北谷町議会 2016-12-15
12月15日－03号
平成２８年 １２月 定例会（第４５６回） 平成２８年第４５６回
北谷町議会定例会会議録（第７日目） 招集日時 平成２８年１２月１５日（木）１０時００分 招集場所
北谷町議会議事堂 開議 平成２８年１２月１５日（木）１０時００分 閉会 平成２８年１２月１５日（木）１５時４７分出席議員 １番 宮里 廣議員 ２番 高安克成議員 ３番 友利 勉議員 ４番
喜友名朝哲議員 ５番
喜友名盛充議員 ６番
渡久地政志議員 ８番 亀谷長久議員 ９番
大浜ヤス子議員 １０番 仲栄真恵美子議員 １１番
玉那覇淑子議員 １２番 宮里 歩議員 １４番 仲地泰夫議員 １５番 阿波根弘議員 １６番 目取眞肇議員 １７番 金城紀昭議員 １８番 中村重一議員 １９番
田場健儀議員欠席議員 ７番 照屋正治議員 １３番 與儀 誠議員説明のため出席した者の職氏名 町長 野国昌春 副町長 神山正勝 教育長 川上啓一 会計管理者兼会計課長 知念喜忠 総務部長 玉那覇修 住民福祉部長 伊波興繁 建設経済部長 伊禮秀樹 教育次長 佐久本盛正 町長室長 宮里泰明 総務課長 岸本 満 企画財政課長 仲松 明 情報政策課長 兼城泰志 税務課長 金城睦彦 住民課長 仲地桃子 福祉課長 西田由紀 保健衛生課長 伊波興勇
子ども家庭課長 与儀 司 農林水産課長 松島 勲 商工観光課長 仲宗根義覚 都市計画課長 安田茂正 土木課長 照屋一博 教育総務課長 鉢嶺宗則 学校教育課長 宇江城安朋 社会教育課長 池原 誠
学校給食センター所長 太田守男 水道課長 亀谷 学職務のため出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 比嘉良典 議会事務局次長 名幸清吉
議事法制担当主査 宇良留美子 平成２８年第４５６回
北谷町議会定例会議事日程（第３号） 平成２８年１２月１５日（木） １０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １. ３番 友利 勉議員 ２.１４番 仲地泰夫議員 ３.１８番 中村重一議員 ４. ５番
喜友名盛充議員平成２８年１２月１５日（木）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○田場健儀議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○田場健儀議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、６番
渡久地政志議員及び、８番亀谷長久議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○田場健儀議長 日程第２ 一般質問を行います。順次発言を許します。 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） おはようございます。本日朝一番の質問で喉の調子が悪くて声もガラガラちょっとかすれ気味であります。聞き取りにくい点もあるかと思いますけど、よろしくお願いします。 執行部においては、前向きで簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 さてみなさん、御存知のとおり、世界一危険といわれている普天間基地所属のＭＶ－２２オスプレイが１３日の午後９時５０分頃北部の安部集落海岸で墜落事故をおこしました。 ＭＶ－２２オスプレイの
普天間基地配備については、翁長知事を始めとして県内全首長が政府に建白書を突きつけて、配備反対を求めてきました。 沖縄の民意を無視して普天間基地の移転は、辺野古が唯一とする姿勢の安倍内閣。そのような中で起こった今回の墜落事故で、安慶田光男副知事の抗議に際し、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は、住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだと発言し、謝罪の言葉もなかったとのことでございます。まさに言語道断、占領意識丸出しであります。今こそ普天間基地の即時閉鎖と撤去。そして在沖米軍基地の整理縮小・撤去の声を高々に掲げて、
オール沖縄県民一丸となって運動を展開しようではありませんか。 それでは質問通告書に添って質問いたします。 質問事項１、安全、安心で住みよい街づくりについて。 (1) 桑江・
伊平区画整理事業の工事中であります同地区内には、住宅や商業ビル等も建設され多くの居住者がおります。同地区内、裏手の住宅地域には、街路灯や防犯灯が設置されず、暗がりが多いため夜道は危険との事で、以前、美浜区自治会から防犯灯の設置要望をしたとの事。そのような中、先日、憂慮すべき事件が発生しました。ついては、桑江、伊平北地区の区画整理地内に街路灯、若しくは防犯灯を早急に設置する必要があると思うが設置する考えはないかお伺いいたします。 (2) 北谷町内で民泊営業をしている物件があり、外国人など見知らぬ人たちが出入りし、路上駐車や騒音などで大変迷惑しているとの地域住民からの苦情があります。当局は、町内で民泊営業をしている建物等を、どの程度把握しているか。また、民泊事業に対する当局の考え方、並びに違法民泊に対する対策をお伺いいたします。 (3) 昨年まで、県警から出向の主幹がおり、地域の災害対策、防犯対策等に尽力されておりました。現在の地域防災、
防犯対策活動状況をお伺いいたします。 (4) 各小中学校のＰＴＡや民生児童委員、各自治会でのパトロール等の実施状況をお伺いいたします。また、各組織との情報連携等は、どのように行っているか。合わせて各地域の暗がり等、防犯上の危険箇所を把握しているかお伺いいたします。地域防災組織の活動状況、組織拡大にむけた今後の取組みをお伺いいたします。 質問事項２、
サンセットビーチ改良事業について。
サンセットピーチ改良事業については、先の９月議会でも質問し、当局は、沖合展開案とラグーン案の維持費用を比較して、沖合展開案を選択しているとのことでありました。その後、１０月７日に
サンセットビーチ付近に、もっとも危険と云われるオオメジロザメの目撃情報から
サンセットビーチ、アラハビーチが３週間、閉鎖となりました。幸いにも人的被害は発生せず、漁協等の協力で４頭がサメが捕獲され、事なきを得ました。宮古島市では、１１月１６日にタコ漁をしていた男性がサメに襲われ、左足に軽傷を負った事故が発生した。過去には、沖縄近海でサメに襲われる事故が多く、死亡事故も発生している。 ついては、 (1) 遊泳客の安全第一を考えて、沖合展開案から、より安全なラグーン案へ見直す考えはないかお伺いいたします。 (2) ビーチ遊泳中にサメなど海洋有害生物による事故が発生した場合、責任の所在はどうなるのかお伺いいたします。 (3) 今後の、サメ等、
海洋有害生物対策をお伺いいたします。 (4) 平成１６年度の大規模な突堤改修工事と合わせて、過去１０年間の
サンセットビーチの改修工事や維持管理費用が、４千７０５万２千円とのことでした。沖合展開案とラグーン案、それぞれの
イニシャルコストと改修等、維持管理費用、１０年間の想定試算額をお伺いいたします。 以上、再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。
○田場健儀議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。 それでは、ただいま友利勉議員から御質問をいただきましたので、私の方からは、質問事項１番目「安全、安心で住みよい街づくりについて」の質問要旨１点目「桑江・伊平地区の区画整理地内に街路灯、若しくは防犯灯を早急に設置する必要があると思うが設置する考えはないか」についてお答えいたします。 本町においては、これまで地域の保安対策として行政区自治会による保安灯設置を進めてきた経緯がございます。 また、区画整理事業や開発行為により宅地造成が行われた地区には、「北谷町
保安灯設置補助金交付規程」により保安灯の新設工事に対して補助金を交付する制度を設けております。 桑江・伊平地区につきましては、同地区が開発途中であることから、住宅や店舗が少なく地域の照度が不足している状況にあり、保安灯の設置が十分でないことから、道路管理者による道路灯の設置と合わせて町からの
保安灯設置補助金の活用による自治会保安灯の設置を促進したいと考えております。 現在、町が保安灯を設置することについては、他行政区における保安灯のこれまでの整備の経緯も含め負担め公平性の観点から難しいものと考えているところです。しかしながら、桑江・伊平地区の防犯対策につきましては、住環境整備が整うまでの間は自治会が保安灯を設置することは厳しい状況にありますので、必要な箇所への照度の確保や注意喚起の掲示物等の設置とともに、警察等への
巡回パトロールを要請するなど対応してまいります。 その他の質問については、担当部長とさせていただきます。
○田場健儀議長
伊禮秀樹建設経済部長。
◎
伊禮秀樹建設経済部長 質問事項１番目「安全、安心で住みよい街づくりについて」の質問要旨２点目「北谷町内で民泊営業をしている物件があり、外国人など見知らぬ人たちが出入りし、路上駐車や騒音などで大変迷惑しているとの地域住民からの苦情がある。当局は、町内で民泊営業している建物等をどの程度把握しているか。また、民泊事業に対する当局の考え方、並びに違法民泊に対する対策を伺う。」についてお答えいたします。 民泊に関しては、旅館業法に定められている範囲での規制と用途規制しかございませんので、北谷町における窓口として、県中部保健所及び中部土木事務所となっております。 そこで、民泊営業している建物等の正式な数字は、把握はしてございません。 しかし現在、全国的にも民泊を取り巻く環境においては、近隣住民との騒音トラブル・マナーの悪さ等の事例が報告されており、管理会社や建築主、宿泊者、その周辺住民間において、ルール作りが必要であると言われております。 国では、２０１６年４月に旅館業法の緩和を定め、２０１６年度未までに民泊に対する新法案が検討される予定でございますので、町といたしても、観光情報としての情報発信等も視野に入れ、新法制定を注視しながら、民泊事業の在り方について検討していきたいと考えております。 質問事項２番目「
サンセットビーチ改良事業について」の質問要旨１点目「遊泳客の安全第一を考えて、沖合展開案から、より安全なラグーン案へ見直す考えはないか伺う。」について、お答えいたします。
サンセットビーチ改良事業については、沖合に突堤を展開する沖合展開案と波浪をせき止めるラグーン案の２案が提案され、９月議会で説明したとおり、沖合展開案に決定されております。今後は、沖合展開案をベースに、魅力的なビーチとなるよう基本設計を進めていくところであります。 改良案の選定にあたりましては、両案を比較し、総合的に判断して沖合展開案に決定されております。 比較要素としましては、供用開始までに必要な経費である事業費としての
イニシャルコスト、供用開始後の
施設維持管理費としての
ランニングコストのほか、ビーチの印象となるインパクト、外的要因の影響及び自然の生態系並びに自浄作用の効果等、これらを総合的に勘案し、将来にわたりビーチとしての実効性が高いと評価された沖合展開案に決定されております。
サンセットビーチ改良事業は、誰もが安全に利用でき、多くの人に親しまれ、魅力のあるビーチを目指しており、特にビーチの安全性については、重要事項の一つであります。 ビーチの安全性については、提案された２案とも、あらかじめ満たされる条件であると考えており、選定された沖合展開案においても、安全対策に万全を期し、対応できるものと考えております。 次に、質問要旨２点目「ビーチ遊泳中にサメなど海洋有害生物による事故が発生した場合、責任の所在はどうなるのか。」について、お答えいたします。
サンセットビーチは、海域及び内水域におけるスポーツ、
レクリェーション等に伴う水難等の事故を防止し、遊泳者その他の海域等利用者の生命、身体及び財産の保護を目的として制定された「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」に基づき、公安委員会に届け出を行い海水浴場として開設しております。 当該条例の主旨により、
サンセットビーチ利用者が安心・安全かつ快適に利用できるように監視業務を指定管理者に行ってもらっているところであります。 また、万一の備えとして、監視員の過失による利用者の事故の場合に損害を補償するため、指定管理者へ保険の加入を行わせております。 次に、質問要旨３点目「今後の、サメ等、
海洋有害生物対策」についてお答えいたします。 今年度に引き続き、次年度の遊泳期間につきましても
サンセットビーチ及びアラハビーチにおきましては、
海洋性危険生物侵入防止ネットの設置だけでなく、遊泳時間前の陸上監視による危険生物の有無の確認、また、釣り人等への声かけを行うとともに、漁協からの情報収集及び警察や消防と連携しながら監視体制の充実を図りたいと考えております。 次に、質問要旨４点目「平成１６年度の大規模な突堤改修工事と合わせて、過去１０年間の
サンセットビーチの改修工事や維持管理費用が４千７０５万２千円とのことだが、沖合展開案とラグーン案、それぞれの
イニシャルコストと改修等、維持管理費用（
ランニングコスト）の１０年間の想定試算額を伺う。」について、お答えいたします。 改良案の選定において提案された案は、両案とも今後の基本設計を進めていくための基礎となる形状を決定するものであり、詳細な費用を算定する水準ではありませんが、
イニシャルコスト及び
ランニングコストについては、概算で算出しております。
イニシャルコストでは、沖合展開案については、約６億３千６００万円、ラグーン案については、１１億３千万円と試算しております。 ただし、両案ともこの概算額には、背後地に整備予定であります
イベント用ステージ及び
緑化計画等外構整備に必要な
修景設備費用等については含まれておりません。
ランニングコストについては、改良案の選定の時点で明確である費用について算定しており、沖合展開案を基準としたラグーン案の定期的なコストと不定期的なコストについて検討がされております。 沖合展開案を基準としたラグーン案における定期的なコストとしましては、海水交流のために使用するポンプの電気料金、維持及び保守管理費として年間約３４０万円発生することとなります。 また、同様にラグーン案の不定期的なコストとしましては、ポンプの取り換え費用として約６千５００万円が発生し、ポンプの耐用年数が１５年であることから年間約４３０万円の費用負担が発生することとなります。 そのほか、ポンプの修繕費や砂の入れ替え費用も想定されており、特に、取水配管については、不純物の付着や吸い込みによるポンプの詰まりが懸念されております。 これに対し、沖合展開案の場合に発生する定期的なコストとしまして、ハブクラゲ等の外的要因の対策費用、不定期的なコストとしまして、砂の補充にかかる費用が挙げられます。 沖合展開案の
ランニングコストを基準とした場合、ラグーン案の現時点における
ランニングコストは、ポンプの電気料金、維持及び保守管理費、年換算による
ポンプ取り換え費用が別途必要となり、単純に年間で約７７０万円、１０年では７千７００万円の追加となることが想定されております。 さらに、
琉球大学工学部教授の意見として、先ほど述べましたポンプの詰りが実際に発生した場合、ポンプによる海水交流が維持できなくなることから、ラグーンのような閉鎖海域では、ウイルス等が発生しやすい環境となり、水質の悪化が急速に進むことが想定されると御指摘を受けております。 このような事態がシーズン中に起こった場合、維持管理費や修繕費といったコスト面の負担は元より、
サンセットビーチ自体や周辺の観光産業において壊滅的な被害を受けることが想定され、ラグーン案については、
ランニングコスト以外においてもリスクが高いと考えております。
○田場健儀議長
玉那覇修総務部長。
◎
玉那覇修総務部長 質問事項１番目「安全、安心で住みよいまちづくりについて」の質問要旨３点目「昨年まで、県警から出向の主幹がおり地域の災害対策、防犯対策等に尽力されていた。現在の地域防災、
防犯対策活動状況を伺う。」についてお答えいたします。 沖縄警察本部からの職員受け入れについては、平成１６年度から始まり、昨年度まで１２年間で６名の方が様々な施策とともに、警察との連携を図ることで本町の安全・安心なまちづくりに寄与できたものと考えており、また、業務の継承についても図られているものと考えています。 地域の安全対策等については、これまで以上に沖縄警察署等との連携を密にしながら取り組む事が重要であり、後任については課長職級の主幹を配置し対応しているところでございます。 また、本年度は自主防災組織の結成促進等を重点目標に
防災アドバイザーを配置することで地域の防災力向上に努めているところでございます。 次に、質問要旨４点目「各小中学校のＰＴＡや民生児童委員、各自治会でのパトロール等の実施状況を伺う。各組織との情報連携等は、どのように行っているか。また、各地域の暗がり等、防犯上の危険箇所を把握しているか伺う。合わせて地域防災組織の活動状況、組織拡大にむけた今後の取組みを伺う。」についてお答えいたします。 ＰＴＡおよび教職員合同のパトロールの実施状況については、中学校で
夜間街頭パトロールを夏休み期間中毎週金曜日に実施しております。 小学校の
夜間街頭パトロールについては、夏休み期間中に北谷小学校が２回、北玉小学校が４回、浜川小学校が５回、北谷第二小学校が３回実施しています。 ＰＴＡ連合会については、７月の
青少年健全育成大会および３月の中学校卒業式に
夜間パトロールを実施しています。 北谷町
青少年健全育成協議会については、毎月第３金曜日に
夜間パトロールを実施しています。 各自治会についても、地域住民の協力の下、夕方の下校時の見守りや夜間のパトロールに取り組んでいる状況です。 各組織との情報連携については、それぞれの組織において各団体との会議等で意見交換が行われているものと考えています。 また、早急に対処しないといけない事案等については、直接、総務課や教育委員会に情報提供があり対応しているところです。 各地域の暗がり等、防犯上の危険箇所を把握しているかについては、西海岸地域の
防犯パトロールや公園等をはじめとする公共施設の点検等で把握しているところですが、各地域においては町で把握していない危険個所等はあるものと考えております。 次に、地域防災組織の活動状況、組織拡大にむけた今後の取組みについては、自主防災組織が結成されている自治会では、津波一時避難施設を活用した
津波地震避難訓練や防災関係のＮＰＯ組織などと連携した防災訓練が実施されているところでございます。 また、本年４月から地域防災活動を促進するために
防災アドバイザーを配置し、自主防災組織未結成の自治会に対して、自治会長へ防災への取り組み等の説明を行うとともに、役員会に出席して資料提供や意見交換を行うなど自主防災組織の結成について働きかけているところでございます。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 一定の答弁ありがとうございました。まず、道路灯の関係いわば、町長のほうから道路灯の設置についての条例の関係等いろいろお話しされて、具体的にどうするのかというお話が聞けませんでした。まず、実際のところ、条例を見ると北谷町移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例。これにおいてですね、照明施設について、３６条の中で夜間における当該歩道等など及び立体横断施設の路面の照度が充分に確保される場合においては、この限りではないというのがあるんですね。その前には当然歩道及び立体横断施設には、照明施設を設けるものとあるんですけど、その場合にですね、いま桑江・伊平地区の道路。確かにまだ区画整理事業が完了していないということでありますけど、実体的に防犯上危ないじゃないのと思う箇所が結構あるんですよ。その中で、集合住宅と個人の一戸建て住宅ありますけど、その裏手、今の５８号線
沿い商業地施設があるんですけど、裏手のほう、いわば集合住宅とか一戸建てがあるところですね。暗がりが結構多くてですね、防犯上夜道は危ないじゃないかなあと。先ほどお話ししたようにそういう中で由々しき事件が発生したというようなことがあるんですけど、実態として町当局はまず他の地域とのバランスの関係。費用負担の関係でね、厳しいというお話ですけれども、防犯灯じゃなくして、道路灯を設置するという考えはないのか。再度お願いします。
○田場健儀議長
照屋一博土木課長。
◎
照屋一博土木課長 道路照明灯の件についてお答えしたいと思います。議員からお話がありました道路照明につきまして、質問にもございました。事件があったというのは聞いております。それで夜間に、この区画整理地域内をパトロールしました。その中で、今回、早急に対応していきたいという箇所がございます。こちらにつきましては、３箇所道路照明として設置をしていきたいというふうに考えております。１箇所目がフィッシャリーナに連結する十字路がありますけれども、こちら伊平線であります。伊平線を東側に行きますと、Ｔ字路になっていまして、伊礼原遺跡がありますけれども、その交差点は交差点照明が設置をされております。 それから北側のほうに向かって、いま工事が進められておりますけれども、交差点照明から概ね５０メーターぐらい行ったところに、１基道路照明灯を設置していきたいというふうに考えております。そしてあと２箇所ですけれども、こちらにつきましては、いまお話をしました伊平線。そして役場に入ってくる奈留川線がございますけれども、そのちょうど間に、また桑江・伊平線がありますけれども、そのあいなかに十字路がございます。それからその十字路を東側にいきますと、米軍のフェンスにぶつかっていきます。その米軍のフェンスにぶつかる箇所のほうに１基。こちらは宅地内に電柱が設置されておりますけれども、その方と協議をして、これからやりますけれども、やってそこに１基道路照明灯として十字路になりますので、そこに設置していきたいと。そしてそのフェンスに突き当たるところの少し西側のほうにＴ字路がございます。そこのほうは歩道上に電柱がありますので、こちらについては、協議をしながら１基付けていきたいということで計３基を当面付けていきたいと思っています。こちらにつきましては、これからその電柱の占用者、そしていま電柱が立っていますところの宅地の方と協議をして、年明け早々には付けていきたいということでいま作業を進めているというところであります。先ほど言いました国道から入ってフェンスにあたる部分から奥についても、共同住宅、そして一戸建ての住宅がございます。この辺がいま建築中というのもあります。電柱がない箇所もございまして、この辺は今回、設置させていただいてですね、周辺に２基付けていく予定ですけれども、そこを設置させてもらって、状況を確認しながら、増設については、道路照明としてできる分については、検討をしていきたいということであります。以上であります。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） はい、ありがとうございます。いずれにしましても、北谷町安全、安心で住みよいまちづくりという意味では、ずーっと取り組んで、町長先頭に取り組んでいるということで、今の照屋課長の答弁で取り敢えず３基設置するという前向きのお話をお伺いしまして、今後また新たに増設も検討するというようなお話かなあと思っていますので、是非、地域住民、そして観光客等も含めていろんな方達が訪れる街ですから、是非、安全、安心のためにそこは早めに年明け早々というお話ですから年度内ですね、早めに設置していただくようよろしくお願いいたします。 次に民泊の関係ですけど、先ほど部長答弁で民泊関係、旅館業法ですか。それに伴っての把握はされてないというお話で、それについては、いま国のほうで見直しといいますか旅館業法の、そういったことをしていると。今年中にというお話もありました。私のほうでも若干調べさせていただいて、中部保健所のほうで、把握しているのはあるのかどうか。確認させていただきました。今ですね、旅館業法で認められるのがホテルと旅館、そして簡易宿所、そして下宿という４種類の認可といいますか。ということで認める分類があるようです。その中で、北谷町でホテルは１２箇所。旅館が１０箇所。簡易宿所というところが３９箇所。下宿が１箇所ということで把握しているようです。要するに認可したということであります。民泊については簡易宿所という形の部分に位置付けられるということで、ただ、これがどうなのかという部分については、ネットとか何とかで調べてみると、かなり以前申し込んだ民泊といいますか。簡易宿所を申し込んだんだけど、申請したんだけど、条件が厳しいということで取り下げる方が結構いらっしゃったらしいんですね。今度の春、２月から３月にかけて、国がその緩和策をやったお陰で前に取り下げた方達が、再度申し込みをして増えていると。県内においても北谷町においても、そういう話があります。その中で、住民から外国人を含めて分からない方達が出入りして、いわば路上駐車も含めて、騒いで迷惑していると。誰か分からないと。いうようなことがあるんですよ。そういう中でやはり、北谷町としてどう対応するのか。そこはすべきじゃないかなあと。条例ない含めてですね。対応すべきじゃないかなあと思うんですが、如何でしょうか。
○田場健儀議長 仲宗根義覚商工観光課長。
◎仲宗根義覚商工観光課長 民泊についての質問でございますが、多分この緩和されたのは、当初は特例法で６泊７日以上だったのが、緩和されて２泊３日になったことに関して緩やかになったことから、大勢のインバウンドがですね、宿泊されることとなったと思います。担当課としては、その件に関しまして、指導する云々ということはできませんが、今後ですね、先ほど部長答弁にもございましたが、民泊については、旅館業、ホテル、中部保健所、そして用途地域に関して管轄でございます中部土木と連携を密にしながら、民泊に関する諸問題については、今後、検討対策を講じていきたいと思っております。以上です。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 実は、今年の１１月１４日・１５日にマスコミの報道、新聞報道が、その中に出ているのが、増える闇民泊、緩い取り締まりに不満。騒ぐ宿泊客、周囲に迷惑。安心、安全にルールが必要というような形で謳われて、今、その記事の中をちょっと紹介すると、「賃貸マンションの３室を出入りする旅行者の騒音に悩まされ、警察に通報しても、騒ぎを注意しにくるだけ、不動産会社に訴えても対策を考えたりする様子がなかった。」と、周囲のマンションでも、普通に出入りする外国人を見かける。観光地でホテル稼働率は高く、投資物件の地域で増加傾向にあると。いうようなことで、いわば北谷町のほうでは、先日もありましたけど、今後４年間でフィッシャリーナ地区、ホテルが４件、建設されて開業する予定であるということになって、今後、ホテルは増えてくるわけですね。それに対する影響もあるのかなあという気がするんですけど、不動産会社と旅館業を営んでいる業者でもめていると。先ほど、仲宗根課長が話したように、緩和策について、いろいろ営業日数どうするのかというようなことでもめているというふうな情報があります。その中でも緩和したというのが、３３平米で認めていたのが、今は３.３平米。要するに人数の制限がありますけど、それで認められるような形をとっているんですね。この部分でいくと。ネット上で言われているのが、海外で、民泊物件でドラッグパーティーや殺人、レイプ、売春の現場となる事例が多いというような報道がされているんですよ。そういう中では、私たちの北谷町において、それをどうにか規制する。全部だめというわけではないですよ。違法民泊ではない。ちゃんとした合法的な民泊というふうなものは問題ないかと思いますけど、そこに対しての規制をするような条例なり、含めて作る必要があるのかなあと。いわば隣に誰がいるか分からない。いわば一戸建て住宅で、これを投資目的で購入して、住んでないところ、民泊というような形で今はネット上でやっているんですよ。ネット上で登録して、誰か分からない方が１泊なり２泊なりして帰ると。騒ぎがあるというような状況の中で、安心、安全が守れるのかと。疑問なんですね。それについて、やはり北谷町としてどうにか規制する条例なり作る必要があるのかなあと思いますけど、如何でしょうか。
○田場健儀議長 仲宗根義覚商工観光課長。
◎仲宗根義覚商工観光課長 質問にお答えいたします。この民泊につきましては、まだまだ、町のほうでは実態について、もう少し議論されるべきではないかと思っておりまして、これは県の担当保健所そして建築指導課のほうにも対応策を検討しながら進めていかないといけないとは思っておりますが、その件で直ぐに条例化というよりも、これは県との指導も仰ぎながら検討していきたいなあと思っております。以上です。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 今この民泊について中部保健所に問い合わしたところですね、いわばそういった苦情なり、そういったのは来ていませんかというお話をしました。一定程度来るのもあったというお話で、いわば保健所として対応できないものですから、今は多分警察に通報は行っているんじゃないですかと。いう話でした。そういう中で、やはり自分達の周囲といいますか。周辺といいますか。その地域でちゃんとした安心、安全を守るために、どうにかしてやる方法を考える必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。今、民泊をしているインターネット上でサイトがあるらしいんですけれども御存知ですか。
○田場健儀議長 仲宗根義覚商工観光課長。
◎仲宗根義覚商工観光課長 インターネットサイトで情報を発信しているサイトの件でございますが、これは世界的にシェアをほこっている多分私たちも一応調べてあるんですけれども、世界最大大手のウエブサイトのエアビーアンドビーという会社が全国の都道府県そして全体の市町村での民泊の情報を提供しているのを確認しております。以上です。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） しつこいようなんですけど、実は、２０１５年度調査がありまして、苦情件数どのようになっているかと言いますと、新聞報道ですよ。その中で観光立県を掲げる沖縄県は２０１５年度那覇市を除く各保健所を通して、２４件の苦情を受け、４件が旅館業法の許可を得たが、１１件は営業を停止したと。また、独自に苦情を受ける那覇市は、９月までに４０件の苦情があったと。全体的に増加傾向があると。あとですね、ネット上で違法民泊の苦情や情報を集めている民泊ポリスというのがあるんですね。そのサイトによると、今年の５月以降北谷町内を中心に１６件の苦情があったと。いうのがあるんですよ。そういう意味では北谷町は、注目されている。そういう中で、やはり行政としてどうにかその対応をすべきじゃないかと、思っているんですけど、再度、その部分考えられないのかどうか。お願いします。
○田場健儀議長
伊禮秀樹建設経済部長。
◎
伊禮秀樹建設経済部長 お答えいたします。ただいまの友利議員の新聞報道での苦情等５月以降県内から北谷町を中心に１６件の苦情が寄せられたというのは、私ども把握しております。今後は、町内において議論をしないといけないということを考えていますので、十分な議論をしてですね、そういった今後のどうするかについては、検討して行きたいと考えております。以上です。
○田場健儀議長 ３番 友利勉議員。
◆３番（友利勉議員） 是非ですね、先ほどからお話ししています町民、観光客も含めて、安全、安心なまちづくりを抱えているわけですから、そういう意味では、前向きに対応していただくということで、早めのそういった町内での会議なり、そういった調整をしながらですね、やっていただければなあと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に移りたいと思います。
サンセットビーチ改良事業の関係なんですけれども、
サンセットビーチは９月でもお話ししました。サメ対策と有害生物ですか。そういった部分について、どうにかという思いは確かに費用を考えた場合に、ラグーン案は高いというのは私も知っています。そういう意味では、やはり安全対策をどうするのかというのが出てくるのかなあと。沖合展開案についてもですね。そのことを是非、先ほど部長から話がありました指定管理者に保険といいますか。傷害保険をかけて、何かの際にはそれでやっていけるような体制を取っているというような話ですから是非、それが起きないのが一番いいこと何ですけど、そういった事故が起きないのが一番いいことですから、その対策を充分に取っていただくようよろしくお願いして私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○田場健儀議長 しばらく休憩します。
△休憩（１０時４８分）
△再開（１０時５８分）
○田場健儀議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） おはようございます。一般質問をする前にですね、職員は一生懸命頑張っているということを誉めるときは誉めておこうかなあと思いまして、先ほど友利議員からもあったんですけれども、先日強姦の未遂事件がありました。専門学校生ですね。それで、土木課、そして総務課或いは美浜区にも相談に行きました。土木課の職員が行きまして、直ぐその日に現場確認をして、来年早々道路灯から先につけていくということで、総務課におかれましても、即、現場確認をして、学校まで行って、様々なアドバイスがあったそうです。大変素早い対応心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。 １番目、公共葬祭場建設について。 (1) 葬祭場使用料は町内のお寺でした場合、嘉手納町の１５倍、読谷村の１０倍、恩納村の１５倍であるがそれでいいかお伺いいたします。 (2) 町民のニーズについてはどのように考えているかお伺いいたします。 (3) 時期尚早とはどういうことか。時期が早いという事かお伺いいたします。 (4) 今後の整備計画についてお伺いいたします。 ２番目、桑江中学校の環境整備についてお伺いいたします。 (1) ２年間の補修や修繕等の申請件数と、どのような要望があったかお伺いいたします。 (2) クーラー、部室、カーテン等の整備計画についてお伺いいたします。 (3) 建て替え計画についてお伺いいたします。 (4) 学校用務員について単年度ではなく複数年度採用はできないかお伺いいたします。 ３番目、美浜地域道路補修整備について。 (1) 町道美浜１２号線が傷んでいる現状を把握しているかお伺いいたします。 (2) 町道美浜１２号線の整備計画についてお伺いいたします。 ４番目、桑江、伊平土地区画整理地区内の道路灯、防犯灯整備計画について。 (1) 現在、何世帯の町民が入居して防犯灯は何基設置されているかお伺いいたします。 (2) 防犯灯の設置状況をどのように考えているかお伺いいたします。 (3) 防犯灯は、町の責任で整備すべきだと考えるが見解をお伺いいたします。 (4) 今後の道路灯、防犯灯の整備計画についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○田場健儀議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま仲地泰夫議員から御質問をいただきましたが、答弁につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○田場健儀議長
玉那覇修総務部長。
◎
玉那覇修総務部長 質問事項１番目「公共葬祭場建設について」の質問要旨１点目「葬祭場使用料は町内のお寺の場合、嘉手納町の１５倍、読谷村の１０倍、恩納村の１５倍であるがそれでいいか伺う。」についてお答えいたします。 公営の葬祭場使用料について、嘉手納町については町内１万円、町外２万円、読谷村については村内１万６千円、村外３万円、恩納村については村内１万円、村外４万円となっております。 町内のお寺の葬儀額について確認しましたところ、「１０万円～１５万円」と回答を頂いておりますが、これには施設使用料に加え読経手数料等が含まれているため、他市町村使用料と単純に比較できないものではないと考えております。 質問要旨２点目「町民のニーズについてはどのように考えているか伺う。」についてお答えいたします。 平成２５年に実施した、町内における葬祭場整備についての町民アンケートによりますと、葬祭場については火葬場との併設の要望が７割以上あり、火葬場との併設というニーズは承知してございます。現状は、周辺市町村の既存葬祭場が広く利用されている状況にあります。 既存民間施設利用で大きな町民負担はないものと理解しております。 質問要旨３点目「時期尚早とはどういうことか。時期が早いという事か伺う。」及び質問要旨４点目「今後の整備計画について伺う。」については、関連しておりますので、一括して答弁いたします。 町民ニーズがあります葬祭場との併設が望ましいとされる火葬場建設につきましては、これまで皆さまへお伝えしておりますとおり、近隣市町村との情報交換を行い、より効果的な対応について検討を進めてまいりたいと考えています。 その共同建設・運営に係る具体的事業が始動した際に、あらためて葬祭場建設についても検討したい意味で「時期尚早」とお伝えしたところでございます。 従いまして斎場整備建設につきましては、火葬場建設と併設する関連施設として町民ニーズが高いことから火葬場建設同様、近隣市町村の動向と情報交換に努めていきたいと存じます。 次に、質問事項４番目「桑江、伊平土地区画整理地区内の道路灯、防犯灯整備について」の質問要旨１点目「現在、何世帯の町民が入居して防犯灯は何基設置されているか。」についてお答えいたします。 現在、桑江伊平地区には本年１１月末時点で住民登録で把握している世帯は４３０世帯でございます。 また、保安灯については未設置な状況ですが、道路灯については、３０基設置されています。 次に、質問要旨２点目「防犯灯の設置状況をどのように考えているか。」についてお答えいたします。 当該地区については、地区が開発途中であり、住宅や店舗が少なく地域の照度が不足していることについては承知しており、防犯上の対策が必要であると考えております。 次に、質問要旨３点目「防犯灯は、町の責任で整備するべきと考えるが見解を伺う。」についてお答えいたします。 本町においては、これまで地域の保安対策として行政区自治会による保安灯設置を進めてきた経緯があり、「北谷町
保安灯設置補助金交付規程」で、区画整理事業や開発行為により宅地造成が行われた地区には、保安灯の新設工事に対して補助金を交付する制度を設けております。 当該地区についても、基本的には町からの
保安灯設置補助金の活用による自治会保安灯の設置を促進したいと考えております。 次に、質問要旨４点目「今後の道路灯、防犯灯の整備計画」についてお答えいたします。 桑江伊平地区については、美浜区に編入されておりますが、保安灯の設置が十分でないことから、道路管理者による道路灯の設置と合わせて町からの
保安灯設置補助金の活用による自治会保安灯の設置を促進したいと考えております。 現在、町が保安灯を設置することにつきましては、他行政区における保安灯のこれまでの整備の経緯も含め負担の公平性の観点から難しいものと考えているところでございます。 しかしながら、桑江、伊平地区の防犯対策につきましては、住環境整備が整うまでの間は自治会が保安灯を設置することは厳しい状況にありますので、必要な箇所への照度の確保や注意喚起の掲示物等の設置とともに、警察等への
巡回パトロールを要請するなど対応してまいりたいと考えております。
○田場健儀議長
伊禮秀樹建設経済部長。
◎
伊禮秀樹建設経済部長 質問事項３番目「美浜地域道路補修整備について」の質問要旨１点目「町道美浜１２号線の現状を把握しているか。」についてお答えいたします。 美浜１２号線は、桑江土地区画整理事業地区内の道路で、平成３年の地区計画決定を受け整備が行われ、平成６年に供用開始を行った一方通行道路であります。平成３年の地区計画決定当時、当該道路の沿線には、地元商店街が立ち並ぶような魅力的でゆとりのある都市環境を形成していくという方向性を持っていました。 しかし、供用開始後２０年以上が経過した現在、車道部表層の経年劣化に加え、当該沿線の建替え等に伴う重機の通行によると思われる舗装面の剥離、ひび割れが顕著に表れていることを顕著に確認しております。 次に、質問要旨２点目「町道美浜１２号線の整備計画」についてお答えいたします。 現在、道路使用時に重要な影響が出ると思われる箇所につきましては、その都度補修を行っておりますが、将来的には大幅な改良が必要であると考えております。
○田場健儀議長 佐久本盛正教育長次長。
◎佐久本盛正教育長次長 質問事項２番目「桑江中学校の環境整備について」の質問要旨１点目「２年間の補修や修繕等の申請件数、どのような要望があったか。」についてお答えいたします。 学校教育における環境整備については、児童生徒が安心して通うことができる学校づくりに向け、校舎等の補修、修繕による施設の改革を図り、安全で快適な教育環境を確保するために行うものであります。そのために、学校からの修繕要望等に基づき、現場を確認し、優先度、緊急度の高い修繕等に迅速に対応することが求められております。 桑江中学校施設の２年間の補修や修繕等の申請件数は平成２６年度７７件、平成２７年度２９件となっており、主な修繕内容は、建具の修理、トイレ給排水設備の不具合、電気器具等の修繕、アルミサッシ関係の修繕、空調機に関る修繕等が主な要望となっております。 次に、質問要旨２点目「クーラー、部室、カーテン等の整備計画」についてお答えいたします。 桑江中学校の空調設備は、昭和５６年度に防衛省の補助で防音工事として整備を行っており３６年以上が経過しております。空調機の維持管理については、故障や事故を未然に防ぎ安定的に機器を使用する保守点検業務委託による維持管理に努めております。しかし、近年では、故障も多く修繕や部品の取り換えなどの維持修繕に多くの費用を要しているのが現状です。 今後の空調設備の整備においては、故障による学習環境に支障が出ないように、個別空調機の整備、さらに長期的な更新計画として、関係機関と協議しながら補助金による機器更新についても検討を行っていきます。 部室については、平成４年度に整備されており、整備から２４年以上が経過しております。これまでに、部室の修繕については、学校の修繕要望等を受け施設整備を行ってきましたが、近年では、修繕箇所も多く、大規模な修繕となっていることから維持修繕に多くの費用を要しているのが課題となっております。 今後も、部室の整備については、適切な維持修繕を行い教育環境の整備に努めていきます。 カーテン整備については、体育館の暗幕等は整備されております。また教室等については、西日対策、教育環境の整備としての必要性があると考えておりますので、緊急性、必要性の高い教室から、学校と協議し整備していきたいと考えております。 次に、質問要旨３点目「建て替え計画」についてお答えいたします。 学校施設につきましては、生徒の安全と良好な教育環境の整備はもとより災害時の避難施設としての位置づけもあることから、安全性を確保した学校施設の整備を行っていきます。 桑江中学校の校舎は昭和５６年以前の旧耐震基準の建物であるため、耐震性能の向上を図り施設の安全性を確保するための耐震補強工事による耐震化を行います。併せて改修工事を行い教育環境の整備を行うこととしております。 次に、質問要旨４点目「学校用務員について単年度ではなく複数年度採用はできないか。」についてお答えいたします。 本町臨時職員の任用期間等については、地方公務員法第２２条の規定において６月を超えない期間で臨時的任用を行うことができ、必要があれば更新し、再度更新することはできないと定められていることから最長１年の任用になります。 現在、臨時職員等め任用期間等については、雇用環境の改善と人員確保の観点から沖縄県が導入をしている一般職非常勤の制度を調査研究しているところでございます。
○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 順次丁寧な御答弁をいただきました。公共葬祭場について若干再質問をさせていただきます。 ちょっと私が聞き間違いかと思いますけど、ニーズがないと。そういう感じに聞こえるんですが、葬祭場と火葬場の併設で、みなさんが要望しているということで、火葬場を造らないから葬祭場のニーズがないという方ではないかなあと。もしできましたら、みなさんの葬祭場の考え方ですね、これを質問したいんですけどね。この葬祭場というのは、みなさんの考えでは、優先順位は一番後と、そういうふうに思っておられるのかですね。私は決して大きな施設を建てなさいとは言ってないコンパクトな施設で結構だと思います。一番の住民サービスとして、嘉手納町、読谷村、恩納村も一生懸命造りましたよ。最高の住民サービスだということで造りました。北谷町の考え方は少し違うんですかね。その辺ちょっと御答弁できますか。
○田場健儀議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えします。ニーズないというところでは、答弁ではないんですね。３月に我々は広域的に火葬場ということで、議員がおっしゃるように進めておりましたけれども、白紙撤回と財源がこの同意が得られなかったということで、３月のほうでは、私のほうから引き続き近隣市町村とは、情報交換もしながら、これは前向きに進めていくというお話をしたところでございます。これまで議員さんもこちらの件につきましては、いろいろ御心配もあって、いろいろアドバイスももらって情報ももらって、連携というところで進めてまいりました。そして、この広域的な火葬場の建設の際にですね、町民ニーズも調査をしております。その時には、先ほどの数値７割の方が併設していただきたいと。葬祭場については、アンケートの方の意見からは、葬祭場はそれぞれ個人によるものだけれども、私はこれまで自宅でやっていると。近くにあれば助かるねという意見もありました。そして、前回の仲地議員からの御質問があった際には、今、葬祭場の利用としましては、民間もかなり普及しておりまして、１２箇所の広く葬祭場が町民には広く利用されていると。１位がいなんせのほう、２番目が自宅というふうな形でお答えしたところでございます。そして、このニーズにつきましては、引き続き情報も交換しながら今、情報交換をずーっとしてきた中で、よみたん斎苑ということで、町民の負担が軽減できるような形で私たちも負担しながら、そして平成２３年には、国民健康保険条例も改正して、１.５万円から４万円の支給をすると。葬祭に関してはですね。総体的に町民の負担が減らすような形で取り組んでまいりました。それでダブルスタンダードにならないような形でこれまでの申してまいりました情報方向を共有しながら、どんな連携ができて、町民の負担軽減にも図れるか。一番効果的な町民サービスになるかというものも考えながら、情報を交換して有効な方法を模索していきたいということであります。 優先順位につきましては、先ほど申しましたダブルスタンダードにならないように、まずは近隣市町村との連携ができないかというものを模索していくと。３月に答弁したところでですね、これを１つの成果としてはよみたん斎苑ができたというものがあると考えております。引き続き近隣市町村との情報交換もしながらいろんな手法も有効な手法も検討して行きたいと考えております。以上です。
○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） この国保の４万円でしたかね、これは火葬代金という話で私は聞いたと思いますけどね、葬祭代金にはあたらないと。総合的にはそうなるかも知れませんけど。それで近年は昔は課長がいうとおりですね。あまり自宅での葬儀が主流でしたよ。最近見てください。今はいろんな家庭事情とか、駐車場とかですね、やっぱり参列者に対する配慮等で、やっぱり葬儀場でやらないといけないではないですよ。そういうふうに主流になっているんですよ。町民からはですね、なるべく費用の掛からないようにしたいと。町民の声ですこれは。周辺町村のような斎場で葬儀との声が多いんですよ。何かみなさんの話を聞いているとあんまり前向きではありませんね。そういった後ろ向きのあれが造れないじゃないかなあと思いますけど。再度ですね、本当に町民のニーズにないのか、調査する必要はないですか。この辺はどのようにお考えですかね。
○田場健儀議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 先ほど申しましたとおりに、今、民間の事業者がいろいろ建設があって、広く町民には１２箇所というところで、平成２５年で調査した結果、広くみなさんに使われているというところを鑑みての答弁でございます。また、費用負担につきましては、議員から１０倍、１５倍というお話がありました。実際、市町村運営しているところで問い合わせたところ、この１万円、２万円で使用料でこの施設が使えるんですね。そして町内のお寺はこの読経料が含まれて１０万円から１５万円という設定があるんです。この近隣市町村の運営している葬祭場に確認したところ、個人で１万円とか３万円で借りる人はいないそうです。実際は、葬儀屋さんがセット料金でこれは葬儀屋さんからの聞き取りなんですけれども、読経料が約７万円ぐらいかかるらしいんですね。やはりこういったセットでこの市町村が運営する施設を借りてやっていると。個人が直接借りてというのはないですよというお話がありました。そういったところで負担というところを考えますと、総体的に、先ほど条例のお話もありましたけれども、総体的に町民の負担がならないようなサービスというところで考えて検討してまいりたいと思います。
○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 話を聞いて難しい話になるものですから、多分これは造らない方向かなあと思いますけどね。この民間の斎場を使うとですね、小さな葬式、大きな葬式これは関係なくですね、数十万円かかるのは当然なんですよ。葬祭場の使用料は、これは別に民間が高いとか安いとかという話ではなくて、やる人はそこでやって結構ですけれども、ケースバイケースだと思います。葬儀の形も様々な時代になっております。これはやっぱり町民の皆様の最高のサービスということで、福利厚生のサービスの一環として、一応提案したいと思います。葬儀会場をですね、今造るような話をしませんので、みなさんは。会場を地区公民館で低料金でしていただけるような検討はできないでしょうか。例えば読谷村においては、小さな葬儀は、喜納公民館とか。何箇所の公民館でやっています。また、何日とか小さな祭壇とかですね。４９日まで七日忌の法要の小さな祭壇も貸し出しをやっています。それぐらいのことをやっていますけれども、そういった地区公民館の利用というのは、検討できませんでしようか。
○田場健儀議長 池原誠社会教育課長。
◎池原誠社会教育課長 公民館での葬儀でございますけれども、実は北谷町の公民館につきましては、学習等共用施設ということで、読谷村は自治公民館ということでした、地域の住民の方々のお金を集めて造った公民館。私たち北谷町の公民館については、直接行政のほうで造った公民館ということで、ちょっと目的が違うということで、公民館での葬儀ということについては、ちょっと今、厳しいものと考えております。以上です。
○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） これは本当に厳しいですか。ちょっともう少し調べてみてくださいよ。是非。本当に厳しいのかですね。あとでまたお聞きしたいと思います。厳しいですかねこれは。厳しくないと思いますけど。この辺は是非調べていただいて、あとでまたお聞きしたいと思います。 葬祭業については、やはり人生の最後ですよね。地元で安らかにという町民からのたくさんの声がありました。是非ですね、葬祭場を造る。或いは地区の公民館を使わせていただくというのを検討していただきたいと思います。 次に移ります。桑江中学校の環境整備について、お伺いいたします。 先ほど、次長のほうから平成２６年度７７件、２７年度が２９件の修理依頼があったということですが、未対応は何件ぐらいありますか。
○田場健儀議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 仲地議員の質疑にお答えしたいと思います。 学校からの修繕要望に対する未対応についてでございますけれども、基本的には学校からの要望を受けて、施設担当が学校を確認して、その中で緊急性とか重要性を配慮して、発注していくわけですけれども、未対応については、正確な数値というのは、今現在、把握はしておりません。以上です。
○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） それでは、クーラーの件について、クーラーは先ほど３６年でしたかね、これは３６年になるとこのクーラーはですね、要するに桑江中学校はおそらく３６年ぐらいになると思いますので、創立当初からずーっとこのクーラーと。これは３つの系統に分かれていますよね。本当に旧型のクーラーですね。３つに大きく分かれている。今は個別のクーラーになっていますけど、このクーラーについてはみなさんが思っている耐用年数を越えていませんか。これは、全体管理ではなくて個別管理とかに変更できませんかね。その辺はどんななんでしょうか。
○田場健儀議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 桑江中学校は、昭和５６年に北谷中学校から分離新設校となって、現在３６年目を経過している学校でございます。それにあわせて、防衛省の補助に基づいて、クーラーの設置を行って現在に至っているわけですけれども、クーラーの法定耐用年数は、１５年ということになっておりますので、耐用年数は、遥かにこえているような状況でございます。空調機の維持管理につきましては、任意の保守点検でございますけれども、空調機保守点検を委託業者に委託をして、その結果に基づいて、適切な修理・修繕を行っております。そういった中でも、一部において、非常に修理が難しい箇所については、既に個別のクーラーを設置して対応している部分がございます。以上です。
○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 学校側の聞き取り調査ということで、先日学校に行ったんですけど、学校側の話によりますと、今年７月にクーラーが壊れたと。修理を依頼したら、これは部品が古すぎて、２週間以上かかりますということですね。２週間後に直したけど、またすぐ故障したと。イタチごっこだったということで、少し子ども達の声を聞いてくださいね。学校評価という教育長はよく分かると思いますが、学校評価の中に、子ども達の声というものを入れていると思いますけどね、２年Ａ組としておきましょう。紹介しておきましょう。８人の子どもが「クーラーを直して欲しい。クーラーが効かない。」３年Ｂ組、３年生、今度受験生ですよ。「クーラーを直して欲しい。クーラーをもっと冷やして欲しい。頭が働かない。体育館の工事よりクーラーを早く直して欲しい。体育館は雨漏りもしてないのにクーラーが先でしょうと。」そういった声があったようです。やっぱり子どもの一番の狙いはクーラーです。一番の要望がクーラーを直して欲しい。いろんなことをするよりクーラーを直して欲しいという要望が一番切実な声だったというふうにお伺いいたしました。一番大事な受験生ですよ。これで影響がないはずはないと思いますよ。保護者からもそういう声がありました。３６年経過して、来年の夏は大丈夫なんでしょうか。
○田場健儀議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 空調機につきましては、保守点検業務委託によって、維持管理に努めているところでございますけれども、今年の６月において、何度か故障をしたということで、学校現場にはいろいろご迷惑をかけたところでございますが、空調機はやっぱり３６年経過しているということが、近年は非常に故障も多く、修繕も大がかりな修繕になっているということが、今後は補助金を活用しながら関係機関とも調整をしながら、機器の更新についても検討をしていきたいと思います。その間においては、学校に支障がないように適切な対応をしてまいりたいと思います。以上です。
○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 早急に御検討をしていただきたいと思います。来年は快適に勉強ができるようによろしくお願いいたします。 続きまして、みなさんに資料をお配りしてありますけど、両面刷りの資料図１を見てください。 これが、プレハブの部室ですね。これはボロボロになっている。穴の空いた部室。この部室は何処の部室か分かりますかね。これは実は女子ソフトボールの部室なんですよ。穴が空いている。かつては桑江中学校は沖縄制覇もやって本当に強豪チームでしたけど、近年なくなっていますけど、かつてはそういった部室でした。壁紙が壊れた部室です。私がＰＴＡ会長をしていた１６年前ですかね。みんなＰＴＡ集まって修理したこともあります。修繕に修繕を重ねてきましたが、もうこれは直せません。これは直せますか。これは課長も一緒に行きましたよね。見に行ったと思いますが。その辺どんなお考えですかね。もう一つはこの下の図を見てください。下の写真ですね。運動場の教室側にはカーテンがないんですよ。カーテンが、先ほど体育館の暗幕の話をしていましたけど、体育館の暗幕については、私たちＰＴＡが全部寄附しました。１７年前に、運動場側についてはカーテンがないということで、西日が強いんですよ。クーラーもない。西日も強い。学校側は紙を貼って対応しようとしたらしいんですよ。紙を貼ってはいけないということらしくて。葦簀で対応したと。今時ですね、こんなカーテンもない学校。私はまだ１６年間読み聞かせに行っていますが、西日がすごいですよ。なかなか顔が見えないぐらいの西日です。是非早急にカーテンを付けていただきたいんですが。どうでしょうか。
○田場健儀議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 部室の修繕とカーテンの設置についてお答えしたいと思います。 まず、部室についてでございますが、桑江中学校の部室については、平成４年に整備をされております。今現在２４年が経過をしております。構造については、プレハブ、いわゆる軽量鉄骨でございますが、そういったことで耐用年数の１９年を大きく経過しているわけですけれども、それに伴って、近年では修繕箇所も多く、多くの修繕費用を要しているのが今現在、課題となっております。７月に仲地議員と私も一緒に現場のほうを確認をして、修繕が必要な箇所について確認をされたかと思いますが、その後早急に修繕が可能な部分については、修繕を終えております。しかし、写真にあるように、外壁等については、プレハブということもあって、プレハブの専門業者ではできないということで、今現在、見積もりを依頼して金額を調整しているところでございますので、早急に対応していきたいと思います。 プレハブについても、長期的に考えていって、修繕による経費の増加を招かないように、今後は新設等も含めながら、検討をさせていただきたいと思っております。 次にカーテンについてでございますけれども、学校で子ども達が安心・安全に、そして快適な学習環境で生活ができるように、私たちも学校施設の修繕。そして維持修繕に努めているところでございます。修繕には大きく２つの流れがあるんですけれども、まず、消防用設備だとか、電気保安のように法定点検というのがあるんですね。それ以外にまた任意の空調機の保守点検というんですけれども、そういった委託業者による保守点検の結果に基づいて、事前に修理をしていく方法ですね。それとあと日常の教職員による安全点検に基づいて、修繕が必要な場合には、修繕要望書を持って、教育委員会に提出をし、そして教育委員会は、現場を確認して、必要があれば見積もり依頼。そして修繕という流れでやっておりますので、今後もこういった形で修繕漏れがないような形で必要な部分については早急に対応できるように、学校とも協議・調整をしながら適切に維持修繕には務めて行きたいと考えております。 カーテンについては、西日対策ということもありますので、必要性を感じておりますので、必要な部分から進めていきたいと考えております。以上です。
○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 課長、部室の修繕の話ですけどね。これは修繕はだめですよ。プレハブがボロボロになっているのに修繕するんですか。建替のほうが今後安くつくと思いますけどね。その辺は御検討をお願いしたいと思います。 学校用務員について、移りますけどね。これはなかなか人が見つからない。学校で一番困っているのは、今、私はこれだと思います。 仕事を教えるにも大変、仕事を覚えたら１年で辞める。人によっては。学校側がこの人はいいねと思ったら３年ぐらいできないねといったらできるという方もいらっしゃるそうです。学校側と相談して、いいという方がいらっしゃれば、これはできるかできないか分かりませんけど、柔軟に対応できませんかね。例えば、嘱託で複数採用するとかですね。そういうことができませんかね。これはもし見つからなければ、今現在学校用務員は全部埋まっていますか。それとその用務員が見つからなければ、忙しい先生達が代わりをしないといけないでしょう。その辺はどうですかね。
○田場健儀議長 宇江城安朋学校教育課長。
◎宇江城安朋学校教育課長 それでは、各学校の用務員の配置状況に関しましては、全学校ともですね、配置はなされております。以上です。
○田場健儀議長 しばらく休憩します。
△休憩（１１時４３分）
△再開（１１時４４分）
○田場健儀議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 仲地議員の質疑にお答えします。一般職員と嘱託職員の任用期間の違いがまず１つ大きな課題だと思いますので、その観点からいうと、先ほども答弁を行いましたけれども、現在ですね、臨時職員の任用期間等については、雇用環境の改善と人員確保の観点から、沖縄県が導入している一般職非常勤の制度、調査研究をしているということでございます。以上です。
○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） すみません。調査研究をしているということは、可能性があるということですかね。
○田場健儀議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 調査研究を行って、その中でいろいろ課題も見えてくると思いますので、やってみて結果として判断をさせていただきたいと思います。以上です。
○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 是非これは御検討ください。なぜかというと学校から相当要望がありましたので、今は確かに全学校、埋まっているかも知れません。スタート時点はいつも足りないということで、学校側が探さないといけない。そういった話も聞いていますので、是非とも、学校側の教員に負担をかけないような形でお願いしたいと思います。 続きまして、美浜１２号線の整備についてお伺いいたします。 前も私が議員になった頃、ここはコミュニティー道路といわれておりました。今ではデコボコ道路といっておりますけど。多分、照屋課長は見てきたかと思いますが、率直な感想を述べてもらっていいですか。
○田場健儀議長
照屋一博土木課長。
◎
照屋一博土木課長 率直な感想ということですけれども、部長が答弁したとおりでございまして、現在傷んでいる状況というのは確認をしているというところです。以上です。
○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） この美浜１２号線の整備は、平成３年に認定されているはずなんですよ。２５年が経過していると思います。図面のこの写真を見てください。穴が空いた道路ですね。それとひび割れが入った道路。これは一部ではないですね、全線にわたって、ひび割れが入っています。亀裂が入っています。ここは観光地になっているんですよね。観光客、或いは町民の利用もたくさんあります。ひびのほうから水がしみ込んでいるんですけどね、先ほどは部長は補修をされたということであります。私が見た限りでは１回もされているような形跡もないんですが、これと同時に美浜１２号線と平行して走る桑江浜川線ですね、これも同じく平成３年に認定されて２５年が経過しているということですけど、桑江浜川線は今見たら綺麗にしています。なぜ、この美浜１２号線だけが早く傷んだんでしょうか。このアスファルト厚が違うのか。地盤の盛り土が弱かったのか。或いは設計ミスでなかったのか。その辺をお伺いいたします。
○田場健儀議長
照屋一博土木課長。
◎
照屋一博土木課長 お答えしたいと思います。まず、議員がおっしゃられていた２本の路線ですけれども、桑江浜川線につきましては、町内の主要幹線として一般に供用されている道路でございます。議員がおっしゃっていた桑江１２号線。これは一部の区間ですけれども一方通行の道路につきましては、五路線ございます。宮城１号線から北谷公園に入っていく道路が一方通行になっておりますけれども、この中でも五路線あります。ところが同様な携帯で舗装工線はなっております。この議員がおっしゃられたコミュニティー道路につきましては、先ほど部長から答弁がありましたけれども、区画整理事業を行う中において、一方通行をやってこの利用者の利便性の向上を図っていくということで整備をされた道路であります。当該道路につきましては、美浜１２号線を含めて一方通行の道路につきましては、アスファルト舗装が２層になっております。まずは基礎がありまして、今の表層部分、ひび割れが入って剥がれている部分でありますけれども、こちらが茶色の舗装で景観的にいいだろうということで整備をされている部分です。その下に黒のアスファルト舗装がされております。このひび割れが生じているところはこの舗装部分のものが茶色の部分が剥がれてきているというところでございます。ただ、こちらにつきましては、部長答弁にもございましたけれども、経年劣化と重車両が通ったことによる剥離だろうというふうに考えております。これにつきましては、当該目的に添った設計に基づいて整備はされているという道路でございます。以上であります。
○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 是非とも早めにデコボコ道路を修繕。これは補修だけで済むのかね。大幅な改修工事が必要ではないかなあと思いますが、是非、頑張ってやっていただきたいと思います。 続きまして次の質問に移ります。桑江・伊平地域の防犯灯ですね、道路灯・防犯灯設置について、ちょっと専門学校の生徒が襲われたということで、ちょっとデリケートな問題でもありますが、一応専門学校に行きまして、ここまで言っていいかということで、許可を得てそれを言いますので、いいですかね。是非、強姦未遂事件は、１１月１１日に、そういった駐車場で、駐車場と学校は離れているんですよね。暗いですよ。こういった未遂事件が起こった。たまたまですよ後ろから男子生徒が来ていたということで大声を出した。男子生徒は走って行ったら逃げていったと。たまたまなんですねこれはきっと。ということでありました。警察も呼んでパトカーも来て、大変大きな騒ぎになってわけであります。 １３日に校長先生から電話がありまして、何とかして欲しいということで、先ほど言ったように土木課、総務課等が対応していただきました。 また最近ですね、また電話がありましてですね、先日オープンした県の施設「結ハート」というのがありますね、母子家庭の支援している事業の方から電話がありまして、ここはちょうど琉銀通りとあるんですが、利用者の駐車場が裏手にあるんですよ。今現在、夜、お母さんがスキルアップのために勉強をしている。これは夜ですよ。側では子どもが学習支援を受けているんです。親子で来るんですよ。暗い道に入ってくる。とても怖いという話がありました。これは土木課は確認していますよね。そういうのがありました。こういうことはやはり、北谷町にとっては、イメージダウンになりかねないということで、伊平・伊礼についてはやはり防犯灯の設置については、安全・安心なまちづくりの観点から、やはり街を明るくする。犯罪を防ぐという観点から、これは美浜区では広すぎると思いますので、これは町で考えていただけないでしょうか。総務課は話し合いをしたと思いますがどういうふうに話し合いをしたか。聞かせてもらいますか。
○田場健儀議長 岸本満総務課長。
◎岸本満総務課長 ただいまの質問にお答えいたします。同地区については、かなり広域で、やはり自治会で設置するのは厳しいという状況にございます。設置の費用また電気料金等がございます。考え方としては、補助を活用してということで、自治会とも調整をしていますが、やはり会員がいない地域について設置するのは厳しいという回答がございます。 ただ、先ほど町長からもありましたとおり、この件については、安全・安心のまちづくりの観点から総務課内でもいろいろ調整をしております。まず、補助の活用はメインとしましても、自治会に費用負担がかからないようなやり方を検討してまいります。
○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 北谷町を是非安全・安心のまちづくり、明るい街をお願いしたいと思います。以上で終わります。
○田場健儀議長 しばらく休憩します。 今後は１時半より開会いたします。
△休憩（１１時５５分）
△再開（１３時３０分）
○田場健儀議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） １３日普天間基地所属のＭＶ－２２オスプレイが名護市安部の沿岸に墜落し、同日には別のオスプレイも普天間基地内で胴体着陸するという事件が起きました。 今回の事故はオスプレイが欠陥機であることを改めて証明し、一歩間違えれば県民が大惨事に巻き込まれたかも知れないという恐怖に陥れました。この事件に関し、米軍は謝罪をするどころか、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が抗議した安慶田副知事に対し、県民や住宅への被害がなかったことは感謝されるべきだと。こういうふうに述べたことは正しく占領意識そのものであり、厳しく抗議しなければならないと思います。 オスプレイの即時配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去は県民の願いです。 日本政府はアメリカに対し、きっぱりとものを言い、普天間基地を始めとする米軍基地を撤去させ、アメリカとは対等平等の真の友好関係を築くべきであります。このことを述べて質問に移ります。 最初に、給付制の奨学金制度の実現についてお伺いします。 本町における子ども達の進学や、就職状況はどのようになっているでしょうか。大学や専門学校に進学した生徒が奨学金を利用している実態を掌握されているのであればお聞かせ願いたいと思います。 沖縄県では１６年度の高校３年生を対象に、入学支度金３０万円以内、月額奨学金を７万円以内に返済不要の奨学金制度を導入しました。政府も、国民の声に押され、「給付型奨学金制度」を来年度から実施しようとしています。本町でも「給付型奨学金制度」を導入する考えはないかについてお聞かせ願いたいと思います。 次に、米軍基地の跡地利用問題についてです。 キャンプ桑江南側を横断する計画となっている県道２４号線バイパスの早期完成が望まれています。バイパスの進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。基地返還前の調査が必要ですが、国・県はどのような対応をしているかについてお聞かせください。 北谷城を国指定史跡として保存する計画がありますが、その活用計画はどのようになっているでしょうか。 キャンプ桑江基地内にある北谷城の返還予定は２０１９年度。またそれ以降になっていますが、史跡の範囲や地権者は特定されているでしようか。基地内の立ち入り調査についてはどこまで進んでいるでしょうか。 次に、高齢者福祉と認知症予防の取り組みと現状。 後期高齢者の健康対策の取り組みと現状について伺います。予防通所と訪問介護の総合事業については現在どのような取り組みを行っているでしようか。 本町での認知症高齢者支援、認知予防活動等についてはどのように取り組んでおられるでしょうか。 配食サービスの実施状況と利用者の負担、軽度生活援助の実施状況とサービス拡充についてどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。 次に、子育て支援についてであります。 本町ではこども医療費助成は中学卒業まで入院、通院とも無料となっています。しかし、現金がない時には病院にかかれない状況もあります。病院窓口で現物支払いのいらない現物給付を実施する考えはないかについてお聞かせください。 北谷町の医療費無料化は、県内の福祉をリードしていると考えます。更に高校卒業までの医療費の無料化を実現する考えはないかについてお聞かせください。実施した場合に医療費はどの程度が見込まれるでしょうか。 次に、教育問題について伺います。 子ども達の教育にとって、教師の存在は大きなものがあります。教師自身も学び成長する時間を保障することはとても大事なことだと思います。 教師の多忙化が言われますが、本町では病気休職した教職員は何名いるでしょうか。教職員の全国平均の休業者は本県では３倍以上と突出しており、８年連続でワースト１となっています。現状は一層深刻になっているのではないかというふうに感じます。本町において教師の超過勤務の実態はどのようになっているか。掌握されているのであればお聞かせ願いたいと思います。勤務状態について改善する必要はないか、教師の状況について勤務状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○田場健儀議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま中村重一議員から御質問をいただきました。私のほうからは、質問事項３番目、「高齢者福祉と認知症予防の取り組みについて」の質問要旨１点目「後期高齢者の健康対策の取り組みと現状および予防通所と訪問介護の総合事業」についてお答えいたします。 町では、後期高齢者の健康対策として長寿健康診査、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種、インフルエンザ予防接種等の事業を実施し高齢者の健康対策に取り組んでおります。 また、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種については、法定の対象年齢が６５歳以上の５歳刻み年齢の方が対象となる定期予防接種が平成２６年度１０月から実施されたことで、町では７５歳以上の方で対象年齢に該当しない高齢者については、町単独での行政措置予防接種を実施しております。 次に、長寿健康診査の受診率は、平成２５年度２３.１パーセント、平成２６年度２５.１パーセント、平成２７年度２３.２パーセント、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の接種率は、平成２５年度行政措置予防接種２３.３パーセント、平成２６年度は、定期予防接種５４.２パーセント、行政措置予防接種２１.０パーセント、平成２７年度は、定期予防接種４１.５パーセント、行政措置予防接種１５.８パーセント、インフルエンザ予防接種の接種率は、平成２５年度６１.９パーセント、平成２６年度５９.８パーセント、平成２７年度５６.３パーセントとなっております。 今後とも高齢者の健康対策については、関係課等と連携しさらに強化して取り組んでいきたいと考えております。 介護予防・生活支援総合事業については、市町村が中心となって地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものであり、本町では、平成２８年度から新しい総合事業に移行しております。 新しい総合事業では要支援者の「訪問介護」と「通所介護」が地域支援事業のサービスとして位置付けられております。 平成２８年１０月の利用実績では、現行相当の「訪問介護」利用者は３人、「通所介護」利用者は６８人、「訪問介護」及び「通所介護」の両方を利用している方は４名となっております。 また、町では多様なサービスとして訪問型サービスＣ事業、通所型サービスＡ事業、通所型サービスＣ事業を実施し、要支援者自身の能力を最大限に活かしつつ総合的に提供できるよう事業を整備し充実を図っています。 次に、質問要旨２点目「本町での認知症高齢者支援、認知予防活動等についての取り組み状況」についてお答えいたします。 平成２８年度は、１点目に「相談支援の体制の強化」、２点目に「見守り体制の構築」、３点目に「町内グループホームとの連携促進」に取り組むこととしております。 １点目の「相談支援の体制の強化」につきましては、平成２８年１２月より認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人とその家族を支援する相談支援やその体制を構築するための取り組みを推進していきます。 ２点目の「見守り体制の構築」につきましては、認知症に関する知識の普及・啓発を図るため、認知症サポーター養成講座を継続して実施しております。 今年度は、民間事業所のほかに、町長、副町長、住民福祉部長をはじめとした北谷町役場職員、また中学生硬式野球チームに対して養成講座を実施し、計８７名の認知症サポーターを養成しました。現在本町の認知症サポーターの登録数は、７３４名となっております。 また、社会福祉脇議会で実施している民間事業者との見守り協定は、平成２８年１１月末時点で２６事業所と締結しています。 ３点目の「町内グループホームとの連携促進」につきましては、平成２７年度に結成された北谷町グループホーム連絡会と連携し、認知症の人や認知症の家族に対する専門的な相談支援や認知症カフェの開設等、具体的な活動内容について協議を行っているところであります。 認知症予防については適切な運動と認知機能を使う取り組みをすすめており本町では各地区で開催している貯筋クラブや、願寿大学で事業を実施しています。 次に、質問要旨３点目「配食サービスの実施状況と利用者負担、軽度生活援助の実施状況とサービス拡充」についてお答えいたします。 町の配食サービスにつきましては、実施要綱に基づき実施しておりますが平成２３年度以降利用者はおりません。 利用者負担料は１食４００円となっております。 軽度生活援助につきましては、現在、本町では実施しておりません。 今後、本町でも独居高齢者及び高齢者のみ世帯が増加し、何らかの生活支援が必要になってくる高齢者が増加していくことが見込まれています。町では平成２９年度から生活支援体制整備事業を実施し、「既存の地域資源の整理、確認」「地域に不足している資源の特定と開発」を進めて参ります。 その他の質問については、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○田場健儀議長
伊禮秀樹建設経済部長。
◎
伊禮秀樹建設経済部長 質問事項２番目「米軍基地の跡地利用問題について」の質問要旨１点目「県道２４号線バイパスの進捗状況について伺いたい。キャンプ桑江南側を横断する計画となっているが基地内の調査についてはどのようになっているか。バイパスの早期完成が望まれているが、基地返還前の調査は可能であるか。」についてお答えいたします。 県道２４号線バイパスは、北谷町から沖縄市、北中城村へのアクセス性を向上させ円滑な都市間交流を促進させるとともに、中部圏域における機能的な交通網の確立を図るものとして、国道５８号からライカム交差点側まで３.１２キロメートルが都市計画決定されております。 現在の事業認可区間は１,５２０メートル、実施設計は沖縄市と北谷町との境界側から謝苅公園側までの約８００メートルで完了し、工事に着手しております。 また、既存のバスルート機能維持のため、ポリテクセンター入口から団地入口バス停付近までの取付道路の追加等により平成２７年４月に都市計画変更がなされております。 当事業の現在の進捗について沖縄県土木建築部中部土木事務所に確認したところ、今年度においては、北谷町と沖縄市の境界付近で施工中の箇所が今年度内完成を予定しており、また、次年度においてはポリテクセンター前から団地入口バス停付近までの取付道路の区間における用地取得の手続きを進める予定であるとのことであります。 また、基地内調査の状況についても沖縄県に確認をしたところ、防衛局を通じ米軍側と協議を行っていたところでありますが、日米合同委員会による環境補足協定ができ、立ち入り調査が返還日の１５０日前を超えない範囲での実施となったことから、現在、基地内への立ち入り調査を行うことができない状況であるとの回答がございました。 今後も事あるごとに早期整備に向けて、国・県へ要請をしていくこととしております。
○田場健儀議長 伊波興繁住民福祉部長。
◎伊波興繁住民福祉部長 質問事項４番目「子育て支援について」の質問要旨１点目「こども医療費助成について、「現物給付」を実施する考えはないか。」についてお答えいたします。 経済的に困窮している子育て世帯においては、病院での支払いにも苦労されていることを考えますと、現物給付が望まれていることは理解しております。 しかし、こども医療費助成につきましては、沖縄県の補助と町の単独予算を財源としており、県補助の対象が償還払いでありますことから、仮に現物給付を実施した場合には、県補助の対象外となり、全てを町負担で対応しなければならなくなるなど、本町の財政にも大きく影響することが懸念されますことから、現時点での実施には、多くの課題がございます。 しかし、経済的な理由での受診控えをなくすことは重要でありますことから、町といたしましては、県と連携し、本年１１月にこども医療費の貸付制度を開始し、その対応を図っているところでございます。 次に、質問要旨２点目「高校卒業までの医療費の無料化を実現する考えはないか、実施した場合の医療費はどの程度が見込まれるか。」についてお答えいたします。 高校卒業までの医療費の無料化を実施した場合、約６００万円の歳出増が見込まれます。 本町では、子育て世代の医療費負担軽減として、平成２７年度から、こども医療費の対象を中学校卒業まで拡大し、町単独費用で実施しているところでございます。 現在、高校卒業までの医療費の無料化の予定はございませんが、本町子ども・子育て支援計画の基本目標である「健やかな子どもの育ちを応援する環境づくり」を実現するため、これまでの取り組みに加え、今後は、子どもの健康情報、小児電話相談事業（＃８０００）の普及を図るとともに、児科のかかりつけ医の普及啓発に重点的に取り組んでまいります。
○田場健儀議長 川上啓一教育長。
◎川上啓一教育長 質問事項１番目「給付制の奨学金制度の実現について」、質問要旨１点目「北谷町における子どもたちの進学や、就職状況。大学や専門学校に進学した生徒が奨学金を利用している実態」についてお答えいたします。 本町在住の高等学校在校生の進学や、就職状況については、詳細に把握できない状況にありますが、沖縄県内において、平成２８年３月高等学校卒業生については、沖縄県学校基本統計によりますと、高等学校卒業生の大学等、専修学校への進学率は６５.９パーセント、就職率１６.５パーセント、公共職業能力開発施設等その他が１７.６パーセントとなっております。 大学や専門学校に進学した生徒が奨学金を利用している実態については、各奨学金で把握している内容において、ご答弁を申し上げたいと思います。 現在、奨学金制度については、国、県、市町村で、それぞれ制度化され、国においては独立行政法人日本学生支援機構が行います学生支援事業の奨学金、県においては、公益財団法人沖縄県国際交流人材育成財団が行います奨学金、本町においては北谷町育英会の奨学金制度が運用されております。 まず、国における独立行政法人日本学生支援機構が行います学生支援事業の奨学金においては、平成２６年度、学生数に対する奨学金貸与割合は、大学生は２.６人に１人（３８.７パーセント）、専門学校生は２.５人に１人（３８.４パーセント）となっております。 県における公益財団法人沖縄県国際交流人材育成財団が行います奨学金においては、平成２７年度、大学等進学者数９,８８０人に対して１２９人に貸与しており、進学者数に対する奨学金貸与割合は１.３パーセントとなっております。 本町における北谷町育英会の奨学金制度においては、平成２８年度の貸与生は１３名、平成２７年度の貸与生は１８名となっており、現在の貸与生は４０名となっております。 次に、質問要旨２点目「本町でも給付型奨学金制度を導入する考えはないか。」についてお答えいたします。 本町が行っている奨学金制度は、優秀な学生生徒で、経済的な理由により、学資の援助を必要とするものに対して学資の一部を貸与し、その他育英上必要な業務を行って有用な人材を養成することを目的として、無利息で貸与する奨学金制度です。 本町では、学生生徒の進学に関し更なる支援を図っていくこととして、これまでの月額貸与制度に加え、入学準備金貸与制度を新設して、今年度より募集を始め、２０１７年度入学生徒から貸与を行っていきます。 入学準備金新制度を導入して、利便性の向上、幅広い活用が図れ、就学の支援に有効に活用されるものだと考えております。 給付型奨学金制度の新制度については、現行制度の活用・促進を図りながら、国・県の給付型奨学金制度の動向を注視し導入に向けて検討していきます。 質問事項５番目「教育問題について」の質問要旨１点目「教師の多忙化が問題となっているが、本町における超過勤務の実態を把握されているか。改善する必要はないか。教師の病体や勤務の状況」について、お答えいたします。 教員の学校現場での児童生徒への指導は、ますます困難な状況に直面しています。特別な支援を要する児童生徒の著しい増加、不登校などの生徒指導上の課題、外国籍児童生徒への対応、価値観の多様化による保護者への対応等、様々な職務に日々直面しています。本町の各学校における教職員の超過勤務の状況については、平成２８年７月に町内各学校単位で教員１人１人からの自己申告によるアンケート方式で調査を実施しました。 小学校教員９９名、中学校教員４８名、計１４７名から回答を得ることができ、主な設問内容は、平日と休日の時間外勤務の状況や負担を感じている校務内容等を調査しました。回収率に関しましてはほぼ１００パーセントでした。 その結果、平日においての時間外勤務２時間以上の教職員の割合は、小学校で３６パーセント、中学校で６５パーセントとなっており、休日においては小学校３３パーセント、中学校６３パーセントの教職員が残業している状況が把握されております。 教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器等の整備を通しての校務の情報化や学校の組織体制への支援を目的とした各種支援員の配置、教職員のワークライフバランスを高める年休取得の在り方等に支援をしているところです。 また、町内の各学校の教職員の病体に関しましては、平成２７年度小学校８名、中学校４名、平成２８年度１１月末現在で小学校６名、中学校２名となっております。 教員の勤務時間に関しましては、午前８時１５分から午後４時４５分までめ勤務の中で４５分の休憩時間を挟んで７時間４５分となっております。 教員の勤務に関しましては、多忙感の解消、校務の改善等の課題があります。 教育委員会いたしましては、今できる施策を適切に講じていく所存です。 その他の質問については、教育次長とさせていただきます。
○田場健儀議長 佐久本盛正教育次長。
◎佐久本盛正教育次長 質問事項２番目の「米軍基地の跡地利用問題について」の質問要旨２点目「北谷城」について、お答えいたします。 教育委員会では、北谷城にこれまで昭和５７年から平成１３年度まで計１６回調査に入り、貴重な遺跡であることが確認され、県内においても国指定史跡候補として認識されております。 そのため、教育委員会において、将来的に北谷城が国指定史跡となるよう現在取り組んでおります。貴重な遺跡である北谷城の国指定にあたりましては、現在の遺跡・文化財を保存するだけでなく、町民に対し、貴重な遺跡の公開、そして城壁等を復元整備いたしまして、城跡公園として活用していくことを計画しております。 さて、平成２５年４月、日米安全保障協議委員会において米軍基地の整理縮小、統合計画が合意し共同発表がございました。同年９月、嘉手納基地以南の米軍基地について、おおまかな返還可能区域が発表され、その返還可能区域の中に北谷城を含むキャンプ瑞慶覧の「施設技術部地区内の倉庫地区の一部等」が示されました。 返還時期については「２０１９年度又はその後」となっており、本町で最も早い返還予定施設・区域となっております。しかしながら具体的な返還時期、返還ラインが定まっておらず、返還対象地域となる地権者の把握が厳しい状況であります。 また、キャンプ桑江北側返還に伴う発掘調査のため、平成１３年度以降調査が中断しておりました北谷城について、統合計画が示された後、国指定に向け基地内立入調査を再開する予定でありました。 そのため、沖縄防衛局を通して米軍司令部に対し、何度か基地内への立入りの申請を提出してまいりましたが、平成２７年９月の環境補足協定締結において、返還日の７ケ月前からの基地内立入調査となることが明文化され、現在基地内立ち入り調査が厳しい状況にあります。 教育委員会といたしましては、関係機関、町長部局と連携しながら、引き続き米軍に立ち入り調査の依頼を行ってまいります。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 奨学金の給付制度についてお尋ねします。 国は来年度から実施する方向であるということで、文科省が資料を出しているんですけれども、殆どの先進諸国では、給付制の奨学金制度が常識だというふうになっているんですね、アメリカでは８２０万人、３５パーセントが給付を受けていると。それからイギリスでも５５万人、ドイツでは６７万人の２７パーセント、お隣、韓国でも１３０万人、３６パーセントが給付制の奨学金だというふうになっているんですね。こういう状況の中で国も国民の声に押されて、奨学金の給付制を実施するということになっておりますけれども、沖縄県が先駆けてこれを実施したという点では、非常に評価されるものだと思いますけれども、現在、学生の２人に１人が奨学金を借りて、対応人員は１９９８年から２０１５年までの間に３.５倍になっているいうことであります。 奨学金無しでは、日本の大学は本当成り立たなくなっているようなことで、この奨学金の貸与制度というのは、実態は本当に学生論と言わざる得ない状況になっているんですね。平均３００万円余りで年間、借りるんですけれども、返済する人達は５００万円も借りるとなると、月々３万円を返済しなければならなくなる。学校卒業すると同時に借金漬けになるという点で、結婚ができないとか。お家が造れないとか。これが一番大きな悩みになっているんですね。そういった点では、奨学金の給付制度が実施されるのは、本当に望まれているのではないかというふうに思います。 国がこういう事業を実施するのは、将来の日本のためだということを自ら言っているんですけれども、やはりこれは地方からこういう声をどんどん広げていって、奨学金の給付制度を実現させると。更にこれを確立させていくということが、望まれている中で、北谷町でもそれは調査研究していきたいという前向きな答弁をいただいたんですけれども、先ほど教育長の答弁の中で、進学率のことがあったんですけれども、県が出しているもので、高校でいうと本土が６４.５パーセントで、県内では高等学校で３９.８パーセントという進学率なんですね。全国よりもかなり低いという状況になっているんですけれども、やはり、大学進学を諦めるという中には、お金が厳しいと、家庭が厳しいということが大きなものになるということもありますので、是非、そこのところを声を上げて実現できるような方向で頑張っていただきたいと思いますが、再度、その件についてお答えいただければというふうに思います。
○田場健儀議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 中村議員の質疑にお答えいたします。 現在、奨学金については、国・県・市町村で制度をもって進めているわけですけれども、まず、給付型の奨学金について、現在の状況について、まず報告をしていきたいと思います。 沖縄県の奨学金につきましては、沖縄県が２０１７年度からの県外大学進学を支援するということで２９年度入学予定の生徒２５名を今現在内定をしたところでございます。 あと大学の合格を待って、２５名が決定される予定となっております。 また、国においては、大学に進学する生徒においては、２０１８年度から本格的に導入する事を決めたということでございます。対象者は２万人規模ということで月額３万円を基準に額が決定をされております。 また、児童養護施設出身など経済的に特に厳しい学生などについては、１７年度から先行的に実行するということが決定されているようでございます。 あと本町においては、経済的な理由で就学の機会を失うことがないように、就学の支援、そして就学期間の確保、そして人材育成ということでこれまで進めて来ているわけですけれども、本町においても、２０１７年度から入学準備金制度の導入を始め、今現在において、４名の学生が手続きを終えたところでございます。まずはこの入学金準備制度を活用出来るようにまずは進めていきながら、先ほど中村議員がおっしゃったように、奨学金を借りなければ、大学に進学できない状況というのがございますので、また、多くの奨学金を借りて、卒業後に多くの返済を負うという形を避けるためにも、本町においても、なるべく早い時期に給付型の奨学金制度について、調査研究をしながら導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。やはり、本土の大学に子ども達を送っている世帯は、毎月の出費が大変だと思うんですね。子ども達もダブルワークをするとか。本当にいろんな職業にアルバイトをやるというようなことがありますので、是非、子ども達の夢を叶える。そうしてお金が無いために大学に行けないようなそういう実態を改めていくという点でも、これは町も前向きに検討するということなので、是非よろしくお願いしたいと思います。これはやはり国の制度として貸与ではなくて、しかも利子を付けるというようなことでは無くて、給付型の制度にするべきだということを改めて述べておきたいと思います。 それから次の質問なんですけれども、米軍の跡地利用の問題なんですけれども、先ほど県道２４号バイパス、それから北谷城の問題についても、環境補足協定ジョブズができてから、この基地返還７ヵ月前まで１５０日前じゃないと調査ができないというように全く後退しているんですね。日米地位協定の抜本的改定は、全市町村で決議を挙げた県民総意の要求なんだけれども、日米政府はこれを改定するどころか、運用でごまかして、更に運用を持って後退させているというような状況があると思うんです。北谷城はこれまで１６回も調査に入って、どういう城であるか。というのはある程度分かってきて非常に貴重なものであるということが分かっているのに、環境補足協定ができて、調査できないと。これはとんでもない話なんですね。これを日米両政府、防衛局はどういうふうに考えているのか。これを補足協定があるから、絶対だめなのかということを問いたい。補足協定が運用改善であるならば、運用を後退させる。そういう日米地位協定が更に後退させるものであってはならないと思いますがそれについては、防衛局や外務省はどういうふうに答えているのか。お聞かせ願いたいと思います。
○田場健儀議長 宮里泰明町長室長。
◎宮里泰明町長室長 中村議員の御質問にお答えいたします。 環境補足協定が昨年９月に締結されてから、先ほど来、所管部長、次長が答弁しているように返還日の１５０日労働日前に、以前の立ち入りは認めない。通常立ち入りは認められなくなっているということで、今まで調査ができていたものが調査ができなくなっている状況は、やはり後退している。いわゆる実効性がないというところということがございます。そこで本町といたしましては、軍転協の枠組みの中ではございますが、そういった防衛局の対応とかを改めるために要請をしております。 具体的には、こういった返還日を原則化することなく、返還後以後速やかに立ち入りをお願いする。少なくとも３年以上前からの立ち入りをお願いするといった要請をしているところでございます。これは直近で平成２８年９月、去る９月に要請しているところでございますけれども、現状は回答がないところでございます。以上です。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） ２０１９年またはその後という北谷城の返還についても、本当にいつ返還されるか分からないわけですよね。政府の恣意的な対応で返還が早められたり、延ばされたりと。これでは町の跡地利用計画は立てられない。少なくとも返還されたら直ぐに活用できるようにしなければならないというふうに思います。それは地権者のみなさんも同じだと思います。今の状況で３年後には返還されるけれども、どの範囲まで返還されるのか分からない。地権者も分からない。ということでは、これは返還されて、その後どういうふうに対応するのか。非常に町が困るし、地権者も収益という点では非常に困るわけですね。これは本当に日米政府は地権者や町に対して、大きな不利益を与えるといって過言では無いというふうに思います。これについては更に強く要請をしていく。そして国会でも議論してもらうということが大事だと思うんですけれども、北谷城の周辺の返還規模ですね。それは面積も含め、周辺はどこまで返還されるのか。また返還される予定の地が、区画整理事業が入れられるのかどうか。後利用が上手く計画をつくれるのかどうか。ここのところはどういうふうになっているのか。お聞かせ願いたいと思います。
○田場健儀議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 ２０１９年またはその後、返還予定の城を含むキャンプ瑞慶覧の以南ですけれども、今広さとしては１０.１ヘクタール。境界は、議員がおっしゃるようにまだ確定されておりません。ただ、防衛局と協議する中では、文化財の関係からですね、山の裾を原則返還してもらうようにというお話をしております。１３０号線側には、施設がまだ残っていますので、その離隔ということで、５０メーターを取らないといけないということになると、山の稜線から返還ラインが入ってくるという話が当初ありました。それでは文化財の調査とか、活用にも影響がでてくるということで、私共はお話しして、なるべく山は山。そして平地のこの白比川の平地の部分は、早急に返還というお話はさせてもらっております。区画整理については、今後、地権者が中心になってどのように進めるかというところで、この何処までを区画整理でやるかというものは、今のところ私共からは申し上げることはできません。事業主となるこの返還跡地の利用の中心になる地権者の皆様には、どのような活用があるかということで、多くの事例と情報は提供しております。ただ、これが返還ラインが分からない中での説明会なので、広めに１３０号線側の平地の部分のエリアも含めてですね、地権者に集まっていただいて、説明会を昨年から始めております。跡地利用法ができた推進法がどんなものであるか。そして区画整理事業を入れないと給付金が継続してもらえないとか。基本的な法律のお話からですね、そして土地活用の手法とかいうものは、私共のほうから説明をしているところであります。以上です。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 北谷城の返還部分は、６割余りは丘陵部分だということになると。残り４割をどうするかということ。区画整理ができるのかどうか。本町としてはやはりもっと広げないとなかなか後利用が厳しいというふうに思うんですね。これは、米軍用地が、中に入れなくなるという点で、町も計画が非常に立てにくい。中に入って調査をしなければならないのに、調査を妨害されると。いうような状況になっていると。元々キャブ桑江南側についても、２００７年返還予定されていて、これが海軍病院が宜野湾市側に移った。いわゆる移設が条件になっていたんですけれども、もう既に海軍病院は宜野湾市側に移っているという状況の中で、南側も２０２３年またはその後ということになっているんですね。いつ返還されるか分からないというような状況になっているので、やはりここは少なくとも、返還をすると。何年前に返還をするということを決めたのであればですね、その時点から入って調査はすべきだというふうに思うんですが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○田場健儀議長 宮里泰明町長室長。
◎宮里泰明町長室長 お答えいたします。まさに今、中村議員が御指摘なさったところがまたポイントだと思っております。現在、環境補足協定が発効した後にですね、やはりその返還日、何月何日がしっかり決められていないから、そこから起算しての１５０日前というのが設定ができないがために、通常の立ち入りが認められていないという状況がございます。先ほどの答弁を私はいたしましたけれども、軍転協の中で繰り返しになりますけれども、返還合意後、速やかにというのがございます。それからまたあわせて要請している内容がございまして、環境補足締結前の通常認められていた文化財調査等についての速やかに実現可能とすることということもあわせて御願いをしているところでございます。以上です。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 日米政府は日米地位協定の抜本的改定ができないということであれば、少なくとも運用、そこのところも、後退させるような協定は改めるべきであるというふうに思います。以上を述べて別の質問に移りたいと思います。 高齢者の事業を先ほど町長からもいろいろ取り組みについて、答弁がございました。本町においては、高齢者福祉も非常に前向きに取り組んでいるというふうに思います。 先ほどありました給食の宅配便サービスについては、２３年度以降１件もないということがありました。その１件もないという理由は、なんでしょうかね。町民への広報不足なのかどうか。その原因について、分かるのであれば御説明願いたいと思います。
○田場健儀議長 西田由紀福祉課長。
◎西田由紀福祉課長 当初、この配食サービスにつきましては、平成１２年に国の補助事業の一環で実施をしております。その後、介護保険制度のほうに移ってまいりまして、平成１９年に要介護認定者においては、介護保険サービスの食補確保が可能ということで、この配食サービスの基準の見直しを行っております。その際に要介護認定を受けている方については、当事業の対象ではないということにしましたので、それ以降ですね、申請者も少なくなっており、相談があった際も介護保険での利用が可能な方については、介護保険のほうに繋いでいるというふうな状況でございます。平成２２年度に更に条項を改正しまして、国の事業の中で食材費やその調理費については、利用者負担となるということで、利用者負担金額を４００円ということで改正しましたところ、その後からは殆ど申請のほうもなくなっているというような状況になっております。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 本来はこれは介護予防事業の一環ではあったと思うんですね。介護保険が始まってから認定を受けている人達はそこを利用して欲しいということなんですけれども、本町においてはやっぱり一人暮らしの高齢者、或いは高齢者のみ世帯というのは非常に増えている中で、介護の要件には満たさないけれども、なかなか食事を作るのが大変だということもあると思います。だからこういった点では沖縄市では、１食当たり３００円なんですね。そういう金額の問題もあると思うので、金額を見直して、更に２項を徹底するお考えはないかについて、お聞かせください。
○田場健儀議長 西田由紀福祉課長。
◎西田由紀福祉課長 こちらの金額の設定につきましては、先ほども申しましたように、食材費と加工料ということで、これについては介護保険の通常サービスの金額とほぼ同等ということでの設定としておりますので、在宅の方でも同じような利用者負担というのは必要であると考えております。今後はこういった利用者のニーズというのがたくさんあることと。いろいろ民間の事業所がいろいろでてきておりまして、当初このサービスが始まった頃とはかなり状況が変わってきておりますので、そちらのほうと民間事業所とのニーズのマッチングを図っていって、そのような地域のニーズにすり合わせた体制の整備が必要であるということで、来年度からですね、生活支援サービスの体制整備事業ということで、コーディネーターを配置して、地域資源の洗い出しや課題ということで、洗い出しをしてマッチングの作業ができるような仕組み作りということで、次年度ですね、この生活支援体制整備事業を推進していきたいというふうに考えております。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） コーディネーターについては１０月から本来は配置してやるというようなことを答弁であったんですけれども、それについてはどういうふうな取り組みをなされているのか。見つかるのかどうか。 それから認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランで、平成３０年までに全ての市町村がやらなければいけないということでいろいろこの医療介護専門職による認知初期集中支援チームとか。或いは連携のコーディネーターも含め、こういう認知症予防治療のための取り組みが政府から出されているんですけれども、それについては現在どのような取り組みをなされているでしょうか。また本町における認知症予防の取り組みですね。現在どういうものが行われているでしょうか。
○田場健儀議長 西田由紀福祉課長。
◎西田由紀福祉課長 先ほど私が申しました生活支援体制整備事業のコーディネーターというのは、今後社協のほうに委託をしていこうと考えておりまして、これについては平成２９年度新規の事業として考えております。先ほど１０月から配置予定ということでおっしゃっていたのは認知症地域支援推進員となっておりまして、こちらにつきましては、１２月から福祉課のほうに配置をしてこの研修等も今、受けてですね地域の活動を今後、推進していきたいというふうに考えております。 あとは認知初期集中支援チーム等でございますが、これにつきましては、今年度ですね、地区の医師会と介護広域のほうで在宅医療介護連携推進事業ということで、契約を締結いたしまして、こういった地域での支援について今後医師会のほうと連携しながら、そういった準備を進めていきたいということで考えております。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 認知症は１０年後には７００万人を越えて、小学生の数よりも多くなるというようなことが言われております。そういった点でも将来に向けた対応というのは非常に重要になってくるので、是非、努力をお願いしたいと思います。 教職員の実態についてなんですけれども、本町においては、学校にスクールソーシャルワーカーを配置して相談件数にのって、これは年間昨年度が１,０００件余りという相談にのってそれは非常に教職員の負担軽減にも繋がっていると思うんですけれども、本町において、この負担軽減検討委員会というのは配置されて、それが負担軽減の取り組みをなされているのかどうか。
○田場健儀議長 宇江城安朋学校教育課長。
◎宇江城安朋学校教育課長 はい、軽減検討委員会というところでございますけれども、現在はまだ設置はされておりません。今後は検討の余地はあるかなあと思っています。以上です。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 本当に現場の教職員の実態というのは、ツイッターとかでいろいろ読んでいると本当に深刻な労働条件。本当に過労死寸前の超過勤務になっているんですね。そういった点ではやっぱりそういう職員の勤務時間を軽減するというのはやっぱり少人数学級、教職員を増やすということが、非常に大事ではないかというふうに思いますけれども、３０人学級が言われて久しいんですけれども、そういうふうなものも含めて取り組みについてどういうふうに考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
○田場健儀議長 宇江城安朋学校教育課長。
◎宇江城安朋学校教育課長 それでは、まずは教育委員会の支援というか、行政側の支援でありますけれども、まず学校現場に関しましては、人員的な配置というのが大きく先生方の業務の改善、或いは多忙感の解消に繋がるかなあというふうに思っております。例えば町におきましては、先ほど議員のほうからもありますＳＳＷの配置とかですね。特別支援の支援員の現在４３名配置しております。そういうこととか、或いはスクールサポーター、或いは学力向上の学習支援員、できる限りの町でできる人的な配置は今、整えているところです。議員から先ほどありました教職員の定数に関しましては、国或いは県との関係性もございますので、県のほうは３０人学級ということで、方向性を示して、次年度４年生までは、拡充していくというところもありますので、この辺も見ながら、町でできる人的な配置を充実させていければいいかなあというふうに思っています。 それからあと、教職員の意識の啓発というのも必要だと思っております。ワークライフバランスの考え方ですね、先生方はいろんなところでやり過ぎなところもありますので、そういう働くことと自分の生活のことも含めて、そういう意識の啓発というのも必要だというふうに思っております。 それからあと教育委員会としては、環境整備の一つとして、公務の情報化を進めることも、充実させることも必要かなあと思っております。要するにＩＣＴの機器の整備を通して先生方の日々の公務を軽減していく。或いは効率的に推し進めていくということも大切かなあというふうに思っております。 それから最後に学校の先生方は、自助努力でいろんなことを取り組んでおります。昨日の答弁の中でも確かお話いたしましたけれども、職員会議のスリム化とかですね、行事の精選とか、いろんなところで自助で或いは学校独自で努力もしております。 更にはもう一つお知らせしたいのは教職員の公務の負担に関しては、やっぱり保護者、地域の理解というのも必要かなあというふうに思っております。やっぱり保護者のほうにおいてはまだ先生方が学校のほうでどういう感じで多忙感を持っているか。或いは地域社会が先生方はどういう感じで悩みを抱えているかということも周知或いは宣伝していく必要があるかなあというふうに思っております。以上です。
○田場健儀議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） これについては、地域・保護者の対応も非常に大事になってくると思います。先生方の多忙さの中に部活の問題も一ついわれていると思いますけれども、国においても、ノー部活動日とかそれいうことが言われますけれども、それについてはどうなっているでしょうか。
○田場健儀議長 宇江城安朋学校教育課長。
◎宇江城安朋学校教育課長 国・県もですね勿論部活動に関しては、週１日程度の休養日を入れる。なぜかと申しますと、やっぱりまず第１には子ども達の負担があるだろうということですね。部活のやり過ぎですね。それからあと１つは、先生方の負担というのが考えられます。今現在では、町のほうでは、国のほうも今後進めると思いますけど、部活動の外部への委託というのもあります。その中で特に本町におきましては、部活の指導員を両中学校のほうに計１０名配置しております。コーチですね。外部コーチ。こういう方々の研修を通しながらまた部活に関わりを繋げていくというのも必要かなあと思っております。以上です。
○田場健儀議長 しばらく休憩します。
△休憩（１４時３６分）
△再開（１４時４６分）
○田場健儀議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの中村議員の一般質問の中で訂正がありますので発言を許します。 宇江城安朋学校教育課長。
◎宇江城安朋学校教育課長 お詫び申し上げます。先ほど議員の質問の中で私の答弁に誤りがございました。外部の部活動の指導員の人数でありますけれども、１９名に訂正をお願いいたします。以上です。
○田場健儀議長 順次発言を許します。 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） みなさんこんにちは。本日の最後の一般質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは通告にしたがい、一般質問を行います。 質問事項１、交通弱者対策について。 (1) 現在北谷町で行なっている交通弱者（高齢者）対策はあるか、また、今後の対策について伺います。 (2) コミュニティーバスの進捗状況、北・南コースそれぞれの一日の便数を伺う。 (3) 試験走行を例に、北コースの砂辺区公民館から、かねひで美浜店で降りた場合、帰りのコミュニティーバスが到着するまでの所要時間はどのくらいか伺います。 (4) 現在の北谷町の交通弱者（７５歳以上の高齢者、独居老人）の総数、行政区ごとの人数を伺う。 (5) 独居老人や特に困り度が高い高齢者に対して、タクシーの割引券などの町独自の支援が出来ないか伺います。 (6) 現在の、町内高齢免許返納者の数、これまでの総数、また、サポート体制や特典が受けられる町独自の制度があるか伺います。 質問事項２、スケートボード場建設について。 (1) 進捗状況について伺います。 (2) 規模や目的、活用方法について伺います。 (3) 利用者の対象年齢はどの様に考えているか伺います。 (4) より実用性の高いスケートボード場建設の為、スケートボードの町内有識者と意見交換会をするべきだと思うが、どの様にお考えでしょうか。 質問事項３、スポーツ・ツーリズムについて。 (1) 県内のスポーツ・ツーリズムの代表的な成功例の中に、野球、サッカーなどがありますが、現在県全体において、野球以外の新たなスポーツへの取り組みが課題となっています。本町でもスポーツ・ツーリズムを推進して行くにあたり、今後、野球以外のスポーツが大変重要になってきますが、どの様にお考えか、また、案はあるか伺います。 (2) 平成２７年、北谷公園陸上競技場の年間の利用率、利用者数、一日の利用者が１０名以下の日数、２０名以下の日数、年間のナイターの利用率、利用者数を伺います。 (3) 沖縄市が、スポーツコンベンション拠点の形成をコンセプトに、「スポーツ」「健康・医療」「交流」をメインテーマとした、利用総面積９５ヘクタールの複合施設を中城湾港に建設する予定。また、一万人規模のアリーナも建設する予定である。スポーツ・ツーリズムの観点から中部地区での連携が必ず必要になってくると考えるが、隣接する本町の考えを伺います。 再質問は自席にて行います。どうぞよろしくお願いします。
○田場健儀議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま
喜友名盛充議員から御質問をいただきました。私のほうからは、質問事項１番目「交通弱者対策について」の質問要旨２点目「コミュニティーバスの進捗状況、北・南コースそれぞれの一日の便数を伺う。」についてお答えいたします。 コミュニティーバスの実証運行につきましては、委託事業者をプロポーザル方式にて公募し、現在、選定した事業者と契約に向けた最終協議を行っております。 便数につきましては北コース、南コースともに平日７便、土日祝日は６便運行する予定で協議を進めております。 運行開始につきましては、運行許可手続きの関係から今年度末頃（３月～）の見込みとなっております。 質問要旨３点目「試験走行を例に、北コースの砂辺公民館から、かねひで美浜店で降りた場合、帰りのコミュニティーバスが到着するまでの所要時間はどのくらいか伺います。」についてお答えいたします。 かねひで美浜店を利用した場合、砂辺方面へ向かう方は、町道桑江浜川線にあります既存民間バス停の第二伊平から乗車することになり、帰りの便が到着するまでの時間は、平日では各便共通で約１時間となり、土日の午後では交通量の関係から約１時間２０分かかる予定となります。 質問要旨５点目「独居老人や特に困り度が高い高齢者に対して、タクシーの割引券などの町独自の支援が出来ないか伺います。」についてお答えいたします。 現在、コミュニティーバスの実証運行開始に向けて準備を進めていますが、その基本方針に「町民、特に交通弱者のお年寄りの方などの生活の質の維持・向上、公共交通空白地域の改善・解消、観光客の移動の利便性・回遊性向上、公共交通全体の活性化」の４点を掲げ、事業を推進しているところであります。 その主なルートは町民アンケートをもとに主要公共施設となる北谷町老人福祉センター、ちゃたんニライセンター、北谷町役場、北谷町営美浜駐車場を北南コースの接続地点とし、その他北谷町保健相談センター、安良波公園、サンエーハンビータウン等を経由し、１１行政区を通過する案で計画を策定しております。 本町といたしましては、コミュニティーバスの運行により、高齢者の方をはじめとする町民の皆様の移動に対する支援を行い、生活の質の維持さらに向上を図っていきたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長とさせていただきます。
○田場健儀議長
玉那覇修総務部長。
◎
玉那覇修総務部長 質問事項１番目「交通弱者対策について」の質問要旨１点目「現在北谷町で行なっている交通弱者（高齢者）対策はあるか、また、今後の対策」についてお答えいたします。 近年、高齢者による交通事故等が増えており、その対策は沖縄県警察本部も力を入れているところでございます。 沖縄警察署では地域の要望等に応じて交通安全講習を実施しており、桑江区自治会、北前区自治会及びシルバー人材センターで高齢者向けの講習会が開催されております。 講習内容は、交通事故に対する映像等を視聴することで高齢者の交通事故等への意識向上を図っています。 今後とも、沖縄警察署や関係団体等と連携を図りながら高齢者をはじめとする交通安全対策に取り組んでまいります。 次に、質問要旨４点目「現在の北谷町の交通弱者（７５歳以上の高齢者、独居老人）の総数、行政区ごとの人数」についてお答えいたします。 平成２８年９月未時点の７５歳以上の高齢者数は、上勢区で３４０名うち独居高齢者７７名、桃原区で２００名うち独居高齢者５４名、栄口区で３４４名うち独居高齢者８２名、桑江区で３７０名うち独居高齢者９０名、謝苅区で２７８名うち独居高齢者１２３名、北玉区で１３８名うち独居高齢者４３名、宇地原区で１４９名うち独居高齢者５６名、北前区で１８８名うち独居高齢者４６名、宮城区で２８６名うち独居高齢者６２名、砂辺区で２０６名うち独居高齢者５２名、美浜区で９８名うち独居高齢者３１名です。 なお、７５歳以上の高齢者の総数は、２,５９７名で独居高齢者総数は７１６名となっています。 次に、質問要旨６点目「現在の、町内高齢免許返納者の数、これまでの総数、また、サポート体制や特典が受けられる町独自の制度があるか。」についてお答えいたします。 町内における高齢者の免許証返納については、警察庁の平成２７年度版・運転免許統計によると沖縄県の７５歳以上の運転免許証の申請取消し件数は１,１９４人でございます。 なお、市町村毎の資料については未公表でございます。 高齢者が自動車を運転する利点として、買い物や病院等の用事のために安易に移動できることから生活とは切り離せないものとなっています。 しかしながら、近年、利便性の傍ら高齢とともに運転技術の低下等による交通事故を懸念して、運転免許証の返納を申し出る制度が活用されています。 免許証を返納した場合の課題としては、徒歩での移動やバスやタクシー等を利用することで、時間を費やすとともに利用料金の負担が発生いたします。 沖縄県警察本部では、その対策としてバス、タクシー及びモノレールを保有する会社・団体等と支援制度として乗車料金の割引が行えるよう広域的に対応できる対策を講じております。 本町においては、運転免許証の返納による町独自の支援制度はございませんが、今後はコミュニティーバスの運行によって高齢者の移動手段の確保のひとつとして活用いただけるものと考えております。
○田場健儀議長
伊禮秀樹建設経済部長。
◎
伊禮秀樹建設経済部長 質問事項２番目「スケートボード場建設について」の質問要旨１点目「進捗状況」、質問要旨２点目「規模や目的、活用方法」、質問要旨３点目「利用者の対象年齢」及び質問要旨４点目「町内有識者と意見交換会」につきましては、関連しますので一括してお答えいたします。 スケートボード場につきましては、町東側の既存の公園内に設置を予定しており、現在候補地の一部箇所の地域の皆様と意見交換を行っているところであります。 規模につきましては、候補地を公園内にて検討しており約３００～６００平方メートルの活用が見込まれております。 次に利用対象者につきましては、スケート広場の面積や設備等により活用方法が決まってくると考えております。 つきましては、議員ご提案のように利用者にとっても有意義な施設にする必要があるため有識者との意見交換を検討するとともに、地域の意見を踏まえ、適切な設置場所、規模及び管理・運営方法を決定し、設計に反映したいと考えております。 次に、質問事項３番目「スポーツツーリズムについて」の質問要旨１点目「県内のスポーツツーリズムの代表的な成功例の中に、野球、サッカーなどがありますが、現在県全体において、野球以外の新たなスポーツへの取り組みが課題となっております。本町でもスポーツツーリズムを推進していくにあたり、今後野球以外のスポーツが大変重要になってきますが、どの様にお考えか、また案はあるのか伺います。」についてお答えいたします。 今年度、県は、２０２０東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に向け、「沖縄２０２０事前キャンプ等誘致検討委員会」を発足いたしました。 本町も当委員会の目的に賛同し、スポーツアイランド沖縄の実現に向け、関係各課および団体と連携しながら積極的に、スポーツツーリズム及びスポーツコミッションを推進しております。 本町の西海岸地域には、様々な競技施設を有する北谷運動公園や海浜を利用したマリンスポーツの実施など、スポーツツーリズムの可能性は十分期待できるものと考えており、スポーツを通じて新しい旅行の魅力を創り出し、本町の恵まれたスポーツ・コンベンション施設を全国に情報発信するとともに、多種多様な地域観光資源を顕在化させ、国内観光および訪日旅行の活性化を図っていきたいと考えております。 本町におけるスポーツツーリズム競技としては、毎年定例開催している「専門学校・高等学校サッカー交流大会サッカーフェスティバルや、マリンレジャー、マリンスポーツを対象とした「アラハマリンフェスタ」が本町で開催されております。 また、
アニメキャラクターのファンラン・イベントである「ワンピースラン」や、北谷町観光協会が試行的に開催した「サンセット・コースト・ラン・イン・北谷」等、多くの方々に親しまれているラン・イベントも行われております。 来年度は、オープンウォータースイミングの大会の提案もあり、本町も様々な競技の開催を応援・支援していきたいと考えております。 次に、質問要旨２点目「平成２７年、北谷公園陸上競技場の年間の利用率、利用者数、一日の利用者が１０名以下の日数、２０名以下の日数、年間のナイター利用率、利用者数」についてお答えいたします。 平成２７年度の年間利用率は９８.４パーセント、年間利用者数は２５,８１５人となっております。 一日の利用者が１０名以下の日数は７９日、１１名から２０名の日数は６３日となっております。 陸上競技場では、昼間と夜間を分けて利用人数を計測しておらず正確なナイター利用率及びナイター利用人数については把握しておりませんが、指定管理者へのヒアリングでは、ナイター利用率はおおよそ９０パーセント以上で、ナイター利用一日平均人数は３～５人とのことであります。また、各種マラソン大会前の時期になるとナイター利用者数は増加する傾向にあるとのことであります。 次に、質問要旨３点目「沖縄市が、スポーツコンベンション拠点の形成をコンセプトに、「スポーツ」「健康・医療」「交流」をメインテーマとした、利用総面積９５ヘクタールの複合施設を中城湾港に建設する予定。また、一万人規模のアリーナも建設する予定である。 スポーツツーリズムの観点から中部地区での連携が必ず必要になってくると考えるが、隣接する本町の考えを伺います。」についてお答えいたします。 昨年度より、中部広域市町村圏事務組合では、広域化事務調査委員会を設置して共同処理すべき事務について検討されており、沖縄市を含む９市町村の「広域観光事業等に関する部会」にて、中部広域圏における観光の課題抽出とその取り組みについても議論されております。 スポーツツーリズムの観点からも、多くの宿泊施設を有する本町では、広域連携による市町村相互の誘致促進に取り組んでいきたいと考えております。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） 一通りの答弁ありがとうございます。それでは順をおって再質問をしていきたいと思いますが、１番の交通弱者対策でありますが、安全講習会などを行って対策をしていくとありますが、他にも交通面でコミュニティーバス以外にこういった対策があるのか伺いたいと思います。
○田場健儀議長 岸本満総務課長。
◎岸本満総務課長 ただいまの質問にお答えいたします。まず、高齢者については、近年事故が多いということで、警察署と連携を図りながら講習会に取り組んでいるところでございます。 また、その他にも地区安全協会ともそういう周知活動を共に取り組んでいきたいと思っております。先ほどコミュニティーバスの件がございましたが、これについてもまた交通弱者の対策になるものと考えております。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） じゃ、交通弱者、高齢者の交通面での対策はコミュニティーバスということでありますので、今回、そういったコミュニティーバスを活用した買い物難民の視点から、交通弱者または高齢者、独居老人のスーパーへの買い物について、主に話をしていきたいと思います。 先ほどもありましたが、１日約７便で土日が６便、大体時間が買い物でかねひでに行った場合に着いて、次来るまでに１時間、大体長いときは土日だったら１時間２０分とありましたが、結構、帰りを考えた場合、間隔が開きすぎるために買い物には大変利用し難いのではないかなあと個人的に思っております。高齢者が買い物に行ってかなり時間を待つことになりますが、待つのであればですね、それに伴い各バス停に待合所やまた腰かけ椅子などないと特に高齢者の方は大変な思いをすると思いますが、各バス停に設置する予定はありますか。また、スーパーで買い物後、帰りのバスに乗り、家から一番近いバス停に着いて後、そこから重たい荷物を持って、家まで帰らないといけないんですね。そこをどのように考えているか。よろしくお願いします。
○田場健儀議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。今のコミュニティーバス３年間の実証実験ということで、バス停の移動もルートも変更する可能性があるんですね。実証実験ということで、毎年毎年皆様町民の皆様からの意見も聞きながら、町民に親しまれるようなバスの運行を目指していきたいと考えております。 当初の計画からこのバス停はパーマネントなバスとして待合所の設置ということは今のところは考えておりません。以上です。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） ルートも変更する可能性があるが、待合所は設置する予定がないということでありました。コミュニティーバスは行きは高齢者が活用するとなんの問題もないんですね。場所に行ってもらえばいいだけですけれども、買い物した後がやはり大量の荷物を持っての待ち時間や待機場所の問題とか。帰りのバスに乗り、家から一番近い場所に着いて後に重たい荷物を持って家まで帰らないといけません。それが、一番のコミュニティーバスの問題ではないかなあと私は思っております。高齢者にとってかなり重労働であり、場合によっては帰る途中に転倒など危険性が生じるのではないかと思います。コミュニティーバスは、この２つを解決しない限り、本当に必要としている人の交通弱者対策。また特に車もなく、身寄りのない独居老人の買い物対策にはならないのではないかと私は思っておりますが、コミュニティーバスのみでその対策は十分であるでしょうか。
○田場健儀議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 先ほど答弁にもありましたけれども、今年度末までには走らせてみたいなあと思っております。このコミュニティーバスを走らせてからですね、皆様の意見を聞いて、今２台で北ルート、南ルート２台でそれぞれ１台で走らせてみるんですけれども、皆様の要望そしてその各バス停でのイベントですね、老人福祉センターのイベントにあわせて、このバス停の到着時間をあわせたりとかいう工夫はしているんですけれども、更にそういったイベントを追加していくということも含めて、今後走らせながらみなさんの意見を聞きながら、考えていきたいと。台数も増やすかということについてもみなさんの意見をいただきながら進めていきたいと考えております。以上です。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） 台数なり増やしていくとありましたが、私もおばあちゃん一緒に９０歳になるんですけど買い物にたまに連れて行っているんですけど、やはり大変なんですね、買い物というのはとても大変で行くのはいいんですけど、帰りはどうするかというのが問題となっていると思いますので、私はこの２つの解決策というのは、やはり正直にいうとタクシーではないかなあと思っております。買い物後タクシーを利用すれば、待ち時間も最小限で済み、またバス停に降りた後、この問題や転倒する危険性とかも解消できると思っております。本来は行政がこういった支援はするのではなくて、本人が自腹でタクシーを活用し、また買い物に行けばよいことではありますが、やはりぎりぎりで生活している高齢者の方にとって、毎回のタクシー代というのはとても重くのしかかっております。交通弱者は経済的に支援するためにもタクシー制度が私は有効ではないかなあと思っております。仮に待合所を設置しても予算がかかるし、また便数を増やし必要時間を短くしても、降りた後の解決策にはなりません。行きはコミュニティーバスを利用して帰りはタクシーを使って活用できれば本当に必要としている人の交通弱者対策になると思いますが、その辺は如何でしょうか。
○田場健儀議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 コミュニティーバスの枠を越えてのタクシーとかいうものについては、今後別途、必要になってくるかなあと思います。 このコミュニティーバスの大きな目的は、お年寄りを含めた町民の方々の利用によって生活の質の維持と向上と、そして今の公共交通を使ってまた連携することによって、空白地をなくしていって、公共交通の利用を促進するというところは今後、鉄軌道導入というところにも繋がってくるんですけれども公共交通の利用というところですね、そういった観点から観光客も含めての利便性というところもあるんですけれども、更に議員がおっしゃるようなきめ細かなところというのは、また別のテーブルで議論しなければいけないかなあと思っております。まずはこのコミュニティーバスを走らすことによって、何が町に必要になってくるか、課題が出てくると思うんですね。それを踏まえて次のステップということもあるかなあと思います。以上です。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） ありがとうございます。やはりその通りではあると思いますけれども、やはり交通弱者対策というのは私は本当は本来はこういった困っている人が買い物に行きたくても行けない人が利用するためのものなのかなあという部分が強いのかなというものがありまして今回、こういった質問をしているんですけれども、やはり本当に一部かも知れませんが、本当に必要としている人はここだと思うんですよ。私はこういった本当に必要としている人がいて、それをどうするかというのもやはり考えるのも大事ではないかなあと思っております。実際にこのタクシー助成を提案しておりますが、これを行っている市町村の例を紹介したいと思いますが、山梨県の南アルプス市というところが高齢者タクシー利用助成制度というのをやっておりまして、７５歳以上の方が気軽に外出できるようにタクシー券を交付。年間１人当たり１ヵ月に２枚のタクシー初乗り料金、１枚７３０円を交付しております。それから岩手県では金ヶ崎という町がですね、高齢者重度障害者にタクシー料金の一部助成、７５歳以上の一人暮らしまたは７５歳以上の高齢者のみの世帯、月に２枚を交付となっております。ほかにも宮崎県のえびの市など、本土ではたくさんあるんですね。実際に支援を行っているこういった市町村もありますので、全県的にもこういった先ほど人数も７００名ぐらい独居老人の方もいるということで、厳しいところもあると思いますが、やはり住民の暮らしのために最低限こういったことをやらないといけないのではないかと私は思っております。私は今年２人の高齢の女性を道で助けました。今回ですね、一人の例をあげますと、嘉手納町でありましたが、５８号線沿いのパチンコ店の前の歩道で老人が転倒するのを目撃しました。ちょうど私が運転している車の前だったので、車を寄せて怪我がないか確認し、顔を打ったためかなり動揺していたので少し落ち着かせた後ですね、１００メーター先の家まで送り届けました。話をするとですね、足の調子が悪かったが直ぐ近くのドラッグイレブンまで買い物に行っての帰りだったということです。送り届けた家は、電気はついてなくて一人の様子でありました。タクシーを利用していれば、このようなことは絶対に起こらなかったはずなのになぜなのかと。やっぱり金銭面や家庭の事情など、いろんな要因があったと思いますが、実際に現場に居合わせたものとして、北谷町がこのような事例は絶対に出してはいけないと、私は思っております。そういう思いから今回、タクシーの割引券の提案をいたしました。この独居老人が７００名ほどいますが、いろんな条件を付けて、また金額や年齢など絞り込んで、本当に必要な方を選定すれば予算的にも必ず可能だと思いますが、如何でしょうか。再度お伺いします。
○田場健儀議長 西田由紀福祉課長。
◎西田由紀福祉課長 高齢者の交通弱者対策ということでありますが、先ほど申しました生活支援サービス体制整備事業というのが次年度から開始する予定です。そこでコーディネーターを配置して、どういった地域の課題資源があるかというのを高齢者のニーズまた資源とのマッチング等を通していく中で、今後、控除ということではなく、自助・互助・共助等の仕組み等も利用しながらどういった解決方法があるかというのをそのコーディネーターを配置することによって検討して行きたいというふうに考えています。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） コーディネーターと今後やっていくということでありましたが、自助の面でも北谷町はやはり社会協が衰退している中で、かなり現実的に時間が掛かるのではないかなあと。今からまたつくっていくような、一緒にやっていくというところではあると思いますけど、現実的に今やるべきところはそういったまた的確に充ててみて、あとからこう地域がでてきたら一緒に支援していく。この地域ではやっていくという形もいいのではないかなあと私は思っております。 コミュニティーバスを有効に使うためにも、このタクシー制度は非常に私は有効だと思っておりますので、是非とも検討をよろしくお願いいたします。 次にいきますが、次のスケートボード場建設でありますが、先ほど意見交換会をやっていくと。そして建設していくということでありました。造っても活用されなければ、本当に意味がありませんので、利用者が利用し易いような、得するように建設するのかやっぱり行政の仕事であり、また理想だと思いますので、意見や要望を聞いてから建設するよう強く要望したいと思います。 次に利用者対象年齢ですけれども、利用者で活用方法が違ってくるとありましたが、先ほどありました２０２０年の東京オリンピックの正式種目にスケートボードも加わり、スポーツとしての認識が高まっています。北谷町はスケートはレベルも高くて、現在世界レベルの方もおり、大人のスケートボード人口や需要はかなりあると聞いています。スポーツとしての観点からも年齢の対象を広げるべきではないでしょうか。またそれに伴い利用時間帯を２２時まで伸ばせないか。伺います。
○田場健儀議長
照屋一博土木課長。
◎
照屋一博土木課長 お答えしたいと思います。今スケートボード場の建設場所は、今一箇所は砂辺馬場公園にございます。新たに子ども居場所事業としての観点から東部地域に設置をしていきたいというところで検討しているところでありますけれども、ただ、場所の選定、そして議員がおっしゃっていたこの年齢層に上級の方もいらっしゃるし、これから初めていきたいという方もいらっしゃると思いますので、この辺議員が提案がありました有識者等々、地域のみなさんと意見を拝聴しながら、場所そして規模については検討していきたいというところであります。以上であります。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） 私も身近で大人のスケートボードやっている人口がたくさんいるので、やはり子どもだけではなくて一緒にできるような要望もありましたので、また大人がやるとなれば仕事が終わってからになるということで今回２２時ということで提案をしましたが、その辺も話し合う中でよろしくお願いいたします。 規模の件ですが、スケートボードだけではなくて、ＢＭＸという競技用自転車の需要も高いと聞いています。今回のスケートボード場はそこも考慮した規模になっていますでしょうか。
○田場健儀議長
照屋一博土木課長。
◎
照屋一博土木課長 お答えしたいと思います。現在の砂辺馬場公園のスケート広場がありますけれども、向こうのほうでもＢＭＸは今活用されていると。その中で路面の件についても意見がございまして、今回アスファルトからコンクリート面への改修をやっていきたいというところでございます。今ですね、検討している中におきましては、既存の公園の中で検討しているところでありますので、その中で規模等が決まってくるのかなあと。ただ、議員がおっしゃっているような年齢の幅の場所をですね、選定をしていくとなると。地域のみなさんの住環境の問題が当然出てきます。騒音の問題等がありますので、その辺も含めて有識者の方々と意見交換。そしてその選定されるだろうと思われる地域のみなさんと意見交換をしながら、この協議するスケートボード場を含めて、ＢＭＸもできるのかどうかというのは検討をしていきたいというところであります。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） 砂辺の馬場でもやっておりますが、やはり狭くてね、子ども達が危ないということでＢＭＸ自転車とスケートボードが交差したりするということで、規模がポイントになってくるのではないかと一緒にやるのであればと思っております。できれば東部地域で建設するのが子どもは居場所つくりということで本当に需要だと。また望ましいと思いますけれども、騒音問題とか規模。こういった子どもだけではなくて大きくするのであれば、やっぱり条件が厳しいのであれば、北谷公園とかですね、騒音の問題があれば、そういった下のほうでも２つあることによって分担なりできると思いますので、今の風車が空いているところがありますよね。ああいうところではできないでしょうか。そこであると条件がクリアできると思いますが、そういった検討はできないかお願いします。
○田場健儀議長
照屋一博土木課長。
◎
照屋一博土木課長 はい、先ほど申し上げましたように、今東部地域のほうで検討しているのは、居場所つくりの関係で必要だということでございまして、今、検討の中に入っていると。ただ、議員がおっしゃっているような、砂辺馬場公園もそうですけれども、整備の拡充というのも方法の１つになるだろうと思います。そして北谷運動公園の中でもその施設整備ができるかどうかについては、検討の対象の中には入れるべきだろうと私も思っておりますので、その辺も含めて、検討はしていきたいというふうに思っております。以上であります。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） 是非とも検討をよろしくお願いいたします。先ほど居場所づくり、そういった目的も入っているということでありますが、目的の活用方法ですけれども、やはりスケートボードというのは、青少年健全育成の観点からも非常に重要だと思っております。私が見る限りスケートボード少年は、本当に個人的な見解ですけれども貧困の子ども達の割合も多いのではないかと、見ていると思っております。ストリートでスケートボードを行う子もおり、町民からもよくは思われてないのも現状だと思います。だからこそやはりやはり青少年健全育成とか子どもの貧困問題の観点からもスケートボードに大人が関わって、そこをどう改善し、また教育し、子ども達の未来に繋げていくかが非常に重要ではないかと思っております。子ども達をいろんな角度から見ることによって、このスケートボード場建設の趣旨とか、目的、規模なども決まると思いますので、このスケートボード場は子ども達が北谷の道や施設、海岸を傷つけないようにルールを守らない子どもを集めるようなこんなイメージではなくて、子ども達が夢を持って自己転換を高めるような場所であるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○田場健儀議長
照屋一博土木課長。
◎
照屋一博土木課長 議員がおっしゃるように、今スケートボード場がない状態でスケートボードをやると、一般の公園利用者そして歩行者等々で障害になってしまっているという現状があることから、スケートボード場をまず東部地域の中で検討できないかということでやっております。ただ、部長答弁にもございましたけれども、一部の地域のほうで、このスケートボード場の施設について意見交換をしております。その中では、当然、部長の答弁のほうでは、既存の公園の中からいきますと約３００平米から６００平米しか面積は取れないだろうと。今我々のほうでは思っておりますけれども、それを設置することによって、逆に子ども達がその場所から溢れてくると思います。道路に面してない公園であっても、園路上になるとそこから子ども達が溢れてきて、今度公園を利用してウォーキング等をされている方との衝突が起こるのではないかなあといろんな懸念がございます。この辺も含めて地域のみなさんの意見も聞きながらやっていきたいというところでありますので、ただ、我々としては、場所が今、当然数を造らなければいけないという中で第１前提にございますので、ただ、それも東部地域におきましては、先ほど来申し上げますように、子どもの居場所つくりとしての観点からまずは設置をしていきたいというところでございます。場所の選定でありますけれども、今、一部の地域という話をしましたけれども、これは桃原公園の中です。桃原公園の中でも２箇所の候補地がありまして、それを意見交換をしております。もう一箇所が桑江公園です。桑江公園の中でも設置可能な場所があるだろうということで今検討をしておりますので、その中でまた地域のみなさん等々とですね、意見交換をしながらその場所について有識者を含めて、地域のみなさんの意見を聞きながら造っていきたいなあというふうに思っております。ただ、議員が冒頭からおっしゃっております２０２０年に向けての公式的な高度な場所を設置するということになりますと、当然、場所、規模が必要になってきますので、その辺は先ほど申し上げました馬場公園の拡充をするのか。議員がおっしゃっていた北谷公園の中でそれができるのかどうかというのは検討をしてまいりたいというふうに思います。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） ありがとうございます。私もやるからには夢を持ってほしいんですね。建物に夢があってほしいですし、子ども達が夢を持てるようなそういうものにしてほしいなあと思っておりますので、子ども達のためにも規模や目的とか活用方法についても御検討をよろしくお願いいたします。 次に、スポーツツーリズムについてなんですが、新たにスポーツツーリズムということで、案はあるかと伺いましたが、やはりランニングイベントとかウォーターフェスタとかいろんなものがあると思います。北谷の魅力は総合的な施設が揃っていることなので、ほかにも陸上とかいろんなものをやるのであれば、トレーニング施設はやはり前から訴えていますが必要ではないかなあと本当に思っています。新たにスポーツツーリズムを推進していくためにも、このトレーニング施設の改修など最低限、整備は必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○田場健儀議長
照屋一博土木課長。
◎
照屋一博土木課長 お答えしたいと思います。今、北谷町内でウエイトトレーニングとかできる場所というのは北谷陸上競技場内の一角ということになっております。ただ、そこは議員がおっしゃるようにこれまでも議員のかたからの指摘もございますけれども、場所の規模が小さいのではないかなあというのもございます。これにつきましても、今後、整備拡充ができるかどうかについては、検討して行きたいというふうに思います。以上です。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） 御検討よろしくお願いいたします。今度、新しくスポーツツーリズムを推進していくために、私からちょっと提案なんですが、いろいろお話ししましたけど、スケートボードですね、これを今度２０２０年東京オリンピックの正式種目に加わり、スポーツとしての認識が高まっています。やはり北谷町においてもスケーターは子どもから大人までレベルも高くて、現在世界レベルの方もおり、独自で台湾とも交流を行っていると聞いております。県としても独自性をもったスポーツツーリズムを現在、こういった市町村独自性をなして自分達で色を出して欲しいと推進している中、やはり新たなスポーツツーリズムの１つとしてこのスケートボードを北谷町で推進していくことはできないか伺います。
○田場健儀議長 仲宗根義覚商工観光課長。
◎仲宗根義覚商工観光課長 スケートボードを新たなスポーツツーリズムとして取り入れてもらえないかということですが、選択肢の１つであろうと考えておりますが、今度の２０２０年東京オリンピックの誘致活動について町も県と一緒に取り組んでおりますが、先ほど来野球のほかに何があるかということで、私ども提案をしておりますが、その中にスケートボードが今回新たに追加されたと。そしてサーフィンもですね、実は今回の新しい追加種目になっておりまして、その辺も模索しながら推進していきたいと思っておりますので、議員のおっしゃるスケートボードの件でございますが、スポーツツーリズムの観点から申し上げますと推進してもいいんじゃないかと思っております。以上です。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） ありがとうございます。可能性もすごくあるので、そこから何を選ぶかというのはやはりこれから課題だと思っております。やはりこういったスケートボードは、大会など誘致して、また台湾ともスポーツツーリズを通して交流を深めて、親睦を深めていけたら夢が広がっていきます。青少年健全育成やまた子ども達の貧困対策の観点からも子ども達を光の当たらない場所で育てるのではなくて、スポーツツーリズとして、敢えて光を当てることによって、子ども達が自信を持ち、自信に繋げ、たくさんの大人と関わる中で教育し、夢を持って未来に繋げていく。この力がスポーツにはあると思っております。敢えて町が推進することにより、子ども達の真の健全育成に繋がると思っておりますので、是非、照屋課長と場所を話しながら是非、話など選定などしてもらえたらと思っておりますので、是非、よろしくお願いいたします。 次に、陸上競技場の件なんですけれども、利用率は９８.４パーセントと高いではありますが、利用者数、以外と２５,０００人いる中で１日の１０名以下の日が７９日で、また２０名以下６３日、足すと１４０日ぐらい。全体で３１１日利用できるんですけれども、その半分５０パーセントまであるんですね、この少ない人数の日が、だから陸上競技場自体を有効利用できてないのかなあと私は思っております。有効利用できれば、充分陸上競技でも誘致できると思っていますが、この有効利用に関してはどのようにお考えでしょうか。
○田場健儀議長
照屋一博土木課長。
◎
照屋一博土木課長 お答えしたいと思います。確かに陸上競技場はですね、活用されている方は多いというふうに聞いております。ただ、それが利用人数の関係等々考えると利用されている状況が本当に活用が十分かということになると少し疑問が残るのかなあというふうに思います。ただ、当該陸上競技場は芝を張っておりますので、活用方法としては今のところスポーツツーリズムとして浮かぶのは、やっぱりサッカーかなあというふうに考えております。サッカーについては、今までも活用はされてきておりますので、これについては、インターハイの中でも北谷町の陸上競技場を活用していきたいという話もございますので、その辺で活用を促進をさせるための町内協議も含めてやっていきたいというふうに考えております。以上であります。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） まだまだ活用出来ると私は思っておりますが、サッカーの活用については、実は町内のサッカーチームが利用申請をしたら年に１、２回しか申請を受けてくれないというふうなお話があります。これはなぜでしょうか。その理由をお願いいたします。
○田場健儀議長
照屋一博土木課長。
◎
照屋一博土木課長 なかなか答えにくいですけれども、私は活用してもらいたいと思っています。ただ、芝の管理という面からですね、非常に懸念があるというところがありまして、これまで活用がままならなかったということがあります。今回、議員からの利用促進の件もありまして、当然、町長、副町長を含めて検討しております。その中では利用促進の１つとしてサッカーも視野に入れて進めるようにということもございましたので、これまでは、議員がおっしゃっていたとおりだと思いますけれども、活用については、できるような方向で検討はしていきたいというふうに思います。以上であります。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） 是非ですね、有効利用できるように、芝生が問題ですけれども、シマンチュ育成とかいろんなプランあるんですね、それを活用して、町内の子ども達が困っていますので、そこは優先に使用出来るように要望をしたいと思いますので、是非、管理者の要望をよろしくお願いいたします。 また利用者から照明なんですけれども、暗くて安全面が懸念され、不備が生じているとの声が多くあります。利用者も１日３名という少ないと思いますが、照明をもっと明るくすれば、夜間も利用者も増えて、競技場の更なる有効利用に繋がると思いますが、照明を増やす、明るくするそういった考えはないか伺います。
○田場健儀議長
照屋一博土木課長。
◎
照屋一博土木課長 お答えしたいと思います。陸上競技場につきましては、夜間照明はついております。議員がおっしゃるようにただ、競技をするということではなくて、練習する方がランニングとかできる程度の照明であるというところが現状であります。ただ、これにつきまして、活用方法について今後、いろいろ協議をする中において、その照明施設が夜間必要であるかどうかについて、活用方法の中で検討はしていきたいというふうに思っております。以上であります。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） 照明が明るければ、周りも暗いイメージがありますよね。よく行くんですけど夜。真っ暗で光が付いていれば少し活気もありますが、町民も利用して誘発して町民の健康増進とか。また夜の大学生の陸上とかスポーツツーリズムに繋がると思いますので、是非、検討をよろしくお願いいたします。 沖縄市が９５ヘクタールの総合施設を中城湾港に建設する予定と。また、一万人規模のアリーナも建設する予定でありますが、沖縄市はこのアリーナ建設で一万人を受け入れる施設はあるんですけれども、宿泊施設というのが少なくてないんですね。やはり必ず北谷町の力が必要になります。だからこそ沖縄市と共にこのスポーツツーリズムを推進していって、しっかりと連携を取り、共に取り組めば、私は北谷町に一番経済的なメリット、またこの総合的なメリットがあると思いますがその辺は如何でしょうか。
○田場健儀議長 仲宗根義覚商工観光課長。
◎仲宗根義覚商工観光課長 沖縄市に一万人規模のアリーナも建設ができて、隣接する北谷町でのホテルの稼働率が上がるのではないかということなんですが、議員のおっしゃる通りでございまして、その辺に関しましては先ほど部長の答弁にもございましたが、中部広域市町村圏事務組合の中でこの観光に関する取り組みをしております。その中でも本町におけるホテル等の宿泊等を有する本町でも更なる取り組みで連携を取りながらホテル宿泊の誘致促進に取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） よろしくお願いします。中部での連携は勿論なんですけれども、この沖縄市の動向を見据えてですね、町全体として北谷町としてどう取り組んでいくべきか。また、町は体育協会とか町内のホテル業や関連団体。例えば仮称「スポーツツーリズム推進協議会」を立ち上げて町としてこのスポーツツーリズムをどう取り組んでいくべきか。話し合っていくべきだと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○田場健儀議長
伊禮秀樹建設経済部長。
◎
伊禮秀樹建設経済部長 お答えしたいと思います。今回、ホテル事業者ですか。その辺でかなり北谷町で集積することによって、その地域の活性化も図られると思います。先日、町内におけるホテル建設事業者を集めて、意見交換会を持ちました。その中で、町としても運動施設、運動公園を充分利活用できるような体制を持って行こうという話し合いもしていますので、今後また更に町内においても、関連課ですね、土木であったり、商工観光であったり、社会教育あとは施設の指定管理者を含めて、そういう運動施設の利活用において、今後促進しようということ、今、検討している最中でございます。以上でございます。
○田場健儀議長 ５番
喜友名盛充議員。
◆５番（
喜友名盛充議員） ありがとうございます。是非、そういったやはり町だけではなくて、みんなでどうしていくかというのを本当に大きなものができますので、それを考えて町全体で取り組んで欲しいと思っております。 先日沖縄市で行われたスポーツコンベンションシティー宣言２０周年記念基調講演を聴きに行きました。仲宗根課長もおりました。その時に御覧になったと思いますが、中城湾港に建設予定である９５ヘクタールの複合施設が、実は北谷の西海岸とそっくりなんですね。何百億円をかけてこれから建設していくということです。私が言いたいことは、北谷町でもこれは既にあるんですね。なのでしかももっと魅力的な沖縄市のようなサンセットとまた温泉施設、商業施設まで総合的に揃った沖縄１のスポーツツーリズムが既に整っています。今から何百億円かけて建設するわけではないので、西海岸を有効活用したら是非、北谷町が上がると思いますので是非この辺をどうでしょうか。検討はできませんか。
○田場健儀議長 仲宗根義覚商工観光課長。
◎仲宗根義覚商工観光課長 この沖縄市の東部開発計画の話だと思いますが、その際にはお互いいろいろ講演会といいますか。２０周年記念のスポーツ地域振興を確認しながら沖縄市のほうもいろいろと頑張っておりますが、本町としても今あるスポーツツーリズム観点からある施設を有効利用しながら隣接する市町村とも連携を図りながら今後とも推進しながらコンベンションシティーの誘客に務めて行きたいと思います。以上です。（散会宣告）
○田場健儀議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。これで散会します。お疲れさんでした。
△散会（１５時４７分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 田場健儀 北谷町議会議員 渡久地政志 北谷町議会議員 亀谷長久...