okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 北谷町議会 2016-12-09
   12月09日－01号

   
   取得元: 北谷町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成２８年　１２月　定例会（第４５６回）　　　　平成２８年第４５６回北谷町議会定例会会議録（第１日目）　　　　　招集日時　平成２８年１２月９日（金）１０時００分　　　　　招集場所　北谷町議会議事堂　　　　　　　開議　平成２８年１２月９日（金）１０時００分　　　　　　　閉会　平成２８年１２月９日（金）１７時１７分出席議員　　１番　宮里　廣議員　　２番　高安克成議員　　３番　友利　勉議員　　４番　喜友名朝哲議員　　５番　喜友名盛充議員　　６番　渡久地政志議員　　７番　照屋正治議員　　８番　亀谷長久議員　　９番　大浜ヤス子議員　１０番　仲栄真恵美子議員　１１番　玉那覇淑子議員　１２番　宮里　歩議員　１３番　與儀　誠議員　１４番　仲地泰夫議員　１５番　阿波根弘議員　１６番　目取眞肇議員　１７番　金城紀昭議員　１８番　中村重一議員　１９番　田場健儀議員欠席議員　なし説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　野国昌春　副町長　　　　　　　　神山正勝　教育長　　　　　　　　川上啓一　会計管理者兼会計課長　知念喜忠　総務部長　　　　　　　玉那覇修　住民福祉部長　　　　　伊波興繁　建設経済部長　　　　　伊禮秀樹　教育次長　　　　　　　佐久本盛正　町長室長　　　　　　　宮里泰明　総務課長　　　　　　　岸本　満　企画財政課長　　　　　仲松　明　情報政策課長　　　　　兼城泰志　税務課長　　　　　　　金城睦彦　住民課長　　　　　　　仲地桃子　福祉課長　　　　　　　西田由紀　保健衛生課長　　　　　伊波興勇　子ども家庭課長　　　　与儀　司　農林水産課長　　　　　松島　勲　商工観光課長　　　　　仲宗根義覚　都市計画課長　　　　　安田茂正　土木課長　　　　　　　照屋一博　教育総務課長　　　　　鉢嶺宗則　学校教育課長　　　　　宇江城安朋　社会教育課長　　　　　池原　誠　学校給食センター所長　太田守男　水道課長　　　　　　　亀谷　学　選挙管理委員会主幹　　與那覇政彦職務のため出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　　　比嘉良典　議会事務局次長　　　　名幸清吉　議事法制担当主査　　　宇良留美子　　　平成２８年第４５６回北谷町議会定例会議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月９日（金）　１０時００分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告日程第４　町長の行政報告日程第５　報告第11号　平成２８年度北谷町教育委員会事務点検評価報告書について日程第６　発委第１号　北谷町議会委員会条例の一部を改正する条例について日程第７　議案第71号　北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例について日程第８　議案第72号　北谷町税条例等の一部を改正する条例について日程第９　議案第73号　北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第10　議案第74号　北谷町下水道条例の全部を改正する条例について日程第11　議案第75号　北谷町水洗便所改造資金貸付条例の全部を改正する条例について日程第12　議案第76号　北谷町水道給水条例の一部を改正する条例について日程第13　議案第77号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第４号）について日程第14　議案第78号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について日程第15　議案第79号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について日程第16　議案第80号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について日程第17　諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について平成２８年１２月９日（金） △開議（１０時００分）　（開会宣告） ○田場健儀議長　　ただいまから平成２８年第４５６回北谷町議会定例会を開会します。（開議宣告） ○田場健儀議長　　本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○田場健儀議長　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって２番高安克成議員及び、３番友利勉議員を指名します。 △日程第２　会期の決定 ○田場健儀議長　　日程第２　会期の決定の件を議題にします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から１２月１９日までの１１日間にしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって会期は本日から１２月１９日までの１１日間に決定しました。 △日程第３　諸般の報告 ○田場健儀議長　　日程第３　諸般の報告を行います。　議長の会務報告は、お手元に配布してある会務報告のとおりでございます。その他、主な事柄について御報告申し上げます。　例月現金出納検査結果の報告について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成２８年８月分から１０月分までの例月現金出納検査の結果について、報告書が提出されております。　議会図書室に配置し、閲覧できるようにしてありますので参考にしてください。　公共工事に関する行政報告について、平成２８年４月１日から平成２８年１０月３１日までの契約金額５百万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配布してあります。　陳情書等の受理について、陳情及びその他の要請について、平成２８年９月定例会以降に受理した件数は、陳情１２件を受理し、議会運営委員会での協議の結果、配付してあります陳情受理一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託又は資料配布としております。　会議録等の修正について、第４５２回定例会で採決いたしました発議第３７号から発議第４０号までの４件につきましては、台風第１８号の影響のため、延会となったことにより、日付の修正が必要とされたため、議長において、訂正を行いました。　三連協抗議・要請行動について、９月２６日、「沖縄地域調整事務所」に出向き、「米海兵隊ＡＶ－８ハリアーの墜落事故」について、また、１０月２７日、「嘉手納基地第１８航空団」に出向き、「航空機の深夜・早朝飛行の強行実施」について、抗議要請を行ってまいりました。　本町議会の抗議・要請行動について、９月２７日、第４５２回定例会で議決しました、「米海兵隊ＡＶ－８Ｂハリアー攻撃機の墜落事故に対する抗議決議及び意見書」並びに「米軍人による道路交通法違反事件に対する抗議決議及び意見書」については、１０月６日、「沖縄地域調整事務所」に出向き、抗議、要請を行いました。　また、１０月２６日、第４５３回臨時会で議決しました、「米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する抗議決議及び意見書」並びに「軍用外来機飛来・暫定配備・訓練に抗議し、即時撤去を求める抗議決議及び意見書」については、１０月２７日、「沖縄地域調整事務所」及び「沖縄防衛局」に出向き、抗議、要請してまいりました。　１１月１８日、第４５４回臨時会で議決しました「米軍人による暴行事件に対する抗議決議及び意見書」については、関係要路に郵送といたしました。　中部地区町村議会議長会関係について、中部地区町村議会議長会では、１０月７日に定例会を開催し、役員の選挙を行いました。　選挙の結果につきまして、会長に、徳里直樹　嘉手納町議会議長、副会長に新川喜男　西原町議会議長が当選いたしました。　沖縄県町村議会議長会関係について、沖縄県町村議会議長会では、１０月１２日、定例総会を開催し、役員の選挙を行いました。　会長に、徳里直樹　嘉手納町議会議長、副会長に小渡久和　宜野座村議会議長、上原勝彦　八重瀬町議会議長、新（あら）博文　竹富町議会議長がそれぞれ当選いたしました。　また、定例総会においては、「米軍ＡＶ８Ｂハリアー攻撃機墜落事故に対する抗議決議」及び「学校空調機維持費補助一部廃止の撤回を求める要望決議」を全会一致で可決いたしました。　その外、同議長会の平成２７年度一般会計歳入歳出決算及び特別会計収支決算の認定等が行われました。　比謝川行政事務組合議会関係について、１０月１４日招集の平成２８年第４回同事務組合議会（定例会）に出席し、平成２７年度同事務組合の一般会計予算歳入歳出決算、及び消防通信指令施設運営事業特別会計歳入歳出決算について全会一致で認定し、そのほか、補正予算２件、条例制定２件を全会一致で可決いたしました。　また、１１月２４日招集の第５回同事務組合議会（臨時会）に出席し、同事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び同事務組合一般会計補正予算を全会一致で可決いたしました。　中部広域市町村圏事務組合議会関係について、１１月７日招集の平成２８年第８１回同事務組合議会（定例会）に出席し、同事務組合の平成２７年度一般会計歳入歳出決算及び平成２７年度ふるさと市町村圏基金特別会計歳入歳出決算について、全会一致で認定し、また、平成２８年度一般会計及び特別会計補正予算についてを、全会一致で可決いたしました。　また、１１月３０日招集の第８２回同事務組合議会（臨時会）に出席し、同事務組合事務局職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を全会一致で可決いたしました。　全国町村議会議長会関係について、１１月９日、東京、ＮＨＫホールで開催されました「第６０回町村議会議長全国大会」に出席いたしました。「東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興と大規模災害対策の確立を期する。」ことをはじめとした１７件の大会決議、要望事項２５件、１７件の決議を行い、政府に対し要求するものといたしました。　昨年、特別決議がなされた「日米地位協定の見直し」ついては、今年はなく、是非、決議できるよう努力してまいりたいと思います。　また、翌１１月１０日には、中部地区町村議会議長会で、茨城県大洗町の「議会改革の取り組み」について、行政視察を行いました。　大洗町では、平成１９年の議員改選を契機に、より開かれた議会、信頼される議会をつくるため、議会活性化をすすめ、傍聴者の増加策などを議員主導で行っており、新たな議会改革の取り組みについて参考となりました。　北谷町青年議会の開催について、１１月２０日、北谷町議会、町長部局、教育委員会、北谷町青年連合会と連携し、「北谷町青年議会」を開催いたしました。　青年議会議員として、議場に登壇した青年達にとりましては、議会を直接、体験し、大変、貴重な経験になったものと思います。　これからの北谷町をつくる気概に溢れる青年が、まちづくりに積極的に参画していくことで、本町の未来はより素晴らしいものになっていくものと期待いたしております。　行政視察の受け入れについて、９月定例会以降、本町へ視察に訪れた議会関係者は、山口県岩国市議会会派「行政クラブ、双葉会」、福岡県糟屋（かすや）地区議会事務局長会、福島県川俣町（かわまたまち）議会広報編集常任委員会、横浜市会基地対策特別委員会、群馬県榛東村（しんとうむら）文教厚生常任委員会の５件、２５名の視察がございました。　視察の目的は、「美浜アメリカンビレッジについて（基地跡地のまちづくり）」、「北谷町における基地行政と議会の関わりについて」、「議会広報の作成、編集について」、「北谷町における基地返還跡地利用に伴う経済波及効果について」、「ごみ減量化の取り組みについて」でありました。　これで、諸般の報告を終わります。 △日程第４　町長の行政報告 ○田場健儀議長　　日程第４　町長の行政報告を行います。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ハイサイ、グスーヨー　チューウガナビラ。　ちょっと喉の調子が悪いですけれども、ご勘弁願いたいと思います。　それでは、平成２８年第４５６回北谷町議会１２月定例会における町長の行政報告をいたします。　皆様のお手元に配布してございますが、９月１日から１１月３０日までの主な日程についてご報告を申し上げます。　９月１日から７日まで、実際の出張期間は８月２６日から出張となっておりますけれども、「沖縄県人ペルー移住１１０周年記念祝典及びブラジル沖縄県人会創立９０周年式典」への参加のため海外出張いたしました。両県人会並びに両町入会の皆様との交流は、チヤタンチュの絆を深める大変有意義なものでありました。　９月１０日には、「北玉公園オープニングセレモニー」が開催され、当該公園が地域の皆様の体力増進やレクリエーションを行う憩いの場として、健康福祉の増進が図られる公園となっていただければ幸いであります。　また同日、「第３０回謝苅区敬老会」があり、この謝苅区を皮切りに１１月上旬にかけて敬老会が各自治会で開催され、ご長寿の皆様をお祝いするため、出席いたしました。お元気であるご長寿の皆様に対して改めてお祝いを申し上げるとともに、今後ますますのご健勝とご多幸を心より祈念いたします。　９月１６日には、「よみたん斎苑使用に関する協定書締結式」に出席いたしました。読谷村に火葬場施設が新たに整備されたことにより、町民の火葬場利用の充実が図られたことは、本町の住民福祉の向上に寄与しております。読谷村をはじめ関係各位の皆様に対し厚く御礼を申し上げます。　また同日、「平成２８年度新百歳慶祝訪問」として新百歳を迎えられた皆様のご家庭を訪問し、祝い状を贈り、ご長寿のお祝いを申し上げてまいりました。　９月２０日には、「住宅用火災報知器等贈呈式」が開催され、全国消防機器協会から「住宅用火災報知器等配布モデル事業」に選定された栄口区自治会に対し、住宅用火災報知器１００個、住宅用消火器２５本が贈呈されました。　消防などあらゆる防災活動には、地域力いわゆる「共助」が重要となりますので、栄口区自治会におかれましては、一層、地域の防災活動に取り組まれるよう期待申し上げます。　９月２３日には、「稲田朋美防衛大臣と米軍基地所在中部市町村長との意見交換会」に出席いたしました。まず、私からは三連協会長として、米海兵隊ＡＶ－８ハリアー墜落事故について直接抗議と要請を申し上げる一方、本町の北谷グスク調査など、跡地利用に関わる基地内立入調査が困難な状況に、末だ進展がないことに対し、早期の改善と対応を求めてまいりました。　９月２６日には、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会において、米第三海兵遠征軍に対し、「米海兵隊ＡＶ－８ハリアー墜落事故について」抗議並びに要請を行いました。　１０月１日には、「砂辺区公民館まつり」に参加いたしました。この砂辺区を皮切りに１０月下旬にかけて各公民館でまつりが開催され、地域に密着した公民館事業、地域それぞれに趣向を凝らした催しを通じて住民との交流を深めてまいりました。　１０月８日には、「第５２回沖縄県身体障害者スポーツ大会」が開催され、障害者の皆様が和気あいあいと競技に取り組む姿は、たいへん清々しく会場全体が融和の雰囲気に包まれておりました。　１０月１１日には、「平成２８年全国地域安全運動出発式」が開催されました。行政を預かる者として、住民の生命・財産を守ることは非常に重要であり、沖縄地区防犯協会をはじめ、防犯ボランティア団体、沖縄警察署等とともに、犯罪のない安全・安心なまちづくりに一層の強化を図ってまいりますので、関係各位のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。　１０月１９日及び２０日には、「沖縄県基地交付金関係市町村連絡会議　平成２８年度基地交付金に関する予算確保要請行動」として、県外出張いたしました。米軍基地を抱え、それに伴う課題が山積する本町においては、基地交付金の財源は不可欠であり、関係市町村とともに例年以上の予算確保などを要請してまいりました。　１０月２２日には、同日が町民平和の日であるため、「平成２８年度北谷町平和祈念祭・平和コンサート」を行い、３１日までの期間中、広島長崎平和学習派遣者の報告会、戦争と平和についての講話会などを行いました。　今後も、戦争の悲惨さや平和の尊さについて考え、次代を担う若者へ戦争の実相を正しく継承していくため、「平和祈念祭」を中心に各種の平和事業に取り組んでまいります。　１０月２７日には、「中日ドラゴンズ秋季キャンプ」を訪問し、球団関係者はじめ選手のみなさんを激励いたしました。残念ながら今季の成績は振るわなかったものの、来季は、本町での春季キャンプを経て、ぜひ飛躍していただきたいと思います。　１０月２７日には、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会において、米軍第１８航空団に対し、「航空機の深夜・早朝飛行の強行実施について」抗議並びに要請を行いました。　１０月２８日には、「ベッセルホテルカンパーナ沖縄別館落成披露式」に出席し、また、別日の１１月４日には、「（仮称）北谷Ｂ街区ホテル新築計画起工式」にも出席いたしました。これらの企業進出は、近年、北谷町に訪れる国内外の観光客需要を満たし、本町の商観光産業の発展に期するものであり、関係者皆様に感謝を申し上げます。本町においても、まちの魅力を国内外に発信できるよう一層取り組んでまいりますので、発展に向けた歩みを共に進めてまいりたいと存じます。　また同日、５年に１度開催される第６回世界のウチナーンチュ大会に伴い、本町においても「世界のチヤタンチュ歓迎会」を開催いたしました。アメリカ・ハワイをはじめ、ペルー、ブラジルなどから里帰りしたチヤタンチュ約７０名のご参加をいただきました。本町の様々な伝統芸能そして多くの町民との交流を通して北谷のルーツに触れたことは、深い交流ができたものと感じております。今後も末永い絆をもって本町との交流が発展していくことを期待いたします。　１０月２９日には、「北谷町保育所創立５０周年記念合同うんどう会」が開催されました。５０周年の節目にふさわしく、園児や保護者も元気いっぱいで、盛大なうんどう会が行われました。　１１月６日には、「第３７回北谷町民運動会」が開催されました。今回の運動会は随所に工夫をこらした競技プログラムを配置し、自治会や団体・事業所から多くの町民参加のもと、各競技を通して健康増進や地域間の交流等が深められたものと存じます。　特に、自治会対抗の応援合戦は、会場の目を楽しませておりました。　１１月９日には、「静岡県沼津市民生委員児童委員協議会と北谷町民生委員児童委員協議会との交流会」が開催されました。相互の情報・意見交換等を通して、地域性や立場を越えて有意義な交流になったものと存じます。　１１月２０日には、「北谷町青年議会」が開催されました。町議会と町青年連合会が連携して取り組まれ、青年らしい若者の感覚によるご質問やご提言など、大変有意義な青年議会でありました。　今回、青年議員として参加された方々は、地域活動においても積極的に参加されておりますので、私といたしましても、機会あるたびに若者の声を聴きながら町政運営に邁進してまいりたいと存じます。　１１月２５日には、「温泉総選挙２０１６表彰式」出席のため県外出張いたしました。この温泉総選挙は、第１回目の記念すべきイベントであり、本町の天然温泉「美浜の湯」が、ウルトラＪ賞並びにレジャー賞の５位入賞とダブル受賞となりました。全国には有名な温泉地が数多くございますが、本町もこの受賞を契機に、本町の天然温泉の魅力を内外に一層発信してまいりたいと存じます。　１１月２９日には、「第２回総合教育会議」が開催されました。総合教育会議は、対等な執行機関同士として両者の権限の調和を図るとともに、自由な意見交換を行って積極的に意思疎通を図ることで、本町のより良い教育の在り方や向上を目指す、町民に公開される会議であります。　今回は、平成２９年度当初予算編成における教育委員会所管の主要事業や、子どもの貧困対策について議論いたしました。　以上をもちまして、私の行政報告といたします。ニフェーデビル。 ○田場健儀議長　　以上で町長の行政報告を終わります。 △日程第５　報告第１１号　平成２８年度北谷町教育委員会事務点検評価報告書について ○田場健儀議長　　日程第５　報告第１１号　平成２８年度北谷町教育委員会事務点検評価報告書についてを議題とします。　提出者からの報告を求めます。　川上啓一教育長。 ◎川上啓一教育長　　報告第１１号　平成２８年度北谷町教育委員会事務点検評価報告書について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、提出いたします。　なお、報告書につきましては、平成２７年度における教育委員会の重点施策の点検評価を行ったものであります。　議員の皆様のお手元に配布してございますので、ご高覧のほどよろしくお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　以上で報告は終わりました。 △日程第６　発委第１号　北谷町議会委員会条例の一部を改正する条例について
   ○田場健儀議長　　日程第６　発委第１号　北谷町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の趣旨説明を求めます。　金城紀昭議会運営委員会委員長。 ◆金城紀昭議会運営委員会委員長　　おはようございます。それでは、発委第１号　北谷町議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明いたします。　去った９月定例会で可決いたしました北谷町下水道事業の公営企業化に伴う関係条例の整備に関する条例により、北谷町水道事業の設置等の条例の一部が改正され、水道課が上下水道部に改められるものとなりました。　つきましては、北谷町議会委員会条例第２条第２号で規定されている経済工務常任委員会の所管事務の中の水道課の規程につきましても、同様に上下水道部に改める必要があることから、改正を行うものであります。　なお、附則の施行期日につきましては、北谷町下水道事業の公営企業化に伴う関係条例の整備に関する条例の施行期日と同日の平成２９年４月１日としております。　以上をもちまして、発委第１号　北谷町議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明といたします。以上です。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。発委第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって発委第１号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発委第１号　北谷町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって発委第１号は原案のとおり可決されました。 △日程第７　議案第７１号　北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第７　議案第７１号　北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　それでは、議案第７１号をご提案申し上げます。　議案第７１号　北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。　本町の公共下水道事業が地方公営企業法の全部を適用することに伴い、北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する必要があるため、この議案を提出するものであります。　以上、議案第７１号　北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長より説明させたいと存じます。　何とぞ、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第７１号　北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。　本議案については、地方公営企業法の全部を適用することとなる公共下水道事業及び水道事業において、地方自治法施行令１６７条の１７の規定に基づく、長期継続契約を締結することができる契約に係る必要な事項を定めるため、条例の一部を改正するものであります。　改正の内容といたしましては、条例第３条の委任先を「規則」から「規則又は企業管理規程」に改め、地方公営企業法の全部を適用することとなる公共下水道事業及び水道事業において、条例の施行に必要な事項を企業管理規程で定めるためであります。　次に附則につきましては、この条例の施行期日を公布の日から施行することとする規定であります。　以上、議案第７１号　北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　ちょっとだけ質問をさせてください。この件に関して具体的事例、また、これによる想定される影響等はどういったものがありますか。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。今回の改正につきましては、下水道係のものが町当局の町計画に基づいてやっていましたけれども、下水道係の部分が公営企業化になりますので、この部分で長期契約ができるという部分ですね。その改正に応じて影響というのはございません。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第７１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７１号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第７１号　北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７１号は原案のとおり可決されました。 △日程第８　議案第７２号　北谷町税条例等の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第８　議案第７２号　北谷町税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第７２号　北谷町税条例等の一部を改正する条例について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。　北谷町税条例等の一部を改正する条例の提案理由につきましては、「地方税法等の一部を改正する等の法律」及び「所得税法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、北谷町税条例等の一部を改正する必要が生じたことによるものであります。　主な改正概要としまして、まず、町民税につきまして、「法人住民税法人税割の税率引き下げ」、「医療費控除の特例措置の創設」及び「特例適用利子等及び特例適用配当等に係る課税の特例措置の創設」であります。　次に、軽自動車税につきまして、「自動車取得税の廃止に伴う軽自動車税環境性能割の創設」及び「グリーン化特例経過措置の１年延長」であります。　さらに、入湯税につきまして、課税の適正化及び地域住民福祉の向上を図る観点から、課税免除対象者の範囲の見直しを行っております。　その他、規定の整備等の所要の改正を行っております。　以上、議案第７２号　北谷町税条例等の一部を改正する条例について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。　何とぞ、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第７２号　北谷町税条例等の一部を改正する条例の主な改正内容を御説明申し上げます。　１点目に、「法人住民税法人税割の税率引き下げ」につきましては、消費税率の１０パーセントへの引上げに合せて、地域間の税源の遍在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人割の税率を９.７パーセントから６パーセントに引き下げ、その引下げ相当分については、地方法人税（国税）の税率を引き上げ、地方交付税の原資とするものであります。　なお、当該改正については、平成２９年４月１日に施行することとしておりますが、地方消費税率の引上げ時期を平成３１年１０月１日へ変更する改正法案が平成２８年１１月２８日に公布及び施行されたことに伴い、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が同日に公布及び施行され、法人住民税法人税割の税率引下げの実施時期を延期することが決定されており、平成３１年１０月１日以後の開始事業年度から適用とするよう変更がなされております。　今後、国から示される新たな準則に基づき、実施時期の延期等に関する一部改正を今年度内に行うこととしております。　２点目に、「医療費控除の特例措置の創設」につきましては、健康の維持増進及び疾病の予防への取組みを行う個人が、平成２９年１月１日から平成３３年１２月３１日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品の購入費用を年間１万２千円を超えて支払った場合に、その超える部分の金額（上限８万８千円）について、その年分の総所得金額から控除できる医療費控除の特例を新設するものであります。　３点目に、「特例適用利子等及び特例適用配当等に係る課税の特例措置の創設」につきましては、日本と台湾双方の民間窓口機関との間で取り結ばれた「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」に規定された内容の実施に係る国内法として、「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」が大幅に改正され、市町村民税の所得割の課税に当たって特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を分離課税とする規定が新たに定められたことに伴い、特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を申告分離課税するための課税の特例を新設するものであります。　４点目に、入湯税における課税の適正化と地域住民福祉の向上を図る観点から、入湯税の課税免除対象者の見直しを行うものであり、「年齢６５歳以上の者」については町内に住所を有する者にみに限定し、「身体障害者手帳の交付を受けている者」についても町内に住所を有する者にのみに限定するとともに、新たに「療育手帳の交付を受けている者」及び「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」を課税免除対象者の障害者の範囲に加えております。　さらに、災害時等における柔軟な対応が図れるよう「その他町長が特に必要と認める者」を加える等の見直しとなっております。　５点目に、「自動車取得税の廃止に伴う軽自動車税環境性能割の創設」につきましては、消費税率の１０パーセントへの引上げに合せて自動車取得税が廃止されることに伴い、自動車取得税に替わってエコカー減税効果を維持・強化するため、３輪以上の軽自動車に対して課す軽自動車税環境性能割を導入し、現行の軽自動車税を軽自動車税種別割に名称変更するものであります。　なお、自動車取得税については県の税金としておりましたが、軽自動車税環境性能割については町の税金として受け入れることになります。　当該改正についても、平成２９年４月１日に施行することとしておりますが、地方消費税率の引上げ時期の変更に伴い、軽自動車税環境性能割の導入時期を平成３１年１０月１日へ延期することが決定されており、今後、国から示される新たな準則に基づき、導入時期の延期等に関する一部改正を今年度内に行うこととしております。　６点目に、グリーン化特例軽減措置の１年延長につきましては、グリーン化特例（いわゆる軽課）は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までに新規取得した４輪以上及び３輪の新車の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、平成２８年度分の軽自動車税の税率を軽減する仕組みとして導入がなされ、軽減割合については、その環境性能に応じて税率の概ね「１００分の７５」、「１００分の５０」及び「１００分の２５」とするものであります。　当該軽減措置を１年間延長し、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までに新規取得した４輪以上及び３輪の新車の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、平成２９年度分の軽自動車税の税率を軽減するものであります。　その他、地方税法等の改正に伴う引用条項の字句の整理、国が示す準則と税条例との整合を図るための所要の改正等を行っております。　以上をもちまして、議案第７２号　北谷町税条例等の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　よろしくお願いします。北谷町税条例等の一部を改正する条例についてなんですが、その中の入湯税の課税免除対象者の見直しについてですが、これはこの一部改正の施行に伴い北谷町税条例等の一部を改正するのか、それとも町独自としてこれを今回改正したのかというのを１点と。　また、入湯税の課税の適正化と地域住民福祉の向上を図る観点から見直すとありますが、どのような関係性、この見直しとこの地域福祉の向上の関係性についてお願いいたします。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　ただ今の御質問にお答えいたします。まず、今回の入湯税の改正についてでございますけれども、今回、税条例の全体の改正については、地方税法との改正に伴う改正に基づいた改正となっておりますけれども、入湯税の部分については、町独自の改正となっております。　理由としましては、課税の適正化と地域住民福祉化の向上を図る観点ということでございますけれども、まず、これまで入湯税については、平成１６年度からでしたかね、新規に制定されまして、課税については、６５歳以上の方、それから障害者の方とか、町外、町内、県外を問わず課税免除の対象としてきたものでございますけれども、これについて、市町村税の実務提要というものがありますけれども、その中において、老人それから障害者等の入浴行為にかかる入湯税を一律に免除することについて、入湯税の行為税的性格と租税特別措置の運用のあり方から見ても適当なものではないということが、いろいろ調べた中で出てきたものですから、それで今回、福祉施策に対する補完的な措置であれば、課税免除は適当であるということで示されていたということがあって、この地域住民に限っての福祉施策ということで、町外の方の利用を課税免除から外したということでございます。以上です。 ○田場健儀議長　　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　ありがとうございます。町独自で改正したということで、具体的なこの地域住民の福祉の向上という具体的なまでにはないということでしょうか。あと、見直しによってこれまでもちゅらーゆで８割以上が県外ということで、たくさんの利用者がおりまして、今までこの６５歳以上が課税されてなかったと１人１５０円ぐらいなんですけど、実際、見直しによってどれ位の税の収入を見込んでいるのか。お願いいたします。　あと、具体的な福祉の向上の具体的なものがあるのか。お願いします。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。まず、福祉施策ということでございますけれども、入湯税の課税免除については、この福祉施策に対する補完的な措置ということで考えていただいて、メインのほうは当然福祉部門のほうで、施策というのはいろいろ作成していっていると思います。　今回の改正に伴っての税額の予測でございますけれども、まず、今回、２７年度の実績に基づいて算定した数字ではございますけれども、６５歳以上の方の町外の方、それから障害者の方の町外の方等を今後、課税した場合の数字でございますけれども、約１千１５４万８千円が今後増になるのではないかということで考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　私もこれまでちゅらーゆの関連で質問をしてきましたが、やはり、このちゅらーゆは本当に北谷町の起爆剤になると思っておりまして、この税収によってさらに、今まで２千万円が１千万円プラスして３千万円ぐらいの収入があって、自分達で使える財源になると。なのでこれから町でもっと、提案したいんですが、もっと大きくしていけばさらに税収が増えて、町民の福祉の向上にも繋がるということで、是非進めて、今回の改正は素晴らしいと思いますが、提案理由みたいなのは、今回、具体的なものがあるか。最後にお伺いしたいと思います。お願いします。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１０時５１分） △再開（１０時５２分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。まず、提案理由についてはですね、先ほど申しましたとおりで、課税の適正化、それから住民福祉の向上の観点からというのが一番大きな理由でございまして、時期的なものについては、２９年４月１日から施行していきたいという考えがございまして、周知期間等も考えると１２月議会に上げることが好ましいということで、今回、提案させていただいております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ございませんか。　６番　渡久地政志議員。 ◆６番（渡久地政志議員）　　先ほどと同じような質問になるんですが、提案理由の件でですね、確かこうだったのかなあと思うのが、提案理由の中で、地方税の中で地方税法等の一部を改正する等の法律で、平成２８年法律第１３号これも見させていただきました。所得税法の一部を改正する法律の第１５号も見させていただいた中で、やっぱり入湯税関係のものはなかったと。目的税ですね、これは提案理由からすると、いわば町独自ではなくて、例えばこの法律の改正の中であったというものの勘違いで見たけどなかったという。これだったら例えば町外だったらこれを取りませんよとか。同一というか。それが改正になって今回、取り入れになったからやったのか。疑問が多分生じたと思うんですよ。その中で何で提案理由の中に、この１３号と１５号の中身に伴い、税条例が改正するとあったのか。今回この中になかったということは、この提案理由の中になかったということで、少し疑問が生じたのかなあと思いますが、なぜこの提案理由にこの目的税ですね、独自でやったことに関して触れられてなかったかということと。他にもですね、このような入湯税の関係で、町独自で法改正ではないんですが、町独自で今回こうやって改正した部分があるのかというのも、よろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。今回の提案している税条例の改正についてはですね、大きな改正内容として６点ほど、先ほど部長説明の中で上げております。その中で、町独自による改正については、この入湯税のみになっていることから、提案理由については、他の５点の大きな理由として地方税法それから所得税法等の法律の改正によるものとして前の理由を申し上げさせておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ありませんか。　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　先ほど喜友名盛充議員に関連して質問をしますけど、先ほど入湯税についてですね、１千１５４万８千円の平成２７年度決算照らし合わせて、それだけの増収が見込めるということですので、これは北谷町に取ってはとてもいいことかなあと思っていますけど。これについて８割が町外ですよね。ということは、外から見た感じではビーチタワーホテルにいらっしゃる方がほとんど町外から来て温泉に入っているのかなあと思っているんですがね、その辺、ビーチタワー以外も入って来ているのか。あと、ホテル側との話し合いは、当然、この税収からすると８割は１千１５４万８千円の８割はビーチタワーが負担するのかなあと思っているんですが、ビーチタワーに聴いても何かその入湯税分だけホテルが値上げするとかいってませんので、その辺はホテル側との話し合いというんですかね。あったのかなかったのか。そのまま上がりましたということを通告するだけなのか。その辺をちょっと教えていただけますか。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　土木課のほうでちゅらーゆの運営委託をしていますので、お答えしたいと思いますけれども、今回の税改正に伴いまして、先ほど税務課長から答弁がありましたように約１千１００万円余りの増が見込まれると。当然このちゅらーゆを運営されている中において、使用者の中でその入湯税を支払わなければいけないというのが出てきますので、この税改正に伴って、負担増が出てくるということになります。そうするとこれは今、管理運営をしているメンテナンスほうからは、料金の改定をしたいということで、今、協議をやっているところでありまして、この協議につきましては、収支の関係、そしてどの辺りが上がるのかについて、今、協議を行っていきたいということでやっております。原則的には、町外の方、今回の改正もそうですけれども、町外の方に一部負担をお願いしたいというふうな考え方で料金の改定をしたいという申し出でありますので、我々も周知期間もございますので、早めに年内で、大まかな料金改定についての話を確認をして、年明け早々には決定をしていきたいというふうに考えております。以上であります。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。ビーチタワー宿泊以外の使用者はいないかということでございますけれども、まず、平成２７年度の利用状況なんですけれども、町外の方については９１.３パーセントの方が利用されていまして、町内の方が８.７パーセントという状況でございます。その中で、まず、町外の方を１００パーセントと見た場合に約３割が県内の方で町外の方という割合だということで伺っております。以上です。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　議案書の一番最後から２ページですかね、資料２のほうからちょっと質疑したいんですがね。よろしいでしょうか。資料２ですね、町民にも少し影響があると思いますので、少し質問をしていきたいと思います。　資料２のほうから、今回、法人住民税法人税割の税率引き下げを行うということで、１番目のほうですね、９.７パーセントから６パーセントに引き下げるということで、これは本町の影響額というのはどれぐらいあるのかですね。　あと、減税した分は全額地方交付税から入ってくるというふうに、何かこういうふうに書かれているみたいなんですが、そういうふうに理解していいのかどうか。その辺をお伺いいたします。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。今回、消費税１０パーセント引き上げに伴いまして、法人住民税のほうが、現在の９.７パーセントから６パーセントに改正されるということでございますけれども、その改正された際の税収の影響でございますけれども、これについても、平成２７年度の実績に基づいて算定した額ではございますけれども、平成２７年度の実績がまず法人住民税法人税割が１億４千９３１万２千７００円の数字となっております。これを９.７パーセントから６パーセントになった場合という計算にした場合に９千２３５万８千４００円になりますので、５千６９５万４千３００円の減ということになります。その減になった額が地方交付税で全て入ってくるかということでございますけれども、今回、県または市町村のこういった法人税が減額された代わりに国の法人税が新たに新設されて、それが地方交付税の原資となって配分されるということでございますけれども、これについては、地方間の是正、どうしても財政の良いところ、悪いところというのがありますので、その低いところに配分されるということになりますので、北谷町にその分が入ってくるかどうかというのは分かりませんけれども、ただ、消費税が５パーセントから８パーセントになった際も法人住民税１２.７パーセントであったものが、９.７パーセントに引き下げられた経緯がございます。その際についても、原資を地方交付税にして配分されたことでございますけれども、その時の数字については、町に入ってきた額は、０円ということであるということです。以上です。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　地方交付税が入って来たら良いですけどね。どうなるか分からないということですので、是非そういったことを含めて、国、県なりに要請をしていただきたいと思います。それだけの税収が減ると大変な北谷町にとってマイナスですので、是非その辺のところはよろしくお願いいたします。　次のページの軽自動車税環境性能割創設ということになっていますけど、これについて今回、自動車取得税を廃止するということですね。これを廃止しますと本町の影響というんですかね、どういうふうに考えているでしょうか。　あと、この自動車取得税が環境割に変わると今の取得税がありますよね。これとどうなりますか。増えるのか、減るのか。その辺答弁できますかね。よろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。自動車取得税が廃止された場合の影響ということでございますけれども、まず、自動車取得税については、県税になっております。そこで、まず廃止された場合は、町にとっての影響はないと思っていますけれども、ただ、その取得税の原資部分が交付金という形でおそらく町に対しても入って来ていると思いますので、今回、それに変わって取得税が廃止されて環境性能割、名称は変わるんですけれども、形は同じような形で徴税として税が入ってくることになりますので、ただ、金額については、この取得税の際に幾ら入ってきたというのが見えないものですから、それが増える、減るというのが、今、状況としては分からないということでございます。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ございませんか。　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　今回の条例改正は、国の所得税法や法人税それから地方交付税等に関わる一部改正に基づくものというふうに理解しております。　ですから先ほど出ました入湯税の問題については本来は別個にやって議案としては上げたほうが良かったんじゃないかなあというふうに感じています。それは、今回の法改正は、いわゆる２９年４月１日から消費税が８パーセントから１０パーセントに引き上げる。こういうことが前提となっている法改正なんですね。それで幾つ問題点があると思いますので、具体的なところでお尋ねしたいと思います。　先ほど、法人住民税法人税割の税率引き下げなんですけれども、５千６９５万円の減となるということなんですけれども、やはりこれが地域間の格差是正ということで、本町みたいに自主財源が５割近く余っているんですかね、自治体には交付税が少なくなると。こういう関係から言うと、これは非常に問題ではないかというふうに思うんですね。だから９.７パーセント６パーセントに法人税を引き下げるということになると、これは大企業優遇と言わざるを得ない内容となっています。それについては、やはり問題だなあというふうに思います。　それから、医療費控除の特例措置の創設ですね。これは医療用医薬品から市販薬品への代替を進め、セルフメディケーションの促進を図るということになっていますけれども、ＯＴＣ医薬品の購入費用を年間１万２千円を超えて支払った場合には、その超える部分の金額について、控除するということになっていますけれども、ＯＴＣ医薬品の御説明とですね、そのこれまでの医療費控除関係では、このＯＴＣ医薬品の控除関係はどうなるかということですね。　それから先ほど軽自動車税環境性能割の創設なんですけれども、これもやはり自動車取得税の新車を買う人に取っては良いことだと思うんですけれども、そこを促すということだろうと思うんですが、この軽自動車税については、環境性能割の利率ということで出てくるんですけど、これまで軽自動車というのは、庶民の足として大いに利用されているんですけれども、これは軽自動車を造るなというようなことにも繋がりかねないというふうに思いますけれども、この軽自動車を持っている人達に与える影響というのはどういうふうに考えておられるか。お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　ただ今の御質問にお答えいたします。まず、ＯＴＣ医薬品ということでございますけれども、ＯＴＣとはですね、まず、over-the-counter（オーバー・ザ・カウンター）の略で、町の薬局のカウター越しで売られる薬、つまり市販薬のことを指しております。以前は医師の処方箋が必要だった医薬品を市販薬として薬局において、処方箋無しで買えるように販売が許可されたものを医薬品から市販薬にスイッチされたということからスイッチＯＴＣ医薬品ということになっております。　これまでの医療費控除との関係でございますけれども、現行の医療費控除については、自己負担額が１０万円をこえる場合を対処としているのに比べ、今回のＯＴＣ医薬品のほうは、適応のハードルが低く設定されておりまして、現行の医薬品との併用はできないことになっておりますので、個々についてどちらか有利なほうを選択していくということになります。　軽自動車税の使用者への影響ということでございますけれども、環境性能割については、現行の自動車取得税と同様に新車中古問わず、その自動車を購入した際に、その取得価格に対して、税額をかけて、それを税額を納めるという形になりますので、現行の軽自動車を所有している方については影響はございません。　また、制度の内容についても現行と何も変わらないということになっておりますので、全く影響はなく、ただ、県税としていたものが、市町村に入ってくるという形で捉えていただけたらいいかなあと思っています。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　ＯＴＣ医薬品の使用については、これまで医師の処方が必要だった医薬品も一般薬局で販売できるということで、それまでのセルフメディケーションは個人の健康は個人で管理しなさいということに繋がる。しかもこれがこれまで医療費控除が上限１０万円だったのが、８万８千円でしたか、これに下がるということになると思いますけど、これは国民皆保険制度がやっぱりそういう自分の健康は自分で守りなさいというところにいって、皆保険制度がガタガタになるのではないかというような危惧もされます。それは病院に行かないで自分で市販の薬を買って疾病は抑えなさいということになると、このますます重症化する、手遅れになるということで、これは厚労省の調査によっても１千数百名がこの一般試薬品の合併に影響を受けて病気になるというようなこともありますけれども、そういうＯＴＣ医薬品への移行というのは、非常に問題があるのではないかというふうに危惧しているところなんですね。これが本町におけるその影響というのはどういうふうに考えておられるのか。それから、影響額ですね、これまで病院にいって治療している薬をもらうということと、ＯＴＣ医薬品を進めることによって国保財政にも影響が出てくるのか。国からの指導等、通達等があれば示していただきたいと思います。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。まず、この度このＯＴＣ医薬品の医療費控除の特例が新設されたんですけれども、まず、これまでの現行の医療費控除１０万円をこえる場合に医療費控除が受けられるものですけれども、それについては、何も変わらなく、それを保管する形で、今回、医療費薬局で薬を買った場合にそれについても医療費控除が受けられるよという形で制度が新設されたものですから、特にそれについては、今まで病院にも行かず、医療費控除が受けられなかった方々がそういった薬局で薬を買った分について、医療費が受けられるということで、充分これまで以上にそういったメリットが出て来るものだと、私どもは考えております。その個々については、どちらか選択が可能ですので、個々の有利な方法で医療費控除を受けていくという考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　伊波興勇保健衛生課長。 ◎伊波興勇保健衛生課長　　先ほどの質問にお答えします。国保財政上にどう関わってくるかということでございますが、これまで医師の処方箋に基づいて薬剤が提供されていたということであります。それが今回のスイッチＯＴＣに基づいて薬局で購入できるということでなれば、やはり国保でこれまで薬剤として支払った中では、多少の縮減等というものを含めると国保財政についても、軽減される部分があるのかなあというふうに考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　チェンジＯＴＣ医薬品というのが、これまでの医療費控除が１０万円以上、ＯＴＣの場合は、８万８千円ということなんですけれども、これは医薬品を買う場合には、これまで医師の処方箋がなければ買えなかった部分まで含めて、一般薬局で売るということになるわけですかね。その副作用等も問題になるのではないかというふうに思うんですね。だからこれは病院に行かないで薬局で薬を買って治してくださいということを進めているのと同じなんですね。しかも税制が優遇すると上限を引き下げるということであってもどちらかを選択しなければならない。併用は出来ないわけですよね。だから１万２千円を引き下げたからといって、薬を病院に行かないで薬局で買うようなことが、それほど影響があるのかということは、考えざるを得ないので、これはきちっと病院に行って薬をもらって治すということが大事ではないかというふうに思います。やっぱりこのＯＴＣ医薬品というのは、ＴＰＰの問題とも関わって、こういう規制をなくしていくと。アメリカからどんどんそういう医薬品が流れ込んでくると。薬局で自由に買えるということの先に、こういう国民皆保険制度がガタガタになるというような感じがするんですね。それについて先ほど若干のメリットがあると言いましたけど、本当にメリットがあるのかどうかと。逆にデメリットが増えるのではないかというふうに思うんですけど、それについてはどうなのか。答え得られるのでありましたら、お答え願いたいというふうに思います。 ○田場健儀議長　　伊波興勇保健衛生課長。 ◎伊波興勇保健衛生課長　　お答えいたします。スイッチＯＴＣということで創設されてくるわけですが、それがまだどういう方向になるかと。今後入ってくる中で、住民にとって適正な判断で健康管理ができるのかどうかも含めて今後、注視していきたいというふうに考えております。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えします。まず、今回、ＯＴＣ医薬品についてなんですけれども、これについては、これから医療用が一般用に変わるものという考え方ではなくて、今既に薬局で売られている薬品等が今、対象になっていて、まずこれについては、成分が決められていて、その成分を含有する市販薬として風邪薬とか胃腸薬、それから肩こり、腰痛、関節痛などの貼付薬というのが対象になっております。ということでこういった薬品を当然現在もいろいろ購入されている方もいると思いますけれども、そういった方々が１万円２千円以上購入した際に上限８万８千円分までは医療費控除が受けられるよというふうになりますので、医療費控除の拡充ということで、メリットではないかなあと思っております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ございませんか。　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　今回出されている条例の分の、法人住民税法人税割の税率引き下げのほうですね、本町にどれ位の対象企業があるのかということを伺いたいと思います。これは先ほども各議員からありましたように消費税率が１０パーセントに引上げによってということで、大企業が本当に優遇な措置として行われるものではないかと思いますけど、対象企業を伺いたいと思います。　あと、この医療費控除のところの措置の件なんですが、このＯＴＣ医薬品は町民はこの医薬品であるかどうかということをどうやって判断することができるのか。なかなか、薬局に行くと分かり難いと思いますが、その判断はどのようにするのかというのと、対象となるものとならないもの。医薬品はいっぱい薬局には並んでいますが、なるものと、ならないものと出てくると思いますけど、そこら辺を伺いたいと思います。　あと、これが控除できるということなんですが、控除の手続き方法はこれも確定申告の時になるのかどうなのか。定期的に何か領収書など添付する資料を提出するものあるのかどうかというものを伺いたいと思います。　あと入湯税の件なんですけど、年齢６５歳以上の者及び身体障害者手帳の交付を受けている町内在住者に対しては課税免除対象者であるということで、利用料金これから年内に確定していくということで今、協議されているようですが、住民周知はどのようにされていくのか。今、この対象になる方の利用率が分かればお願いしたいと思います。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　入湯税の課税対象者が増えることによって、ちゅらーゆの料金改正が今、検討されているという件についてお答えしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、入湯税が２７年度の実績からすると約１千１００万円余り増になるということで、現管理運営をしている共立メンテナンスさんのほうからは、料金改定をしたいという申出があります。それを今年中に確認をして、年明け１月いっぱいには、方針を確認をして町内決定をしていきたいと、その後、町民のみなさん利用者の方には周知をしていきたいということで考えているところであります。以上であります。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。まず、法人住民税の減ということの対象の法人税割の対象企業数でございますけれども、これも平成２７年度の実績でございますけれども、７２８件となっております。　次に医薬品の対象となるものの判断ということでございますけれども、先ほども申しましたが、この医薬品の対象となるものについては、まず、租税特別措置法のほうでその有効成分のほうが定められておりまして、その有効成分を含有するものとして約１,５００品目ほど対象となる医薬品がございます。それをどう判断していくかということでございますけれども、これについては、一部の製品については、関係団体による自主的な取り組みによって、対象医薬品のパッケージに税制の控除の対象であるということを示す識別マークが記載されているということで、国からの通知を受けております。また、薬局のほうにおいても当然その薬は対象であるとか、対象ではないとかという指導もあるということになっておりますし、また、レシート等について、商品名、金額、この商品が税制法の対象であるという旨の印、それから販売店名、購入日等が記載されて、確定申告のほうでこれを提出していただいて、控除の対象とするということになっております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ありませんか。　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　では、何点か質問させていただきます。まず、法人住民税法人税割の税率引き下げの件について先ほど来、質疑が出ているわけですけれども、これを施行した場合に、北谷町においては、先ほどの答弁においては、５千６３５万円ほどの町には減税になるということですが、これを地方交付税として補填されていくということではありますけれども、先ほどもお話が出たように、北谷町は自主財源が５割以上ですよね、５３パーセントぐらいだったとおもいますけれども、そうするとやはり、危惧されるのは、地方交付税としてこの減税になった分が入ってくるとはちょっと考えにくいですけども、それをきちっと補填しなさいというるような体制があるのかどうかですね。１点です。　それからあと１つは、医療費控除の特別措置の創設ですけれども、これは以外と私のほうは住民に取っては優しいことになるのかなあという思いがあるんですが、ＯＴＣ医薬品とはということでちょっと調べて見ると、市販薬それから大衆薬、家庭薬とも呼ばれるということで、生活者が直接購入できる利便性、安全性が高いのが特徴だというのがあるんですけれども、その中でもひょっとしてこれは減税対象ではないんですよというのも出てくるんでしょうか。ＯＴＣというのはその医薬品を総称していうものなのか。その中にも先ほど１千幾つかというお話をしていましたけれども、これは対象にならないというものが出てくるんでしょうか。その２点お聞かせください。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　法人住民税法人税割の税率引き下げなんですけれども、こちらのほうは、まず、減収になるということに対しての補填はございません。国の政策的な事業で、減収が見込まれる場合には、地方特例交付金という形でこれが補填されるようになっております。今回は、地方交付税の財源にすると。部長説明でもありましたように、全国の市町村の是正の制限の均衡を図るという目的での法人税の減税。その代わりに新しい税目を国が設けて、企業から税金を取って、それを交付税で均等に地方に流していくという仕組みになっておりますので、こちらはこの補填はということは申し上げられないと思います。以上です。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。ＯＴＣ医薬品についてでございますけれども、まず、その成分を含んだものが全て対象となるか。そうではないかという質問でございますけれども、まず、スイッチＯＴＣ医薬品の対象となる成分が先ほど８２あるということで申し上げましたけれども、その対象成分を含んだもの、全てが医療品の控除の対象になるわけではないということで示されておりまして、その対象となる薬品のほうが決められておりまして、それについては、厚労省のサイトのほうで、掲載されており、２ヵ月に１辺はそれを更新していくということで、新しい情報については、そういった情報を見ていくとか。薬局辺りでも最新の情報は常に示されていると思っております。以上です。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　これまでも、病院に行くほどではない。しかしやっぱり薬が必要ということで市販薬を使ったり或いは家庭薬を使ったりということは、これまでもあるわけですので、これが年間１万２千円も控除化ということになるとちょっと分かり難いですが、それが新たに創設されたということは、良いことかなあという思いがしております。ただ、ＯＴＣ医薬品の購入だけではなくて、従来通りの制度は変わりないわけですよね。プラスしてこの制度が設けられるということでよろしいですか。お答えください。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。はい、従来の医療費控除は病院等に通って１０万円以上に掛かった分をこえる分について医療費控除の対象になるという制度と、今回はＯＴＣ医薬品を購入した際に１万２千円以上をこえた分について医療費控除の対象になるという。この２つの制度を併用はできないんですけれども、各々で有利なほうを選択していくというような形で制度については、これまでのものについても全く変わらないということでございます。以上です。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　すみません。今、２つのものをそれぞれ選択するということですか。そうすると病院に医療を受けたときに、１０万円未満だったとしますよね。その分、或いはこのＯＴＣ医薬品の購入が１万２千円以上使ったとした場合。これは一緒に合算はできないということですか。それぞれの手続きしかできないということなんでしょうか。そしてその場合に、１万２千円以上使った８万円が上限ということですけれども、この場合の特別措置とその１０万円以上使った場合の措置というのは、どういう形で同じぐらいの金額を使ったとした場合ですよ。ＯＴＣ医薬品を使った場合は上限が８万円。医療に掛かった場合は１０万円以上ということですが、その差というのはどんな感じになるんでしょうかね。措置を受ける差というものは。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。まず、現行の病院に通った場合の医療費控除。それから今回新しくできた薬局で薬を買った場合の医療費控除。これについては全く別物と考えていただいて、領収書等を合算することはできません。どちらかの有利になるほうを選択するわけですけれども、病院に行った際の医療費控除は１０万円超える分。超えた額について対象で、その金額が幾らになるかですよね。薬品についても幾ら分になるかということで、どっちかやはりこの病院に通った金額と医療費控除の１０万円以上の分と１万２千円以上の分。金額が大きい分のほうが有利という控除になりますか。有利になりますので、これは個々の判断で選択していただく。金額が大きくなるほうをということで考えていただければ良いと思います。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ございませんか。　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　１点だけ確認をさせてください。土木課長のほうからこの入湯税の課税免除、対象者の見直しに伴って、今ビーチタワー、共立メンテナンスが運営をやっておりますちゅらーゆですね、そこの料金改定が今調整中で、年明け早々１月から料金の改定があるという答弁がありましたので、その件について、みなさんは今年でしたか、去年でしたか、議会や町民の不承知の中で知らない中でその利用料金の改定を進めた経緯がありますので、確認のために質疑いたします。　その後料金の改定があったのかですね、今、免除対象者は町内の６５歳以上の者及び身体障害者手帳の交付を受けている者ということで、提案をしております。じゃそれ以外の町民の方々の利用料金は町外在住者と一緒なのかね。今、１月改定ということは、もう概ね共立メンテナンスと調整ができていると思いますが、どのような条件で利用させるのか。もし、概ね決まっているのであれば、答弁をいただきたい。以前、以後料金の改定があったのか。今後どうするのか。答弁をお願いします。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　はい、お答えしたいと思います。まず、以前に料金改定が話が出てこれまでに改定があったかということについてお答えしますけれども、改定はございません。改めてこの改定については、検討をしていくということにしておりましたけれども、ただ今回、入湯税の対象者が増えたことに伴って、先ほど申し上げましたように経費が増えていくということで、それに伴うまた見直しを図っていきたいということが、今、来ております。それで今来ている中において、中身を精査しないといけませんので、これを概ね今年いっぱいで定価として確認をして、そして年明け１月いっぱいまでにはなるべく、料金の改正をするのかしないのかというのを決定をしていきたいと。先ほど言いました税の執行は、４月１日ですので、早くても４月１日以降の改定になるということで、先ほど説明不足だったかも知れませんけど、税の改正に伴っての改定になりますので、そのように御理解をお願いしたいというところであります。 ○田場健儀議長　　１５番　阿波根弘議員。
   ◆１５番（阿波根弘議員）　　１月からの料金改定ということで聴いていましたので、もしよろしければ、今、共立メンテナンスさんから提案されている内容は答弁できませんか。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　はい、先ほど申し上げましたように、提案は来ております。ただ、この提案の内容が妥当なものかどうかというのが、当然我々今後、議論する中においてありますので、今、出されたものをどのような形で提案があるかというのは、今後の審査に影響すると思いますので、今回は控えたいというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的には町民の方の料金の改定を原則的には行わない方向で、町外の方に少し負担をお願いしたいというのが基本的な考え方だということで御理解お願いしたいと思います。以上であります。 ○田場健儀議長　　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　今、課長の答弁を聞いて安心をいたしました。極力町内の負担がないように、町外の方はたくさん負担させてください。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第７２号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７２号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　まず、原案に反対者の発言を許します。　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　私は、議案第７２号　北谷町税条例等の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。　地方税法、交付税、法人税これらの改定は、消費税１０パーセントへの増税と抱き合わせで行われた大企業優遇の税制となっています。それに伴う税条例の改正は、法人住民税法人税割を現在の法人税率９.７パーセントを６パーセントに引き下げ、本町の影響額は引き下げに伴い、５千６９５万円の減収となります。取り易いところから税を取り、大企業優遇する逆立ちした税制と言わなければならないと思います。　本町の税制度、本来の税制度は、国の再配分の正確を持つものでなければなりません。所得の高いものは、多くの税を負担し、生活費は非課税という原則が消費税によって壊されて来ました。　消費税の１０パーセントへの増税はきっぱりと中止すべきだと思います。　地方税であった住民税法人税割は２年前に税率が引き下げられると共にその同率分が国税の地方法人税として新しく造られ、その全額を地方交付税の財源に充てることになりました。このやり方はこれまでとは異なる地方交付税の原資確保の導入でありました。　２８年度税改正でさらに地方税の法人住民税法人税割の税率が引き下げられる一方で、国税の地方法人税の税率を引き上げし、その全額を地方交付税の原資としています。そもそも地方交付税は、総務省が説明するように、地方交付公共団体間の財源の均衡を調整し、地域に住む住民に一定の行政サービスを提供出来るように、財源を浮上するためのものであります。　この地方交付税の原資となる国税の一定割合は法律で決定され、地方交付税の財源が算定されています。しかし、地方税である法人住民税法人税割の税率を引き下げして、国税の地方法人税を引き上げした分を交付税の原資とすることは、認められるものではないと思います。　反対理由の第２には、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品問題です。従来は、医師の処方箋によらなければ使用出来なかった指定薬品の中から、一般医薬品として認定されたものがスイッチＯＴＣ医薬品です。自己判断でセルフメディケーション税制の対象となるスイッチＯＴＣ医薬品を購入し、服用を続けることは、必要な自身の遅れや副作用、症状悪化に繋がるリスクが大きくなります。これを税制面から優遇し、推進しようというのは、医療費削減のあからさまな誘導作戦と言わなければならないと思います。国は、国保財政への支援を増やすべきではないかというふうに思います。　以上を述べて反対討論といたします。 ○田場健儀議長　　次に、原案に賛成者の発言を許します。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで討論を終わります。　これから議案第７２号　北谷町税条例等の一部を改正する条例についてを採決します。　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立）　　　　　（起立１１人、着席７人） ○田場健儀議長　　起立多数です。したがって議案第７２号は原案のとおり可決されました。　しばらく休憩します。　午後は１時半より開会いたします。 △休憩（１１時４９分） △再開（１３時３０分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第９　議案第７３号　北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第９　議案第７３号　北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　それでは、議案第７３号　北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。　北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の提案理由につきましては、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成２８年３月３１日に公布されたことにより、北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたことによるものであります。　主な改正内容といたしましては、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる他の所得と区分して計算される所得額に「特例適用利子等の額」及び「特例適用配当等の額」を加えるものとなっております。　以上、議案第７３号　北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。　何とぞ、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　議案第７３号　北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。　提案理由につきましては、平成２７年１１月２６日に日本と台湾との間で、租税条約に相当する内容を規定した日台民間租税取決めが締結されたことに基づき、所得税法の一部が改正されたことに伴い、国民健康保険税の所得割額の算定基礎となる所得額の規定の整備を行うものであります。　改正の内容といたしましては、国民健康保険税の所得割額及び軽減判定に用いる総所得金額については、地方税法の規定による市町村民税に係る総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の合計額から基礎控除を差し引いた金額を用いておりますが、所得税法の一部改正に伴い、今般、他の所得として区分して計算される所得として列記されている所得に係る規定に、所得相互免除法第８条第２項に規定する「特例適用利子等の額」及び同法第８条第４項に規定する「特例適用配当等の額」を加えるものとなっております。　施行期日につきましては、平成２９年１月１日からとなります。　以上をもちまして、議案第７３号　北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第７３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７３号は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第７３号　北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７３号は原案のとおり可決されました。 △日程第１０　議案第７４号　北谷町下水道条例の全部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１０　議案第７４号　北谷町下水道条例の全部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第７４号　北谷町下水道条例の全部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。　本町の公共下水道事業が地方公営企業法の全部を適用することに伴い、所要の規定を整備する必要があるため、この議案を提出するものであります。　以上、議案第７４号　北谷町下水道条例の全部を改正する条例について、その概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、建設経済部長より説明させたいと存じます。　何とぞ、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊禮秀樹建設経済部長。 ◎伊禮秀樹建設経済部長　　議案第７４号　北谷町下水道条例の全部を改正する条例について、御説明申し上げます。なお、章立てになっておりますので、章ごとに説明をさせていただきたいと思います。　資料１として、下水道条例の新旧対照表を添付してありますので、ご参照ください。　まず第１章、総則についてであります。　第１条及び第２条についてですが、北谷町公共下水道の設置並びにこの条例の目的と用語の定義について定めております。　次に第２章、第３条から第１０条までとなります。排水設備等の設置等につきまして、公共下水道に接続する排水設備について、計画や接続方法並びに工事の施工や検査について定めております。　次に第３章、第１１条から第２７条までとなります。公共下水道の使用につきまして、下水道の施設の機能を妨げ、または施設を損傷する恐れのある汚水を流す場合の必要な措置について定めるとともに、使用開始などの届け出や使用料について、公共下水道の使用者から使用料を徴収するための算定方法などについて定めております。　次に第４章、第２８条及び第２９条となります。行為の許可等につきまして、下水道法第２４条第１項の規定による行為、いわゆる公共下水道の排水施設の構造部分に直接、接続する場合の許可や占用について定めております。　次に第５章、第３０条から第３５条までとなります。下水道敷の占用につきまして、占用の手続き、占用料や占用期間について定めております。　次に第６章、第３６条から第４０条までとなります。雑則につきまして、第３６条は管理者が必要と認めるときは設置者又は使用者に対し改善命令を出すことについて定めております。第３７条は排水設備指定工事店として登録する際の手数料について定めております。第３８条は条例で規定している使用料等について、納期限までに納付されない場合の督促や滞納処分について定めております。第３９条は使用料等を減免できる場合について定めております。第４０条は、この条例の施行に関し、必要な事項は管理者が定める旨の規定について定めております。　次に、第７章、第４１条から第４３条までとなります。罰則につきましては過料に処される場合について定めております。　最後に附則につきましては、この条例の施行期日を平成２９年４月１日から施行することとし、罰則や処分等の経過措置及び延滞金の割合等の特例に関する規定であります。　以上、議案第７４号　北谷町下水道条例の全部を改正する条例の制定についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　１点だけ、３９条で使用料、占用料、督促手数料、延滞金を減免することができるという、その使用料等の減免についてなんですけれども、これまでその減免された事例があるかどうか、お聞かせください。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。減免につきましては、水道につきまして、漏水があった場合に、その時には下水道料金を減免しております。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　漏水の場合に減免だったと、件数について実績昨年度についてでもいいんですけれども、それをお聞きしたいのと。あと３９条の３で、管理者は事項の規定による申請があったときには、減免の回避について、通知するということになっておりますけれども、この基準といいますかね、漏水だけではなく天災及びその他の災害を受けた場合とか、支払い能力がないとか、或いは管理者が特別な理由があると認める時ということがあって、漏水以外に減免件数があるかどうか。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。減免の件数につきましては、手元に資料がありませんので、把握しておりませんから、大体、概算ですけれども２０件程度だったと思います。　あと、漏水以外には天災ということで、以前福島の天災の時に町内にその方々が来たときにこの下水道料金を減免しております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第７４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７４号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第７４号　北谷町下水道条例の全部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７４号は原案のとおり可決されました。 △日程第１１　議案第７５号　北谷町水洗便所改造資金貸付条例の全部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１１　議案第７５号　北谷町水洗便所改造資金貸付条例の全部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第７５号　北谷町水洗便所改造資金貸付条例の全部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。　本町の公共下水道事業が地方公営企業法の全部を適用することに伴い、所要の規定を整備する必要があるため、この議案を提出するものであります。　以上、議案第７５号　北谷町水洗便所改造資金貸付条例の全部を改正する条例について、その概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、建設経済部長より説明させたいと存じます。　何とぞ、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊禮秀樹建設経済部長。 ◎伊禮秀樹建設経済部長　　議案第７５号　北谷町水洗便所改造資金貸付条例の全部を改正する条例について、御説明申し上げます。　今回提案する北谷町水洗便所改造資金貸付条例の全部改正に伴い、これまではくみ取り便所の水洗化工事が貸付けの対象とされていたものが、浄化槽を廃止して下水道に接続する工事も新たに対象としております。また、貸付けを受けることができる者も、これまでは所有者に限定されていましたが、全部改正に伴い所有者の同意を得た使用者にまで拡充することとしております。　それでは、逐条ごとに御説明申し上げますが、資料１として、北谷町水洗便所改造資金貸付条例の新旧対照表を添付してありますので、ご参照ください。　まず、題名につきましては対象工事を拡充したため「等」を付け加えております。　第１条につきましては、この条例の目的について定めております。　第２条につきましては、資金の貸付対象となる工事について定めており、対象工事に「浄化槽を廃止してし尿を直接公共下水道に放流できるようにするための改造工事」を付け加えております。　第３条につきましては、資金の貸付を受けることができる者の要件について定めており、「家屋の所有者の同意を得た使用者」を付け加えております。　第４条につきましては、資金の貸付条件について定めており、繰上償還について新たに規定しております。　第５条につきましては、資金の貸付限度額及び貸付額の単位について定めております。　第６条につきましては、資金の借入を申し込むための手続きについて定めております。　第７条につきましては、資金の貸付決定及び通知について定めております。　第８条につきましては、貸付の対象となった工事の施工方法について定めております。　第９条につきましては、資金の貸付時期について定めております。　第１０条につきましては、資金の貸付を受けたものが天災その他の事由により償還が困難となった場合の償還期限の特例について定めております。　第１１条につきましては、新たに資金の貸付けを取り消す場合について定めております。　第１２条につきましては、この条例の施行に関し、必要な事項は管理者が定める旨の規定について定めております。　最後に附則につきましては、この条例の施行期日を平成２９年４月１日から施行することとし、手続き等についての経過措置に関する規定であります。　以上、議案第７５号　北谷町水洗便所改造資金貸付条例の全部を改正する条例の制定についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　１１番　玉那覇淑子委員。 ◆１１番（玉那覇淑子委員）　　それでは、北谷町水洗便所改造資金貸付条例の全部を改正する条例について質疑を行います。　まず、北谷町のこの水洗化率、今どれ位あるのか。そして、趣旨は勿論その通りよく分かりますけれども、貸付を受けることができるものの要件ということであるんですが、この中で勿論これは貸した分に関しては、返してもらわないといけないわけですけれども、町税の滞納がないこと。貸付を受けた資金の返還について充分支払い能力を有する。３番目のこの確実な連帯保証人があるということなんですけれども、これまでもこの貸付は一応進められて、水洗化にしなさいということでの推進はしていると思いますけれども、まだできてない状況があると思うんですね。その中で返済がなかなか高額だと難しくて、その資金を借入をしてないという方も中にはいらっしゃるようです。ですので、その辺りをしっかりと聞きたいんですけれども、２５万円の貸付で３６年といいますけれども、どれ位ずつ返済していくのか。その額をもっと減らしてやる方法も考えられるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。水洗化率につきましては、平成２７年度末の時点ですけれども、水洗化率につきましては、９６.６パーセントが水洗化になっております。　貸付につきましては、今、３６月になっておりますけれども、月の返済額が約７千円程度というようになります。以上です。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子委員。 ◆１１番（玉那覇淑子委員）　　この貸付制度はとても有り難く思うわけなんですけれども、月７千円という返還しないといけないということで、近くにもどうしても水洗化を進めていきたい。進めているところがあるんですけれども、やはり、この２５万円借りた。借りることはいいんですが、月々の返済が、とてもじゃないけどできないということで、そのままになっている過程が何軒かるんですよ。だからそこら辺りをもう少し調整ができないのか。期間の延長ね、支払いの期間の延長するとかですね、そういうところをもうちょっと改正ではないんですけども、余裕を持たすような形でのことは考えられないのか。お願いをいたします。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。貸付につきましては、２５万円とありますけれども、それ以外に下水道水洗化促進ということで、補助金と後は助成金の交付があります。　まず、補助金につきましては、保護世帯と老人世帯につきましては、補助金があります。　また、そういう方ではなくても、助成事業としてトイレを水洗化した場合には助成するということで、金額が去年からやっておりますので、３年間は金額の１０万円を助成すると。それ以降は５万円を助成するというふうになっております。それとこの貸付を使えば、少しは楽になるのかなあというふうに思います。以上です。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子委員。 ◆１１番（玉那覇淑子委員）　　助成金がある。補助金がある。これは補助金ですから返さなくてもいいものなんですね。そうすると、２５万円でしっかりとこの水洗化はこの金額ではできるという計算になっていますでしょうか。２５万円掛かるとした場合、１０万円なり或いは５万円が補助である。後の１５万円を３６ヵ月で返していくという計算でよろしいんですかね。それだとどれ位になるんですかね。とにかくこの金額がネックになって１人世帯の方とかですね。高齢者の方で、生活保護でもなし、働いているけれども、やっぱり１人世帯、或いは生活がいっぱいいっぱいという方も多くいらっしゃるんですね。９６パーセントの水洗化率というのは、後残りの方というのは、そういう形で多分困っている方がなかなか借り入れもできないような状況だと思います。そういうところをもう少し考慮できないかなあという思いがあります。一応答弁もらって終わります。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。今１人家庭とありましたけれども、高齢者としまして６５歳以上につきまして、補助金ということで整備できます。　あと、先ほど言いました保護世帯と障がい者世帯が補助の対象となります。　それ以外に先ほど言いましたように、整備したときには、助成事業として最高１０万円。整備すれば１０万円の助成をするということになります。　大体、工事につきましては、大体、約ですけれども３０万円前後で整備出来るというふうに考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ございませんか。　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　何点か質疑をいたします。まず、５条の貸付額２５万円なんですけれども、間違っていたらすみませんが、うちの記憶の中で以前は３０万円以上はあったんじゃないかなあという記憶があるんですけどね。まずその確認と。　２５万円、昨今の建築単価といいますかね。工事単価といいますか。或いは人夫賃の高騰によってですね、この２５万円というのは、早い話がちょっと少ないんじゃないかなあという懸念もあるんですけれども、妥当な額なのか。　それから、今回は浄化槽を廃止ということで、その改造工事ということで、貸付をするんですが、これもちょっと確認ですね。ということは、今或いは今後、その浄化槽設置自体の許可はもう北谷町では不可能と。できないということの解釈でよろしいのかどうか。　また、先ほど課長から水洗化率も９６.６パーセントと概ねの世帯の方々が水洗化率ということなんですけれども、私が予想するに東部地域ですね、いわゆる謝苅地域の山間谷間の需要がまだあるのかなあという意味で需要がそんなにないと２５万円で足りているのかなあということもありますけれども、それも含めてですね。　それから、第３条の貸付の条件で、これは良いことですね。これまでは家屋の所有者のみの対象が、その家屋を賃借する借りる方にも貸付ができるということですね。その場合、確認ですけど、両方の滞納がないということが条件という解釈でよろしいのかね。所有者だけなのか。或いは借りる方も含めて、両方の滞納が条件なのかね。その３点お願いします。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。まず、２５万円の貸付につきましては、以前から２５万円というふうに変動はございません。　そしてあと改造につきましては、浄化槽に改造するのは、町の下水道区域が町全域になっておりますので、整備されているところで、改築、建築する時には、浄化槽の整備ではなくで、必ず下水道に接続することとなっております。　あと、借りる方が税金を払っていればいいということで、家主ではなくて借りる側のものです。申請者ですね。　先ほど東部地域の山間谷間のことがありますけど、そこにつきましても、下水道が繋がらないときには、ポンプの設置も補助がありますので、それを使って整備ができるようになっています。以上です。 ○田場健儀議長　　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　ということは、借りる方が賃借している建物を借りている方の全納が条件ですね。所有者が滞納でもセーフですか。ということでよろしいのかね。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　そうですね、借りる方がそういう支払い能力があれば、その方が支払いをしますので、その方が滞納しなければいいということになります。以上です。 ○田場健儀議長　　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　先ほどの答弁の中で、いわゆる謝苅地域の低位置ですよね。低位置の場合にはそのポンプ代も含めて２５万円と。別でポンプ代という解釈でよろしいのか。その１点だけ最後に確認。というのはポンプ代だけで３０万円ぐらいかかるんですよ。そうすると５０万円近く、このポンプ代に関しては助成なのかなあ。その辺の説明をお願いします。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　お答えいたします。ポンプにつきましては、所得の条件はありますけれども、それにつきましても、補助として３０万円。また、２世帯以上の場合には、上限で５０万円の補助の部分があります。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第７５号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７５号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第７５号　北谷町水洗便所改造資金貸付条例の全部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７５号は原案のとおり可決されました。 △日程第１２　議案第７６号　北谷町水道給水条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１２　議案第７６号　北谷町水道給水条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第７６号　北谷町水道給水条例の一部を改正する条例について、提案理由及び概要を御説明申し上げます。　本町の水道料金につきましては、平成５年１１月の料金改定以降、消費税転嫁を除き２３年間変更がありません。その間社会情勢は大きく変化し、人口及び世帯数の増加に対し、１世帯あたりの人員は減少傾向がみられます。　それに伴い水道使用量においても、家事用基本水量１０立法メートル以下での使用件数が増加しており、今回その実情を踏まえ、基本料金の値下げとなる料金改定及び条文の一部改正を行うものとし、北谷町水道給水条例の一部を改正するものであります。　以上、議案第７６号　北谷町水道給水条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、水道課長から説明させたいと存じます。　何とぞ、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　亀谷学水道課長。 ◎亀谷学水道課長　　議案第７６号　北谷町水道給水条例の一部を改正する条例について、その具体的内容を御説明申し上げます。　本町の水道料金は、平成５年１１月の料金改定以降、消費税転嫁を除き２３年間料金改定がありません。その間社会情勢は大きく変化し、人口及び世帯数の増加に対し、１世帯あたりの人員は減少傾向にあり、世帯分離による核家族化が進行していると推測されます。　また水道使用量においても、家事用基本水量１０立方メートル以下での使用件数は、平成２８年６月調定分で試算しましたところ、家事用は７,３１０件中１,７４０件、割合にして２３.８パーセントが基本料金以下での使用となっていることから、今回はその基本料金以下での階層に対し料金設定の見直しを行いました。　実情を踏まえた今回の基本料金値下げとなる料金改定を行うことにより、一般家庭での水道料金も税込みで約２７円減額できる試算であります。　一方、料金改定に伴う給水収益の減収予測は、年間約１千１８８万円となります。　この料金改定に伴い、北谷町水道給水条例第２６条に係る料金表の改正、また一部の文言の改正等を行うものであります。　資料１ページから２ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。　先に資料３ページ別記１の表について御説明いたします。　資料３ページ別記１のほうから、これまで家事用の使用水量１０立方メートルまでを基本水量基本料金として、税抜きで１千１００円でしたが、新料金では５立方までを基本水量、基本料金とし、税抜きで５２５円としています。　また、新たな改装として６立方メートルから１０立方メートルまでを１立方メートルにつき、税抜き１１０円として設定いたしました。　１１立方メートルから上の階層については変更はありません。　資料１ページに戻ります。　第２９条では、月の中途における水道の使用開始又は中止した場合の料金算定について定めており、今回の基本料金改定に伴う端数処理方法を明記、また文言の改正を行うものであります。　第３２条では、現在の料金徴収は「納入通知書」「口座振替」による徴収方法であり、現金の集金を行っていないため、「集金」という文言を削除し、また、毎月徴収以外の徴収もあるため、新たに追加しております。　資料２ページ、第３５条では、納期限内に料金を納付しない者に対し、督促を行うことを明記、督促状の発行による経費を実費として徴収すること、また延滞利息についても明記しております。　最後に、附則第１項につきましては、この条例の施行期日を平成２９年４月１日としております。また附則第２項の経過措置につきましては、平成２９年４月１日の施行日前から継続して水道を使用している者に係る４月分料金であって、施行日から平成２９年４月３０日までの間に料金の額が確定するものについては、なお従前の例によるものとしております。　以上、議案第７６号　北谷町水道給水条例の一部を改正する条例についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　今回の改定で基本料金がほぼ半分程度に下がるいうことで、１千１００万円余りの減収となるということですけれども、実績で２７年度でいいですけれども、水道会計の決算はどういうふうになっているのかですね、この１千１００万円余りの減収になった部分をどういうふうに対応されるのか。できるのかということと。１,７４０世帯ということですけれども、本町の場合、１人世帯、高齢者世帯、独居世帯が増えてきているという点では非常に良い改定にはなっていると思いますけれども、これについては、水道会計の実情についてお聞かせ願いたいと思います。 ○田場健儀議長　　亀谷学水道課長。 ◎亀谷学水道課長　　質問にお答えします。今、手元に決算書は持ってないんですけれども、純利益といたしまして、平成２７年度が１億８千万円余り純利益がございます。　それから、老人独居世帯等についてのお話だったんですけれども、その世帯が１人世帯なのか。何人世帯なのかという資料は特にございませんが、先ほど申し上げました家事用に限りまして、平成２８年６月分の調定で見ますと家事用について７,３１０件中基本料金以下で使用しているつまり０立方から１０立方メートルで使用している件数が１,７４０件あります。そのうちで、全く使ってない０立方、使っていないのが１６０件あるということは分かっております。　それから１千１８８万円の減収に対してどのような対策を講じるかというような質問だったと思いますけれども、この分減収をするから何でやっていくかと言えば、その分の穴埋めをするというのは、特には考えておりません。近年、１億円前後の当年度純利益があるものですから、値下げしても、踏み切っても大丈夫だろうということで、値下げに踏み切っております。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　２７年度決算で１億８千万円余りの純利益ということで、基金もかなり２０数億円ぐらいありましたですかね。布設替えとかいろいろ事業はあると思いますけど、これだけの利益が出ている点では、基本料金の見直しは非常に助かるというふうに思います。０立方も１６９件と世帯ということでありますので、今回の料金改定で県内ではどういうふうな状態でしょうか。基本料金１０立方から１千１００円の時は沖縄市よりも高い状況であったんですけれども、この改定によってどういうような位置になるかということについてお聞かせ願いたいと思います。 ○田場健儀議長　　亀谷学水道課長。 ◎亀谷学水道課長　　お答えします。現在の料金体系で言いますと、沖縄県企業局から出している資料なんですけれども、県企業局から受水を受けている事業体が２２事業体ございます。２２事業体で２３市町村なんですが、現在、基本料金の部類でいきますと、この２２事業体のうち北谷町は１８番目。安いほうから１８番目。つまり高い方にあるということになります。これは北谷町は１０立方を基本料金にしているからというのが大きな原因です。他の市町村は大体８立方から基本料金にしているところが多くなっております。それが今回提案いたしましたこの料金体系になることによりまして、５立方が基本料金になって、それの税抜きで５２５円、税込で５６７円となるんですけれども、そうなりますと１８位だった順位が、県内で２２事業体の中で２番目に安くなるというような結果でございます。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　先ほど公共下水道料金の場合は、３９条でしたかね、使用料の減免等がありましたけれども、水道料金について、減免の条例があるかどうか。それがどういうふうな実態になっているかについて、最後にお聞かせ願いたいと思います。 ○田場健儀議長　　亀谷学水道課長。 ◎亀谷学水道課長　　水道におきましては、減免要項というのを持っております。減免要項というのがありまして、それに規定されているもので、埋設管、やはり見えないところですね。建物の壁とかまたは地面の下ですね。そういうところにある水道管、埋設管というんですけど、埋設管での漏水については、減免する場合があるよというような規定を持っております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第７６号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７６号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第７６号、北谷町水道給水条例の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７６号は原案のとおり可決されました。 △日程第１３　議案第７７号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第４号）について
   ○田場健儀議長　　日程第１３　議案第７７号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第４号）についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第７７号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案理由について、御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、まず歳入において、主に町税の補正、施設等所在市町村調整交付金、国・県支出金の補正、繰入金の補正、町債等の補正を行っております。　歳出においては、主に防災拠点整備事業における用地購入費の補正、北谷公園野球場ブルペン整備事業における実施設計委託料の補正、保育士の処遇改善を図ることを目的とした保育士給与ベースアップ支援補助金の補正、保育単価の増に伴う認可保育園支弁費の補正を行うとともに、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金の補正、特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立金の補正を計上しております。　また、国民健康保険特別会計への繰出金を計上しております。　その結果、一般会計補正予算（第４号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億４千２３１万２千円を追加し、予算の総額を１８３億６千６１１万５千円としております。　また、今回は１件の繰越明許費の追加、２件の債務負担行為の追加、１件の債務負担行為の変更、２件の地方債限度額の変更についても提案しております。　以上、議案第７７号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。　何とぞ、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　議案第７７号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第４号）について、御説明申し上げます。　歳入について説明いたします。　補正予算の内容につきましては、予算書の１１ページから説明いたします。　資料につきましては、別冊の補正予算説明資料の１ページから説明いたしますのであわせてご覧ください。　１款町税１項町民税１目個人１千２４６万７千円の増額補正は、主に普通徴収及び特別徴収の納税義務者の増減によるものです。　２項固定資産税１目固定資産税１千５００万円の増額補正は、大規模家屋の税額決定によるものです。　８款国有提供施設等所在市町村助成交付金１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金１５０万１千円の減額補正、９款施設等所在市町村調整交付金１項１目施設等所在市町村調整交付金３千８５４万８千円の増額補正は、県からの交付見込額通知によるものです。　１５款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金１９万６千円の減額補正は、主に自立支援介護給付費・訓練等給付費に充当する障害者自立支援給付費国庫負担金２千８６１万７千円の減、認可保育園支弁費及び施設型給付負担金（教育・保育）に充当する子どものための教育保育給付国庫負担金２千２０６万２千円の増によるものです。　２項国庫補助金２目民生費国庫補助金２４１万１千円の減額補正は、主に養育支援訪問事業及び子供の貧困緊急対策事業の実績見込みに基づく、地域子ども・子育て支援事業補助金９０万円の減、子供の貧困緊急対策事業補助金１５１万１千円の減によるものです。　６目特定防衛施設周辺整備調整交付金については、桑江１７号線新設事業において関係権利者との調整に不測の時間を要し、今年度予定していた工事施工を後年度実施することとなったため、当該工事費に充当していた６千８４０万円を減額し、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ２千１２０万円、防災拠点整備事業における用地購入費への財源として４千７２０万円を充当替えしています。　３項委託金２目民生費委託金６４万８千円の減額補正は、国民年金事務における個人番号の利用が延期されたことに伴う国民年金事務費国委託金の減によるものです。　１６款県支出金１項県負担金１目民生費負担金９万９千円の減額補正は、主に自立支援介護給付費・訓練等給付費に充当する障害者自立支援給付費等県負担金１千４３０万８千円の減、認可保育園支弁費及び施設型給付負担金（教育・保育）に充当する子どものための教育保育給付県負担金１千１０３万円の増によるものです。　２項県補助金２目民生費県補助金７２３万８千円の増額補正は、主に重度心身障害者医療費助成事業費に充当する重度心身障害者医療助成事業費県補助金２１０万円の増、保育士の処遇改善を図ることを目的とする保育士ベースアップ支援事業に充当する保育士ベースアップ支援事業県補助金１千７５万８千円の増、ひとり親家庭等認可外保育施設利用補助事業に充当するひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助金３２４万円の減によるものです。　３目衛生費県補助金６９５万３千円の減額補正は、乳幼児医療費助成事業に充当する子ども医療費助成事業費県補助金の減によるものです。　９目沖縄振興特別推進市町村交付金３億９千２００万円の増額補正は、今年度金額追加の交付申請を予定している特定駐留軍用地内土地取得事業基金交付金の増によるものです。　１８款寄附金１項寄附金２目教育費寄附金２９万９千円の増額補正は、育英事業寄附金の増によるものです。　１９款繰入金１項基金繰入金１目基金繰入金８億８千３４９万５千円の増額補正は、本補正における歳入歳出調整額及びキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金積立金に充当する財政調整基金繰入金あわせて４億５千７５万５千円の増、区画整理事業に充当するキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金繰入金４億３千１７２万３千円の増、フィッシャリーナ整備事業費に充当する浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金繰入金１０１万７千円の増によるものです。　２１款諸収入３項雑入６目雑入については説明を省略いたします。　８項受託事業収入１目民生費受託事業収入３千２２６万９千円の減額補正は、介護予防事業受託事業収入及び包括的支援事業・任意事業受託事業収入における歳入額の確定によるものです。　２２款町債１項町債１０目沖縄振興特別推進交付金事業債５千７３０万円の増額補正は、今年度一括交付金事業として額の追加を申請する予定の特定駐留軍用地内土地取得事業基金への本町負担分に充当するものです。　１１目都市開発事業債５億２千２１０万円の減額補正は、区画整理事業に充当する財源の組替えによるものです。　次に、予算書１７ページの歳出予算について説明いたします。　１款議会費１項議会費１３２万４千円の増額補正は、主に職員手当における時間外勤務手当４９万３千円の増、及び会議録調製のための委託料６９万円の増によるものです。　２款総務費１項総務管理費９０６万５千円の増額補正は、主に役場庁舎におけるおもいやり駐車場屋根設置に係る庁舎周辺整備工事費の不足額５４１万２千円の増、及び個人情報保護制度の手引き改定に係る委託料１６２万円の増によるものです。　２項徴税費１０４万８千円の減額補正は、主に公用車両の買い替えに伴う車両購入費１４２万８千円の増、執行見込額の減に伴う固定資産評価関連業務委託料２０７万１千円の減によるものです。　３項戸籍住民基本台帳費１３４万１千円の増額補正は、主に職員手当における時間外勤務手当１１９万４千円の増によるものです。　３款民生費１項社会福祉費４千１２３万５千円の増額補正は、主に自立支援介護給付・訓練等給付事業費の執行見込額の減による扶助費４千８９万８千円の減、重度心身障害者医療費助成事業及び自立支援医療事業における対象者の増加に伴う扶助費あわせて１千８６９万９千円の増、国民健康保険特別会計への繰出金６千５５６万円の増によるものです。　２項児童福祉費５千６３１万５千円の増額補正は、主に職員手当における時間外勤務手当２００万円の増、保育士の処遇改善を図ることを目的とする保育士ベースアップ支援事業１千７５万９千円の増、保育単価の増及び入所定員の弾力運用に伴う認可保育園支弁費及び施設型給付負担金あわせて５千１１６万９千円の増によるものです。　４款衛生費１項保健衛生費１０４万６千円の減額補正は、主に執行見込額の減に伴う子ども医療費助成事業費６６５万７千円の減、公用車両の新規購入に伴う車両購入費１３０万円の増、年齢４０歳以上の健康診査事業費３１１万６千円の増によるものです。　２項清掃費については説明を省略いたします。　６款農林水産業費３項水産業費については、説明を省略いたします。　７款商工費１項商工費２５５万３千円の増額補正は、主に美浜公共駐車場におけるバス駐車場の拡張を目的とした改修工事費１３０万円の増、美浜メディア・ステーション及び商工業研修等施設における消防用設備の改修委託料あわせて１２２万３千円の増によるものです。　８款土木費１項土木管理費については、説明を省略いたします。　２項道路橋梁費２千４０１万円の減額補正は、主に桑江１７号線新設事業において関係権利者との調整に不測の時間を要し、今年度予定していた工事施工を後年度に実施することとなったことによる工事請負費７千６００万円の減、防災拠点整備事業における地区内の墳墓及び工作物の物件補償算定業務委託料並び道路用地購入費あわせて５千１９９万円の増によるものです。　４項都市計画費５千７０万５千円の減額補正は、主に区画整理地の使用収益開始に向けた画地確定測量業務委託料の不足額６８１万１千円の増、造成工事に係る工事請負費８千２７４万８千円の減、町内公園における維持補修に係る対応費２千６３１万円の増、北谷公園野球場におけるブルペン整備に係る各種委託料１千１８５万９千円の増によるものです。　９款消防費１項消防費２千２７５万２千円の増額補正は、比謝川行政一部事務組合負担金（消防）の増によるものです。　１０款教育費１項教育総務費については、説明を省略いたします。　２項小学校費５５２万８千円の増額補正は、主に小学校の維持管理に必要な補修工事費の増によるものです。　３項中学校費１千１７９万１千円の増額補正は、主に中学校の維持管理に必要な補修工事費の増によるものです。　４項幼稚園費については、説明を省略いたします。　５項社会教育費６７０万円の増額補正は、主に職員手当における時間外勤務手当１２４万８千円の増、地区公民館の維持管理に必要な維持補修工事費等８６万５千円の増、伊礼原遺跡保存整備事業におけるサガリバナの植栽工事４００万円の増額補正によるものです。　６項保健体育費については、説明を省略いたします。　１２款公債費１項公債費については、説明を省略いたします。　１３款諸支出金２項基金費１目財政調整基金積立金１億９千３２４万２千円の減額補正は、本補正の歳入歳出調整によるものです。　８目美浜地区開発基金積立金１３０万円の減額補正は、積立ての財源に充てていた美浜駐車場管理運営事業分担金の一部を美浜駐車場内バス駐車場改修工事に充当することによるものです。　９目キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金積立金４億３千万円の増額補正は、区画整理事業における次回の保留地処分が実施されるまでの間の財源とするため、財政調整基金からの繰入金を当該基金に積立てることによるものです。　１４目特定防衛施設周辺整備調整交付金積立金２千１２０万円の増額補正は、後年度に実施される給食センター建設事業の財源とするため、当該基金へ積立てることによるものです。　１５目特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金５億５００万円の増額補正は、今年度の一括交付金事業において、基金積立金の追加交付申請を予定していることによるもめです。　次に、予算書４ページの「第２表　繰越明許費補正」について説明いたします。　説明資料は、９ページとなっておりますのでご覧ください。　繰越明許費として、１件の追加を計上しております。　２款総務費１項総務管理費「情報公開及び個人情報保護制度事業費」については、平成２９年７月に予定されているマイナンバー制度の情報提供ネットワークシステム及びマイナポータルの本格運用開始に合わせて「個人情報保護制度の手引」の改定作業を実施する必要があるが、当該改定作業には６か月程度の時間を要すことから繰り越して事業を実施する必要があるため１６２万円を繰越計上しています。　続いて、予算書５ページの「第３表　債務負担行為補正」について説明いたします。　説明資料は、９ページとなっております。　債務負担行為として、２件の追加及び１件の変更を計上しております。　「北谷町電算処理帳票出力等業務委託」については、コンビニ納付継続に必要な納付書出力の業務委託を年度内に行うため、平成２８年度から平成２９年度までの期間、４５２万円の債務負担行為の設定を計上しております。　「北谷町ふるさと納税代行業務委託」については、平成２９年度から、全国的なＰＲ等によるふるさと納税の増収を図るとともに返礼品等の導入を検討するにあたり、専門サイト等の運営事業者と今年度中に業務委託契約を締結するため、平成２８年度から平成２９年度までの期間、ふるさと納税代行業務委託に係る費用のうち北谷町が負担すべき額の債務負担行為の設定を計上しています。　「コンビニ収納代行業務委託」については、平成２９年度以降継続してコンビニにおける収納代行を委託するため、平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第２号）において債務負担行為を設定しましたが、その際、限度額に消費税抜き金額を設定していたことから、本補正において限度額を消費税額が加算された額に変更するものとなっております。　続いて、予算書６ページの「第４表　地方債補正」について説明いたします。説明資料は、１０ページをご覧ください。　地方債として、２件の変更を計上しております。　「沖縄振興特別推進交付金事業債」については、一括交付金対象事業のうち、今年度増額申請予定の特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立金への本町負担分として、沖縄振興特別推進交付金事業債限度額を５千７３０万円増額し、限度額を１億８千８４０万円としております。　「都市開発事業債」については、区画整理事業に充当する財源として計上していたが、当該事業の財源をキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金繰入金に変更するため、都市開発事業債を５億２千２１０万円全額減額し、限度額を０千円としております。　以上、議案第７７号　平成２８年度一般会計補正予算（第４号）についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩します。１０分程度休憩します。 △休憩（１４時４１分） △再開（１４時５１分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これから質疑を行います。　１６番　目取眞肇議員。 ◆１６番（目取眞肇議員）　　若干質疑させてください。説明資料のほうを見ながら私のほうは質問したいと思います。　説明資料の７ページ、こちらの上の方の欄から６行目ですね、その他委託料ということで、子どもの貧困対策緊急対策事業、これは昨今県も国もかなり力を入れて取り組んでいる事業と思うんですけれども、これが１３９万１千円減になっているんですけれども、この減になったということでの理由ですね、そしてその対策事業の事業内容も御説明お願いしたいと思います。　続きまして８ページのほうの普通建設事業費の中のこれは真ん中辺りですね、防災拠点物件補償算定業務、そして防災拠点道路用地購入費、このほうは増額ということで計上されておりますけれども、いよいよ防災拠点のほうも、かなり事業としてはこれは私たちは気になるところではあるんですけれども、これが増になった主な理由ですね。先ほどの説明では墳墓とか道路の取得云々おっしゃっていましたけれども、より具体的な状況を、聞くところによりますと道路のほうもニライセンター側の道路が高低差が大きいということで道路１箇所になるという話も聞いておりますけれども、その一方で増になるというのが、どうしてなのかですが、そして、進捗状況。どういうふうな状況で進捗しているのか。この２点を取り敢えずお聞きしたいと思います。ニライセンターではなくてポリテクセンターの近くですね。失礼しました。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　お答えします。説明書の７ページ、６点目のその他委託料、子どもの貧困緊急対策事業の１３９万１千円の減額補正について説明します。　この主な理由は、平成２８年度予算編成の際には、概算で予算を要求しておりました。その後内閣府から補助金の査定がありまして、その差額分を今回減額補正しております。　次に事業につきましては、まず１つがニライセンター地下工作室で行っております「ちーたん塾」事業であります。もう１つが居場所に対する補助金事業ということで、現在、貧困対策を主に目的とした居場所づくりをしている団体に対する補助金を実施しております。この２つが事業となります。以上でございます。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　防災拠点の事業についてお答えしたいと思います。説明資料の８ページですか。この中で２点ございましたけれども、防災拠点物件補償算定業務ですね、こちらが４７７万９千円の増でありますけれども、こちらは設計を進める中におきまして、新たに墳墓が７基、そして工作物で２件の物件が今回予定をしている防災拠点内の道路の中に補正が必要になる物件が出てきたということで、これも算定業務ですね。　そして、次に用地取得の増でありますけれども、用地取得の増につきましては、当初予算のほうで４千２００万円計上させてもらっておりました。今回、４千７２１万１千円を増額して、今、道路用地に係る部分の県の土地開発公社が持っている土地の買い戻しというものをやっていきたいということであります。これは今年度買い戻しをして、次年度買い戻しをした部分について工事施工ができる部分については、やっていきたいということで今年度買い戻しをしていきたいということでありまして、次年度の目途が立った部分については、増額をして用地を取得していきたいということで、今回、補正増をお願いしているというところでございます。少し進捗状況のお話もしましたけれども、今用地を買い戻しをして、次年度１期目の工事を約１８０メーター程度やっていきたいというふうに考えているところでございます。　ただ、まだポリテクセンターのほうからも用地取得をしなければいけない部分が団地側のほうに取り付ける道路がありますけれども、一部買い取りがまた出てきます。そして県道２４号線側についても、先見の関係で公安委員会と調整している部分がありますけれども、こちらの部分の調整を今やっておりますけれども、この分の調整を見て、次年度以降施工時期を決めていきたいと思いますけれども、基本的には、今年度用地を取得しまして、次年度中間な部分になりますけれども、整備ができる部分について一部道路整備をやっていきたいと。その後に先ほど言いましたポリテクセンターからの用地取得部分の取得して、２４号線側の用地取得をやっていきたいというふうに考えているところでございます。以上であります。 ○田場健儀議長　　１６番　目取眞肇議員。 ◆１６番（目取眞肇議員）　　はい、分かりました。これはまた次年度以降も継続して見ていきたいんですけれども、次に行きたいと思います。　続きまして９ページのほうこちらも第３表債務負担行為ですね、２の北谷町ふるさと納税代行業務の委託ですね、こちらのほうは増収を図るというようなことを謳っておりますけれども、その設定理由の中で返礼品等のより具体的な方向性ですね、そして専門サイト等の運営事業者の締結ということもあるんですけれども、これの増収を図る上でのピーアールもやっていくということですけれども、増収を図るということでこの返礼品等はどのように考えていますか。例えば前回も北谷町の特産品がまだまだ特定できないということで、そういう状況の中で専門サイトを活用するということですけれども、この専門サイトに運営を任すということですけれども、具体的にどのような専門サイトに委託するのかですね。　最後になりますけれども、変更のほうでコンビニ収納代行業務委託ですね。いよいよコンビニの代行もこれからどんどん進めていくと思いますけれども、それの収納業務の実施時期ですね。そして予測としての年間取り扱い件数等々把握出来るようでしたらお聞かせ願いたいと思います。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　はい、ふるさと納税についてお答えいたします。　これまで議員の皆様からいろいろアドバイスもいただきながら、これまで本町では特産品の開発、そして町のアピールということを前向きに検討していきたいというふうに申しました。それで今回債務負担行為を行って、契約の事務手続きを進めて次年度から本格的に行うということで、今年度１月末までには、契約を締結したいなあと思っております。ただしその方向性は、今までどおり皆様に説明してきたとおり、経済的な利益の無償の供与というこの寄附金の性質・誠心というものを大事にしてですね、進めていきたいと思っております。このふるさと納税をいただいて、６つの項目でまちづくりに寄与することができます。この６つの内の５番目のほうに特産品の開発とか、町のアピールとかというものがございます。ここに希望された方に関して、返礼品を必要か、必要ではないかというものを意志を確認して返礼品の作業を進めていきます。今ありました専門のサイトとか、あとはクレジット決済とか、問い合わせ業務とか、そして返礼品の販路拡大とかというものを含めてこの業者にプロのノウハウを全国的に展開しているような業者を設定させていただいて、道筋を作っていくと。その後にできれば２年目以降はこの形ができてくれば、地元の企業とか、商工会とか、観光協会とか、事業者会で組成した企業とか。そういうところでその事業をやってもらって、さらにそれを活用して町を盛り上げていくような計画を今、考えております。ですから今、公募が先日ですかね締め切られて３者のエントリーがありましたので、今後、こちらで選定をして１月末には業者と契約というふうな予定でおります。以上です。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。説明書９ページの債務負担行為コンビニ収納代行業務委託についてですが、コンビニ収納については、平成２６年度から既に実施しているところであります。今回の債務負担行為については、２９年度から３１年度分の３年分の債務負担行為を行うものでありまして、対象税目等については、住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、保育所・幼稚園の保育料となっておりまして、平成２７年度の実績ではございますけれども、トータルで４１,０００件ほどになっております。以上です。 ○田場健儀議長　　１６番　目取眞肇議員。 ◆１６番（目取眞肇議員）　　このふるさと納税代行委託業務ということですけれども、昨今はいろんなところからこのふるさと納税の情報が飛び交って、先だってもある商工会の方と話したら、もう九州のある町にふるさと納税の勉強会の研修を受けにいったというふうな話も聞いたんですけれども、やたら周囲のほうが先行しているのかなあと思うんですけれども、先ほど課長の答弁では、６つの項目に限定的なものを訴えていましたけれども、やっぱり北谷町はご存知のとおりこれからどんどんホテルも建っていくし、やっぱり観光業がどうしても表に経ってまた「ちーたん」もできていますし、そういう中で６つの項目の中でも最後のほうで町長のほうがおっしゃっている範囲のものも入っている感じがしますので、この辺はもっと３者のプロの方に委託する云々おっしゃっていますけれども、北谷町も行政が先ほどおっしゃっていた観光協会、商工会も一緒になって手を取ってふるさと納税をもっともっとアピールして欲しいと思うんですけれども、この辺も次年度以降の課題になっていくと思うんですけれども、取り組みをさらに踏み込んで答弁していただきたいんですけれどもどうでしょうか。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　はい、全国かなり盛り上がっているところで、この実績のある事業者からいろいろ提案をいただいておりますので、まずは２９年度執行して、地域に合った私たちのこの環境に合ったこのふるさと納税の活用というものを次年度研究しながら、事業者からもノウハウをもらいながら、次に繋げるような事業になればなあと思っております。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ありませんか。　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　今、目取眞議員のふるさと納税について債務負担行為に関連した質問をしたいんですが、先ほどプロポーザルですか、３社あったと。もう締め切ったと言っていましたね。その中に町内業者は居たんでしょうか。　平成２９年度は、みなさんは予算はどれ位を予定しているのか。現在、平成２８年度１２月になりますけれども、現在までどの程度のふるさと納税があったのかどうか、その辺ちょっとお聞きいたします。　続きまして、３２ページの保育士ベースアップ事業、１千７５万９千円ですかね。補正増となっておりますけれども、これは何箇所、何園というんですかね、保育園を予定しているんですかね。　あと４４ページ、先ほど１７号線の補正減についてお伺いしたいんですが、これについては何処まで話し合いは進んでいるんでしようか。１月の供用開始の予定でしたよねこれは、私は１月ということしか頭にないんですが、供用開始はいつ頃になるんですかね。耳にたこができるぐらい町民から言われているものですから、その辺はどのように考えているのか。お聞かせください。　あと４６ページの公園施設補修工事２千６３１万円ですが、この中にちゅらーゆの改修も入っていると思いますが、それをちょっとどの程度改修をしていくのかちゅらーゆの、その辺をちょっとお伺いいたします。　あと１点です。５４ページの中学校維持補修工事１千２６７万９千円ですね。これについて内容を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　ふるさと納税についてお答えいたします。予算書の５ページに債務負担ということで御質問がありました。それで限度額がこの記載のとおり、具体的な費用が書かれておりません。こちらに関しては、年度内にいただいた寄附金の範囲内で行っていくというふうに考えておりまして、こういうような表現になっております。　このいただいた寄附金の今年度の額なんですけれども、今問い合わせがあるものも含めて、現在１５０万円程度３件。例年はこれまで１００万円２０件ぐらいの例年はふるさと納税をいただいておりました。ですからこの範囲ないでこの業務委託そして返納品を含めてやっていくというふうに考えております。　この３社の企業なんですけれども、いずれも町外になっております。以上です。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　予算書３２ページ、２０節扶助費の保育士ベースアップ支援事業にかかる質疑にお答えいたします。この事業の今回対象で調整できている業所数は５事業所となっております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　４４ページの説明のほうの桑江１７号線の工事費の減の件でありますけれども、これまでお答えしてきた中では、今年度中には、昨年度の話ですけれども、今年度中には整備を終えていきたいと、そして、４月以降からは供用開始ができるようにやっていきたいということで、これまでも努めてきているところでございますけれども、現在の進捗状況でありますけれども、当然地権者の方と調整を行っております。近々でいいますと先週もこれまで私どものほうで出向いていって話をしてきたところですけれども、先週につきましては、先方のほうから出向いていただいて、協議を行っております。その中では先方さんの話ですけれども、できれば今週中に返事をしたいというお話はございました。ですから今週ですから今日で終わるわけですけれども、今週まだ連絡はございませんけれども、今日終わってですね、連絡をしていきたいなあと思っているところです。今日行くのもあれなので、来週の月曜日に再度確認をしていきたいなあと思っております。それにつきましては、これまでも申し上げてきましたけれども、先方さんのほうから擁壁の件で、高さの調整で今協議をやっているというところでございます。それについての御返事をいただくことになっておりますので、その確認を来週早々にはやっていきたいということで考えております。この事業の進捗ですけれども、当然、今年度で終わらしたいということで我々は思っておりましたけれども、今年度も予算としましては、繰越事業費も持っております。そして、今回補正減をした部分で、今年度の当初のほうで繰越予算でやっていく。そしてそれを受けた後に最後のほうまで整備をやって、今年度で終わっていきたいということでしたけれども、今年度も議員が心配されていますように、１２月に入りました。あと４ヵ月を切っているという状況でございますけれども、先方さんからの返事によりましては、これは３ヵ月ぐらいではできる分は補正の繰越予算がありますので、繰越予算を使ってできるのかどうかというのを事業の進捗を早めるためにも検討はしていきたいというところでありますので、ただ、この具合によっては、新年度２９年度早々からの事業になるかも知れませんので、今のうちに暫定を言えることは、２９年度、１月ではなくて２９年度いっぱいはやはりかかるだろうと、１年はかかると思っていますので、３０年度の４月まで伸びるのかなあというところで今考えているというところでございます。　次に４６ページの８款４項５目の公園費の中の公園施設補修費２千４３１万円がございますけれども、そのうちちゅらーゆの改修事業がどれ位あるかということでありますけれども、こちらにつきましては、管理運営をやってもらっている当然共立メンテナンスさんと緊急性があるものをピックアップをして今回補正に上げております。　今回の工事につきましては、大まかに言いますと１０項目ぐらいあります。この中でこれも大まかにしか申し上げられませんけれども、約７００万円強の補習が緊急的に必要だということで、今回補正を上げさせてもらっています。これにつきましては、緊急性もそうなんですけれども、どうしても休業してこの１０項目余りの補修をやらなければいけないということで、今、共立メンテナンスさんと加入をしているところとやっているのは、２月の下旬から３月の上旬の中の１０日間ぐらいは休業してやらざるを得ないのかなあということで、今、調整をやっているところでありまして、どうしても緊急性があるものですので、利用者についても御理解をいただけるように周知をしていきたいというふうに思っております。以上であります。 ○田場健儀議長　　鉢嶺宗則教育総務課長。 ◎鉢嶺宗則教育総務課長　　仲地議員の質疑にお答えしたいと思います。　補正予算書５４ページ、一番下の中学校維持補修工事１千２６７万９千円の増額についてお答えいたします。　この維持補修工事につきましては、学校施設の維持修繕を行うことによって、施設の機能回復を行って教育施設の環境を整備する目的で実施をするものでございます。今回の増額の内訳でございますが、まず、維持修繕工事の対応費として５０万円。あと北谷中学校のエレベーター電機部品一式交換工事として、９４１万２千２００円。桑江中学校変圧器取付工事として２３０万円。北谷中学校空調機修繕工事として４６万５千４８０円の合計１千２６７万９千円となっております。以上です。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　御答弁ありがとうございました。このふるさと納税から再質問をしていきたいと思います。　今現在、次年度予算については分からないということですよね。今年度は１２月までに１５０万円程度ですか。３件やっているということで、次年度から始まるんですけど、スタートですよね。どの程度の目標をもっておられるのか。目標ですね。やっぱり、仕事は目標を持たないといけないと思いますよ。もう一度お聞きしたいのは、使い道ですよね。使い道６項目と言っていましたけど、この項目毎に教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。　もう一度確認ですけど、返礼品としては特産品の活用を考えているというふうに理解していいんでしょうかね。　あと３２ページの保育所ベースアップ支援事業ですね、これについてですが、１千７５万円程度を５事業所で予定しているということなんですが、これはかなり使い勝手の悪い補助金ということであまり人気がないんですよねこれは。１回上げると５年間据え置かないといけないということで、次年度からはでるかでないかわからないという補助金ですよね。苦しい保育園はとても２年目からは苦しくなるんじゃないかなあということで、町内の保育園にお聞きしたんですが、取らないという認可保育園もありましたけど、これは大丈夫ですか。５園に確認したんですかこれは。その辺ちょっとお願いいたします。　あと桑江１７号線ですね、聞いてがっかりしたんですけどね。来年いっぱい掛かるということで、やはり話し合いというのは、現在何回ぐらいもって、本当に町民全体が狙っていることですので是非とも親切に丁寧に、是非説得をしていただきたいなあと思いますけど、その辺、課長決意がありましたら述べてください。　あと４６ページのちゅらーゆの事業ですが７００万円程度ですかね。私は今回一般質問に取り上げる予定だったんですがね。補正を出すというものですから、取り上げませんでした。その中に１０項目あると言っていましたけど、その中にクーラー等の修理も入っているのかですね。天井からの錆が落ちていると。うちの地域のみなさんはとても楽しみにしてちゅらーゆに通っている高齢者がいらっしゃいます。この方からもしょっちゅうクーラーが壊れているよということで、蒸し風呂みたいよという話もありました。その辺はどうなっているのかお聞きできますかね。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　お答えしたいと思います。桑江１７号線でありますけれども、当然、みなさんはいろんな町民の方から言われていると思いますけれども、我々としてもこれまでも充分説明をしてきていると思っております。そして、その中で当然意見を聞きながらこの事業は進めないといけない事業でありますので、これまで同様に我々としては、詳細に事業内容を説明しながら事業は進捗させていきたいと。先ほど申し上げましたように、先週もお合いしましたので、また今後進めるように話し合いは進めていきたいと、理解がもらえるように努力をしていきたいというふうに思っております。　次にちゅらーゆのクーラーの件ですけれどもクーラーの件につきましては、前回の９月定例でも答弁したと思いますけれども、クーラーの補修工事は全て終えておりますので、今回の工事の中には含んでおりません。以上であります。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　ふるさと納税についてお答えいたします。目標値なんですけれども、高ければ高いほどいいんですけれども、まあ、現状以上いただければなあと思っております。ただ、事業者からのこれまでのヒヤリングからは、導入すれば５倍ぐらいは現状の５倍ぐらいはあるだろうというふうなことは聞いております。特産品を開発しながら販路の拡大というのが本当に実現できるかというのは、スタートですので、やってみないと分からないというところもありますので、現状よりも多くの賛同者が集まればなあと考えております。　そしてこの活用のまちづくりにかかるこの寄附金の活用の６項目なんですけれども、大きくは環境、健康、教育、文化、産業、そして町長が定めるという６つの項目があります。具体的には１番目が人、自然、地域に優しいまちづくりに関する事業。２つ目が町民の健康増進、生きがいづくりに関する事業と。３つ目に将来を担う子ども達の育成に関する事業。４つ目に歴史文化、その他の地域資源の保存及び活用に関する事業。そして５つ目が返礼品にかかるところなんですけれども、町の活性化に関する事業と。細かい項目がありますけれども、これはホームページにも掲載されておりますけれども、地域の特性を活かしたまちづくり、新しい文化を活かしたイベント、観光メニューの構築支援、そして特産品開発及び販路拡大の支援というものがこの町の活性化に関する事業に含まれております。そして最後に町長が必要と認める事業というふうになっております。以上です。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　保育士ベースアップ支援事業についてお答えします。先ほど５ヵ年据置という話がありましたが、県の要綱では、今年度この補助をしたあと、翌年度から起算して２年間の間は減額改定をしないことというのが条件となっております。このような県の事業の概要を伝えた上で予算計上時に各園から要望を伺って、この５園が要望したいということでしたので、予算計上しております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　３２ページのベースアップについてですね、この県についてはやはり５年と思っている保育園がありましたので、聞いたんですよね。どうですかということで、５年でということでやらないという話もありましたので、是非２年ということでもう一回説明する機会がありましたら２年を据置ということで教えていただきたいなあと思います。　ちゅらーゆについてですね。このちゅらーゆは今回７００万円ですね。緊急性ですね、これは北谷町の大きな財産なんですよ。これは町民も本当にここに行くのが楽しみにしている方々もたくさんいらっしゃいます。７００万円ですか。これで今回全部終わりというわけではないですよね、今後、どういうふうに計画を立てているか。私は一応視察させていただきました。中を全部見ました。これはシロアリも入っています。シロアリ工事だけでも相当な金額になるのかなあと。クーラーもしょっちゅう故障する。或いは天井から錆が落ちるとかですね、プールの側のプール室あれば全部シロアリが入っていますよね。その辺は確認したと思いますけどね、その辺は是非、綺麗に直して町民の為に、頑張っていただきたいなあと思いますがどうでしょうか。最後にお伺いします。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　はい、本当に議員のおっしゃるとおりだと思っています。先ほど申し上げましたように、今年度の事業と補正で今年度でやる部分と、新年度でも予算要求をしておりますので、その中でその予算は緊急性の有無でやっておりますので、いずれにしても早急に対応出来るようにやっていきたいというふうに思っております。以上であります。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ありませんか。　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　何点か質問させていただきます。まず、１４ページの先ほど他の議員からも質疑がありましたが、保育士ベースアップの支援事業に関することについてちょっとお伺いいたします。今回、５箇所からの要望があったということで、先ほどの説明ではわかりにくかったんですが、対象の施設ですね公立が含むものなのか、含まないものなのかということを聞きたいというのと。この事業計画の作成提出の期限は過ぎたかと思うんですが、申請を提出しなかった施設の事業所ですね、理由と考えられるものにどういったものがあるのかというのを伺いたいと思います。　３２ページの施設型給付負担金ということで、１千２００万円入って。今回保育の弾力運用に伴うものでということで、歳出に計上されているんですが、今、町全体で定員超過人数がどれ位になっているかという部分を伺いたいと思います。　４６ページの樹木撤去の委託業ですね、北谷公園のモクマオということで５０万円が計上されているんですが、今回どれ位撤去するのか。またこの撤去する原因は何がどういった原因でこれを撤去するものになったのか。伺いたいと思います。　６９ページ先ほどからありますふるさと納税の件に関してなんですが、全国的にふるさと納税は、報道等もされていますように、返礼品ですか、これに競争化・激化が問題視されたということがありますが、本町の考え方としてはどのように考えているのか。それから納税額によって、人それぞれ納税する金額は変わってくるかと思うんですけど、それによって返礼品の量の多さとか、そういったものは変わってくるのかという部分を伺いたいと思います。　５８ページの伊礼原遺跡の植栽工事これも先ほどの北谷公園と関連してきているんですが、植栽は結構桑江の公民館の前を通るとか。ホウオウボクの木とか結構、全部伐採されたということもあって、結構、町民の方からも植物はかわいそうだということで声が多かったりするんですね。それで今回も北谷公園のほうで伐採の委託料というふうに計上されていて、伊礼原遺跡のこの植栽の工事で剪定がちゃんとなされて、先を見越したやり方でされているかどうかという部分を気になるので、そこら辺の説明をお願いしたいと思います。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　ふるさと納税についてお答えします。この先ほど冒頭にお話ししました寄附の誠心というものを経済的利益の無償の供与というところをしっかり受け止めて、この激化にならないような形で私どもは、この特産品をアピールしていくと。地域によっては、議員がおっしゃったような寄附金に応じてどんどん返礼品の額とか量とかが増えていくようなものもあるんですけれども、私共は一定の歯止めをかけて、それが過剰にならないような形で特産品をしっかりアピールしてくれる、これをやってくれる。或いはそれを楽しんでもらえるというところに軸足を置いて返礼品の取り扱いについては、考えていきたいと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　予算書１４ページの保育士ベースアップ支援事業の件についてお答えします。　まず、事業の対象ですけれども、事業の対象は、認可保育所、認定子ども園、小規模保育所、事業所内保育所の４種類となっておりまして、公立施設は対象外ということになっております。　申請しなかった事業所の理由については、私のほうはまだ把握しておりませんが、考えられるものとしましては、この事業の条件としてこの事業終了後給与水準を２年間は維持することという条件があります。また合わせて業務経営改善計画というものを合わせて作らないといけないんですけれども、その中で事業費、事務費の削減計画、また繰越金の見直し計画などの保育所の実情に応じた経営改善計画も合わせて作らないといけないことになっておりますので、その辺がネックになったのではないかと予想されます。以上でございます。 ○田場健儀議長　　池原誠社会教育課長。 ◎池原誠社会教育課長　　ただいまの質疑にお答えいたします。５８ページの１０款教育費５項社会教育費５目の文化費のところにあります伊礼原遺跡の植栽工事について御説明申し上げます。こちらの内容につきましては、サガリバナの植栽工事ということになっております。こちらにつきましては、サガリバナの寄贈の提供が申し入れがございまして、この移設費として今回計上されております。実はこの伊礼原遺跡の縄文時代の層の中から当時ありましたサガリバナの跡が発見されております。そういった中からその縄文時代の当時の植栽を復元するという部分でこの寄贈者と調整したところ、６０本を群生として提供の申し入れがございましたので、この部分の計上でございます。以上です。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　４６ページの公園費の説明のほうで、樹木撤去業務委託の件でお答えしたいと思います。　今回の撤去につきましては、議員がおっしゃっていたモクマオの木でありますけれども、こちらの撤去につきましては、場所ですけれども、白比川の河口がありまして、ドームがありますけれども、そのドームのほうから陸上競技場にかけての護岸沿いに防風林として植えてありますモクマオがありますけれども、これが、今年は台風があまり来なかったんですけれども、昨年の台風等によってモクマオでありますけれども、枯れてしまっております。それを撤去しなければいけませんので、今回、４５本の撤去を今回計上させてもらっていると。枯れている木の撤去ということです。以上であります。 ○田場健儀議長　　池原誠社会教育課長。 ◎池原誠社会教育課長　　答弁漏れがございました。植栽工事の後のこのサガリバナの群生についての剪定とかの管理については、このサガリバナの種類から細かい管理と大きくはなりませんので、そういった管理については、特定の剪定とかそういったものはないものと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　答弁漏れがございました。弾力運用による定員を超えての人数については、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。以上でございます。 ○田場健儀議長　　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　４６ページの先ほどのモクマオの木の枯れ木の撤去ということなんですが、先ほどの説明では台風の影響で枯れてしまったと。現状を見えてないのでどれ位の本数、あの辺でほとんどその木だったと思うんですが、撤去した後、何か他のものを植える考えはあるのか。それともそのままになるのか。そこら辺はどのようにするのかというのを説明をお願いしたいと思います。原因は台風だけの原因でしょうか。他に何か例えば害虫だったりとか、原因が他に考えられるものがあるとかするのか。その部分をお伺いしたいと思います。　保育士ベースアップの１４ページの件なんですけど、今回５箇所からの要望ということで、申請しなかった理由はそれぞれ対象の事業の中で給与体系の見直しだとか、いろいろ事業所によって厳しいところがでてくるから申請を行わなかったと判断したところもあるかと思うんですけれども、今回、５箇所からの要望としてその対象事業となるものはいっぱいありますよね。新しい職員を配置するだとか、給与体系の見直しだったりとか、いろいろあると思うんですけど、５箇所からの申請の事業計画の中では、どういった要項に重きを置いてやっているものがほとんどなのか。その中身の部分、事業所がどういったところでこの事業の要項がありますよね、どの部分に重きを置いてやっているのかというのを伺いたいと思います。全て対象事業になる中身の部分ですね、全部クリアしなければこれを受けることができないのか。そこら辺の説明をお願いします。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　北谷公園のモクマオの枯れ木の撤去の件でありますけれども、先ほど台風は今年はなかったという話をしましたけれども、ただ、塩害に強い木でありながらですね、害虫の話は出ておりません。今のところですね。ただ、御覧になったら直ぐに分かると思いますけれども、樹皮が剥がれてですね、幹がむき出しになって白くなっているというぐらい枯れている状況が多くあります。それで今回は撤去せざるを得ないというのがあって、４５本分の計上をさせてもらっているというところでありますけれども、この枯れ木の要因については、もう一度確認をしていきたいと思いますけれども、害虫という報告は今のところは受けていないと。ただ、塩害に強い木であるので、再度確認をしていきたいというふうに思っております。本数等についてでありますけれども、当該場所につきましては、樹木がこのモクマオがですね、密集をしているところでありますけれども、これまでも本数からすると約３倍ぐらいの木が図面上確認ができます。そのうちの約３分の１が、今回撤去をせざるを得ない状況であるというところであります。この撤去をしてあとはどうするかということでありますけれども、これはその枯れ木の状況を確認しながらですね、やはりモクマオという木は通常防風林として使われる木でありますので、その辺は今回、受託としてもらうところに、この樹苑さんのほうですけれどもお願いすることになると思いますけれども、そちらのほうと協議をしながら樹木の再設置をどのように行うかについては協議をさせてもらいたいというふうに思います。以上であります。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　お答えします。保育士ベースアップ支援事業についてお答えします。　現在５事業なんですけれども、予算作成に向けて要望調査をしている段階でありまして、具体的な事業所がどこにおもむきを置いているかというのは、正式な書類が動いて、それから把握できるものと考えております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ありませんか。　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　２点ほど質疑いたします。関連するんですが、児童福祉費のところですね、説明資料のところで３ページです。先ほど来出ていますけれども、これは保育士の処遇改善を図る目的で保育士のベースアップ支援事業ということであるんですが、ちょっと気になりますね、今５事業所がそれを申請をしたということなんですけれども、１千７５万９千円ということは、５事業所にすると２００万円ぐらいになりますよね、先ほどそのこれはベースアップにかかる費用ということでありましたけれども、２ヵ年間これを維持するのが条件というお話をしておりましたけれども、こういった補正を入れて１千万円の補正をしました。この金額が保育所に入ります。保育所はそのベースアップした分を２年間は単独で維持していくという意味になるんでしょうか。それが１点ですね。　それとも条件を先ほど言っておりましたけれども条件としては、どういう項目があるのか。ですね、それから弾力運営に伴う認可保育園の支弁費というふうになっています。これは施設型給付負担金を合わせて５千１００万円ですが、弾力運用に伴うその支弁費がどれ位なのか。先ほど弾力運営がどれ位入っているか。今資料がないということでしたけれども、できれば保育所というのは、入所定員がそのまま確実に定員数でやっていくのが正しい方法だと思うんですけれども、弾力運用に伴う支弁費を出すということは、それはある程度認めている。パーセントはマイナスの部分は確かにあるわけですけれども、町として或いは国はその弾力運用を推進しているんでしょうか。そこをお伺いいたします。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　お答えします。まず、保育士ベースアップ支援事業の条件についてお答えします。　条件は３つございます。１つ目が処遇改善は処遇改善等加算における賃金改善要件を用いて賃金改善を行った額を上回ること。となっております。２つ目が事業終了後も当該処遇改善による給与水準を維持すること。また、給与規程に基づき適切な定期昇給を行うこと。なお、事業終了年度の翌年度から起算して２年間に減額改定を行った場合は、補助金交付要綱の規程に基づき補助金の返還を命ずる。３番目にこちらは要件ですけれども、処遇改善は、４月１日遡及して適応する。この３つが主な要件となっております。　この補助事業は、２８年度限りの事業となっておりますので、翌年度からは、単独で事業所が負担することとなりますが、国のほうも２４年度以降まだ詳細がわからないんですが、別メニューを考えているそうですので、その辺の適用がもしかしたらあるかも知れません。ここは、詳細が分かっておりません。　弾力運用につきましては、法定内で決められている部分については、実施しておりますが、北谷町としての供給量の確保については、定員ベースで今後も基本として考えております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　この保育士ベースアップ支援事業ということで、これは各議員からの一般質問或いは委員会でも何とか保育士の処遇改善をしてくれということを再三何度も一般質問も出し、或いは委員会でも要請していたところで、喜んだんですよ。これは良くなっただなあといって喜んだんですが、その条件で終了後は事業所独自でその分は賄っていく。これはちょっと無理がありますよね。だからその後、これは国からですよね。国の補助メニューですよね。県・国と書かれていたような気がしますけれども、そうするとこれはどう考えても事業者にとっては大変なことじゃないかなあというのが分かります。県の他に次年度から新たにメニューを作成していくだろうということではありますけれども、もしなかった場合ですよ。私たちこの北谷町もそれなりに補助が考えられるんでしょうか。それをお伺いいたします。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　本町におきましては、処遇改善の補助は既に町単独で実施しておりますので、そちらのほうで対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　町単独の補助メニューも既にやっておりますけれども、それにプラスして今度補正をしてこの１千万円が補正されるということは、町単独で補助しているのにプラスしての処遇改善になるわけですので、この分というのはかなり負担があると思うんですよね。そこら辺りはちょっと考えて行かないいけないことになるのではないか。或いは県や国に対しても要請をどんどんやっていかなければいけないことになるのではないかと思っております。　それから最後に弾力運用の件ですが、当初国は、保育所が少ないということがあって、弾力運用を奨励して、それによって保育園も多くの園児を受け入れたということがありますけれども、やはりこれは、私の考え方からすると、本当に定員数はちゃんとその保育所の定員数でやっていかないと、子ども達の保育は質の低下にかかってくるのではないかという危惧があるわけなんですね。ですので、そこら辺りはしっかりと認可保育園さん辺りもしっかりと訴えていく必要があるのではないかなあと思いますので、それも考え合わせて答弁をもらって質疑を終わりたいと思います。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　弾力運用に関しましては、議員がおっしゃられるようにやはり子どもの人権をまず第一義的にスペース等も考慮して弾力運用ありきではなくて、定員ベースで進めていくべきだと考えております。ただ、経過措置的には、弾力運用が現在必要な状況ですので、現行は弾力運用を行っているわけですけれども、町の方針としては定員ベースで供給量を確保していくという方針に変わりはございません。また、保育士の処遇改善につきましては、やはり財政的な問題も大きいですので、また、町内で検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ありませんか。　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　お疲れ様です。２点だけ質疑をいたします。　桑江選出の出身の議員なのでやはり１７号に関しては、素通りさせるわけにはいかないもので、しかし多くの議員が質疑・質問をしました。そして、一般質問にも出ているようでありますので、１点だけですね。私は所管課でもあるもので、１点だけ、この件に関しましては、やはり桑江・栄口・上勢頭・桃原の方々が現時点でもやはり町道認定を受けているにも関わらず、８時には閉まると。それは再三言っております。その間、伊平地区の役場周辺の建設開発がめざましく進んでいる。具体的に言うと、金融の要でもあります銀行さんも下のほうに移転をしました。農協さんも下のほうに移転をしております。他等々ですね。みなさんのスピード感が足りない。しかし担当課の私は努力は主管課でもあるもので、大変なものがあるんだろうなあと思います。それは地権者或いは個人の大切な資産でありますので、それに関わることですので、大変な御苦労があると思います。そこで、私が掌握しているこれまでのみなさんの経緯ですよね。説明と答弁によりますと、８メーター道路。地権者の位置に添って２メートルの擁壁を提案したんだけれども、２メートルではヌスルが入る。防犯上大変だから３メートルにしてくれと。あと１メートルの擁壁の追加が地権者から出ていると。まずその確認ですね。確認をいたします。その関わる部分、いわば追加ですよね。２メートルに関しては、執行部のみなさんのほうが概ね予算的には了解しているんだけれども、地権者からのこの１メーター部分に関して今一度予算的にはかかる事業費としては幾らぐらいかかるか。ですね、その１点を確認させてください。これからの進捗は、地主が相手ですので、敢えて聞きませんけれども、その予算が問題となっているでしょうから。その辺を確認をさせてください。　そしてあと１点は、ふるさと納税ですけどね。これも私は去年４月に臨時議会で質疑をした経緯があるので、その時のみなさんの答弁は、これはかなり消極的ですよね。これは、その時の仲松課長の答弁ですよ。やっぱり経済的な利益の無償で寄附するという寄附金なので、それを対価ということで捉えてもらっては一番困るということで、言っていますね。それから寄附をされた所在の市町村の住民税、所得税がその分減るということを答弁で言っております。その一方勝ち組と負け組ということが市町村間で出てくるということを言っております。そういう意味では、今後は慎重に扱っていくということですよね。今回もみなさん債務負担行為でありますが、先ほど仲地議員からもありましたように、目標が設定されていない。負担行為だがこういう目標額もないし、３件の現時点では１５０万円ということですよね。非常にみなさんのそういうふるさと納税に関する意欲といいますか。極めて消極的で後ろ向きだという感じがするんですね。そこで、みなさんも私もその件に関しては、調査をしてはないんですが、例えば、お隣り嘉手納町の観光大使である町長は郷ひろみさんは分かりますよね。が観光大使であると彼がふるさと納税で嘉手納町に寄附している額ご存知でしょうか。分かりましたら答弁してください。それと県内で１番、２番、３番のそういう納税額を受けている市町村が分かりましたら答弁してください。或いはまた全国で１番高いところは、どこか。この額面は幾らか。北谷町の１５０万円と比較するために、分かりましたら答弁をいただきたいと思います。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　はい、このふるさと納税については、阿波根議員から一番最初に質問があって、その時に先ほどお話をしたこの返礼品の取り扱いについては、寄附をいただいたその対価ではないというところで、別の好意であるというものに注意してこれを取り扱わないと所得になるということは、気を付けてやらないといけないということで、総務省の通知はお伝えしたところです。そして、先ほど来私が話している経済的な利益の無償の供与ということもずーっと言い続けています。こちらも崩さない方針で町のアピールをこれまで何人かの議員からも御質問をいただいております。それを参考にしながら、我々のほうもこれまで答弁ではこの返礼品を上手く使うように北谷町を愛する町外の方を増やしていくというところで特産品の開発とかというツールにやっていきたいという答弁をこれまでやってまいりました。それで今回ですね、スタートしてそれをまた町の事業組織もこれは作れるような道筋を作る切っ掛けになればなということで、業務を委託してこの道筋を作ってもらってですね、企業が元気になってもらって、そして町もアピールできるというような形で、このふるさと納税の返礼品を取り扱っていきたいと。ですから先ほど宮里議員からもありましたいただいたものについて返戻金は比例で上がっていくものではないというところもそれは当初のスタンスからは変わっていなくて、議員がおっしゃる消極的というところは、それはその寄附の意志というものは、しっかり守っていきたいなあという町の方針でございます。　また、県内では当時からその番付というものが県からあって、これを公表してはいけないよという注意書きで平成２７年当時質問をいただいた時には、お答えしていません。これもまだ公表は出来ませんけれども、北部とか離島地域ではかなり多くあると。全国的では４０億円とかという歳入があるというのも九州のほうでは承知しているところでございます。郷ひろみの件については承知しておりません。以上です。 ○田場健儀議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　郷ひろみさんは、嘉手納町に４００万円のふるさと納税をしたと。２回目があったかどうかは聞いておりませんけれども。１回目はそういうふうに聞いております。また、理由はですね、たくさんありますけれども、音楽での町興しとか、いろいろそれに賛同してふるさと納税をしますということで嘉手納町に寄附があったと、こういうふうにお聞きしておりますし、その場を捉えて観光大使をお願いしたら快く受け入れてもらったとこういうふうにお聞きしております。 ○田場健儀議長　　照屋一博土木課長。 ◎照屋一博土木課長　　はい、桑江１７号線についてお答えをしたいと思います。ちょっと細かい話かも知れませんけれども、我々が補償金の中でそれに充てられる部分で提案をしてきたのは、最初は１.８メーターです。そしてただ、その中でもＬ型擁壁なんですけれども１.８メーターのですね。でも補償金を上回る想定の工事費が発生されておりまして、ご負担をいただく分につきましては、約４００万円。そしてあと２つやっておりますけれども、３メーターのＬ型擁壁、議員がおっしゃったＬ型擁壁、これになると約２千万円のご負担をお願いしたいと。そしてこの間も言いましたけれども、３メーターの間知ブロックにつきましては、約９００万円のご負担をお願いしたいということで話をしてきているところでございます。以上であります。 ○田場健儀議長　　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　１７号線に関しましては、急がれるところではあるんですけれども、みなさんのご努力も大変理解できます。細かい課長の説明ですね。当初１.８メーターが３メーター、Ｌ型擁壁にするとこの地主さんの土地の有効面積が概ね１００パーセント利用出来ると。建築ブロックその斜面に添って、擁壁をやると潰れ地が出るのでね、これは私が地主でもね、これはちょっとひねりますね頭を。その中で多分２千万円近くの予算が、さて町としては予算をどうしようかと。地主の負担としてはこれは大きいですよね。その辺で調整していると思うんですが、さて仲松課長、ふるさと納税でこの２千万円仮に集めたとして、用途としては可能かどうかまず、確認をさせてください。それとこのふるさと納税、去年の４月になんでこだわったかというと、たこができるぐらいみなさんはわかると思いますが、今、日本全国６名に１人が貧困世帯、沖縄県においては３名に１人が貧困世帯で且つ北谷町においては、沖縄１のひとり親世帯とイコールおそらくみなさんは数字は発表はしませんけど全国一のこれは貧困率貧困世帯があるんじゃないかと思われるんですよ。そこで、先ほど仲松課長は言っていましたよ。この用途ですよ。６つの用途、１つ目に自然、地域に優しいまちづくりに寄与すると。２つ目が町民の健康増進、生きがいづくり。３つ目に将来を担う子ども達の育成にかかる事業にもこれは用途として回せるわけですよ。歴史文化、或いはまた地域資源の活性化。或いは町長が認める云々でありますけれども、この３つ目の将来を担う子ども達の育成にかかる事業というのは、今北谷町でも一番重要な課題ではないでしょうか。県外的には町外的には我が北谷町はこの美浜も非常に活気があるという反面、これまでの革新町制の私は怠慢だと思いますよ。その貧困問題はですね。という危惧がされますので、みなさんがそのふるさと納税を消極的な観点で捉えたこれは困るんですね。勝ち組負け組、負け組のところまでみなさんが懸念することはないんですよ。勝とうではありませんか。北谷町は１５０万円ですよね。今町長が言いました郷ひろみさんだけで４００万円と言っていますよ。はたまた課長の答弁で４０億円ですよ。４０億。是非、多くは申しません。力を入れて、もっと力を入れて、町民福祉に予算を使おうではありませんか。郷ひろみさんに負けないようなそういう方々も仲松さん是非交渉をしてね。観光大使になってもらって、２千万円ぐらい直ぐ作れますよ。照屋課長、用途としてはどうですか。課長、２千万円。道路事業費、それから今の将来を担う子ども達の育成にかかる事業。課長、それから町長、最後に答弁をお願いします。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　はい、質問ありがとうございます。擁壁の件につきましては、今交渉中というところで、私のほうからは答弁を差し控えさせていただきます。　そして用途としてはまちづくりというところではあると思いますけれども、これは検討が必要かなあと思います。　手続き上は、ふるさと納税をいただくときに目的を示していただいて、この活用をさせてもらっています。ですからふるさと納税の返納品を扱うというところで、先ほどでの説明で、意志を確認して行うというところがありました。自治体によっては、その寄附をいただいたものを８０パーセントで費やすとか。１２０パーセント費やすとかいうところがありますけれども、この返礼品を扱うことによって、本当のまちづくりが１００パーセント活かせないというところもデメリットもあるんです。ですからその辺のバランスも見ながらですね、そして寄付者の意志も確認しながら、この取得というものは、尊重して活かしていきたいというのがふるさと納税でございます。　積極的に私たちは町を愛していただく町外の方を増やしていくと。そして特産品もアピールしていくというスタンスでこのふるさと納税は取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　一般質問みたいになっておりますけれども、ひとり親世帯がね、必ず貧困というような判断というのは、非常に間違いじゃないかと思っています。１つは子育てしやすいから、ここに移動してくる方もいる。それから北谷町の場合には、外人がとっても多いと、外人が多い関係上、こういった方々がいわゆる収入もあるけど生活も楽だけどしかし登録できないという形でひとり親の感じのものもある。ですからそしてまた、ひとり親になっている方々の理由というものは、しっかり考えないと思うんですよ。ＤＶ被害があるかも知れない。こういったことでですね、やはりＤＶ被害から避けてそしてひとり親になっているケースもあると思うんですよ。ですからひとり親イコール日本一の貧困とおっしゃっていますけれども、財政力指数とか或いはまた北谷町のいわゆる財政の関係でいきますと増えていますよね、増えていて交付税が減らされているんですよ。ですからそういった意味では、美浜この辺が活性化なので、いわゆる福祉に繋いでおります。そして子どもの教育、それからいわゆる手当て、それから学校設備、そういった面でですね、負けているところが北谷町より相当増えているところが沖縄県であるんだったら、むしろ言って欲しいですよ。負けないぐらいやっていると思っています。大方はですね、１番ではないですよ。１番ではないけれども、普通にやっていると思いますよ。普通以上にいっていると思います。だからひとり親イコール貧困率という捉え方は、私は大きな過ちが出てくると思っています。好きこのんでひとり親になっていないかも知れません。先ほど言いましたように、ＤＶ被害がいるかも知れない。そしていわゆる家庭内の不和で離婚もあるかも知れない。しかしこのみなさんがイコール貧困ということでは、こういう決めつけをすると大変な過ちになってくると思いますから、この辺はひとり親イコール貧困という決めつけはやらないほうが良いと思います。例えば保育所であんたはひとり親だよねと言ってもし保育所の子どもに、或いはまた幼稚園の子どもにあんたはひとり親だよねとかこんなことを言ってしまったらね、大変な話だと思いますよ。　用途はふるさと納税は北谷町の町外に住んでいる方から３００万円とか受けて、１人からですよ。受けた方もいます。しかしこの方はどこどこの図書館に使ってくれとか。学校に使ってくれとか。こういう用途指定もあるんですよ。一括交付金そのものは、私は東京一極集中、或いはまた関西一極集中、ここでいわゆる本社が向こうにあるから、向こうは交付税が０ですよね。０地域ですよ。多いですよ。こういったところから、やはりふるさとというのは、過疎化しているところに応援してあげましょうというようなことであるわけで、いわゆる本来の趣旨は、逸脱した形の例えば九州のある街では、１００万円寄附したら１００万円分あげるというというんですよ。これじゃあね、いわゆる何のためかと、しかしこれも一理あるかも知れません。しかしこれも一理あるかも知れません。１００万円もらった１００万円分あげた。１００万円分ここで生産をすればね、また人が雇えるのではないかとか。いろいろ理屈はあるかも知れませんが、そういったいわゆる過当な返礼競争になってはいけないというようなことで、使用については、五つとそして町長が認めるものというようなことを答弁しておりますので、阿波根議員に言われるような、そういったところにも使えるものではあると思います。しかし、これに使ってくれというまた指定もあるというようなことは理解しないといけないと思いますので、よろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　今の町長の答弁も重々承知をしております。しかし折角、国のふるさと納税ということが我々にもチャンスがあるわけですから、お隣の市町村ではやはり１人で数百万円と。みなさんそれは発表しませんけれども。数十億円という方々もあるわけですよ。これは上手く利用しないことはないと思うんですね。それを上手く町民のために福祉向上のために利用するのが、これはみなさんの仕事であって、私は今、みなさんの答弁を聞いて、かなり消極的、今の町長の答弁にしてもかなり消極的という感じを受けましたので、それは違うんじゃないですかと。折角与えられたチャンスは、他の自治体と競争して勝ち取って町民に回せばいいんですよ。その時に何ができるかということを我々議会もみなさんも考えるべきじゃないでしょうか。以上です。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ありませんか。　９番　大浜ヤス子議員。 ◆９番（大浜ヤス子議員）　　５８ページの社会教育費の説明２社会教育人材育成事業がマイナスになっていますが、そのマイナスの要因についてお願いします。 ○田場健儀議長　　池原誠社会教育課長。 ◎池原誠社会教育課長　　お答えいたします。５８ページの社会教育総務費の中にあります人材育成事業の８６万６千円の減について御説明いたします。　この内容につきましては、ハワイ短期留学の実施後の実績残を減額補正をしております。以上です。 ○田場健儀議長　　先ほど１２番宮里歩議員の質問に答弁漏れがあります。　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　先ほど弾力運用の人数について質問がありましたが、私立の保育園の弾力運用されている現在の人数は９１名となっております。以上でございます。ありがとうございます。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ありませんか。　１８番　中村重一議員。
   ◆１８番（中村重一議員）　　債務負担行為なんですけれども、電算処理帳票システム業務委託が４５０万円、これはコンビニ収納代行業務に関係があるのかどうかですね。その内容とそれからコンビニ収納代行業務については消費税を加算してなかったということがありますけれども、１件当たり５６円ということで、提案されたのがこれは消費税は含んでなかったということなんでしょうかね。契約内容を例えば他の自治体でも先んじてやっているところもあると思うんですけれども、そういう契約内容自体調整は他の自治体も参考にされなかったのかどうかというのが疑問なのと。これは債務負担行為でなければならないのかということです。今回は２９年間から３１年ということになっておりますけれども、そこをちょっとお聞かせ願いたいと思います。　それから６ページの都市開発事業債が５億２千２００万円が０円ということですけれども、区画整理事業にかかるものがそうなっているんですけれども、これはキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金繰入金に変更ということで４億３千万円になっておりますけれども、その他９千万円近くのものはどういうふうになっているのか。　それから１３、１４ページですけれども、母子福祉補助金なんですけれども、これは３２４万円、ひとり親家庭認可外保育施設利用補助金が減となっておりますけれども、全体で何世帯が該当して何世帯が減となっているのかですね、その内容についてお聞きします。　それから同じく振興特別市町村交付金の３億９千２００万円の増なんですけれども、これは特定駐留軍用地内土地取得事業基金交付金ということですが、この面積的にも面積幾らとか具体的に坪当たり幾らとか、そういうのが出ているのかどうか。県への要望がどういうふうにしているのかということ。そこをお願いいたします。 ○田場健儀議長　　安田茂正都市計画課長。 ◎安田茂正都市計画課長　　ただいまの質問にお答えいたします。まず、事業債ですね、事業債を５億２千万円を減していますけれども、それによって基金で４億３千万円の増、９千万円の差がありますけれども、それにつきましては、今年度工事を予定しておりましたけれども地権者との調整で擁壁で作るかどうかということでまだはっきりしていませんので、それは次年度の工事にもっていくということで、今回、工事費として９千万円減しております。その差が生じております。以上です。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　ひとり親認可外施設の補助金について説明します。予算上は２２名分を組んでおります。現在利用している方は９名であります。１１月までの実績を見まして、年度末まで不要な分について補正減をしております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　先行取得にかかる一括交付金の御質問がありました。１３ページの県支出金そして沖縄振興特別推進市町村交付金３億９千２００万円、こちらは補助金ベースで補正を計上しております。　そして予算書の６３ページを合わせて御覧いただきますか。こちらが、諸支出金費のページになっておりまして、これの一番最後の項目１５番これが先行取得にかかる基金となっております。事業費ベースで５億５００万円。その内訳で特定財源が先ほどの１３ページにありました県補助金が３億９千２００万円。そして起債地方債ですね合わせて５千７３０万円。こちらは合わせて事業費ベースで５億５００万円の積立金を予定しております。こちらにつきましては、来年以降の事業のために約１ヘクタール分を計上して県のほうには要望しております。交付決定ではないんですけれども、今要望している額、そして面積としては約１ヘクタール。単価としては平米約５万円ぐらいに算定しておりますので、１ヘクタールと。現在これまで、３.４ヘクタール購入してまいりました。目標が緑地も合わせて７ヘクタール、７ヘクタールのうちの今３.４ヘクタール。今年度から斜面緑地が追加されまして、その数値になっておりますが、学校用地につきましては、平成２６年から先行取得しておりまして、今年度見込みで約７割程度が取得できるものではないかと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。債務負担行為のほうですね、５ページの北谷町電算処理帳票出力等業務委託についてですけれども、この業務については、コンビニ収納を行う際の納付書でございますけれども、税務関連納税通書等について、帳票等の作成からデータ印刷、そして裁断、製本、封入封緘、仕分け、あと梱包作業等をですね、そういった一連の業務を行う業務となっております。　あとコンビニ収納代行業務委託について、消費税が入っているか、入ってないかということでございますけれども、当初、消費税が含まれていない金額で債務負担行為を起こしていたものですから、今回これを変更して消費税を含めた形で再度また提案しております。　あと債務負担行為についてでございますけれども、コンビニ収納代行業務については、安定的な財源収納を図っていく観点から業者との３ヵ年間契約を締結しているところで、そのために３年分の予算を前もって確保を図るために、その債務負担行為という形をとらせております。　コンビニ収納代行業務委託の契約内容でございますけれども、１件当たり消費税込みで５６円かかります。それにコンビニで収納された分の件数分を支払っていくという形になっております。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　電算処理については、今年度が初めてなんですか。それと代行委託業務については、５６円に消費税を加算した額とこれまで消費税を加算した額というのはなかったんではないかなあと。今回、加えているわけですよね。だから、他の自治体ではどういうふうな契約をされていたかと。先行してコンビニ委託をされていたところですね。そういうのも検討されたのかということをお尋ねしたんですが、再度お願いしたいと思います。　それから１４ページの同じく県の補助金なんですけれども、子ども医療助成補助金が今回６９５万円減となっているんですけれども、実績ではないかと思うんですが、件数としてどれ位減になっているのか。その内容についてお聞かせ願いたいと思います。　それから６３ページの基金なんですけれども、キャンプ桑江北側に４億８千万円。それから合わせて４億３千万円。それから特定駐留軍用地取得事業に５億５００万円ということで、７ヘクタールの目標に対して３.４ヘクタールということで取得されているということなんですが、残り３.６ヘクタール、いつまでに取得される予定であるか。目標年度それから県の補助金との関係ですね。それについては見込みはどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。　それから４７ページの消防費２千２００万円増となっておりますけれども、これは比謝川行政負担金なんですが、増となっている理由についてお聞かせ願いたいと思います。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　４８ページの比謝川行政事務組合負担金２千２７５万２千円の増について説明をいたします。　当初予算におきまして、消防費の計上としまして、平成２２年度の国勢調査の数で計上しておりました。その時点の人数が２７,２６４人。これが平成２７年度の国調人口が確定をしまして、２８,３２９人という数字が確定しましたので、再積算をいたしまして、その差額分を補正予算として計上しているところです。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　お答えいたします。北谷町電算処理帳票出力等業務委託についてでございますけれども、この業務については、コンビニ収納業務が平成２６年度からスタートしておりますので、今回からではなく平成２６年からの業務となっております。　コンビニ収納代行業務委託については、他の市町村を参考にしたかということでございますけれども、これについても平成２６年度から実施しておりまして、当初スタートの際には先進地の話も聞きながら参考にして入札等も行ったということになっております。　先ほどですね１件当たり５６円に消費税を含むということで答弁しましたけれども、５６円に消費税を加算するということです。以上です。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　６３ページの先行取得、１５番一番下のほうになりますけれども、５億５００万円の今後の計画なんですけれども、今、資金計画では平成３３年の一括交付金の最後の年までは基金は予定しております。ただ、先行取得の時期としましては、それぞれ私どものところには、施設にはタンクファーム、桑江南側、そして北谷グスク、そしてお隣のコリドーと４施設ございますけれども、その返還から引き渡しまでは、この先行取得ができるというふうな法律になっていますので、その時期までは買い取りができると。ただ、今、誤解がないようになんですけれども、この事業は道路用地を確保していくためのものとは、普通の公共事業とは違っていまして、この返還跡地を所々土地をお譲りする方々が要望して私どもが購入していって、最終的に土地を集めて、学校用地を造ったりと、緑地を設けたりとかいうところなので、あくまでも地権者の要望に基づいて毎年毎年土地を購入させていただいているというような形になりますので、どうしてもお譲りできないというところもあるというのは御承知願いたいなあと思っております。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　コンビニ代行について提案設定理由で誤って消費税抜き金額を設定していたということが書かれているものですから、これまでそういう設定されてなかったのかということなんですね。だからどういう契約内容になっていたのか。今回は設定したんですが、それまでの分はどうなっているのかということ。それからこの電算処理についても、そのプログラムの変更なのか。電算処理については２６年度からやっているということなので、消費税なのかプログラムの変更なのかという意味でお尋ねしたんですね。　それから、土地の先行取得なんですけれども、今、７億９００万円余りという基金になるんですけれども、この先行取得する場合に、その地権者に対して、現在はどのような交渉をされて、地権者にはどういうふうなこういう事業の内容を知らされているのかという。地権者説明会とか特にあるのかどうか。要望している地権者ですね、買って欲しいという地権者は何名ぐらいいらっしゃるのかというのを、もし答えられるのであればお願いしたいと思います。 ○田場健儀議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　この先行取得事業は、平成２６年から基金自体は２５年から積み立てているんですけれども、先行取得は２６年からスタートしております。私共は今、キャンプ桑江南側を対象地に先行取得事業を進めているんですけれども、この南側については、ＳＡＣＯの合意というところもありまして、平成１９年から地権者にはこのまちづくりについて説明を続けてまいりました。それで今回この先行取得という制度ができて、宜野湾に次いで私たちもこの先行取得事業を平成２６年から具体的に行ってきたんですけれども、引き続きキャンプ桑江南側の地権者の皆様には、説明会の中で約６００人ほど対象者はおります。その中でこのような先行取得事業があるということで、パンフレットも策定してなかなか複雑な制度あるので、自前でパンフレットを作って、返還後は今統合計画で謳われている。今年度からカウントすると９年後になるんですけれども、２０２５年の随分先のその後ということで返還があって、その後どういった手続きがあるか。現状回復があって、区画整理事業があってという説明を行って、その後の資産の運用の方法は、キャンプ桑江北側のような形もあるし、これは区画整理事業は、みなさんが主体、地権者が主体でやる方法もあるしという、具体的な説明をして、或いはずーっと土地を持ち続けるという方法もあるし、今、北谷町に協力していただく方法もありますよというところで、選択は今ある法の中で、そしてこれまでやって来た中で、こういった選択がありますよということでパンフレットには示して、それでどれ位集まるか分からないですけれども、この期間で今年は要望を受け付けますからということで説明はしております。対象者は６００名ほどいらっしゃいます。以上です。 ○田場健儀議長　　金城睦彦税務課長。 ◎金城睦彦税務課長　　質問が食い違ってすみません。北谷町電算処理帳票出力等業務委託については、これまで２６年から２７年についてはコンビニにおいて支払うための納税通知書のほうの帳票の作成からデータ印刷、封入封緘、梱包までという作業の一連の流れになっておりまして、これを新たに次年度から行うための契約となっておりまして、中身変更についてはございません。　あとコンビニ収納代行業務委託については、これについても、これまで２６年から２７年、２８年と３ヵ年間やってきておりまして、これまでの業務の中でも消費税は含んでおります。今回、次年度から新たな３ヵ年の契約を行う中で、９月の定例会において、債務負担行為を提案したんですけれども、その際に誤って消費税を含んでなかったということから今回、それを変更する形で再度提案させていただいたものであります。以上です。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　子ども医療費の県補助に係る部分の件数についてお答えします。　今回、補正予算を計上した際には、支払額の金額ベースで見込みを出しております。件数につきましては、昨年度の実績が９,６８４件でしたのが、今年度試算すると１３,３２１件と件数の数字的には多くなるんですけれども、今年度システムを改修した影響で、おそらくダブルカウントされている部分があると思いますので、この件数はあまり参考にはならないと思います。今回は支払額をベースに補正の見込みを出しております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　ほかに質疑ありませんか。　３番　友利勉議員。 ◆３番（友利勉議員）　　お疲れ様です。若干質問をさせていただきたいと思います。　まず４６ページなんですけど、説明の部分の都市公園等の維持管理及び整備に要する経費の中で（２）都市公園の整備の中で北谷公園野球場ブルペン整備事業、実施設計料１千１３万１千円と、調査業務委託料１７２万８千円という形ででているんですけど、ブルペンのどんな状況でされているのか。というのはですね、以前町長もおっしゃっていました。今回、我々の北谷町でキャンプしているドラゴンズですね、成績が振るわなかったということもあって、是非ある意味ではそういったブルペンの整備の要望も出ているのかなあという気がしているんですが、中身について教えていただきたいと思います。　あと１点、事前説明のほうでもお話しましたけど、４０ページの商工振興費の部分、説明のところの２番商工業美浜駐車場内バス駐車場改修工事ということで、これは以前一般質問のほうでもいわばクルーズ船が中城港また那覇に来ると。かなり来ていて、観光バスが増えるだろうということで、早めに整備していただきたいというお話をした経緯もあって、大変有り難いなあと思いますけれども、この整備について事前説明の中では、今の一般駐車場といいますか、一般車両の駐車場の部分にバスの駐車場のスペースを設けると。その際に何台という決まりはなくて、その都度、カラーコーンで仕切るのかどうか分かりませんけど、変更があるというような話をしていたんですね。今回変更する際に、いつ誰がその管理をしながら、そのカラーコーンなんかを移動するスペースの情報をそれをどういう形でするのか。そこをちょっと説明していただきたいなあと思います。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　４６ページの北谷公園野球場ブルペン整備工事の内容ですが、議員もおっしゃっているとおり、今現在、仮設的にブルペンがあるのを御存知だと思いますけど、これは中日ドラゴンズさんが１１月から仕掛けてキャンプが終わる２月いっぱいなんですが、それを終わると大体その１ヵ月前後でみんな撤去して新地にした状態で今運用されています。今回のブルペンの設計につきましては、常設的に今後のオリンピック等々のいろいろなモードを考えますと常設は必要ではないかということで、今回、今あるのが最大ということで、求めていって、そのマウンドの設計に１千万余り、そして地盤調査、その地盤の体力調査ということで１７０万円余り設けておりますけど、構造的には、今、ＲＣ構造なのか鉄骨構造なのかというものを実施設計によってどういう構造になるのかはまだ検討中でございますが、金額的に安いほうの構造になるかと思っております。　次に美浜駐車場バス駐車場についてでございますが、私も火曜日に現場のほうも再度確認をしまして、まず、議員は美浜駐車場のバス停の既存の入るところはご存知だと思いますけど、そこに入って約５から６メーター入ったところにまず、歩道がございます。そこを外側と内側で外側のほうでバス停があるところで１５メートル、内側で１２メートルですね、歩道を撤去いたしまして、路盤を舗装いたしまして、そこを入口にまず持って行きたいと。出口のほうはまた下のほうに同じように１５メートルと１２メートルの間口を作って歩道を撤去して、入って出られるようにという形で実施工事を実施に向けて暫定的ではございますが、それを早急的にやっていこうではないかということで今回１３０万円の工事費を計上しております。　この駐車場の管理につきましては、議員のほうでもカラーコーンの話が出ましたが、それも管理者であります地域振興センターと今後どうやっていくか、詰めながらやっていきたいと思っています。以上です。 ○田場健儀議長　　３番　友利勉議員。 ◆３番（友利勉議員）　　ブルペンの整備事業といいますかそれについては、今、既存の例えばキャンプに入った時にトタンといいますか、造っているところを整備すると。地盤調査をしながら、ＲＣ構造にするかどうなのか、建物を常設的にやるというお話なんですけど、それについていわば中日ドラゴンズか、どこかからの要望が出ているのか。それをお聞かせ願いたいなあと思っています。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　まず、今やっているキャンプの中での増設でできるのかという話なんですが、まず、当然今回キャンプまた１月末の自主トレから始まって２月にキャンプインをして３月まで通常の春季キャンプが始まりますけど、この間に関しましては、実施設計の中でボーリングデーターにしても支障がない時間帯でボーリングをしていこうという見解があります。　そして、当然そのキャンプ中には実施設計をするわけですから重複な工程は起こらないと思っております。　そして、中日さんのほうからその要請等がブルペンに関してなかったかということですが、７月と９月と１０月のほうで３回中日のほうから今の中日の状況をこういう状況ですということで要請はございました。その要請中身をいろいろこっちも検討しましてブルペンのほうが今後のオリンピックにも使用できるという観点からブルペンにしております。以上です。 ○田場健儀議長　　３番　友利勉議員。 ◆３番（友利勉議員）　　是非ですね、地元の北谷町にキャンプを張っている中日ドラゴンズは、是非次の来年のペナントレースで優勝して、日本一をとっていただければ、また北谷も盛り上がるのかなあという気がしていますので、整備については、是非ちゃんとした練習がし易い環境を作っていただければなあと思っています。それと合わせて、今回、整備するブルペン常設するのかどうなのか分からないという話ですけど、常設のその場所ですね、そこを例えば中日ドラゴンズなりいろんなところがキャンプを終わって、球場が開いた状態になりますよね球場は、そこは一般に貸せるような形で運用していくのか。これをちょっと教えていただけますか。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　これは常設ですので仮設ではございません。既に屋根も造って、雨天の時でも練習ができるようにという形でやっております。　野球に関しましていろいろあると思いますけど、高校野球しかり大学野球、社会人とか、そのプロ野球だけじゃなくて、他の面に関しても使われるように、いろいろと検討はしているつもりでございます。以上です。 ○田場健儀議長　　時間を延長します。　ほかに質疑ありますか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第７７号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７７号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第７７号　平成２８年度北谷町一般会計補正予算（第４号）についてを採決いたします。　お諮りします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７７号は原案のとおり可決されました。 △日程第１４　議案第７８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について ○田場健儀議長　　日程第１４　議案第７８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第７８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、その概要及び提案理由について、御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、歳入予算においては、今年度の歳入見込に基づく諸収入の補正、歳出予算におきましては、今年度の歳出見込に基づき、保険給付費等の増額補正を計上しております。　その結果、国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６千８５１万８千円を追加し、予算の総額を４８億８千１５５万３千円としております。　また、次年度以降の支出に係る債務負担行為の設定を行っております。　以上、議案第７８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、その概要及び提案理由を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。　何とぞ、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　議案第７８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、御説明申し上げます。　まず、１ページの第１表「歳入歳出予算補正」の歳入について、説明いたしますが、資料につきましては、別冊の補正予算説明資料の１ページから説明いたしますのであわせてご覧ください。　６款前期高齢者交付金１項１目前期高齢者交付金について、交付金の額が確定したことに伴い２０９万４千円の増額補正となっております。　７款県支出金２項１目財政調整交付金について、事業計画変更に伴い１３３万６千円の減額補正となっております。　１１款繰入金６千５５６万円の増額補正は、１項１目一般会計繰入金において、職員給与費等繰入金３万５千円の増、出産件数の増加に伴う出産育児一時金等繰入金１千１９６万５千円の増、その他一般会計繰入金５千３５６万円の増額補正となっております。　１３款諸収入４項３目一般被保険者返納金について、今年度収入見込みにより２２０万円の増額補正を行っております。　次に歳出について御説明いたします。　１款１項１目一般管理費において、職員手当３万５千円の増額補正を行っております。　２款１項１目一般被保険者療養給付費は、歳入補正予算において、６款前期高齢者交付金の補正を行ったため、財源組替を行っております。　２項１目一般被保険者高額療養費については、今年度の支出見込みにより、５千４７４万３千円の増額補正を行っております。　２款保険給付費４項１目出産育児一時金については、出産件数の増加に伴い、１千１９６万５千円の増額補正を行っております。　８款保健事業費２項１目疾病予防費については、需要費及び役務費の増額補正となっております。　１１款諸支出金１項１目一般被保険者保険税還付金において、今年度の支出見込により１４２万８千円の増額補正を行っております。　続きまして、３ページの第２表「債務負担行為」について、御説明いたします。　債務負担街為につきましては、納付書等作成封入封緘業務委託に係る債務負担行為の設定となっております。　国民健康保険税の納付書等はコンビニ収納が行えることを前提としておりますが、コンビニ収納を行うためには、納付書へバーコードを印字する必要があり、事前に各コンビニにバーコードの読取試験を行う必要がございます。　読取試験には２か月から３か月を要することから、４月に納付書等の発送業務等を開始するためには、前年度中に契約行為を行う必要があることから、今回、債務負担行為を設定しております。　以上、議案第７８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第７８号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７８号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第７８号　平成２８年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について採決をします。　お諮りします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７８号は原案のとおり可決されました。 △日程第１５　議案第７９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について ○田場健儀議長　　日程第１５　議案第７９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第７９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、その概要及び提案理由について、御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算に補正はなく、次年度以降の支出に係る債務負担行為の設定のみを行っております。　以上、議案第７９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、その概要及び提案理由を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。　何とぞ、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　議案第７９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、債務負担行為の設定のみを行っており、既定の歳入歳出予算の総額に変更はございません。　それでは、予算書１ページ第１表「債務負担行為」について、御説明いたします。　資料につきましては、別冊の補正予算説明資料の１ページから御説明いたしますのであわせてご覧ください。　今回の債務負担行為につきましては、納付書等作成封入封緘業務委託に係る債務負担行為の設定となっております。　後期高齢者医療保険料はコンビニエンスストアにて収納代行業務を行うこととしておりますが、コンビニ収納を行うためには、納付書等へバーコードを印字する必要があり、事前に各コンビニにてバーコードの読取試験が実施されます。　読取試験には２か月から３か月を要し、４月に業務を開始するためには、前年度中に契約行為を行う必要があることから債務負担行為を設定しております。　以上、議案第７９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第７９号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７９号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第７９号　平成２８年度北谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてを採決します。　お諮りします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第７９号は原案のとおり可決されました。 △日程第１６　議案第８０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について ○田場健儀議長　　日程第１６　議案第８０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第８０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。　公共下水道事業特別会計の補正予算の主な内容といたしましては、歳入においては諸収入を増額しております。　一方、歳出においては総務費、施設費及び予備費を増額しております。　その結果、既定の歳入歳出予算の総額９億５千１２１万円に歳入歳出それぞれ９５８万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億６千７９万１千円とするものであります。　以上、議案第８０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、その概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、建設経済部長より説明させたいと存じます。　何とぞ、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩いたします。 △休憩（１７時０８分） △再開（１７時０８分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　伊禮秀樹建設経済部長。 ◎伊禮秀樹建設経済部長　　議案第８０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、御説明申し上げます。　８ページから９ページの歳入について説明いたします。　７款諸収入３項１目雑入は、消費税還付金及び還付加算金の見込額が５千５４６万円となったことから、当初予算額４千５８７万９千円との差額、９５８万１千円の増額となっております。　次に、１０ページから１４ページの歳出について説明いたします。　１款総務費１項１目一般管理費を増額しております。これは、町内に設置されているマンホールポンプに自動通報装置を取付けたことにより電話料が増額する見込みであることから役務費で２５万４千円の増額、水道課に委託している下水道使用料徴収事務が給水件数の増加により増額が見込まれていることから委託料で１４万５千円の増額となったことにより、合計で３９万９千円の増額となっております。　２款施設費１項１目維持管理費を増額しております。これは、県道２４号線バイパス工事に伴う汚水管渠の移設工事に係る経費として工事請負費で５００万２千円の増額、有収水量の増加に伴い沖縄県下水道課へ支払う流域下水道維持管理負担金が増加していること及び未接続世帯の水洗化を促進するための水洗化促進事業補助金の申請件数が増加していることから、負担金補助及び交付金で２２８万１千円の増額となったことにより、合計で７２８万３千円の増額となっております。　施設費１項２目下水道事業費を増額しております。これは、地方公営企業法適用に伴う事務の増加に伴い職員の時間外勤務が増えていることから職員手当等で４０万円の増額、業務継続計画の策定に必要な資料を作成するため委託料が７９万９千円の増額となったことにより、合計で１１９万９千円の増額となっております。　５款予備費１項１目予備費を増額しております。これは、歳入歳出調整額で７０万円の増額となっております。　次に、３ページの「第２表　繰越明許費」について、説明いたします。　２款施設費１項２目下水道事業費の２千９３５万９千円については、宇地原排水路工事及び謝苅排水路工事に伴う関係者との協議に不測の日数を要し年度内での完成が困難となったこと、公共下水道事業費８００万円は区画整理地区内の汚水管渠整備において関係機関との協議に不測の日数を要していることから繰越明許費を計上しております。　以上、議案第８０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第８０号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第８０号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第８０号　平成２８年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを採決します。　お諮りします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第８０号は原案のとおり可決されました。 △日程第１７　諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について ○田場健儀議長　　日程第１７　諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。　平成２９年３月３１日付で、人権擁護委員であります國場勝子（こくばかつこ）氏が任期満了することに伴い、新たに人権擁護委員候補者を推薦する必要があり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。　推薦につきましては、現委員であります國場勝子氏を再度人権擁護委員候補者として推薦したい旨の提案であります。　なお國場氏の略歴を添付してございます。よろしく御審議の上、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩いたします。 △休憩（１７時１６分） △再開（１７時１６分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。諮問第３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって諮問第３号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。　この採決は起立によって行います。本件について適任と認め、答申することに賛成の方は御起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって諮問第３号は諮問のとおり適任と認め、答申することに決定しました。（散会宣告） ○田場健儀議長　　以上で本日の日程は全部終了しました。明日１２月１０日土曜日から１１日日曜日までは休会、１２月１２日月曜日は午前１０時より、各常任委員会を開きます。これにて散会します。お疲れさまでした。 △散会（１７時１７分）　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　北谷町議会議長　　田場健儀　　北谷町議会議員　　高安克成　　北谷町議会議員　　友利　勉...