理解していいのかね。　こういった操作はですよ。繰り入れしたりそういった操作は。平成３０年からは県に移りますのでできなくなりますよねこれは。そうなると値上げの議論になるかと思いますけど。その辺ちょっと教えていただけますか。 ○田場健儀議長　　伊波興勇保健衛生課長。 ◎伊波興勇保健衛生課長　　先ほど、部長答弁にもありましたように、医療費については今回歳出のほうで増額補正をしております。医療費につきましても、今年度の実績を見込んで増額しております。決算におきましては若干その変動もあると思います。その中で決算時期におきましては、これまで約１億円ぐらいの歳入歳出の予算差引額があります。その分から法定外で入れていた分を一般会計のほうに繰り出すということを行っております。今年度につきましても、精査しているところではございますが、なかなか医療費の状況というのは読めない状況にありますので、今の現状では３億円余り入っております。決算になった場合にはどれだけの差引額が出てくるかというのが今の現状では見えてこない状況であります。　それから平成３０年度から県の広域化になってきます。その時にはやはり国のほうとしましても納付金制度でもちまして、北谷町の保険税は北谷町で残していただきたいということがありまして、一般会計からの繰越はなるべく避けるようにということもあります。今納付金の算定が県のほうから出ておりませんので、どれだけの納付金になるかというのがまだ見込めませんが、そういうことも鑑みながら今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１８号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１８号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１８号は原案のとおり可決されました。 △日程第８　議案第１９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について ○田場健儀議長　　日程第８　議案第１９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。
   ◎野国昌春町長　　議案第１９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。　平成２８度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）は、既定の歳入歳出予算の総額３億２千８６３万５千円に８４６万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億３千７１０万３千円とするものであります。　主な内容を御説明申し上げますと、歳入においては、後期高齢者医療保険料の増額、事務費繰入金の減額及び保険基盤安定繰入金の増額、歳出においては、総務費の減額及び後期高齢者医療広域連合納付金の増額となっております。　以上、議案第１９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案理由を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　議案第１９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　歳入予算から順を追って御説明いたします。歳入予算は６ページからとなっております。　資料につきましては、別冊の補正予算説明資料の１ページから説明いたしますので、併せて御覧ください。　１款後期高齢者医療保険料、１項１目特別徴収保険料を４１１万７千円減額し、１項２目普通徴収保険料を１千２４３万円増額していますが、今年度の保険料賦課状況を踏まえて増減をしております。　２款使用料及び手数料については、説明を省略させていただきます。　４款繰入金、１項１目事務費繰入金の１４６万円の減額は、総務費を減額することによる事務費繰入金の調整でございます。　１項２目保険基盤安定繰入金の１３３万７千円の増額は、保険基盤安定負担金の確定に伴う増額でございます。　６款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、２項償還金及び還付加算金については説明を省略させていただきます。　５項４目雑入の９万９千円の増額は、後期高齢者医療制度特別対策補助金交付額の決定に伴い増額しております。　次に歳出予算について御説明いたします。８ページをお開きください。　１款総務費、１項１目一般管理費の８６万１千円の減額は、１９節補助金の実績見込みに応じ減額しております。　２項１目徴収費の５９万６千円の減額は、委託料の予算執行残額の減額が主な要因となっております。　２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金９６８万４千円の増は、毎月の保険料調定額の増加状況を踏まえた徴収保険料の増額及び保険基盤安定負担金の確定に伴う増額となっております。　３款諸支出金、４款予備費については、説明を省略させていただきます。　以上、議案第１９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１９号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１９号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１９号は原案のとおり可決されました。 △日程第９　議案第２０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について ○田場健儀議長　　日程第９　議案第２０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第２０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。　公共下水道事業特別会計の補正予算の主な内容といたしましては、歳入においては使用料及び手数料、分担金及び負担金、諸収入及び町債を減額し、繰入金を増額しております。　一方、歳出においては総務費、施設費及び公債費を減額し、予備費を増額しております。　その結果、既定の歳入歳出予算の総額９億６千７９万１千円に歳入歳出それぞれ１億９９９万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１０億７千７８万９千円とするものであります。　以上、議案第２０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、建設経済部長より説明させたいと存じます。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊禮秀樹建設経済部長。 ◎伊禮秀樹建設経済部長　　議案第２０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、御説明申し上げます。　始めに、６ページから７ページの歳入について説明いたします。　１款使用料及び手数料、１項１目下水道使用料は、住宅建設や商業施設の開発により一般下水道使用料は１千１００万円増額となったものの、米軍下水道使用料については漏水管の修繕等により２千４００万円減額となる見込みであることから、合計で１千３００万円の減額となっております。　２款分担金及び負担金、２項１目負担金は、米軍下水道施設の維持補修工事を中止したことに伴い、５０１万５千円が減額となっております。　５款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、雨水に係る事業費において執行残が生じたこと、公債費の利子において今年度の償還額が確定したことにより繰入基準額が変更となったこと、流域下水道事業における建設負担金の通知額に基づき繰入基準額が変更となったことにより、３千６７３万５千円の減額となっております。　２項１目基金繰入金は、平成２９年４月１日より地方公営企業法の全部を適用することとなる公共下水道事業について、同法適用後は地方公営企業法施行令の規定に基づく積立金を計上することとなるため、同日付で北谷町公共下水道事業基金条例は廃止する予定となっております。そめため、基金残高を引継現金とするため、当初予算額１千円との差額１億８千２０４万８千円が増額となっております。　７款諸収入、４項１目受託事業収入は、米軍下水道使用料が減額となる見込みであるため、事務局としての受託事業収入が４３０万円の減額となっております。　８款町債、１項１目下水道事業債は、公共下水道事業において起債対象外経費が増加したことから４７０万円の減額、流域下水道建設負担金の額が沖縄県からの通知により８３０万円の減額となったことから、合計で１千３００万円の減額となっております。　次に、８ページから１５ページの歳出について説明いたします。　１款総務費、１項１目一般管理費を減額しております。これは、職員の研修旅費の実績に伴い旅費で２４万９千円、負担金補助及び交付金で４０万５千円の減額、水道課に委託している下水道使用料徴収事務が給水件数の増加により増額が見込まれていることから委託料で５万円の増額となったことにより、合計６０万４千円の減額となっております。　２款施設費、１項１目維持管理費を減額しております。これは、水質検査委託業務及びポンプ場災害時対応委託業務の執行残により委託料１０７万５千円の減額、有収水量の減少に伴い沖縄県へ支払う処理負担金の減額が見込まれることから負担金補助及び交付金で８１１万９千円の減額となったことにより、合計で９１９万４千円の減額となっております。　施設費、１項２目下水道事業費を減額しております。これは、入札執行及び契約締結に伴い委託料が１千４２２万１千円の減額、工事請負費が２５９万９千円の減額、沖縄県からの通知に基づき流域下水道建設負担金の負担金補助及び交付金が７３４万７千円の減額、平成２７年度繰越事業としていた吉原地内排水路切替工事の執行を中止したことに伴い財源としていた一般会計繰入金を返還するための経費として繰出金で１千８００万円の増額となったことにより、合計で６１６万７千円の減額となっております。　３款公債費、１項２目利子を減額しております。これは、下水道事業債を借り入れた時点の利率が当初見込みの利率よりも低くなったことから、２３５万円の減額となっております。　５款予備費、１項１目予備費を増額しております。これは、歳入歳出調整額で１億２千８３１万３千円の増額となっております。　以上、議案第２０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第２０号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第２０号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第２０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第２０号は原案のとおり可決されました。　時間を延長します。 △日程第１０　議案第３号　北谷町個人情報保護条例等の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１０　議案第３号　北谷町個人情報保護条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第３号　北谷町個人情報保護条例等の一部を改正する条例について、提案理由及び概要を御説明申し上げます。　北谷町個人情報保護条例等の一部を改正する条例の提案理由につきましては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる「マイナンバー法」の一部改正に伴い、北谷町個人情報保護条例等の一部を改正する必要が生じたことによるものであります。　改正概要につきましては、「マイナンバー法」について、新たな規定が追加されたことから、同法を引用する条文の改正等を行うものであります。　以上、議案第３号　北谷町個人情報保護条例等の一部を改正する条例について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。　何とぞ、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第３号　北谷町個人情報保護条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　まず、はじめに今回提案している北谷町個人情報保護条例等の一部を改正する条例につきましては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部改正に伴い、本条例についても改正する必要が生じたため、本議会に提案するものでございます。　それでは、概要を説明いたします。　本条例は、２条建てで構成されており、第１条で北谷町個人情報保護条例の一部改正、第２条で北谷町個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正を規定しております。　第１条の北谷町個人情報保護条例の一部改正について御説明申し上げます。　第１条の改正につきましては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の改正に伴い、本条例において引用している条の繰り下げが生じるため、改正を行っております。　次に、第２条の北谷町個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明申し上げます。　第２条の改正につきましては、平成２７年に公布しました北谷町個人情報保護条例の一部を改正する条例について改正を行っております。　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の改正に伴い、地方公共団体が独自に個人番号を扱うことができる「独自利用事務」について、情報提供ネットワークシステムを利用した他団体との情報連携に係る規定が追加されました。　本条例においては、当該情報連携の実施に伴い記録が必要となる情報提供等記録について法定事務に係る内容のみを規定していたため、「定義」規定及び「訂正請求に対する決定等」の規定について改正を行っております。　附則につきましては、施行期日を定めており、第１条については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から、第２条については公布の日から施行することを規定しております。　以上をもちまして、議案第３号　北谷町個人情報保護条例等の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　ちょっと内容が分かり難かった部分がありますので、質疑をさせていただきますが、自治体が独自利用事務ができるということで情報連携が自治体間で可能になるということですが、個人のどこまでの情報を連携することができるようになるのか伺いたいと思います。　あとこの内容説明の中で情報提供ネットワークシステムを利用した他団体との情報連携に掛かる規定が追加されたということでありますが、他団体というのはどういったところを指すのか。どこまでを指すのか。市町村役所以外に上げられるところですね、具体的に分かり易く説明いただけますか。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。番号法では法律で認められた情報のみの連携ということでこれまでありました。　そして独自利用事務ということで、これまで我々が行政事務を進める中で既におこなわれていた北谷町内での連携というものがこの法律と連携するために、これまでの業務ができなくなった。それで我々は条例を作って、これまでの連携ができるように、庁舎内でですね、それで私達は条例を作って、去年の９月の補正では、追加の事務を付け加えた経緯がございます。これは介護用品の給付とか。我々独自でやっている行政サービスがあるんですけれども、これが独自利用事務。　条例で定められたこの情報提供ネットワークシステムが使えるということで、これまでの事務がこれまでどおり使えるようになったわけですね。今回は、今御質問にある他団体との連携ということで、法律では元々想定されていなかった、この独自利用事務を他の団体というのは、他の地方公共団体です。同じ事務をしているとか或いは１月１日以降に移転された方が先の地方自治体に書類を取らなくても、この情報提供ネットワークシステムを使って、町独自で自治体に問い合わせして、この独自利用事務手続きをおこなうということで、当初は法律では法定事務だけの利用だったんだけれども、この独自利用事務も連携出来ると。全国でそれぞれユニークな独自利用事務があると思うんですけれども、その独自利用事務の内容というのは勿論、法律に関連したこれまでの情報を使っての連携ということになります。以上です。 ○田場健儀議長　　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　先ほども聞いたんですけど、他団体ということは市町村役所以外にどういったところが上げられるのか。先ほども質問をしたんですが、そこら辺もお願いします。　あとこの個人の情報というのは、例えば引っ越しなんかをすると、転出証明書を持って他の市町村の役所に行って転入届けということでやるかと思うんですが、住民にとってこれをやることによって、例えば転出証明書を取る必要がなくなる。そういったこともあるのか。もうちょっとお願いします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　他団体はほかの地方公共団体ですね。よろしいでしょうか。他の連携独自利用事務というのは、法律で想定されていたもの以外でこれを各自治体が制定することによって、それがまた情報提供ネットワークシステムを使って、自治体間が連携できるということになります。ですから他団体というのは自治体間の連携ということになります。　そして資産の情報とか、これまで引っ越しすることによって、先の自治体に行かないことがなかったペーパーを取って役所の窓口でもってきていたペーパーがペーパーレスになるわけですね。これは自治体間で連携して情報をこう取れるということになります。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　マイナンバー制度が始まってから本町におけるこの利用状況ですね、マイカードがそれぞれ個人にどれぐらい渡っているのか。それから今回、当初法定事務だけだったのが、独自利用できるということなんですけれども、具体的にどういうふうなものがあげられますか。それぞれの現場においてですね。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　先の議会で議決いただいております私どもの番号法に掛かる条例なんですけれども、こちらの別表２というところですね、これが独自利用事務で教育委員会の北谷町就学援助に関する事務ですね、あとは私立幼稚園就園奨励費の補助金ですね、そして介護用品給付事業に関する事務ですね。あと重度心身障害児医療費助成とかという事務が、今、私ども北谷町で独自利用事務ということになります。 ○田場健儀議長　　仲地桃子住民課長。 ◎仲地桃子住民課長　　マイナンバーカードの申請と交付件数を申し上げます。申請件数は平成２９年１月末現在２,１３７件、交付件数は１,５６３件となっております。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　申請件数それから実際に受け取った件数。これは大体対象者の何パーセントぐらいの状況になっているかですね。　それから条例を一部改正しないと就学援助それから介護にかかる事業。そういうのができないのかどうかですね。 ○田場健儀議長　　仲地桃子住民課長。 ◎仲地桃子住民課長　　マイナンバーカードの申請の割合なんですけれども、申請割合は人口の７.４パーセントにあたります。交付に関しては５.４パーセントになります。以上です。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　今回の条例改正につきましては、法定事務につきましては、情報提供等の記録の要件等をきちんと規定をされております。独自利用事務につきましては、新たに発生をしておりまして、それを適用するために今回の条例の改正となっております。独自利用事務につきましても、法定事務と同様にその記録の経緯とか。こういうのをちゃんと記録しなさいということになっております。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　改正しないと独自利用についてはできないのかどうかということですね。法定事務というか。その一定に定めることについては、できるんだけれども、定められてないものについては、条例で改正しなければならないのかということを聞いているわけです。　それから申請が７.４パーセントで交付が５.４パーセントということで、住基カードも中途半端に終わって、今回、マイナンバー制度も国民それぞれに１２桁の番号を振って、あらゆる情報をこれからビックデータとして利用するということで、預貯金の問題とかいろいろそういうものも含めて情報が漏洩するということがあったり、或いはカードが破棄されたりとかいうこともあってですね、やっぱり心配な制度なんですけれども、そこは独自情報の取り扱いについては、きちっと情報が保護できるのかどうかということが心配されるんですが、それについては如何でしょうか。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　今回の独自利用事務の規定につきましては、基本的にはシステムの連携というのは可能になっています。これは法律のほうでですね。ただですね、本町の個人情報保護条例の中においてもやっぱりそういう制限等の規定をきちんとしておくべきだろうというの改正の提案でございます。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第３号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第３号　北谷町個人情報保護条例等の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第３号は原案のとおり可決されました。 △日程第１１　議案第４号　北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１１　議案第４号　北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第４号　北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。　本議案につきましては、人事院勧告において、育児や介護と仕事の両立を支援する目的から介護休暇を請求できる期間の分割及び介護時間の新設が勧告されました。また、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児休業等に係る子の範囲が拡大されたこと、並びに一定の要件を満たした非常勤職員の育児休業取得を可能にするため関係する条例を改正するものであります。　以上、議案第４号　北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第４号　北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。　本議案につきましては、人事院による介護休暇を請求できる期間の分割及び介護時間の新設の勧告がなされたことに伴い、国家公務員については、平成２９年１月より新たな休暇制度が施行されております。これに伴い、北谷町職員についても、国家公務員との均衡を保つため、条例を改正するものであります。　また、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子も育児休業の対象となる改正がなされております。同様に、育児や介護と仕事の両立を支援する目的から非常勤職員の育児休業についても、その取得要件が緩和されたことに伴い、一定の要件を満たした非常勤職員の育児休業取得を可能にするため、条例を改正するものであります。　次に、御提案を申し上げています条例について逐条ごとに御説明を申し上げます。　初めに、本条例は２条建てとなっており、第１条は北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、第２条は北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正に関するものであり、ともに平成２９年４月１日から施行する内容となっております。　第１条の北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。資料１ページ目に新旧対照表を資料１として添付しておりますので、併せて御参照いただきたいと思います。　第８条の３第１項の改正については、育児休業等に係る子の範囲の拡大に伴い、職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の対象となる子に特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子を追加する改正を行っております。　第８条の３第４項の改正については、介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に関して、介護に係る字句の改正を行っております。　第１１条の改正については、介護時間を新たな休暇として定義するため、休暇の種類に追加する改正を行っております。　第１５条第１項及び第２項の改正については、介護休暇を３回まで分割し、通算して６月まで認める改正を行っております。　第１５条の２については、介護時間を新たな休暇として規定しております。第１項では、取得できる期間を連続する３年の期間内と規定しております。第２項では、１日につき２時間の範囲内で認められる時間と規定しております。第３項では、介護時間を取得した時間は無給になることを規定しております。　第１７条の改正については、休暇の承認に関する規定の中に介護時間を追加する改正を行っております。　以上が北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の内容でございます。　次に、第２条の北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。資料６ページ目に新旧対照表を資料２として添付しておりますので、併せて御参照いただきたいと思います。　第２条第３号については、育児休業を取得することができる非常勤職員の要件を規定しております。資料１６ページ目の資料３に要件をまとめた資料を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。　原則として、１年以上在職していること及び子が１歳６箇月に達する日までにその任期が満了しないことを規定しております。また、他に養育する手段がない場合育児休業を延長することが認められている場合や、非常勤職員の任期が更新された後も引き続き育児休業を取得する場合を規定しております。　第２条の２については、育児休業の対象となる子を規定しており、養子縁組里親を希望しているものの親権者の同意が得られず、養育里親となった場合の職員に委託されている子も対象となる規定しております。　第２条の３については非常勤職員が育児休業をすることができる期間を規定しております。資料１６ページ目の資料３に取得できる期間をまとめた資料を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。　第１号では、原則１歳到達日と規定しております。　第２号では、非常勤職員の配偶者がすでに育児休業をしている場合で、非常勤職員が育児休業をする場合は、１歳２箇月までと規定しております。　第３号では、非常勤職員又は配偶者が子の１歳到達日まで育児休業をしている場合で、当該子が保育所に入所できないなど、他に養育する手段がない場合は１歳６箇月までと規定しております。　第３条第１号の改正については、産前産後休暇を取得したため、育児休業が取り消された場合に、産前産後休暇に係る子が死亡、養子縁組等により職員と別居することとなった場合に、再度の育児休業ができることを規定しております。　第３条第２号については、別の子に対する育児休業が承認されたことにより、当初の育児休業が取り消された場合、その承認された子が死亡または養子縁組等により職員と別居することとなった場合、若しくは養子縁組が成立しなかった場合に、再度の育児休業できることを規定しております。　第３条第７号については、非常勤職員の子が保育所に入所できない場合などに他に養育する手段がない場合は、再度の育児休業ができることを規定しております。　第３条第８号については、任期の更新後に引き続き育児休業ができることを規定しております。　第１０条の改正については、再度の育児短時間勤務ができる職員を規定しており、再度の育児休業ができる場合と同じ条件となるよう規定しております。　第１６条の改正については、育児短時間勤務をしている職員の勤勉手当基礎額から当該短時間分の給与を減額する改正を行っております。　第１９条の改正については、部分休業ができない職員を規定しております。第１号については、育児短時間勤務の承認が取り消された後、やむを得ない事情により引き続き育児短時間勤務をしている職員を規定しております。第２号については、１年以上在職し、かつ、規則で定める場合に該当する非常勤職員以外の非常勤職員を規定しております。　第２０条の改正については、部分休業をすることができる時間について規定しております。第１項では、勤務時間の始め又は終わりにおいて３０分を単位として取得できるものと規定しております。第２項では、職員の取得時間を１日２時間と規定しており、また、育児時間及び介護時間を同時に取得している場合はその時間を２時間から減ずる規定をしております。第２０条第３項の改正については，非常勤職員の取得時間をその勤務時間から５時間４５分を減じた時間と規定しており、育児時間を同時に取得している場合はその時間を減ずる規定をしております。　以上が北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正の内容でございます。　附則について御説明申し上げます。　附則第１項は施行期日を定めたものであり、平成２９年４月１日から施行することとしております。　附則第２項は施行期日までに介護休暇の承認を受けている職員で６箇月を経過していない場合、残りの期間を分割して取得できる経過措置を規定しております。　以上、議案第４号　北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　今回のこの条例は、非常勤の職員が育児と介護の休暇が取れる制度ということで、前進した内容であるとは思います。しかしですね、実態を見てみると、まだそぐわない部分が、もっと前進させる必要があるのではないかなあと私自身感じるところがあるんですが、まず、介護時間の新設ということで、第１５条の２のところに出て来ています。連続する３年の期間において、１日につき２時間。しかもこれは無給ということで育児のほうも有給ということで今回されてはいますが、介護で１日２時間というのは、本当に施設で希望のところに入所できない状況というのがあるんですね。そういった中で遠くの施設にいる親の面倒を見ている人なんかは、２時間だと短かかったりするんじゃないかなあというふうに感じるんですが、この時間は法律の今回の制度ができたことによって、条例の一部改正ということででてきているかと思うんですけど、この部分の時間について、町独自でもうちょっと半日にする必要があるんじゃないかと。そういった検討がなかったのか。伺いたいと思います。その部分であとは要介護者ということで書いてありますが、これは在宅に限るとか。施設に入所していても、この制度を利用することができるものなのかどうなのか。そこら辺のほうもお願いしたいと思います。　保育所の入所ができない場合もこれは１歳６箇月までできるということなんですけど、町外から通う職員もいたりするかと思いますけど、やっぱり自宅の近くのところで保育所に子どもを預けてここに通勤してという職員もいると思うんですね。市町村によって待機児童の数ってバラバラです。入所の厳しい状況。こっちは緩いけど、あっちは入りやすいとか。市町村によってバラツキがあると思うんですけど、これは１歳６箇月を過ぎても入所できない場合というのはどのようになるのか。という部分もお願いします。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　ただいまの質疑にお答えいたします。まず、介護時間の２時間につきましては、本町も国に準じて２時間と規定をしております。その中で本町の介護休暇、介護時間というのはやっぱりなかなか取得をしておりません。その理由につきましては、多分、無給ということがあります。まず、多分年休等、家族介護等でそういう制度を活用して休暇をいただいて、それでも足りなくて申請者は欠勤になりますが、欠勤扱いというのは非常に好ましいことではないですので、そういう休暇を設けて無給ではあるんですが、介護休暇、介護時間を取得させようということで休暇の制度が設けられております。従って国の２時間というのを本町も準じております。御理解をいただきたいと思います。　次に要介護につきましては、基本的には配偶者と父母等が対象になりまして、日常の生活を営むことが困難ということでございます。ただ、施設に入っている方につきましては、その面倒は施設の方が見ている状況であれば、要件が外れる可能性もございます。それは条件によってまたその申請者と相談になります。　続いてですね、育児休業につきましては、基本的に１歳というところでございます。もし保育入所がなければ、１歳６箇月までは認定できるという制度になっておりますが、これについても、それ以降については国の制度が整ってない状況です。職員については、３歳まで取得が可能です。非常勤については、この１歳、最長で１歳６箇月というところです。その辺の任期も期限もございまして、なかなかその制度を延ばすということは難しいものと考えております。 ○田場健儀議長　　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　やはり給与が収入がないといくら延長という形で育児休業を取ったとしても結局、人離れしてしまうのではないかなあと懸念があります。ただでさえ先ほどの議論の中からも保育士が不足しているという現状もありますので、ここは町独自ででも若しくは県や国にもっと賃金を上げられるような体制を取って欲しいということで要望を出して安心して子育てができたり、あと介護にできるような環境に作っていって欲しいなあというふうに思いますが、１２月の一般質問の中にもやっぱり嘱託の保育士の方からボーナスを上げて欲しいとか、賃金のことに関しての要望はやっぱりあったんですね、出産を機にやめてしまったり、収入がないから継続してもしょうがないということで、やめて離れていってしまう原因になると思うので、そこら辺を改善して欲しいというふうに思うんですがどうでしょうか。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　今回、非常勤の職員につきましても、育児休業が取得できる条件は緩和されております。これについては、育児休業期間中につきましては、雇用保険のほうで、手当て等も発生をいたします。そのような掛金の免除とか、そのような生活を営むにあたっての費用についてはサポートができているのではないかと思っております。ただ、現在の状況としまして３年間の期間の中で育児休業若しくは育児休業が復帰をする前提で制度が設けられております。一番最後の任期から１歳６箇月前までは取得できないという状況もございます。これについては、取得した場合にそのまま退職という形になるからこの制度が設けられているものと思っております。やっぱり育児がし易い環境、また働く環境作りというのは非常に大切ですので、次年度制度の改正等もいろいろ検証していきますので、その中で検討はしていきたいと思っております。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第４号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第４号　北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第４号は原案のとおり可決されました。 △日程第１２　議案第５号　北谷町職員の給与に関する条例及び北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１２　議案第５号　北谷町職員の給与に関する条例及び北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第５号　北谷町職員の給与に関する条例及び北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。　本議案につきましては、人事院及び沖縄県人事委員会の給与勧告並びに民間における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化や、子に要する経費の実情等にかんがみ、扶養手当の改正を行うとともに、平成２９年４月から職員の車両を駐車させる場合の使用料を給与から控除するための改正を行うものであります。　以上、議案第５号　北谷町職員の給与に関する条例及び北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第５号　北谷町職員の給与に関する条例及び北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。　本年度の人事院勧告及び沖縄県人事委員会勧告において、扶養手当について、社会全体として共働き世帯が増加するなど、女性の就労をめぐる状況の変化を踏まえ、配偶者に係る手当額を減額することとする一方、子に要する経費の実情や、社会全体として少子化対策が推進されていることに配慮し、子に係る手当額の引上げが勧告されております。　また、平成２９年４月から職員の車両を駐車させる場合の使用料を徴収することに伴い給与から控除するため改正するものであります。　次に、御提案を申し上げています条例について逐条ごとに説明を申し上げます。　初めに、本条例は２条建てとなっており、第１条は北谷町職員の給与に関する条例の一部改正、第２条は北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に関するものであり、ともに平成２９年４月１日から施行する内容となっております。　第１条の北谷町職員の給与に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。資料の１ページ目に新旧対照表を資料１として添付しておりますので、併せて御参照いただきたいと思います。　第８条第１０号の改正については、平成２９年４月より職員から職員の車両を駐車させる場合の使用料を徴収するため給与から控除できる項目に追加する改正を行っております。　第２１条第２項の改正については、扶養親族となる子にのみ額の改正があるため、子と孫の号を分ける改正を行っております。　第２１条第３項の改正については、手当額の改正となります。１２ページ目の資料４に扶養手当額の改正内容についてまとめた資料を添付しておりますので、併せてご覧ください。平成３０年以降の扶養手当額について、配偶者については、１万３千円から６千５００円へ減額する改正を行っております。子については６千５００円から１万円へ増額する改正を行っております。孫、父母、祖父母、弟妹、重度心身障害者については手当額に変更はございません。また、配偶者がいない場合に手当額が１万１千円となる取扱いを廃止しております。　第２２条第１項の改正については、配偶者がない場合の取扱いが廃止となるため、配偶者の有無に関する届出について改正を行っております。　第２２条第２項の改正については、扶養手当の支給時期に関する規定で、国の一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に合わせた字句の改正を行っております。　第２２条第３項の改正については、扶養手当額の改定時期に関する規定の中で、配偶者の有無による額の改定がある場合について不要となるため改正を行っております。　以上が北谷町職員の給与に関する条例の一部改正の内容でございます。　次に、第２条の北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。資料の６ページ目に新旧対照表を資料２として添付しておりますので、併せて御参照いただきたいと思います。　第５条第２項の改正については扶養親族となる子に手当額の改正があるため、扶養親族となる対象者の改正を行っております。　第１４条第２項の改正については、介護時間を新たな無給の休暇として規定したため、介護時間を取得した時間は給与から減額する改正を行っております。　以上が北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の内容でございます。　附則について御説明申し上げます。　附則第１項は施行期日を定めたものであり、第１条、第２条ともに平成２９年４月１日から施行することとしております。　附則第２項は扶養手当額の改正について、激変緩和を図るため特例措置を設けております。資料の８ページの資料３に平成２９年度にのみ適用される読み替えに伴う対照表を添付しておりますので、併せて御覧下さい。　第２１条第３項の読み替えについては、配偶者の手当額を１万円、子の手当額を８千円としております。　また、配偶者がない場合の取扱いを適用しており、配偶者がない場合で子を扶養する場合の手当額を１万円、父母等を扶養する場合は９千円としております。第２２条の読み替えについては、配偶者がない場合の取扱いが適用されているため、届出及び扶養手当の額の改定時期について配偶者の有無に関する規定を定めたものとなります。　以上、議案第５号　北谷町職員の給与に関する条例及び北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　ちょっと確認させていただきたいんですけれども、８条の１０号に職員が通勤のために車両を駐車させる場合の使用料というのは次の第６号の使用料条例を一部改正する条例についてを無条件で認めるような形になっているんですが、これは如何ですか。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　ただいまの質疑にお答えいたします。今回の企業条例につきましては、職員の給与から控除出来る規定に１０号として職員の通勤のための車両を駐車する場合の使用料の規定を設けております。ただ、この条例を可決していただいたからといって、次の提案される行政財産のほうの条例が直接直ぐそこまで可決ということにはならないと思っております。 ○田場健儀議長　　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　前回の説明会のときには、これは追加されていましたか。そのあとから追加されたということになっているんですかね。確認をお願いします。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　前回、議員の皆様に事前説明会についてもこの規定については提案をさせているところです。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　２９年４月１日から駐車場使用料を控除対象、給与から控除対象ということで一部改正が出ております。この駐車場の使用料を徴収するに至った、徴収するということですが、その徴収する理由をまず挙げていただきたいのと、正職員以外に臨時嘱託員はどのようになるのか。あと町職労とはどのような調整をおこなって、どういった声があったのかという部分をお願いします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　次の提案と関係することになるんですけれども、行政財産については、地方公共団体が持つ財産には普通財産と行政財産が大きく分けて２つあるんですね、行政財産は道路とか公園とか一定の目的を持った財産なんですね。それで庁舎を町民の方が利用する目的を持ってこの施設用地が確保されて施設と共にあるんですね、こちらに関しては公有財産規則、地方自治法に基づいて行政財産は厳しい管理があります。通常では目的以外で使えないのが最初に謳われています。ただ、行政財産を使用するにあたっては、この目的町民が利用するという目的。それを支障がない範囲ないで利用することができるというふうに謳われているんですね。それでこれまでは、町民を始め町議会の理解を得ながら私達職員、対象者が車での通勤者が２８０人ほどいるんですけれども、この施設用地を活用していただいて通勤したときの車の駐車ということで、利用させていただいております。これまでは周辺がまだ未舗装とかいうところで利用させて利用料金の徴収とかなかったんですけれども、今年度でもってこの周辺が整備されるということで、この法律に基づいて町民と同じレベルで町民が舗装されたこの施設用地をイベントとか或いは町の地域のまちづくりに資するところで利用する場合にはその行政財産の使用許可を出して、使用料を徴収しているんですね。町民から事業者も含めてですね。それでこれまでいただいていなかったというところは未舗装だったところで駐車していたという経緯があります。今回はこれが整備されたということで町民と同じような形で条件でこれは地方自治法に則って、また条例に則って使用許可を各個人から職員からいただいて、そこで使用許可をそれぞれに出して、そして使用料を徴収するという、町長が協働のまちづくりというところで今後は更に町民と一緒になって我々がまちづくりをする上で、対等の立場で同じような条件でまちづくりを進めていかないといけないというところで非常にこれまでは理解いただいて使わしてもらったんですけれども、同じレベルで法律に則って進めて行くというのが理由でございます。　そして臨時職員、嘱託職員といっても同じように行政財産を占用するというところなので、この区分というのは町民に対してもおこなっておりませんので、それは同じような条件で行政財産を使うということは同じ計算式で弾かれた数字で徴収すると使用料金を徴収するということになります。　あと最後に組合については、これまで時間を設けて職員の説明会を２回、そして組合員にも説明しております。概ねの了解はいただいていると、同意はいただいていると理解しております。以上です。 ○田場健儀議長　　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　今正職員以外の臨時職員、嘱託職員も同様の金額を徴収するということでお答えがありましたが、正職員のように安定した金額の給料が貰えるようであればいいんですけど、嘱託職員そして臨時職員にとっては、少し厳しくなってくる状況かなあというふうに感じるところがあります。若い職員ですね。やはり先ほどからありますように、賃金のこと、同時にこういうふうにして駐車料金を取るのであれば、その正職員と嘱託員の賃金をまた上乗せしてやるような考え方だったりとか。そういったところも同時に検討していかなければいけないんじゃないかなあというふうに感じるところがありますが如何ですか。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　使用許可申請者の経済状況というのは、これは次の議案になりますけれども、駐車場条例では扱うことはできません。ただ、町民と同じように使用料ということで先ほど述べたんですけれども、例えば月に２回、３回しか使わない嘱託職員とかいう状況があれば、この町民に使用料徴収しているものは、日割り計算でできるようになっておりますので、その辺の減免は今後検討できるかなあと考えております。１箇月単位で上程はしていますけれども、その辺りの減免というところは今後の研究そして検討課題かなあと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　第８条で法令で定められているのはどういう項目があるか。それからこういう条例で定める場合には、殆どこういうことの制限はないのかどうか。その根拠法というのはどこに求められますでしょうか。　それから今回の条例改正で財源的な収支。それはどういうふうになるのかですね。これは駐車料金を取るというものと、手当て等と別けてもし分かるんでしたら説明願えればと思います。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　ただいまの質疑にお答えいたします。給与条例の中で８条につきましては、給与からの控除の規定でございます。　まず、地方公務員法の第２５条におきまして、職員の給与につきましては、直接職員に支払わなければいけないという規定がございます。それはですねまた、法律、条例等の定め等の特段がある場合については別となっております。　今、所得税、地方県民税、各種保険、年金等については、事業所の徴収義務者ということで法律で定められておりまして、職員からの天引きのほうが可能となっております。　その他８条で規定しているものにつきましては、個人が加入しております貯金また保険が対象になります。あと職員の厚生会の会費です。職員団体の組合費、あと金融機関の積立金、借入金、あと生命保険、全国町村会の個人年金共済掛金が現在企業からの控除が可能ということで企業条例に規定しております。これについては今回の提案につきましては、職員の通勤のための車両を駐車する場合の使用料についても、個人から徴収するのではなくて、給与天引きを希望する職員がいれば、給与天引きをしていこうという趣旨でございます。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　次の議案になりますけれども、駐車場の条例によって徴収された使用料はこの使用料財源にですね、庁舎周辺の維持とか、美化活動とか、そして監視カメラを設置したり、そして草刈り作業を軽減する為に今路盤でむき出しになっているところを草が生えているところは、アスファルト舗装で覆っていくというような工事費に充てる予定です。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　職員が通勤するための車両を駐車させる場合の使用料ということですけれども、職員何名が対象なのかですね、駐車させる駐車場所、範囲どういうふうに考えておられるか。　行政財産ということでありますけれども、他の自治体では学校だったり或いは公共施設の駐車場に保険掛けたりということもおるんですけれども、この間本町では７０年余り駐車料は使用料は徴収してないわけですよね。さほど不都合もなかったと。駐車場がいっぱいして使えないというようなことは、逆に他の公共施設のほうが長時間駐車とかがあって困っている部分があるんですけれども、これについては、範囲についてどう考えているのか。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。
   ◎仲松明企画財政課長　　基本的には個人からの申請。こちらを使わせてもらいたいという申請に基づいて、この許可を出していくわけですけれども、今、通勤で車両を使っている職員がそのまま申請したと想定した場合には、対象者は２８０名想定しております。　そしてこの３ヘクタールの駐車施設用地のうち、建物が０.５ヘクタールあるんですけれども、その２.５ヘクタールの中に駐車場としては、３６０台以上駐車できるスペースがございます。そして今中村議員がおっしゃった町民が利用するところとだいぶ空間があるところ、使われてないという場所というところがありますけれども、町民が利用する台数としましては７０台。水道庁舎の前のほうですね、７０台。その他の２０９台以上が対象となりますけれども、今新しく舗装されたそれ以外のエリアとそして１７号の下にある未舗装部分ですね。そしてその１７号を超えて基地のフェンスの間にあるエリアですけれども、そちらも利用して３６０台以上ということになります。　学校とか他の施設については、特に学校については、今、教育委員会のほうで調整しているところです。基本はこの次の条例を基本に平等に職員にはあたっていきたいというふうに思っております。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　今、職員の駐車料金を徴収するというのは何か不都合がある事態があるのかですね。この間７０年間徴収してこなかったのに、今の時点で徴収するというそういう情勢の変化があるのか。歳入を増やすということだけなのか。そこら辺をちょっとよく分からないところです。本町の場合は、美浜の無料駐車場があって、やっぱりそういう駐車場があるから賑わいとか。北谷町に買い物にくるというところがあって、やっぱり不都合がなければ、今のままでもいいんじゃないかなあという思いがするんですね。だから今、教育委員会とも調整中だということですが、やっぱりそれはどう公共施設の駐車場、或いは行政財産の駐車場を管理していくかということで、全体的なもので見て、提案していただかないと。一番やりやすいところからやるということでは、それは更に範囲を広げてという点では、ちょっと方針が明確ではないような気がするんですね。だからこれはもうちょっと議論が必要じゃないかなあという思いがしておりますけれども、それについては如何ですかね。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。美浜の公共駐車場につきましては、今、まちづくりの観点から企業誘致、そしてまちの活性化というところで無料というところでスタートをしておりますので、こちらの行政財産とは庁舎職員に対する有料化とは、また別の話だと思っております。そしてなぜ今かというところについては、これまでこの庁舎周辺の施設用地につきましては、共同使用でフェンスの中にフェンスがあって、まだ使用収益もされてないというところから歴史があります。そして先ほど申しました舗装が庁舎周辺の整備が整ったというタイミングで今回、この有料化というところであります。　また、この不都合があるのかということなんですけれども、これまでは先ほどからのくり返しになりますけれども、企業を含む町民からも同じような条件で使用料を徴収しておりますので、職員だけということは、非常に厳しいと。ただ、法律に則って、使用許可を出す手続き、そしてそれを使用料を徴収するその減免措置ということで、職員だから減免ということは非常に厳しいんですね。これは全国的に見ても、この地方自治法の中で、減免するというのは限られております。ですから、町民目線で私達が考えた場合、企業も含めてですね、これからまちづくりを進めていく中では、絶対にこの法律に基づいた手続きで、今の環境で進めていくというのは妥当だと。今のタイミングが適当というふうに判断しております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１０番　仲栄真恵美子議員。 ◆１０番（仲栄真恵美子議員）　　これまでこの駐車場料金についてほかの議員からもありましたけど、北谷町の臨時職員の募集を掛けてもなかなか集まらないという実態も皆さん各課でもっていらっしゃると思います。このさきほどからあります職員の給与とそれから臨時職員非正規雇用の職員の給与が違うという観点からの話もありましたけど、北谷町の職員は、要するに北谷町の住民の福祉の向上とか。北谷町民の為に働くということで、ここに働きに来ていますし、また北谷町の役場の状態としましては、本当に車がないと来られない。普通の役場みたいにバス停から近いとか。そういう状態だったらまだいいんですけど、こういう状況で職員に車無しでの通勤というのはとても難しいと思うんですね。それでもしできましたら、一般住民から結局何時間で幾らという料金の徴収は、いまのところ考えているんでしょうか。ないんでしょうか。別にして職員の駐車場と住民の駐車場は別にして、それ以外に職員は止めてはいけないというふうにして、職員の駐車場は確保していただきたいと思います。　正規職員と非正規職員の給与の観点から非正規職員からも同じように徴収するのは、私はちょっと問題かなあと思います。これに関してもう一度お願いします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　すみません。私の答弁の仕方で誤解を与えたようなんですけれども、町の行政財産である庁舎は、町民が利用するというところが大事な目的なんですね。ですから、それを町民が使うということは、想定された目的にかなった利用なので、町民から利用料金を使用料徴収するというのは考えておりません。先ほどお話ししたのは、行政財産の目的に支障を与えない範囲内で課せられる使用出来るということで、カーニバルがあったりとかするときに、実行委員会にこの役場を土日貸しているんですね、そういったところを含めて、町民にお貸しするときはというふうな表現で使用料を徴収しているんですね、使用許可を与えてやっているんですね、それで町民が利用するエリアというのは、７０台。これまで先ほど中村議員がおっしゃったようにその範囲ないで溢れて、これが足りないよという状況がないので、その範囲は除いて、支障がない範囲ないで職員に継続して使わしていただきたいというのが、次の駐車場条例の意図なんですけれども、それは料金を取るということではなくて、法律に基づいた平等な立場での扱い。行政の扱いということで理解いただければなあと思います。 ○田場健儀議長　　１０番　仲栄真恵美子議員。 ◆１０番（仲栄真恵美子議員）　　雇用の形態からすれば、給与というのは本当に素朴な質問ですけど、非正規雇用の職員と正規雇用の職員の給与の形態は全く違うと思うんですね。ですから、今、給与から全部天引きしていくということになると非正規雇用、正規雇用問わずにというお話でしたけれども、そういうふうにすると本当に現在も非正規雇用の職員を募集を掛けても来ないという状況の中で、更にそういう状況を圧迫するんじゃないかなあと思いますけど。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　ただいまの質疑にお答えいたします。まず、今回の提案につきましては、駐車料金の使用料を給与から控除できる旨の規定をさせてもらっています。仲栄真議員がおっしゃる臨時嘱託の職員については、別の方向でまた我々もいろいろ検討している段階でございます。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第５号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり）　　　　　（「異議あり」という声あり） ○田場健儀議長　　ただいま異議ありという声がありますので、起立によって採決します。　委員会付託を省略することについて賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立）　　　　　（起立１５人、着席３人） ○田場健儀議長　　起立多数です。したがって議案第５号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　反対の立場で討論したいと思います。先ほどから聞いている限りですね、目的のほうがちょっとはっきりしないような気がします。例えば、あるお店に行きたいといったときに、その目の前にある駐車場。それはそこに止めて無料で使いたいとかあったりするんですが、そのお隣に行くためにその地点に置いたという時には、クレームが来たりとか。ならばお金を払えとかというのは分かるんですが、これは役場において役場の職員は正規であろうが非正規であろうが、こちらに仕事をするということで来ているわけですので、それに関してやはり必要なエリアを確保して、仕事に集中してもらうというところは大事じゃないかなあと。また、正規、非正規という話もあったんですが、北谷では５０.９パーセントが非正規雇用となっていますし、やっぱり収入的にも厳しいというところがあると思われるわけですよ。また、次にもやるんですが、県内でも幾つかやっているところがありますけれども、駐車場がまずないよという話で問題が起こっているという話であれば、それをやらざるを得ないというところも出てくると思いますが、今現在そういった苦情があるのかと言ってもそれは見受けられないような気がします。そういう意味でいうとこれは職員に気持ち良く働いていただきたいという思いがありますので、また沖縄の非正規雇用の現状とか厳しい状況でもありますので、そこら辺からもそういう形でお金が徴収されるというのはやらないほうがいいんじゃないかなあと。先ほど施政方針にもありましたように本当に快適で安全・安心なまちとか言っていますので、それは職員に対しても同様だと思いますので、私は次の第６号に関しても反対する立場でありますが、それに繋がる第５号のこの８条の１０号ですか。これで持っている限りでは反対したいと思います。以上です。 ○田場健儀議長　　次に原案に賛成者の発言を許します。　６番　渡久地正志議員。 ◆６番（渡久地正志議員）　　賛成の立場から討論させていただきます。今回の提案理由からもあるように、人事院勧告の扶養手当の改定ということは、やらなければいけないなあと思っています。　また、駐車料の話もあったんですが、いろいろと答弁をいただいたんですが、多分、次の議論だと思いますので、もし次のもので可決されれば、これが公示されていくという形ですので、駐車料の討論に関しては、次になると思いますので、人事院勧告に従って、やはりこれは可決するべきだと思っております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに討論はありませんか。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第５号　北谷町職員の給与に関する条例及び北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立）　　　　　（起立１７人、着席１人） ○田場健儀議長　　起立多数です。したがって議案第５号は原案のとおり可決されました。　しばらく休憩します。 △休憩（１８時０８分） △再開（１８時１８分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第１３　議案第６号　北谷町行政財産使用料条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１３　議案第６号　北谷町行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第６号　北谷町行政財産使用料条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。　本議案につきましては、地方自治法の一部改正に伴う字句の修正及び平成２９年４月１日から北谷町の職員等に通勤のための車両を駐車させる場合の使用料の有料化に伴い、その使用料を定める必要があり、本議会に提案するものであります。　以上、議案第６号　北谷町行政財産使用料条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第６号　北谷町行政財産使用料条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。　本条例は、地方自治法の一部改正に伴う字句の修正及び平成２９年４月１日から北谷町の職員等に通勤のための車両を駐車させる場合の使用料を月額２千円以内とする一部改正であります。　提案を申し上げております条例について、逐条ごとに御説明を申し上げます。新旧対照表も添付してございますので、御参照下さい。　条例第２条の改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、根拠となる項が繰り下げられたことにより、「第２３８条の４第４項」を「第２３８条の４第７項」に改めるものでございます。　条例第３条の２につきましては、第３条に規定されている算式によって算出した額にかかわらず、職員等に通勤のための車両を駐車させる場合の使用料を月額２千円以内で規則で定める規定を追加しております。　次に、附則について御説明申し上げます。　附則は施行期日を定めたものであり、平成２９年４月１日から施行することとしております。　以上、議案第６号　北谷町行政財産使用料条例の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　それでは若干質疑をさせていただきます。　この行政財産の目的外使用ですから当然これは幾らであっても使用料は取るべきだろうと、私はこのように思います。　それで嘉手納町の例を上げてみたんですけどね、嘉手納町は公共駐車場がありまして、２４時間で２００円なんですよ。１２時間で１００円取っています。職員は出勤するときに１００円を払わないといけないと。ですから、今北谷町は予定としては１千５００円ですか。１千５００円に設定していますよね。ですから北谷町より嘉手納町は高く取っている計算ですよ。それでいろいろこの例えばですよ、嘉手納町の場合は土曜、日曜出勤の場合でも１００円ちゃんと支払わなければいけないということになっているんですけどね。それでお聞きしたいのは、この周辺自治体は取っている、取ってない。その情報があれば幾らぐらい取っているのかね。そういった臨時職員等への対応については、その辺の情報があれば教えてください。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　臨時職員、嘱託職員の区分については、聞き取りができておりません。　そして今、使用料を徴収している自治体が宜野湾市さんが２輪車のみ５００円。あと市役所の前にある軍用地は利用していますけれども、市民の以外の方も利用するということで、職員は証明書を出して数に制限を掛けているそうです。その利用については、そして西原町が３千５００円。これは河川敷整備するまでの用地としてあるものですから、それを暫定的に使わせてもらっているということです。そして中城村が１千円。庁舎道路を隔てて山側のほうにその敷地があるそうです。以上です。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　先日の説明会で今回その条例改正によって、職員は１千５００円を取る予定とお聞きしました。この例えば１千５００円の根拠というのは、どこから来ているんですかね。　あと土曜、日曜に出勤する場合もありますよね。それについては何か使用料については検討をなされたんでしょうか。　あと時間帯ですね。これは２４時間対応ではないと思うんですが時間帯はどういうふうに検討なさったかをお聞きします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　まず、算定の根拠なんですけれども、１千５００円の根拠なんですけれども、お手元の資料１の新旧対照表がございまして、それの資料１の１の中段に計算式がございます。こちらが企業や町民が行政財産を使うときに用いている式なんですね。これに準じて計算したら３０日１箇月間で算定した額ですと１千２１５円になるんですね。だから、１つはこの基準。これと同等かそれ以上でなければいけないというのがこの計算式で出てきます。　あとは駐車場として使用させていただくということで、これから先ほどもうしました舗装をかけていくというところの費用をイニシャルですね、カメラを設置したりとか。これは同時に庁舎周辺も維持管理していくんですけれども、あとは美化に還元していくということで先ほど申しましたけれども、それをイニシャルにかける費用というものを１０年間積み上げて、算出した結果が１千５００円というふうになっております。　時間帯は１箇月ということで御理解ください。　また先ほどの議案で中村議員からありましたかなり広大な３ヘクタールのうちの２.５ヘクタールが空地になっていまして、それは広場があったりとか、駐車場があったりとかというかなり例がないようなエリアが北谷町にはあるというところで、この駐車場料金を取っている事例は、殆どないレアなケースであります。先ほどの仲地議員からの質問の中で事例というところがありましたけれども、殆どなくてですね、ある例を取り上げたら、先ほどの中城村とかいう例になります。　この庁舎施設周辺でこのような職員駐車場を確保できる庁舎がないということですね。以上です。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　この条例を作るにあたって、先ほどの課長答弁にもありましたように職員駐車場が３６０台ですね、町民が止められるスペースが７０台。結構、たまにですけどね、道に迷ってぐるぐる回っている町民がいるんですよ。この条例を作るにあたって、少し町民が止めるスペースですよ。増設するとかそういった意見、検討はなかったでしようか。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　先ほどの数字の内数が７０台ということで、水道庁舎の脇にある駐車場が７０台確保されているんですね。議員がおっしゃるように、何かイベントがある場合とかいうのは、所属長の指示に従うようにということで、この規則にも謳われています。優先は町民です。おっしゃるように町民優先の空地、駐車場ということが行政財産の目的になっておりますので、それが事前に分かるのであれは、その所属長の長の支持に基づいて移動すると。この場所がというふうな駐車場ではないんですね。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　ちょっと教えてください。さっきの質問で私の認識不足か。県内では今、宜野湾市、西原町、中城村という嘉手納もあるんですけれども、県のほうでは、４７都道府県のうちに２９が駐車場を提供していると。そのうち２９箇所のうち１９が有料で１０県は無料であるということを確認しております。　県内では、そういった宜野湾市、西原町、中城村とあるんですけれども、４１のうち駐車場を確保して有料で提供している。無料で提供しているというのは何件あるかというのも全く今言った事例以外ではないと見ていいんですかえね。他に確認ができていますか。あったら教えてください。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　答弁でも殆どないということでお話ししたのは全て調査していないということなんですね。今、周辺で確認ができているところがこの自治体になります。以上です。 ○田場健儀議長　　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　先ほどお話ししたように５０.９パーセントが非正規であると。また沖縄県というのは全国でも４４.５２パーセントで非正規雇用率がトップであります。そういう中ですね。やはり先ほどのお話にもありましたけど、どうしてもやりたいというのであれば、この非正規の部分は切り離していくべきではないかなあという部分もあってですね、近隣に住んでいるのであれば、例えば歩く、自転車で来るとか。そういうのはあるかと思います。そういうのを推奨して健康維持に努めてくださいみたいなのもあるかも知れません。ただ、遠くにいる場合、遠くから車で来る場合というのは、確かに駐車場のスペースを確保しなければいけないかと思います。そういう意味でいうとやはり正規、非正規の町内、町外という形で人数をはっきりさせた上で考えたほうがいいのかなあというのもあるんですが、その辺の数字をお持ちでしたら示していただければと思いますが、如何でしょうか。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。資料は非正規、正規職員というのは私のほうでは今、持ってはおりません。　今、駐車場を利用している職員が２８０台あるというところです。先ほどの説明でもいたしましたけれども、自治法に則った手続きが町民目線で平等におこなった場合には、それを免除するというところがどこにもないんですね。公有財産を使用して、行政財産を使用許可して使って貰うというのは非常に北谷町のような広いスペースがあって、行政財産の利用に支障がないエリア内で使用が許可できるというところで、これを使用許可を出した場合に、そして今度は行政財産使用料今回の条例に基づいて使用料を取る場合に、その免除する規定がどこにもないんですね。これが職員だから非正規職員だからという区分がないんです。それぞれの経済状況というものはいろいろあると思いますけれども、そこまで加味した条例ではないんですね。これは町民目線でくり返しになるんですけれども、同じように町民からも企業も含めていただいている。相手側がどんな状況、経済的な状況であろうと、これは減免はしていないですね。それがまちづくりに資する。これが私達が行政のまちづくりと一緒になっていくというものであれば、支障がない範囲内で土日を事業者に貸したりとかいうものはあるんですけれども、減免して、職員だから非正規職員だからというのはこの条例では非常に厳しいということになります。　職員に関する人数の数値は持っておりません。以上です。 ○田場健儀議長　　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　先ほども言いましたけれども、やはりですね、今取り急ぎ、先ほど言いましたように県の事例でいっても１０件は無料でまだ提供していると。２９分の１０ですか。ほかは１８箇所は駐車場がないという状況なので仕方がないかとは思いますが、県内においてもそんなに数はないんじゃないかなあという気もするわけであります。　また先ほど言いましたように、北谷町内の非正規率もそうですし、外から来るというのも今ので聞いたら２８０台というのは確かにあると思うんですが、確実に先ほど言いましたように歩いて来れるんじゃないのかとか、自転車で来れるじゃないとか、そういう視点もあってもいいんじゃないかなあと。その上で駐車場が確保できるのかできないのかというところも考えてもいいと思いますし、また、非正規が非正規じゃないかと確かに議論はあると思いますけど、例えばほかの自治体では、例えば課長級以上は取るけれどもそれ以下は取りませんよみたいなところもあったりするわけですから、やはりそこら辺の条件整備をした上で条例化という形で、先ほど組合にもお話をしたということでありましたけれども、その中に非正規の皆さんの意見というのが含まれているかどうか。見えてこないところもありますので、やはり今一度非正規のほうの意見も聞きつつ、再度御検討いただいたほうがいいのではないかと思いますが如何でしょうか。 ○田場健儀議長　　神山正勝副町長。 ◎神山正勝副町長　　先ほど来いろいろ議論がありますけれども、本件につきましては、まず、大きく言いまして、この敷地がですね、北谷町の役場という行政財産であるということが第１なんですよ。行政財産というのは、町民の財産です。行政目的を持った財産なんですね。職員駐車場という位置づけではないんですよ。職員駐車場という位置づけで用地が確保されたら、それはそれで別なんですけれども、行政財産というのは、あくまでも北谷町役場の行政目的をおこなうための財産としてそこにしっかり土地があるわけです。　それでその敷地を使用する場合にこれは法律ですけれども地方自治法にあるんですが、行政財産をその用途のまた目的を妨げない限度において、許可することができると。そこでこれだけあるのでさしあたっては行政財産の使用目的に支障にならないでしょうということで、職員に対して許可で使っていいですよということになっているわけですね。じゃ許可を出して使っていただくためには、私達は条例を持っておりまして、行政財産は許可をして使用する場合には使用料を取りなさいということがあるわけですね。その使用料が先ほど言いました計算式があって、その計算式で出しているわけです。しかしこの計算式では端数が出て来て毎年毎年こう計算の仕直しもしないといけないものですから、それを一定の期間を安定的にするためには、もう一つ別な計算式を加えたほうがいいなあということで出ているのが今の計算式で１千５００円と。規則で計算されているわけですけれども。そういうのが出ているわけです。それを整備をするにあたって、町民の税金で舗装したり或いは駐車場を職員が使えるような一時的に使えるような駐車場にして整備をしたのはこれは町民の税金で造ってあるわけですね。これは行政財産ですから。それを職員がその通勤のための駐車場として使わしていただくと。それを許可をもらうという制度、仕組みになっているわけですよ。だからあくまでも先ほど来お話がありますように、町民目線に立ってはどうなのかと言った時に、じゃ町民が役場を使う。役場の用事ではなくて別の形で土地を一時貸して下さいと言った場合に、それは目的を阻害しない限り、こちらも使用許可を出すわけです。出している例もあるんですね。その時には、使用料をいただいているわけです。同じような町民目線で立たないとですね、これはやっぱり職員だけ特に優遇、厚遇しているんじゃないかというふうな町民からの見方も出てくると。実際に問い合わせも、この土地についてアスファルト舗装をしたあとに、これはまさか無料ではないでしょうという問い合わせも何件かございました。そういうことでありますので、この条例につきましては、先ほど来いろいろお話がありますように、今、基本的な考え方というのはそういうことです。先ほど、非正規、正規、臨時職員と職員の間の話が出てきておりますけれども、行政財産を使うという目的は使うという行為においては同じ行為なんですね。ただ、それが非正規職員というこの給与の差というのがありますよと。それを考慮できないかという話ですけれども、それはこの土地を利用するということの別の次元でやっぱり検討すべきものだと思いますし、今、正にその辺の臨時職員、嘱託職員に関しての処遇に関しての検討を今、おこなっているところなんですよ。それは駐車場の料金を取るから嘱託職員、臨時職員はその分はあげる必要があるんじゃないかということでは別な次元での議論になると思っていますし、正にその議論は総合的に総体的に臨時職員、嘱託職員の処遇改善に向けて総務課のほうで今、議論をしている最中でございます。そういうことでございますので、今回の提案をしております条例につきましても、是非、御理解をいただきたいと思います。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　今回は車と２輪車ということですけれども、自転車とか取っているところもありますか。　それから気になるのはこれが乗用車を中心にことなんですけれども、職員から徴収するという場合には学校関係がどうなるのか。その学校関係に町職員もいるわけですね。図書館司書とか。或いは事務職とか、そういうところとの関係。学校はどうするか。学校がある市では教職員から取っているけれども、そこには乗用車を配置するとか。そんなに考えてやっているんですけれども、例えばこういう駐車料金を取る。職員から取る。それがあとほかの公共施設への駐車料金徴収に繋がっていく。受益者負担という観点からするとそういうところにいかざるを得ないという。その場合、町がどういうふうな考えをもっているかというのをそういうところがちょっと全体的なものが見えないですけれども、そこについてほかの公共施設についてはそのまま無料でやるのかどうか。或いは将来的には徴収していく方向が望ましいというそういう考えがあるのかどうか。それについて、庁舎だけではなく、ほかの施設も含めてどう考えているのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。自転車については２輪車に含まれます。バイクとか同じ部類になります。　そしてほかの施設についても行政財産ということで学校教育施設もほかの施設に関しても行政財産というふうな扱いになりますので、同じ方向でこれは検討しなければいけないと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　鉢嶺宗則教育総務課長。 ◎鉢嶺宗則教育総務課長　　中村議員の質疑にお答えいたします。教育委員会が所管している行政財産については、主に学校施設とあとは給食センター、そしてニライセンターがあるわけですけれども、この施設の一部においては、役場と同様平成２９年度からスタートをする予定でございます。特に学校施設については、県の職員も多いですので、学校施設については、平成３０年度を目途に進めていきたいというふうに考えています。そういったことで平成２９年度より開始する対象施設及び職員の種別についてでございますが、まず、ニライセンターについては、全てですね、ニライセンターというのは、生涯学習プラザ、図書館及び青少年支援センターそれについては、役場と同様２９年度からスタートをすると。あと給食センターについては、町の職員については役場と同様２９年度からスタートするということでございます。　あと３０年度に開始する対処施設と職員種別についてでございますけれども、２９年度にスタートをしない給食センターの県の職員。そして学校施設の町の職員、県の職員については、３０年度を目途に検討を進めていきたいと思います。この１年をかけて、県の職員については、丁寧に説明をして、理解を得て進めていきたいとそのように考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１８時５０分） △再開（１８時５１分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。受益者に対しての有料化がこう確定されていくのではないかという質問に対してお答えしますが、この行政財産はそれぞれの目的がございます。その目的に応じた利用がなされるのであればそれはこれまでどおり使えると。そうじゃない場合は、各所管課でこれは判断すると思うんですけれどでも、その行政目的に支障がない範囲ないでこれが使用許可できるのであれば、これは使えると。使用許可をだして使用料を徴収するということになると思います。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　そういう駐車料金を取るということが、ほかの公共施設に一般業者、町民のほうにもそういう広がっていかないかというのが危惧されるんですね。そこを持ってないということでやるのかどうかなんですよ。ただ、実際に公園とかで長時間駐車するものですから逆に利用出来ないから駐車料金を取ってその公園にやるというような自治体もでてきているものですから、そういう本町の場合は、さしてそういう問題を今はないので敢えてその駐車料金を急ぐ必要があるのかなあという思いがしたものですから、やっぱり公共施設における駐車料金の問題。それから施設そのものの使用料の問題とかですね、いろんな問題に関わってくると思うものですから、しっかりとした考えを持っておかないと、なかなか議論が大変だなあという感じがするんですね。 ○田場健儀議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　今、庁舎内或いは又例えば保育所とか。或いは又保健相談センターとか。職員が駐車する部分がございます。当然、町民の皆さん方がたくさんおいでになって、いわゆるここでの用事のために来る。いわゆるこれは不定期であろうかと思います。ニライセンターもいろんな使い方によって、町民が数多くよってきます。その中で、職員についてはこれは料金を取るというような方針ですけれども、今、公園やニライセンターとか。或いは又保健相談センターとか。そこに相談においでになる町民からいわゆる駐車料金を取るというようなことも考えがないということは、今、はっきりさせておきたいというふうに思っております。ですから、行政財産として、その先ほど来ありますように、やはりそこを職員に使わすということは、やはり一定の負担をお願いをすると。こういうようにしておりますけれども、いわゆる町民或いは町外の皆さん方おいでになる公園等とか今料金を取るというような考えはないというようなことで理解をいただきたいと思っております。　それから正規、非正規の関係で質問ではございませんけれども、立ったついでに申し上げますけれども、いわゆる非正規というようなことについては、皆さん方ご案内のように、沖縄県はやはり本土と比べても失業率が高いと。しかしながら、今有効求人倍率は１倍を超えているというようなことで、どこの市町村、どこの自治体でも、今、臨時の採用については非常に厳しいものがあるというふうに聞いております。しかしながら、北谷町もですね、いわゆる非正規、嘱託、臨時の皆さん方の処遇ということについては、この駐車場料金をいただくという問題と別個に考えていく筋合いのもので、正に今、総務課のほうでそのやり方、或いはその契約のあり方も含めて検討中でございますので、それとを分けた形でやってもらいたいというようなこと。給料が安いからということではなくして、そこはそこでまた、いわゆる役場として考えていかなければならないと。こういうような考えで進めておりますので、質問の整理のために申し上げたいと思います。以上でございます。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１８時５７分） △再開（１９時００分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第６号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり）　　　　　（「異議あり」という声あり） ○田場健儀議長　　ただいま異議ありという声がありますので、起立によって採決します。　委員会付託を省略することについて賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立）　　　　　（起立１５人、着席３人） ○田場健儀議長　　起立多数です。したがって議案第６号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　反対の立場から討論したいと思います。先ほど非正規雇用とかという話は別だよということで、一応伺ったのでその辺はまた別途で考えていただけるものかなあということで安心というか。期待をしているところではありますが、あのちょっと拙速すぎるのかなあと。そこら辺の話も整理した上で先ほどの教育委員会との話も整理した上で、今一度やるならやるで、議論をしたほうがいいのかなあと思っております。そこの整理がつくまでは、一旦引っ込めていただいて、検討いただけないかというのがやっぱり一番ですね。また先ほど、交通費が車を持っている人は出るとは思いますが、そうなると北谷の人はですね、近いということでやっぱりそんなに出ないと思うんですよ。もしかしたら全く出ないかも知れないし、そう意味で遠くから来た場合には勿論、車で来るだろうと。その辺で交通費が出ているので、少なからずも負担をしてもらえるのかなあという間隔にはなるんですけれども、北谷町内でという形になるとちょっと寂しい感じもしますので、そういう意味で言うとちょっとやっぱりもう一回そういう良いところも含めて検討の余地があるんじゃないかなあと思いますので、それを持って反対としたいと思います。以上です。 ○田場健儀議長　　次に原案に賛成者の発言を許します。　１７番　金城紀昭議員。 ◆１７番（金城紀昭議員）　　先ほども申し上げましたけれども、厳しい財政事情の中で、やっぱり妥当なきちんと徴収をいただくというのが僕は当たり前だと私は思っています。この間、那覇のある中学校に行く機会があって、先生方が止めている駐車場に看板が書かれておりました。「この駐車場は、先生方からお金をいただいて、先生方の車を止める施設」ときちんと説明をしてあるんですよ。だから私はね、さっきも申し上げましたけれども、ただにこしたことはない。しかし今、学校現場もこれから調整中と言っていますから、これはやっぱり町民目線に立てば、これはいただいてちっともおかしくないと。そういう意味で私は町有財産を有効に活用する意味で１千５００円程度取るのは結構だと思います。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに討論はありませんか。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第６号　北谷町行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてを採決します。　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立）　　　　　（起立１４人、着席４人） ○田場健儀議長　　起立多数です。したがって議案第６号は原案のとおり可決されました。 △日程第１４　議案第７号　北谷町税条例等の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１４　議案第７号　北谷町税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第７号　北谷町税条例等の一部を改正する条例について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。　北谷町税条例等の一部を改正する条例の提案理由につきましては、消費税率の引上げ時期が平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日へ延期されたことから、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が平成２８年１１月２８日に公布及び施行されました。　これに伴い、北谷町税条例等の一部を改正する必要が生じたことによるものであります。　主な改正概要としましては、「軽自動車税における環境性能割の導入時期の延期」及び「法人町民税法人税割の税率改正の実施時期の延期」並びに「個人住民税における住宅ローン減税措置に係る居住年の適用期限及び措置の適用年度の延長」となっております。　以上、議案第７号　北谷町税条例等の一部を改正する条例について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第７号　北谷町税条例等の一部を改正する条例の主な改正内容を御説明申し上げます。　北谷町税条例等の一部を改正する条例につきましては、消費税率の引上げ時期が平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日へ２ヶ年半延期されたことを受け、地方税法において、その影響が生じる箇所について一部改正がなされております。　これに伴い、国から示された準則を基に「北谷町税条例」及び、昨年の１２月議会定例会において可決されました「北谷町税条例の一部を改正する条例」の一部についても同様な改正を行うものであります。　主な改正内容につきましては、まず１点目に、「軽自動車税における環境性能割の導入時期の延期」について消費税率の引上げに合せて自動車取得税を廃止するとともに、これに替わるエコカー減税効果の維持・強化を図るため、３輪以上の軽自動車に対して課す軽自動車税環境性能割を平成２９年４月１日から導入することとしておりました。　しかしながら、消費税率の引上げ時期が延期されたことを受け、軽自動車税環境性能割の導入時期についても平成３１年１０月１日へ延期することとされたことから、軽自動車税環境性能割の導入に係る改正規定の施行期日を改める等の改正を行っております。　２点目に、「法人町民税法人税割の税率改正の実施時期の延期」について、消費税率の引上げに合せて、地域間の税源の遍在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、平成２９年４月１日以後に開始する事業年度分から法人市町村民税法人税割の税率を９.７パーセントから６パーセントに引き下げ、併せて法人道府県民税法人税割の税率を３.２パーセントから１.０パーセントに引き下げ、その引下げ相当分５.９パーセントについては、国税である地方法人税の税率を４.４パーセントから１０.３パーセントに引き上げることとし、地方交付税の原資とすることとしておりました。　しかしながら、消費税率の引上げ時期が延期されたことを受け、法人市町村民税法人税割及び法人道府県民税法人税割並びに地方法人税の税率改正の実施時期についても平成３１年１０月１日へ延期することとされたことから、法人町民税法人税割の税率改正の実施に係る改正規定の施行期日を改める改正を行っております。　３点目に、「個人住民税における住宅ローン減税措置に係る居住年の適用期限及び措置の適用年度の延長」について、平成３１年６月３０日までに新築等のマイホームに居住し、所得税の住宅ローン減税措置を受けた者で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合には、翌年度の個人住民税において住宅ローン減税措置を適用することとしておりますが、消費税率の引上げ時期が２ヶ年半延期されたことを受け、個人住民税における住宅ローン減税措置の対象となる居住年の適用期限についても、平成３３年１２月３１日まで２ヶ年半延長することとされたことから、同減税措置に係る居住年の適用期限及び措置の適用年度を延長するための字句の改正を行っております。　以上をもちまして、議案第７号　北谷町税条例等の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１９時１１分） △再開（１９時１２分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第７号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第７号　北谷町税条例等の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７号は原案のとおり可決されました。 △日程第１５　議案第８号　北谷町新型インフルエンザ等対策本部条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１５　議案第８号　北谷町新型インフルエンザ等対策本部条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第８号　北谷町新型インフルエンザ等対策本部条例の一部を改正する条例について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。　北谷町新型インフルエンザ等対策本部条例の一部を改正する条例の提案理由につきましては、本町において、平成２９年４月１日から都市計画課下水道係と水道課を統合した「上下水道部上下水道課」が設置されることに伴い、条例第２条に規定する本部員に上下水道部長を加える必要が生じたことによるものであります。　以上、議案第８号　北谷町新型インフルエンザ等対策本部条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊波興繁住民福祉部長。
   ◎伊波興繁住民福祉部長　　議案第８号　北谷町新型インフルエンザ等対策本部条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。　改正内容につきましては、町長の説明にもありましたように、本町において平成２９年４月１日から都市計画課下水道係と水道課を統合した「上下水道部上下水道課」が設置されることに伴い、条例第２条第２項に規定する本部員に上下水道部長を加える改正となっております。　北谷町新型インフルエンザ等対策本部については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき平成２５年３月に町条例において必要な事項を定めており、政府及び都道府県による新型インフルエンザ等緊急事態宣言を受けるなどして設置し、町全域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務を遂行するものであります。　新型インフルエンザ等国内発生期においては、水道水の安定供給、下水道等生活環境の確保に関する業務等、町民のライフラインに係る重要な事業を所管する部署であることから、上下水道部長を本部員として追加するものでございます。　以上、議案第８号　北谷町新型インフルエンザ等対策本部条例の一部を改正する条例についての説明とさせていただきます。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第８号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第８号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第８号　北谷町新型インフルエンザ等対策本部条例の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第８号は原案のとおり可決されました。 △日程第１６　議案第９号　北谷町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１６　議案第９号　北谷町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第９号　北谷町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。　建替事業を行いました町営砂辺住宅について、Ｃ棟を別表に追加する必要があることから、条例改正を行うものであります。　以上、議案第９号　北谷町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての概要及び提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、建設経済部長より説明させたいと存じますので、御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊禮秀樹建設経済部長。 ◎伊禮秀樹建設経済部長　　議案第９号　北谷町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、その具体的内容を御説明いたします。　町営砂辺住宅は、平成２３年度から建替事業を行い、Ａ棟及びＢ棟に引き続き、Ｃ棟を別表に追加するため、条例改正を行うものであります。　Ｃ棟の内訳としましては、「５４平方メートル」の住戸が「７戸」、「６０平方メートル」の住戸が「１４戸」、合計「２１戸」となっております。　お手元の資料１を御覧ください。　只今申し上げました内容を、新旧対照表のとおり追加するものであります。　以上、議案第９号　北谷町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第９号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第９号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第９号　北谷町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第９号は原案のとおり可決されました。 △日程第１７　議案第１０号　北谷町地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１７　議案第１０号　北谷町地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１０号　北谷町地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。　建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において建築基準法施行令の一部改正が行われたため、本条例の改正をする必要が生じております。　以上、議案第１０号　北谷町地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例についての概要及び提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、建設経済部長より説明させたいと存じますので、御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊禮秀樹建設経済部長。 ◎伊禮秀樹建設経済部長　　議案第１０号　北谷町地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例について、その具体的内容を御説明いたします。　建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において建築基準法施行令の一部改正が行われ、「建築基準法施行令第１３７条の１８」が建築基準法施行令第１３７条の１９」に繰り下げられたため、本条例において「建築基準法施行令第１３７条の１８」を引用している箇所を改正するものであります。　只今申し上げました内容を、資料１新旧対照表のとおり第１２条第５号中「第１３７条の１８第２項」を「第１３７条の１９第２項」に改めております。　以上、議案第１０号　北谷町地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正ということで今、部長からざっくりと説明がありましたけれども、ちょっと意味が分かりません。　これは建築基準法施行令第１３７条の１８が同１９に繰り下げられたために町の条例第１２条の５、用途の変更を伴わない、その違いをちょっと事例を出してもらったら助かりますけどね。それと北谷町の地区計画の区域内とありますよね、これはそういう区域というのは、町内に私が分かる美浜地区は地区計画に指定されていると思いますが、何箇所あって、そこで要は既存の建築物に対する制限の緩和ですから、そこで建築する場合に、新旧の違いといいますかね。ちょっと説明していただきたいと思います。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。まず、地区計画につきましては、町内に４箇所あります。まず、桑江地区ということで、メイモスカラー地区ですね、そこと美浜地区埋立地域のところですね、そしてフィッシャリーナ、それから桑江区画整理地内、この４箇所に地区計画が設定されております。　この地区につきましては、地区計画が設定される前に整備された建物等につきましては、地区計画を設定されたときに不適格だった場合ですね、その時の用途を変更しなければ、例えば地区計画の中でまず、第二種中高層住基専用地域のほうはボーリング場とかあったときにその用途が変わらなければ、それがホテル又は旅館更には自動車教習所とかに変更は可能ということです。しかしボーリング場から別の用途として麻雀屋とかカラオケボックスには変更はできないと。同じ用途の地域の部分であれば、変更可能というものです。　現在、地区計画の中で不適格につきましては、今のところ町内の中にはありません。ですから、これに対しての解約になったとしても変更になるものはないということです。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１０号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１０号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１０号　北谷町地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１０号は原案のとおり可決されました。 △日程第１８　議案第１１号　北谷町公共下水道事業特別会計条例及び北谷町公共下水道事業基金条例を廃止する条例について ○田場健儀議長　　日程第１８　議案第１１号　北谷町公共下水道事業特別会計条例及び北谷町公共下水道事業基金条例を廃止する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１１号　北谷町公共下水道事業特別会計条例及び北谷町公共下水道事業基金条例を廃止する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。　本町の公共下水道事業が地方公営企業法の全部を適用することに伴い、北谷町公共下水道事業特別会計条例及び北谷町公共下水道事業基金条例を廃止する必要があるため、この議案を提出するものであります。　以上、議案第１１号　北谷町公共下水道事業特別会計条例及び北谷町公共下水道事業基金条例を廃止する条例について、その概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、建設経済部長より説明させたいと存じます。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊禮秀樹建設経済部長。 ◎伊禮秀樹建設経済部長　　議案第１１号　北谷町公共下水道事業特別会計条例及び北谷町公共下水道事業基金条例を廃止する条例について、御説明申し上げます。　本議案については、平成２９年４月１日より地方公営企業法の全部を適用することとなる公共下水道事業について、同法の規定に基づく特別会計を設置することとなるため、北谷町公共下水道事業特別会計条例は廃止する必要があります。　また、基金についても地方公営企業法の全部適用後は、地方公営企業法施行令の規定に基づく積立金を計上することとなるため、北谷町公共下水道事業基金条例は廃止する必要があります。　次に附則につきましては、この条例の施行期日を平成２９年４月１日から施行することとする規定であります。　以上、議案第１１号　北谷町公共下水道事業特別会計条例及び北谷町公共下水道事業基金条例を廃止する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　今回、基金条例を廃止することによって公共下水道事業が公営企業法全部を適応するということになる。これまでの事業とどういうような変化がでますか。また、公営企業を適応している自治体は県内にはどれぐらいあるでしょうか。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。まず、今現在が地方自治法の第２０９条第２項の規定により公共下水道事業特別会計条例に基づいて、官庁会計ということで、単式簿記の特別会計の設置になっております。これが企業会計になりますと地方公営企業法第１７条の規定により、企業会計ということで複式簿記の特別会計の設置となります。　企業会計を設置している市町村につきましては、現在のところ沖縄県の中では、那覇市のみとなっております。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　公営企業法の適応については国のほうで３２年までに移行するようにということがありますけれども、その公営企業法を適応した場合に例えばこれまで、公共下水道事業については、町でいえば１億円余り毎年繰入をやって事業をやっているんですけれども、公営企業になると繰入ができないというようなこともいわれたりするんですが、それについてはどうなりますか。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。今回、企業会計になりますと繰入金とかではなくて、一般会計から繰り入れするときに他会計補助金ということで、歳入があります。これにつきましても、前回補正予算のときに言いましたけれども、雨水につきましては、公費負担ということで１００パーセント繰入があります。あと汚水につきましては、基準内繰入というのがありますので、その計算に基づいて他会計補助金ということで繰り入れすることになります。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　一般会計からの繰入の場合に繰入額等については、基準というのがあるのかどうか。　それから、特別会計これまでは、独立採算ということでいわれているものもあったんですけれども、そういう場合は、公共下水道使用料金それについても変化が出て来るのか。それも３万人以上の自治体ということでは移行するという国の指導があったということですけど、これについては本町は３万人いってないということですけれども、国からの指導等はあるのかどうか。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。まず、繰入金につきましては、公営企業となったとしても、基本的なものは変わらないです。　使用につきましては、今度、複式簿記になりまして、利益とかそういったものに影響してきますので、今後の動向によってそれにつきましては、検討していかないといけないと思っております。　あと企業会計に移行することにつきましては、３万人以上につきましては、総務省のほうから企業会計のほうに移行しなさいというものがあります。　あと３万人未満であります本町は３万人未満ではありますけれども、今後、３万人未満につきましても、国のほうは企業会計に移行するようにということで、推薦がありますので、早めにやっていたほうが今後の経営に対してはいいかなあということで行っております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１１号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１１号　北谷町公共下水道事業特別会計条例及び北谷町公共下水道事業基金条例を廃止する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１１号は原案のとおり可決されました。 △日程第１９　議案第１２号　中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について ○田場健儀議長　　日程第１９　議案第１２号　中部広域市町村圏事務組合の規約の変更についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１２号　中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。　中部広域市町村圏事務組合につきましては、市町村における事務の共同処理を行うことなどを目的とした一部事務組合であり、本町を含む沖縄県中部の９市町村にて構成しております。　今回、本組合において共同処理を行う事務に、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の指導監査に関する事務を加えることとなったため、本組合規約を変更する必要が生じたことから、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。　以上、議案第１２号　中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第１２号　中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について、御説明申し上げます。　本議案につきましては、中部広域市町村圏事務組合で共同処理する事務に「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の指導監査に関する事務」を加えるとともに、同組合規約を変更することに伴う議案の提案でございます。　それでは、御説明申し上げますので、添付資料も併せて御参照ください。　第３条６号の追加につきましては、子ども・子育て支援法の施行により、各市町村は、給付対象となる教育・保育を行う施設もしくは事業所に立ち入り、その帳簿書類及び設備について監査・指導を行うこととなっております。しかし、各市町村においては、経営面・保育指導の面、それぞれの専門知識を有する人材の継続的確保が難しいため、広域化事務専門部会を設置し、調査研究を行った結果、平成２９年４月１日から「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の指導監査に関する事務」を共同処理することとしております。　その他の具体的な変更点といたしましては、規約別表第１中の第３条第１号から第３号までに関する事務に第６号に関する事務という文言を加えるもの、及び負担金の負担割合を規定する別表第４中に第３条第６号に係る区分、市町村及び負担割合の欄を加えるものとなっております。　附則につきましては、平成２９年４月１日から施行することとしております。　以上、議案第１２号　中部広域市町村圏事務組合の規約の変更についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１２号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１２号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１２号　中部広域市町村圏事務組合の規約の変更についてを採決します。　お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１２号は可決されました。 △日程第２０　議案第１３号　中頭地方視聴覚協議会規約の変更について ○田場健儀議長　　日程第２０　議案第１３号　中頭地方視聴覚協議会規約の変更についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１３号　中頭地方視聴覚協議会規約の変更について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。　中頭地方視聴覚協議会につきましては、市町村における視聴覚活動に関する事務を共同して管理し、執行することを目的とした協議会であり、本町を含む沖縄県中部の１０市町村にて構成しております。　今回、中頭地方視聴覚協議会事務所の移転に伴う事務所の位置の変更について、同協議会規約を変更する必要があることから、地方自治法第２５２条の６の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。　具体的な変更内容につきましては、同協議会規約第５条中、「上地二丁目１７番１４号」を「海邦二丁目９番３５号」に改めるものであります。　附則につきましては、沖縄県知事への届出のあった日から施行することとしており、平成２９年１月４日からの適用としております。　以上、議案第１３号　中頭地方視聴覚協議会規約の変更について、御説明申し上げました。　御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１３号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１３号　中頭地方視聴覚協議会規約の変更についてを採決します。　お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１３号は可決されました。 △日程第２１　議案第１４号　平成２８年度桑江伊平地区道路等工事（その４）請負契約について ○田場健儀議長　　日程第２１　議案第１４号　平成２８年度桑江伊平地区道路等工事（その４）請負契約についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第１４号　平成２８年度桑江伊平地区道路等工事（その４）請負契約について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。　平成２８年度桑江伊平地区道路等工事（その４）は、現在、施行中の桑江伊平土地区画整理事業における道路築造及び宅地等造成工事であります。　当該工事につきましては、平成２９年２月１０日に旭建設株式会社ほか７社による指名競争入札を実施し、請負金額１億３６２万６千円で北谷町字玉上２１８番地、崎原土建株式会社、代表取締役　崎原盛喜（サキハラセイキ）を契約の相手方とするものであります。　当該工事につきましては、予定価格が５千万円以上の工事請負の契約でありますので、北谷町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　以上、議案第１４号　平成２８年度桑江伊平地区道路等工事（その４）請負契約について、提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、建設経済部長から説明させますので、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊禮秀樹建設経済部長。 ◎伊禮秀樹建設経済部長　　議案第１４号　平成２８年度桑江伊平地区道路等工事（その４）請負契約について、具体的な内容を御説明申し上げます。　資料といたしまして、工事箇所を示しました資料３位置図を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。　今回の工事は、桑江伊平土地区画整理事業の北側部分の道路築造及び宅地等造成工事となっており、主な工事内容は道路築造に伴う道路擁壁及び防護柵の設置工事、宅地内に赤土等の流出防止対策として設置しております沈砂池の埋め土及び公園の盛土等の土工事及び擁壁設置工事となっております。　主な工事数量として、高さ１.７５メートルから３.８メートル、総延長約２３０メートルの擁壁設置、土工事は切土が約４,０００立方メートル、盛土が約１７,０００立方メートル、土砂運搬が１５,０００立方メートルとなっております。　工事期間は議会議決の日から平成２９年１０月３１日までとなっております。　今回工事の請負金額１億３６２万６千円の財源については、全て保留地処分金によるものとなっております。　以上、議案第１４号　平成２８年度桑江伊平地区道路等工事（その４）請負契約についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　すみません。若干質疑をさせてください。今、図面が位置図がありますけれども、道路の築造工事というのは、この黄色い部分に面している道路部分の工事ということで解釈していいのかですね。それと関連しますので、今、国道５８号線の２０メーター拡幅の道路も何か施工されているようですけど、その進捗を皆さん御存知でしたら。分かりませんか。分からなければよろしいです。　それとこれも関連しますけどね、１７号線がそろそろ工事に入るのかなあ。それに伴ってその途中で向こうも皆さんは閉めるということなので、早めにこの伊平・桑江線というのがこれも多くの町民からいつ開通するのということですけれども、何かこの進捗に変化がありましたら１つ答弁をいただければと思います。以上です。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。まず、道路の築造につきましては、今、議員がおっしゃった黄色で塗られた部分ですね。そこの道路部分が道路築造となります。　あと黄色い部分につきましては、宅地造成ということで番号⑮番のところにつきましては、沈砂池があります。それも埋め土になります。⑨番につきましては、切土になります。角のほうに公園がありますけれども、これについては盛土の工事。あと赤く塗った部分は赤い線につきましては、擁壁工事となっております。この部分が今回の工事箇所となります。　あと国道につきましては、今年３月の工期となっております。　あと伊平・桑江線の工事につきましては、今、県道との取付部分の工事をやっております。次年度、そこから伊平・桑江線の道路部分の工事を予定しておりますので、来年の使用収益３０年１月に向けて伊平・桑江線につきましては、開通の予定であります。以上です。 ○田場健儀議長　　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　あと１点だけですね、使用収益が来年度の１月ということでありますので、道は文化なり、ひとつスピディーな施工をお願いします。　財源が部長の報告ですと、全て保留地処分金での財源ということであります。先ほど課長のほうから３０年１月の使用開始ということですから３回目の保留地処分が予定されると思うんですけれども、その辺の今後の予定といいますか。何箇所ぐらいでどれ位の処分金が見込まれているのか。お願いします。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。来年の３０年の１月に使用開始しますけれども、保留地処分につきましては、３０年度４月以降に予定しております。　第３期使用収益につきましては、約８,０００平方メートルで約見込みで７億円程度を予定しています。　あと第４期につきましては、３１年の１月に使用収益となりますので、その後の３１年度以降、約２,６００平方メートルぐらいの位置で３億円程度予定しております。　区画数につきましては、第３期収益につきましては、約１３筆程度ですね。第４期につきましては、５から６筆程度となります。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第１４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１４号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１４号　平成２８年度桑江伊平地区道路等工事（その４）請負契約についてを採決します。　お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第１４号は可決されました。 △日程第２２　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について ○田場健儀議長　　日程第２２　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。　那覇地方法務局長より平成２８年２月、北谷町の人権擁護委員を定数５名から定数６名へ１名増員する旨の通知がありましたので、新たに人権擁護委員候補者を推薦する必要があり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。　推薦につきましては、長濱ミツエ氏を人権擁護委員候補者として推薦したい旨の提案であります。　なお長濱氏の略歴を添付してございます。よろしく御審議の上、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩します。 △休憩（２０時００分） △再開（２０時０１分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。諮問第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって諮問第１号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。　この採決は起立によって行います。本件について適任と認め答申することに賛成の方は御起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって諮問第１号は諮問のとおりは適任と認め答申することに決定しました。（散会宣告） ○田場健儀議長　　以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。　これで散会します。お疲れさんでした。
   △散会（２０時０２分）　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　北谷町議会議長　　田場健儀　　　北谷町議会議員　　宮里　廣　　　北谷町議会議員　　高安克成...