以上 報告
◯ 議案第５号 嘉手納町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第６号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第４号 令和２年度嘉手納町
一般会計補正予算（第２号）
◯ 議案第７号
屋良東部地区地域振興施設建設工事（建築）請負契約について
◯ 議案第８号
屋良東部地区地域振興施設建設工事（電気設備）請負契約について
◯ 議案第９号
比謝川緑地自然体験センター建設工事（建築）請負契約について
以上 即決
◯ 陳情第１号
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び嘉手納町
緊急経済対策の実施について（要請）
◯ 陳情第11号 令和２年度福祉施策及び予算の充実について（要請）
◯ 請願第１号 「
給付型奨学金」及びそれらに係る支援策創設について
◯ 陳情第21号 沖縄県における通院の
こども医療費助成制度の早期拡充を求める陳情書
以上 委員長報告、質疑、討論、表決
◯ 発議第３号 沖縄県における通院の
こども医療費助成制度の早期拡充を求める意見書
◯ 発議第４号
こども医療費助成制度の改善を求める意見書
以上 即決
◯ 中部衛生施設組合議会議員の選挙
◯ 委員会の閉会中の継続審査
◯ 議員派遣の件
◯ 閉会 令和２年第41回
嘉手納町議会定例会 会議録第１号 第41回
嘉手納町議会定例会は、令和２年６月９日
嘉手納町議会議場に招集された。応招議員は次のとおりである。 ２番
志喜屋孝也議員 ３番 花城勝男議員 ４番
宇榮原京一議員 ５番 古謝友義議員 ６番 安森盛雄議員 ７番 奥間政秀議員 ８番 新垣貴人議員 ９番
照屋唯和男議員 10番 仲村渠兼栄議員 11番 石嶺邦雄議員 12番 當山 均議員 14番
田仲康榮議員 15番 知念 隆議員 16番
徳里直樹議員不応招議員は次のとおりである。 13番
田崎博美議員出席議員は次のとおりである。 出席議員は応招議員と同じである。欠席議員は次のとおりである。 欠席議員は不応招議員と同じである。職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 前原信博 事務局長 稲嶺綾子 係長 金城洋平
主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 當山 宏 町長 比嘉孝史 副町長 比嘉秀勝 教育長 上原 学 会計管理者 金城 悟 総務課長 當山哲也 基地渉外課長 我謝治彦 企画財政課長 喜友名朝順
企画財政課主幹 新垣美佐 税務課長 野村順子 福祉課長 金城博吉
子ども家庭課長 町田 優 町民保険課長 天久 昇 都市建設課長 上地康夫 産業環境課長 金城睦和 教育総務課長 又吉政勝 上下水道課長 稲嶺盛幸 教育指導課長 嵩本さゆり 社会教育課長 幸地淳次
中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。 議長諸般の報告 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 一般質問
△午前10時00分 開会
○
徳里直樹議長 ただいまから令和２年第41回
嘉手納町議会定例会を開会します。 これから本日の会議を開きます。 日程に入る前に諸般の報告をいたします。 令和２年３月３日から令和２年６月８日までに至る、議長としての諸般の報告はお手元に配付してあるとおりでございますが、主な事柄について報告を行います。 嘉手納町監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定により、
例月現金出納検査の報告がなされております。 請願、陳情、要請について申し上げます。令和２年２月18日以降受理しました請願、陳情、要請等は、お手元に配付してあります請願、陳情、要請一覧表のとおりです。請願第１号
給付型奨学金及びそれらに係る支援策創設について、及び陳情第21号 沖縄県における通院の
こども医療費助成制度の早期拡充を求める陳情書につきましては、
文教厚生常任委員会に、陳情第１号
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び嘉手納町
緊急経済対策の実施について(要請)につきましては、
建設経済常任委員会に付託します。
中部地区町村議会議長会関係について申し上げます。令和２年４月22日に、北谷町で開催予定の定例総会は、
新型コロナウイルスの影響で中止されました。令和元
年度活動報告及び決算認定、さらに令和２年度活動方針、財政方針、予算案は持ち回りで提案され、それぞれ承認されました。 次に、沖縄県
町村議会議長会関係について申し上げます。令和２年４月24日に那覇市自治会館で開催予定の令和２年度
沖縄振興拡大会議は、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催が延期されました。現時点で、開催日程は未定です。 令和２年５月25日に東京都で開催予定でありました、令和２年度
全国町村議会議長・副議長研修会は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止されました。 続きまして、嘉手納飛行場に関する三
町村連絡協議会、三連協関係について申し上げます。令和２年４月21日に嘉手納町で開催予定の総会は、
新型コロナウイルスの影響で中止されました。令和元
年度活動報告及び決算、さらに令和２年度活動方針、財政方針、予算案は持ち回りで提案され、それぞれ承認されました。 続きまして、
比謝川行政事務組合議会関係について申し上げます。令和２年６月４日に嘉手納町で臨時会が開催され、財産の取得、
北谷消防署庁舎建設工事(建築工事)
工事請負契約等が提案され、可決されました。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、14番
田仲康榮議員、15番知念隆議員を指名します。 日程第２「会期の決定の件」を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から６月16日までの８日間にしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○
徳里直樹議長 「異議なし」と認めます。 したがって会期は、本日から６月16日までの８日間に決定しました。 日程第３「一般質問」を行います。 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。 12番當山均議員。
◆12番（當山均議員） 12番當山均です。一般質問に入ります前に、先ほどもありましたが中川京貴県議、４選目、堂々たるトップ当選、誠におめでとうございます。さらに嘉手納町のため、中頭地区のため、沖縄県のために御尽力くださることを御要望申し上げます。それでは質問に入ります。 今回、２点の一般質問を出しております。通告順に従いまして、一問一答方式で質問を行ってまいります。質問に入ります前に少しだけお時間を頂戴いたしまして、まず
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されたところ、感染リスクが高い中、奮闘してくださった医療従事者及び消防職員の皆さん、休園・休校措置が講じられても預かり手がいらっしゃらない御家庭の幼児、園児を預かってくださった保育園、幼稚園、小学校関係者の皆さん、
感染拡大防止に向け御理解賜り、休業・営業を自粛してくださった事業者の皆さん、長期間にわたり不要不急な外出を自粛してくださった町民の皆さん、そして當山町長を先頭に感染防止の徹底に御尽力くださった全ての町職員の皆様に敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。それでは質問に入ります。 １．
新型コロナウイルス感染症対策等に関し。ここで
一般質問通告書の修正をお願いします。
新型コロナウイルスの消毒目的で一部の学校等で利用されている
次亜塩素酸水について、先週文部科学省から現時点で有効性がまだ十分確認されていないとして、子どもたちがいる空間では噴霧器での散布などは行わないようにという通知が出ましたので、既に通告しておりました質問要旨(１)⑦及び質問要旨(２)②の質問内容から「超音波式加湿器(噴霧器)」の設置という文言を削除し、「
次亜塩素酸水生成器の設置を」という質問に修正をさせてください。よろしくお願いいたします。それでは、今回の１の質問は多岐にわたりますので、質問要旨(１)(２)(３)と３つに大きく区分しています。その(１)(２)(３)ごとに質問を行い、答弁をいただいて順次入っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問要旨に入ります前に、少し前振りを申し上げます。県内における「
新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という)」の拡散・拡大による混乱は落ち着いてきましたが、決して終息したわけではございません。コロナの第２・第３波に備えて「新しい生活様式」の周知や、町で対応でき得る予防・支援策を準備しておくことは急務であると考えます。町に求められる支援策等は多岐にわたりますが、緊急性かつ重要性等を勘案し優先順位をつけ、よりスピード感を持って取り組まれることを要望し、次の質問を行います。 (１)町民に対する支援等に関し。①特に高齢者は長期間にわたる不要不急な外出自粛により心身にストレスを抱えていないか懸念しております。心の癒しとなる居場所の提供、健康増進及び
介護予防事業再開に向けた方針・
タイムスケジュールをお伺いします。②コロナの影響で失業、収入減、休業が相次ぎ経済的に困窮したり生活に不安を抱えている方が増え、
生活保護受給の相談件数が急増していると聞きます。本町においても同様な傾向だと推測しますが、本町の生活困窮に関する相談件数の状況をお尋ねします。また相談・支援体制は充実しているかお伺いします。
③就職支援活動総合窓口の利用者も増えると推測しております。求職者が「ハローワーク・
インターネットサービス」を活用して、よりスムーズかつ気兼ねなく仕事探しができるよう、至急、通信環境の整備及び窓口に専用パソコン数台を設置することを提言申し上げます。④妊娠・育児情報を発信する大手企業の調査において、妊婦や出産後の母親が「両親のサポートが受けられない。支援・情報が不足」など、コロナの影響で出産・育児に不安を抱いているとの報道がございました。本町では、新規事業として「
母子健康包括支援センター事業」を予算化しましたが、同事業の職員体制・取組状況をお伺いします。
⑤コロナ感染リスクが高い中、ごみ収集の回数・指定曜日を変更することなく「ごみ収集」に従事してくださった作業員の皆さんに敬意を表したいと思います。ついては、ごみ収集及び
ごみ処理施設作業員に対し町独自の支援策として防塵マスク・
使い捨てマスク、手袋、消毒液等の衛生用品及び特別に商品券の配布を提言申し上げます。⑥４月15日の地元紙に、感染者の情報提供について本町は「公表しない」と回答したとの記事が掲載されました。
プライバシー保護や個人が特定されることで風評被害や誹謗中傷につながることを懸念しての判断だと推測しますが、一方、町民からは「町内で感染者発生の有無」、「感染経路の情報」など最低限の情報提供を求める声もございます。「公表しない」判断に至った経緯、情報提供に関する基本方針、今後の対応についてお伺いします。⑦至急、各区自治会及び全ての屋内公共施設に必要台数の
次亜塩素酸水生成器の設置を提案する。御答弁を賜りまして、確認したいと思います。
○
徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎
野村順子福祉課長 質問事項１(１)についてお答えします。令和２年２月より、
新型コロナウイルス感染防止のため
介護予防事業の中止を余儀なくされ、新年度となっても事業開始ができない状況でありましたが、５月21日の
緊急事態宣言解除、県の
休業要請全面解除となったことにより、本町の
介護予防事業についても６月８日より開催しております。
介護予防事業再開に当たっては、密閉、密集、密接の３密を回避できる体制を整え、マスク着用、手指消毒等の
感染症予防対策を徹底して実施していくこととしております。また、
介護予防事業は高齢者の心の癒しの場としての側面を持っているものだと考えておりますが、各行政区で実施しているミニデイも癒しの場としての役割が大きいものだと考えております。ミニデイに関しましては、ボランティアの皆さんの意向に沿った形での再開が望ましいと考えており、今後ミニデイ再開に向けて、民生委員をはじめボランティアの皆様と協議を重ねていきたいと考えております。また、
地域包括支援センターには、保健師、看護師、社会福祉士、
介護支援専門員が配置されておりますので、外出自粛により心身にストレスを抱えた高齢者の方々の相談にも対応してまいります。今後も第二波、第三波を見据え、
新型コロナウイルス感染症予防対策を講じながら、高齢者の健康を維持するための対策に取り組んでいきたいと考えております。 質問事項１(２)についてお答えします。令和２年１月から５月26日までの
生活保護受給相談の件数は、申請15件、決定５件となっており、一月平均申請３件、決定１件となっております。昨年１年間の生活保護申請は45件、決定26件となっており、一月平均にすると申請3.75件、決定2.1件となっておりました。一月平均で比べると、現在のところ、
生活保護受給申請、決定者は、わずかですが昨年度より少ない状況にありました。また、令和２年１月から５月26日までの申請者の中で、
新型コロナウイルスの影響により
生活保護相談及び受給に至ったケースはございません。ほかにコロナの影響での失業、収入減、休業等により、一時的に経済的に困窮した方が利用できる制度として、特例の
緊急小口資金、特例の
総合支援資金事業がございます。特例の
緊急小口資金の相談は、３月25日から受付開始となっておりますが、約２か月間で相談109件、申請74件、決定74件となっております。特例の
総合支援資金の相談も、約２か月間で相談24件、申請13件、決定13件となっております。特例の
緊急小口資金、
総合支援資金事業は、沖縄県
社会福祉協議会が実施している事業となっており、各
市町村社会福祉協議会が相談受付窓口となっております。嘉手納町
社会福祉協議会に確認したところ、昨年と比べると既に５月29日時点で
緊急小口資金の相談が99件、
総合支援資金の相談が24件と相談件数は増加しており、申請者、決定者においても増加しているとのことでした。このようなことから、
新型コロナウイルスの影響により経済的に困窮した方は、特例措置による支援金制度を利用して、現在のところどうにかしのいでいらっしゃるものと考えております。しかしながら
コロナウイルスは長期化することが予測されておりますので、今後、
生活保護受給相談は増加していくのではと懸念しているところです。それを踏まえ、生活困窮者の方が相談に来所した場合はじっくりお話を伺い、
新型コロナウイルスの特例措置の支援制度の対象と思われる方に関しては、その制度についての説明も行い、相談者の要望に応じた制度につなげる支援体制を整えていきたいと考えております。また、中部町村における
生活困窮者支援は、沖縄県就職・
生活支援パーソナルサポートセンター中部が実施しておりますので、
パーソナルサポートセンターとの連携も密にしていきたいと考えております。
◎
上地康夫産業環境課長 ③、⑤につきましては、産業環境課のほうでお答えいたします。 それでは、質問事項１(１)③についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による影響は、町内の雇用情勢にも大きく影響を与えるものと想定しております。議員御提案のパソコン設置につきましては、以前より検討を行っておりますが、現在の対応状況といたしましては、ここ数年で高齢者の方も含む
スマートフォンの普及率も高くなっていることから、自宅等でいつでも検索できるよう、
スマートフォンでのハローワーク・
インターネットサービスの利用方法等の説明を
就職支援活動相談窓口で行っている実績がございます。
就職支援活動相談窓口で毎週火曜日と金曜日の開設となっていることから、窓口を開設していないときの
パソコン使用方法の説明を行う対応ができないことが想定されることや、土日祝祭日の利用、パソコン機器の管理や
セキュリティー等の観点から、パソコンや
スマートフォンを持っていない方向けへの案内といたしましては、
マルチメディアセンターのパソコン広場を案内する対応を行っており、
マルチメディアセンターでは、ハローワーク・
インターネットサービスの利用方法等の説明資料を作成しており、それを見ながら検索ができる体制を行っているところでございます。また、
スマートフォン等を持っていない方が
就職支援活動相談窓口に来て、今すぐ検索を行いたいとの要望がある際には、庁舎内の総合案内横に、町民が利用可能なパソコンが設置されておりますので、そちらを案内するという対応を実施しているところでございます。現状といたしましては、以上のような対応を行っておりますが、パソコンを実際に設置する必要があるかにつきましては、今後の状況も見ながら、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。 質問事項１の質問要旨(１)⑤についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、安定的な公共サービスの提供に御協力いただいております委託業者、許可業者の皆様へは、常々敬意を表しております。町といたしましては、それぞれの業者に対しまして、マスク、手袋、消毒液を提供させていただきました。マスクにつきましては、防じん性が高く、洗って繰り返し使えるものを。手袋につきましては、作業工程及び
感染拡大防止策の方法を確認し、使い捨て手袋ではなく、常時使用している皮手袋を。消毒液につきましては、アルコールハンドジェルを提供させていただきました。商品券の配布に関しましては、特別には考えておりませんが、今後においても
新型コロナウイルス感染リスクが高い職種ですので、感染を未然に防ぎ、安定的にごみ収集が行えるように今後とも支援をしていきたいと考えております。
◎
金城博吉子ども家庭課長 それでは、質問事項１(１)④についてお答えいたします。本町では令和２年４月１日より、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、妊娠・出産・子育てに関する総合的な相談窓口として、切れ目ない支援を行うことを目的に「
母子健康包括支援センター事業」を実施しております。その中で母子保健係では、地区分担制にて３名の保健師で、
母子保健手帳交付時に全数面接を行っており、出産や育児に不安を抱えている妊婦さんの状況確認を行い、情報提供を行っております。また、
新型コロナウイルスの影響で、医療機関の受診や安産学級の受講が困難になっている妊婦さんについては、オンラインでの無料相談等ができるウェブサイトの情報提供を行っております。また、妊娠の経過で不安がないかなど、電話にて状況確認を行っております。
子育て支援センターでは、保健師と社会福祉士を相談員として配置しており、
新型コロナウイルスの影響により５月までは閉所していましたが、今後は利用者の個別のニーズに沿った当事者目線での相談、支援を行うことになっております。さらに、児童福祉係や医療機関等の各関係機関との連携を図り、情報共有を行い、切れ目のない支援を行っております。
◎
町田優町民保険課長 質問事項１、質問要旨(１)⑥についてお答えいたします。情報の公表について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の第16条第１項の中で、「厚生労働大臣及び都道府県知事は、収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、
インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない」第２項にて、「情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない」とあります。現在、県は県内で感染者が発生した場合、市で発生した場合は該当する市を公表しておりますが、町村で発生した場合は
中部保健所管内、
南部保健所管内という内容で発表しております。これは個人情報の保護に留意しての発表だということでございます。嘉手納町においても、議員がおっしゃるとおり個人が特定されるリスクが高く、風評被害や誹謗中傷につながる危険性があるということで、当初は公表しない方向でおりました。しかし、読谷村において感染者が発生した事例を受け、町民からの問合せの連絡が多くなったということもあり、人数の公表はせず、嘉手納町でも感染者が発生している旨を伝え、注意喚起をするということになりました。今後についても、その方針に沿って対応していく方向で考えております。
◎
金城悟総務課長 それでは、質問事項１の質問要旨(１)⑦についてお答えいたします。議員提案の
次亜塩素酸水生成器につきましては、今定例会において上程しております
一般会計補正予算に含まれる
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業において、役場庁舎、
福祉センターと共に６自治会(各
コミュニティセンター)への設置を予定しております。ただし、
次亜塩素酸水の
新型コロナウイルスに対する効果については、肯定的な検証結果が発表されている一方、
有効塩素濃度等について、さらに検証が必要とする意見もあるようでございます。今後の事業実施に当たっては、それらの結果も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
◆12番（當山均議員） まず(１)②、野村課長に一点お願いですが、先ほど社協等が行っている特例の総合支援金の件数が、メモが間に合わなかったので、後ほど紙にまとめていただけないでしょうか。議長、取り計らいをお願いします。
○
徳里直樹議長 資料提供は可能ですか。後ほど資料で提供します。
◆12番（當山均議員） 続いて質問します。②について、役場内での受給の相談等は、社会福祉士が対応されているのか。今、課内には何名配置されているのか。その相談は、今後増えてくるのではないかという懸念もありますが、対応は可能なのか。まず、これについてお尋ねしたいと思います。
◎
野村順子福祉課長 今年度より生活保護の担当、社会福祉士を配置しておりまして、支援体制を充実しておりますので、体制のほうは十分だと考えております。人数については、社会福祉士を１人配置しております。
◆12番（當山均議員）
生活保護受給に関する相談事は、社会福祉士のみが対応されるのでしょうか。ほかの社会福祉士資格を持っていない職員等も対応できるのか。可能なのか、そういう体制があるのか。それについてお尋ねします。
◎
野村順子福祉課長 申請の窓口においては、ほかの職員もお話をお伺いするという体制を取っておりますが、また、細かなことに関しては、社会福祉士、また担当係長での判断というふうな流れとなっております。
◆12番（當山均議員） ぜひ、お一人の方に負担がかからないように体制を取ってもらってください。 続きまして、③に入ります。上地課長、これは３月定例会の委員会審査等でもずっと議論していることですが、必要があれば役場内の総合案内所横にあるパソコンまで行って、向こうを活用させると。総合案内窓口のパソコンは、仕事探しのためのパソコンではないものだから、やはり気兼ねすると思うんです。通信回線を整えてパソコン１台を置くことは、何が課題なのか。もうずっと前から議論していることですので、何が課題なのかをまずお聞かせください。
◎上地康夫産業環境課長 確かに１階のほうにパソコン等を置けないかという提案が前々からございました。その際には、土日祝祭日の利用とか、パソコンの管理等、
セキュリティー等の問題、そういうものが一番大きな問題になっているものと感じております。また、先ほどもお話ししましたが、最近では
スマートフォン等も各自持たれておりますので、そういうものの活用で検索等ができるものということで考えております。ただ、さらにお困り感がある方々の情報を再度収集しながら、その必要性に関しまして、再度検討をしていきたいと考えているところでございます。
◆12番（當山均議員） 役場内の総合案内の横のパソコンを使う方が少ないからあまり必要性を感じていないという答弁に聞こえますが、過去に総合窓口横のパソコンを活用した件数は何件あったかを教えてください。
◎上地康夫産業環境課長 私のほうで何回あったかという回数に関しましては、把握はできているところではございません。ただ、先ほども申したとおり、
スマートフォン等をお持ちですので、そういうもので対応できるものと思っておりますけれども、今後その内容等を確認しながら、さらに検討をしていきたいと考えております。
◆12番（當山均議員） この場には件数の資料をお持ちではないのか。それともそういうことを把握していないのか。まず、これについてお尋ねします。
◎上地康夫産業環境課長 すみません、ただいま手元に資料がございませんので、把握していないということで申し上げさせていただきました。 大変失礼いたしました。手元に資料がございません。事務室のほうで再度確認をしたいと思います。
◆12番（當山均議員） 必要がないと判断をされるんだったら、それなりの根拠があると思いますので、今回、
建設経済常任委員会でも予算審議のときに議論になっている件ですから、ぜひ御提示を願いたいと思います。 続きまして、④の妊産婦への
母子健康包括支援センター事業についてですが、知り合いの方から御相談がございまして、母子手帳をもらったときにいろいろな資料がまとめて来ると。その後に３月末に産婦健康診査、新生児聴覚検査費助成事業の実施の資料が届きました。今年に入って妊婦用のマスクが届いたと。これだけしかなくて健常者は何もないのか、これでは分からなくて、役場から電話が来ているけれども私が対応できていないのか。そのように何もないことにも不安があるんです。健常者に対しては、出産されるまでは行政が関わることはないんでしょうか。課長、分かる範囲内でお答えください。
◎
金城博吉子ども家庭課長 妊婦健診などからまず、支援が必要な方へは電話相談とか、訪問業務を行っております。そして、それ以外の妊婦さんについては、本人から相談があると窓口のほうで対応しているのですが、今議員がお話ししているものについては、健康な方というか、妊婦健診をやって何か支援が必要な方については役場のほうに通知が来ますので、それに基づいて相談業務等を行っております。その方については、現在のところそういう手だてがありませんので、ただ、何らかの精神的な不安等もあるかと思いますので、これからその妊婦さんだけではなく全ての妊婦さんについて、文書、広報等で情報提供を行い、精神的な不安を除くような処置を行っていきたいと思っております。
◆12番（當山均議員） よろしくお願いします。続きまして、⑤のごみ処理収集作業員等に対する支援ですが、いろいろな衛生用品等はお配りされていると。特別に何らかの感謝の意を表すという意味を込めて、商品券の配布等ありましたが、これは厳しいことなんでしょうか。この業種だけに特別に出すというのは、行政としては無理なんですか。お答えください。
◎上地康夫産業環境課長 確かに、この職種の方々には我々も、日頃の感染症対策等も行いながら頑張っているということに関しましては、大変敬意を表しているところでございます。また、町内の方々には、
新型コロナウイルス感染症によりいろいろなことで影響が出ている方々もございますので、それに関しましては、この事業所だけにということは難しいものがあるのではないかということと、また今後も含めてできないわけではございませんが、その内容等も含めて検討する余地はあるかと思っております。今後、状況的なものも把握しながら、再度考えることも可能かと感じているところでございます。
◆12番（當山均議員） ⑥に入る前に、⑦の
次亜塩素酸水生成器の件ですが、補正予算で台数も出ていましたので、ある程度、どのぐらいのレベルの機種の見積りを取っているということはあると思いますが、例えば歯医者さんは医療用しか使えないんですけれども、高いレベルの人体に問題がないような生成器もあるわけです。だから補正予算は補正予算で組んでおきつつ、すぐに見積りを取って購入するのではなくて、もう少し調査研究を重ねて、どうせ買うんだったら安心安全な
次亜塩素酸水が生成できる機種を購入する。この間、全員協議会においても議長から提言があったことですが、もう少しじっくり腰を据えて調査をしていく必要があるのではないかと思いますが、課長はどのようにお考えでしょうか。
◎
金城悟総務課長 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、
次亜塩素酸水の効果については、いろいろ意見があるということは認識しております。今回、我々が想定している機種につきましては、先日、北海道大学で検証されて、
次亜塩素酸水の効果があるとされているのが、ｐＨ2.7以下で有効塩素濃度が40ｐｐｍ以上ということになっております。その後の検証で、ｐＨについては5.0でも大丈夫という結果が出たようでございます。今回、我々が想定している機種につきましては、ｐＨ5.0以下で、有効塩素濃度については60ｐｐｍまで可能ということになっております。水量によって有効塩素濃度の変化はつけられるということで、生成した
次亜塩素酸水の有効塩素濃度についても、その都度検査できるキット等のついているものになっていますので、当然、もともとは食品の洗浄用ですので人体にも影響がないということを踏まえ検討しているものでございます。そのあたりは再度確認しながら、実施に当たっては検討していくこととしたいと考えているところです。
◆12番（當山均議員） ⑥の情報提供についてです。ぜひ町長からの御見解も賜りたいと思いますが、４月15日の新聞で嘉手納町は「公表しない」という欄にございました。その中で北谷町においては、「町職員または公共施設で感染者が確認された場合のみ公表」ということが記事として提供されておりましたので、町民はこれも見て、なぜ嘉手納町は情報公開しないのか。北谷町みたいに、例えば公共施設であったり、役場職員等、公共施設の関係者が罹患したら公表したほうがいいのではないかという声が届きました。その後、４月30日付で町のホームページに「町長からのお願い」ということで
コロナウイルスに関する文章がございまして、そこには「４月30日では、本町でもこれまでに数名の方の感染が確認されています」ということも明言されているんです。たった２週間で方針転向になったというのは、その記事にされるときの対応にちょっと行き違いがあったのかということも考えますが、やはりこの辺は町民が気にしていることですので、なぜこのように２週間で方針変更されたのか。また、どういう議論を重ねて、最初の方針を出したのか。あと、今後の方針は先ほど課長からございましたが、やはり政策決定ですので、これは町長のほうからお考えもお尋ねしたいと思います。
◎當山宏町長 今、担当課長のほうからマスコミで嘉手納町の対応が公表されたときのいきさつ、これは担当課のほうで対応していますので、確認をいたしました。マスコミのほうでは、嘉手納町は公表しないという内容の部分だけが取り上げられたようでありますが、当初マスコミのほうに嘉手納町の対応を説明したときには、状況に応じては公表する場合もあると。例えば公共施設で発生した場合、あるいは学校で先生方の中から発生した場合とか、保育所の保育士のほうで発生した場合とか、そういう場合には当然公表しないといけないだろうという考え方を当初持っていましたので、そういう表現でマスコミのほうには伝えたが、その部分が掲載されなかったというようないきさつがあるということであります。その後、連休に入るということもございまして、その当時には数名の方が嘉手納町でも発生しているという情報は、保健所から担当課のほうに寄せられておりました。ただ、この状況を公表すべきかどうか、かなり議論はいたしました。もともと公表の義務は県にしかないんですね。市町村にはございません。たしか市のほうも、県が公表した内容をホームページ等で掲載しているというふうに理解をしております。ですから本来、公表する立場にあるのは県のほうですので、県が個人のプライバシー等に考慮して、保健所管内という形で公表をしてきたということを踏まえて、町のほうで果たして、これを踏み込んで公表すべきなのかどうかというような議論もかなりしてきたところです。町村によっては人口規模がかなり差がありますので、状況次第では、例えば何月何日、
中部保健所管内で男性が発生しましたということが載りますので、その直後に例えば嘉手納町で発生しましたというような公表の仕方をすると、恐らく場合によっては個人が特定されかねないというようなかなり突っ込んだ議論等も行いまして、当面公表しないということにしておりましたけれども、先ほど課長からも説明がありましたが、近隣の町村でもそういう状況があり、かなり問合せの声が寄せられたということもあって、そして連休に入るということもあって、やはり注意喚起もさらにする必要があるのではないかというような観点に立って、人数については基本的には公表しないと。ただ、数名の方ということで公表をさせていただいたということであります。ですから、今後増えてくることによって、具体的な数字の公表については、いろいろと検討していきますと個人が特定されかねないというような懸念を持っておりますので、それについては引き続き控えさせていただきたいと思っていますけれども、例えば複数名の方が発生しておりますというような形での公表については、もし発生した場合の情報提供があった場合にはやる必要があるのではないかと思っています。ただ、県の発表から、その直後に公表するということについてはいかがなものかというふうに考えておりまして、そこも十分考慮した上で、公表する場合には対応していきたいと考えております。
◆12番（當山均議員） 町長、まず誤解がないように申し上げます。私は人数の報告とか、そういうことは申し上げていません。町内の感染者の有無、感染経路等、やはり今は情報社会ですので、ネットとかでうわさだったり、いろいろな情報は一斉に広がっているんです。そこで役場は公開しないということが新聞に出ると、嘉手納町行政そのものが秘密保持というか、そういう感じで見られますので、やはり必要最低限の情報は自ら出すと。そういう方針がいいと思います。今回、嘉手納町の公式アカウントもＬＩＮＥとして発信できました。私が探した町のホームページでもとても小さくて、みんながみんな町長の言葉を読まれていると思うとそうでもないので、やはり必要なことは自ら発信していくほうがいいのではないかということの要望でございます。お願いいたします。 続きまして、(２)幼稚園・小中学校の運営等に関し。私が一般質問通告をしたのが５月19日ですから３週間もたっていますので、その間にいろいろな動きがあり、新聞報道であったり、町のホームページに掲載されたり、補正予算等で計上されたり、いろいろ私の質問とずれがあるかもしれませんが、これは通告ですので、ぜひ御理解をお願いいたしまして、質問を読み上げます。 ①コロナ拡大防止のため臨時休校が長引き、必要とされる授業時間数の確保が懸念されている。既に他市町村では夏休み・秋休みの短縮、学校行事を取りやめて授業に充てる。または土曜日に授業するなど、様々方策が検討されておりますが、本町の方針をお伺いします。また、授業及び学校行事等における「３密対策」をお聞かせください。②至急、幼稚園・小中学校に必要台数の
次亜塩素酸水生成器の設置を提案いたします。③コロナ第２・３波が発生し再休校となった場合に備え、本町においてもオンライン授業に取り組めるよう、全町域をカバーする無料Ｗｉ－Ｆｉ設置などネットワーク環境の整備、全児童生徒へのタブレットの無償貸与など、システム及び財政の面を含め早急に検討することを提案いたします。④嘉手納町人材育成会貸与金償還に関し、まず、月々の償還金額を少額に変更、また償還の期間に猶予を設ける支援策を早々に決定したことに敬意を表したいと思います。ア)この猶予支援策を決定したことを全ての借受人に通知するなど周知徹底されているかお伺いします。イ)町ＨＰに「償還の猶予希望期間及び償還月額は相談を承る」と記載されておりますが、どの程度の猶予・減額が可能なのかお伺いします。ウ)貸与事業は原則募集期間を定めておりますが、学資貸与について今年度に限り年度中でも随時受付可能とし、生活や学業を続けることが困難になっている学生を救済支援できるよう緩和措置を講じることを提案いたします。御見解を賜りたいと思います。⑤コロナ第２・３波が発生し再休校となった場合、子育て世帯への支援策の一つとして、町学校給食共同調理場で準備した弁当を無償提供する取組を検討できないか。中城村では村内自治会事務所を拠点に配ったとのことでありました。数が多く全児童生徒数分の弁当を準備することが困難であれば、１日３自治会と隔日で配布する方法もあるのではないかと考えます。御見解を賜りたいと思います。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 質問事項１(２)の①についてお答えいたします。今年度、
新型コロナウイルス拡大防止の臨時休校により、予定されていた授業時間数が大幅減となりました。本町では夏休み期間を８月１日から８月10日までの10日間へ短縮し、授業時間数の確保を行います。秋休みの短縮、学校行事を取りやめて授業時間数に充てることについては、現在、各小中学校において再開後の授業時数を確認し、教育課程の再編成を進めているところでございます。その際、学校行事や各教科の目標や内容を踏まえながら、指導内容や学習活動の精選、重点化を工夫していくこととしております。土曜日授業については、現在のところ検討しておりません。 学校生活、授業における３密対策についてお答えいたします。学校生活、授業においては定期的な換気を行う。机の間隔を１メートルから２メートルにするや、児童生徒が密集して長時間活動するグループ活動はしない。マスク着用とともに、間近で会話する場面を避けるという３つの密を避ける対策を取っております。５月の学校行事では、児童生徒参加の始業式において、校内放送や校内テレビ等を利用して行い、入園式・入学式においては、保護者の参加人数を２名にし、会場の椅子の間隔を開け、式場の換気、式時間の短縮、参加者はマスクを着用するなどの対策を取って行いました。これからの学校行事においても、３つの密を避ける対策を取ってまいります。
◎金城睦和教育総務課長 質問事項１(２)の②についてお答えいたします。文部科学省発表の
新型コロナウイルス感染症に対応した小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａにおいて、消毒の具体的な範囲として教室やトイレなど、児童生徒等が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒が手を触れる箇所、ドアノブ、手すり、スイッチなどは一日一回以上、消毒液を使用して清掃を行うとあり、積極的に消毒を行うこととされております。本町教育委員会におきましても、地方創生臨時交付金を活用し、町内小学校及び中学校各校へ
次亜塩素酸水生成器を整備する計画であります。本機器を消毒作業や児童生徒の手指の消毒等に活用することで、町内各小中学校及び幼稚園の学校生活における感染症の拡大防止を図ってまいります。 質問事項１(２)の③についてお答えいたします。国の令和２年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の加速により、学びを保障できる環境を早急に実現することとされました。この中において、家庭学習のための通信機器整備支援がございます。当該支援事業を活用することで、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対し、貸与等を目的として自治体が行うＬＴＥ通信環境モバイルルーターの整備をすることができます。本町教育委員会では、当該事業補助金を活用することで、学校の臨時休業等の緊急時においてもＩＣＴの活用により、子どもたちが家庭にいても学習を継続できる環境の整備を目指し、国・県と調整してまいります。また、文部科学省より、今般の緊急事態宣言を受けたＩＣＴ活用に関し、学校で既に整備されている端末を持ち帰って活用することが可能な場合には、平常時のルールに捉われることなく、積極的に持ち帰りを推奨して活用することと通知があります。本町教育委員会におきましては、文部科学省補助金を活用し、今年度または来年度において、１人１台端末を整備していくことを検討しているところでございます。整備された端末を緊急時において、児童生徒の学びの機会を保障するよう、対策を講じてまいります。
◎嵩本さゆり社会教育課長 質問事項１の質問要旨(２)④ア)についてお答えいたします。償還月額の変更及び猶予につきましては、今年度に限らず、以前より様々な事情により償還が困難な状況になった方に対して対応を行ってまいりました。昨今の経済状況により、償還月額の変更及び猶予を必要とする償還者が通常よりも少なからず増加することが想定されたため、４月より町のホームページ上にて改めて広く周知を図ったところです。また、償還が滞っている方へは特に周知を徹底しており、督促状送付の際、償還月額の変更及び猶予に関するお知らせ文書を同封し、電話において状況を確認するなど、個別での対応も行っております。 質問事項１の質問要旨(２)④イ)についてお答えいたします。償還月額の変更及び猶予につきましては、原則として１年以内の期間を設けております。期間満了時に改めて、その時点での収入状況等を確認し、必要に応じて期間の延長を行うことも可能です。また、償還月額につきましても、個別に収入状況等を確認した上で、償還可能な金額を、償還者との相談により決定するため、金額の上限及び下限は設けず、柔軟に対応しています。 質問事項１の質問要旨(２)④ウ)についてお答えいたします。貸与生の募集は、４月入学を対象とした募集と９月入学を対象とした募集の年２回行いますが、今回、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的な影響を受けている学生についても対応できるよう、９月入学を対象とした募集時期に合わせて検討していきたいと考えております。
◎
金城博吉子ども家庭課長 それでは、質問事項１(２)⑤についてお答えいたします。嘉手納町では、
コロナウイルス感染症に伴う休校期間中、教育指導課のこども支援コーディネーターを中心に、
社会福祉協議会や子ども家庭課と協力し、気になる世帯へのおにぎり配布を行っております。県内でも様々な手法により食事提供が行われたことは承知しております。今後、第２波、第３波の影響による休校措置が発生した場合、どのような形で子どもたちの食を支援していくべきか、関係課との調整等も必要となりますので、調整の上検討したいと思います。
◆12番（當山均議員） まず忘れる前に、金城
子ども家庭課長、これは私の書き方がおかしいんですが、子どもの貧困の視点から就学援助を受けていたり、生活困窮世帯の子どもたちに対する支援というのは必要だという思いが根っこにあります。今、支援をされているというような言い方でしたが、もう少し具体的に数値等も分かりましたら、説明を賜りたいと思います。
◎
金城博吉子ども家庭課長 これは教育委員会と中心に、子ども家庭課と一緒になって支援を行ったんですが、対象者については要保護児童対策地域協議会に登録されている世帯や子どもたちということで、児童１人当たりに２個から３個のおにぎりを作って、対象者が幼児から15歳までの子ども36人におにぎりを支給しております。そして約10回程度、10日間支給をしております。
◆12番（當山均議員） 就学援助を受給されている児童数を考えると、36人というのは少し少ないかと思います。今後、何ができるか。今、コロナの関係で、子どもの貧困に対しては置き去りになっているかと懸念をしていますので、ぜひ併せて御検討を願いたいと思います。 金城睦和課長にお伺いします。いい取組だと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。今の答弁で次年度をめどにという話でございましたが、やはり予算の関係上、第２波、第３波が夏、または秋頃にという心配もありますが、年度内に整備をすることは時期的に不可能なんでしょうか。その
タイムスケジュール的なことをお尋ねしたいと思います。
◎金城睦和教育総務課長 １人１台の端末の整備についてでございますが、国の令和２年度の予算が４月30日に成立いたしまして、文科省よりＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障について予算が打ち出されたところでございます。それを受けまして沖縄県から５月下旬に、事業についての希望調査がございました。現在、国が示している今後のスケジュール、あくまで案なのですが、国への交付申請の提出を６月下旬、それから国からの交付決定が７月上旬、その後に各市町村の事業実施という予定となっています。嘉手納町においては、今後、財政当局との調整をしていきながら、その予算の確保に努めていきたいと考えております。今、端末の調達については全国的な問題がございまして、全国一斉に進んでいますので、その調達をするのにかなりの期間を要するということが言われていまして、それがどれだけで台数が入ってくるかというのが見えないものがあるものですから、それで早ければ今年度中、遅くとも来年度中には整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆12番（當山均議員） 子どもたちのことですのでなるべく急いで、実際、町長部局のほうも財政措置については十分教育委員会と議論した上でスムーズに対応できるように、取り計らい方、お願い申し上げます。 最後に教育指導課、稲嶺課長、お帰りなさい。１点質問させてください。３密対策について、様々な取組のことは説明を賜りましたが、そもそも授業が密になるような１クラス編成の学校及び学年がないか。たしか中１と小１は30人学級という制度になっていると思いますが、私たちは屋良小学校の入学式も今回参列していませんが、新１年生の数が少し多いということで密にならないかという声が聞こえてきたものですから、そもそも授業の中で密にならないかどうかという懸念はございませんか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 学校の教室での密の状況でございますが、学校が再開される前に、各学校においては机の配置をシミュレーションし、子どもたちの間隔の確認をしております。通常よりは子どもが広がった形での授業再開をしているところでございます。
◆12番（當山均議員） 机の配置とか、いろいろ考慮して３密を避ける対策を取っているので大丈夫だと。そういうことを課長はおっしゃりたいということでよろしいですか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 先ほどの授業での間隔を取っていることもそうですが、学校生活の中で密にならないようにということでの、子どもたち同士の接触、または学習活動においての接触等についても避けるような対策を取っております。現在、体育とか音楽とか、そういう飛沫とかが懸念される部分については、対策を十分取った上で、徐々に実施する方向で進めております。
◆12番（當山均議員） それでは、(３)事業者支援策・町内消費喚起に関し。①町内消費を喚起するため、従来の「プレミアム付商品券」事業において、プレミアム分10％から20％～25％への拡充、総資金額の増額を提案する。補正予算も計上されていますし、今月16日から18日まで、各自治会で先行販売をするという横断幕が出ておりますが、そのお考えをお聞かせください。続きまして、②国の持続化給付金制度の対象外であった「前年同月比で50％以内減少」した事業者を対象に、町独自の支援策として給付金制度の創設を提案申し上げます。③中心市街地の活気を取戻す雰囲気づくり・賑わいを創出するため、冬のイルミネーション事業で設置したイルミネーションライトを活用した「サマー・イルミネーション事業」の新設を提案いたします。御見解を賜りたいと思います。
◎上地康夫産業環境課長 質問事項１の質問要旨(３)①についてお答えいたします。議員提案のプレミアム付商品券事業につきましては、その実施に向けて準備しているところであり、本定例会で後に審議されます、令和２年度
一般会計補正予算においても、その経費を計上させていただいているところでございます。計上させていただいております予算の内容といたしましては、国のいわゆる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、10月中旬より実施予定の、既存の野國總管商品券秋冬バージョンのプレミアム分に10％上乗せした20％の実施を行うものであり、商品券の発行額といたしましては、プレミアム額を含め１億2,000万円となり、通常6,000冊を１万冊へ増刷し、町内の消費喚起として実施してまいりたいと考えているところでございます。 質問事項１の質問要旨(３)②についてお答えいたします。事業者向けの本町独自の支援策といたしましては、現在実施しております嘉手納町事業継続支援給付金事業がございます。本事業は、町内に事務所または事業所を有し、売上げ前年同月比５％以上減少していることが給付の対象となっており、議員提案の前年同月比で50％以内の売上げ減少する、国の持続化給付金に該当しない事業者も包括し、より多くの影響を受けた事業者が一律10万円を受給することができる事業として創設させていただいているところでございます。 質問事項１の質問要旨(３)③についてお答えいたします。既存のイルミネーションを活用したサマーイルミネーション事業については、現在、イルミネーション事業を含めた「かでな元気プロジェクト」全体の内容について、
新型コロナウイルス感染症対策支援事業に転換できないか、嘉手納町商工会と内容を精査しているところでございます。イルミネーション事業につきましては、例年11月から翌年１月にかけて実施しておりますが、今年度の実施については
新型コロナウイルス感染症の影響の状況を見ながら、実施について判断を行う予定としております。また、イルミネーション事業を実施する嘉手納町商工会は、現状として国・県・町の各種事業の申請、支援等、事業者からの相談を多く受けていることから、その対応に追われているという現状がございます。こうした点から、現状では今夏すぐにサマーイルミネーションを実施していくことは難しいと考えているところでございます。
◆12番（當山均議員） 何点か質問させてください。まず②の答弁で、一律10万円の給付を行ったという答弁がございました。この間の臨時会等でも、町長は第二弾、第三弾の支援も当然必要だという認識を示していましたが、この事業者に対する支援は一律10万円の１回目の給付でもう嘉手納町はやったと、そういう認識を担当課長はお持ちなんでしょうか。
◎上地康夫産業環境課長 去る５月の臨時会におきまして、嘉手納町事業継続支援給付金を、先ほど御説明しました内容で実施をいたしました。ただ、全体的な事業者の方々を
コロナウイルスの影響から守るという立場から、第一弾としてさせていただきました。今後におきまして、第二弾等、そういう形の検討をしているところでございます。また、その中で今定例会においても同様な支援策を提言しているところでございます。ですので、この第一弾だけで終わるということは考えておりません。今後の状況を見ながら、いろいろ支援策を検討していきたいと考えております。
◆12番（當山均議員） ①のプレミアム付商品券に移ります。やはり町内消費喚起及び地域経済回復は、カンフルはタイムリーに打つべきだと認識します。秋冬バージョンで20％のプレミアムを今回、補正予算に計上されていますが、やるんだったらカンフルは今じゃないかなという気がしますが、なぜ今回は、当初予定の10％で進めたのか。その背景をお聞かせください。
◎上地康夫産業環境課長 議員がおっしゃいました春夏の商品券におけるプレミアム率20％につきましては、実施が可能か、その検討は行っておりました。しかし、プレミアム率を上げると過去の実績から、各販売所に人が殺到することが想定されるため、現状におきまして、春夏につきましては例年どおりの10％の販売で実施することが第一安全かと考え、春夏に関しましては10％とさせていただいているところでございます。
◆12番（當山均議員） 先行販売は各自治会、従来どおりにされています。先ほど福祉課長からあったように、自治会においてはミニデイもまだ再開できていない状況で、やはり10％と言えども、自治会も商品券販売についてはあまりやりたくなかったのではないかと理解をしています。この商品券事業は各自治会で販売することによって、多くの町民が足を延ばし買いに行きやすいというのは分かりますが、何も自治会の職員がやる必要はないのではなかったのか。そういう声が聞こえると、緊急事態ですので３密を避けるための取組をもう少し考えてもよかったのではないかと思いますが、自治会長会も含めて喜んでやっているとは私は思えないんです。その辺は、何か新たな販売の仕方というのは御検討されたのでしょうか。それとも従来どおり、自治会が販売することで進めたのか。
◎上地康夫産業環境課長 まだ
コロナウイルスの影響がある中で、確かに従来のとおりに行うということになりますと、当然３密のほうが懸念されるということがございます。その中でも各自治会のほうに確認を取ったところ、やはり住民の方々でも商品券の販売を楽しみにしている方がいらっしゃると。当初は５月に通常どおり行う予定でございましたが、その影響がございましたので６月以降ということで遅らせていただきましたが、その間におきましても、何度か自治会のほうにも説明もしながらお話を差し上げていく中で、やはり楽しみにしている方々がいらっしゃるという報告を何度か聞いております。また通常、各区におきましては３日間に限定して販売を行っておりますが、その中で一番混む時期というのが、各区において共通ではございませんけれども、初日の朝が確かに人が押し寄せてくるということがございます。その辺に関しましては、各自治会長とも相談しながら、その対策を練っていきながら、販売のほうができるということも想定しているところでございます。その中で一部整理券を配布したり、当然、距離を置いて販売等を行うということも含めて、その辺に関しましては自治会長と今後も含めて、また自治会だけに任せるわけではなく、商工会、我々も一緒にその対応をしていきたいと考えているところでございます。
◆12番（當山均議員） 今回は緊急事態ですので、従来、自治会に販売を委託していたからといって、自治会に話を持っていくというのはどうかなという気がします。やはり緊急事態ですので、もう少しどうすればいいかということを考えて、例えば大きな出入口がある自治会はいいでしょう。小さな出入口しかない自治会もございますし、３密を避けることも含めて、自治会に販売を委託するのが当然というやり方は、そろそろ考えたほうがいいのではないかと思います。この辺についてはもう一回議論をして、夏バージョンはもう間に合わないでしょうが、これまでどおりの当たり前にやってきたことを当たり前にやるという発想から、一回ちょっと立ち止まって考えて動く必要もあるのではないかと。そういうことをまず要望申し上げたいと思います。サマーイルミネーション事業については、商工会に委託しているので商工会がやるだけが業務ではないと思います。これも含めて、どうすれば活性化できるか、にぎわいをつくれるかも含めて御検討願いたいと思います。 それでは、２.町観光協会設立に向けた全ての業務を一時中断・棚上げし、町内事業者支援・地域経済回復に注力せよ。(１)去る３月議会一般質問において、町観光協会を担う事務局長等を探せていないことをはじめ設立に向けた進捗状況が明確になりました。３月定例会の宇榮原議員の質問は、あれは宇榮原議員個人の思いではなくて、多くの議員が賛同し、同じような思いだったと。私もそういう同じ思いで、宇榮原議員とのやりとりを聞いておりました。ただ、それから３か月がたち状況が一変した状況の中で、今の質問でございます。町長も「担当課に対し６月をめどに何らかの形を出してくれと指示を出した。集中すればそれなりの結果は出るだろう。早めにめどをつけて軌道に乗せたい」との見解を述べられていますが、現時点での進捗状況をお伺いします。(２)現在、コロナ禍の影響で飲食店をはじめとする町内中小・零細事業者における被害状況は甚大であります。町商工会からも「
緊急経済対策の実施」の要請があったとおり、町に求められる支援策等は多岐にわたり、緊急性かつ重要性等を勘案し、よりスピード感を持って取り組まなければならない状況にあります。「町観光協会設立」と「事業者支援・地域経済回復」に向けた業務の所管課が同一であることを考えると、この両方の緊急かつ重要な業務を同時並行に取り組むことは、現体制においては無理があり困難であると私は推測しております。よって、町観光協会設立に向けた全ての業務を一時中断・棚上げし、町内事業者支援・地域経済回復に注力することを提案申し上げます。町長の御見解を賜りたいと思います。
◎上地康夫産業環境課長 質問事項２の質問要旨(１)についてお答えいたします。観光協会設立に向けての現在の進捗状況といたしましては、議員がおっしゃるとおり、これまでなかなか進めることができない状況があったことから、４月からは一旦、視点を変えることも必要であるとの観点から、外部専門家等を中心に構成したワーキングチームを創設しております。ワーキングチームは、担当課以外に観光や商工部門の実務経験のある職員や他市町村の商工会長、元他市町村観光協会職員、観光事業コンサル等を招き、議論を重ねております。このワーキングチームによる会議、調査、視察を集中的に行い、挙がった案を庁舎内検討委員会で議論しながら観光協会の方向性を決定していくという内容で進めております。当初は６月をめどに作業を進めて、９月で関係予算を計上し、年内での組織の立ち上げを計画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策への対応、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から先進地視察が延期となったことなど、検討作業がスケジュールどおりに実施できなかったこともあり、計画を修正し11月までに組織体制や担うべき役割、事業等の検討を行い、新年度に必要予算を計上し、４月から任意組織として観光協会がスタートできるように作業を進めているところでございます。
◎當山宏町長 質問事項２(２)についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、観光協会の設立とコロナ危機による事業者支援及び地域経済対策につきましては、両方とも産業環境課が優先課題として取り組む事業となっております。確かに今、コロナにより深刻な影響を受けている町内事業者等を支援して地域経済の回復に注力することは喫緊の課題でありますけれども、一方でコロナ禍が収束した後の経済の回復、拡大に向けた取組もまた重要であると考えております。そのためには域外からの消費を呼び込むことが必要であると考えておりまして、よって観光客誘客の中心的な役割を担う観光協会設立に向けた取組についても並行して進める必要があると考えております。現在、観光協会の設立に向けましては、先ほど課長のほうからもありましたけれども、外部専門家を中心に、他の部署の職員もワーキングチームに加わってもらいながら作業を進めているところであります。これまでの作業の状況等を踏まえて、所管課においては観光協会の設立に向けた作業と、コロナ危機による事業者支援及び地域経済対策は並行して実施することも可能であると見ていることから、今後においてもその方向で作業を進めていくつもりであります。
◆12番（當山均議員） 上地課長にお尋ねしますが、外部のワーキングチームの構成名簿というのは提供いただけるのでしょうか。
○
徳里直樹議長 資料提供は可能ですか。後ほど資料提供をさせます。
◆12番（當山均議員） 町長にお尋ねします。確かにコロナが収まった後の体制も、今から検討することは当然大事なことではございますが、人選をするのはワーキングチームが人選をするかもしれませんが、細々とした立ち上げに向けての作業というのは、やはり所管課が窓口になるのではないでしょうか。そういう中で今町長は、現行の担当課の職員配置状況については言及しませんでしたが、今後それについても何か、お考えがおありでしょうか。お尋ねします。
◎當山宏町長 今、基本的には外部専門家の方を中心にしながら、産業環境課以外の職員にもワーキングチームに加わってもらいながら検討作業を進めております。そして産業環境課においては、その観光協会設立に関わる職員として１名に関わってもらうと。そして、ある程度ワーキングチームの検討が終わりますと、課長、係長も含めてその報告を受けて、今後の方向性等について相談していくというような形で作業は進められていると認識をしております。ですから、基本的には予算とか、そういう具体的な部分については、確かにその時点での窓口に当然なっていくわけですけれども、今のような進め方で行きますと、現体制でも並行して進めることは可能だという、これまでの作業の経過等を踏まえて、担当課についてもそういう判断をしておりますので、検討作業自体、先ほど言いましたように先進地の視察がコロナの影響でなかなかできないとか、そういう制約もあって若干遅れておりますけれども、そういう形で進めていけるというような見方をしておりますので、大丈夫だろうというふうに思っています。
◆12番（當山均議員） 町長、確認させてください。ワーキングチームに他部署から入っているメンバー、職員を１人増員するんですか。それとも張りつけするという考えなのでしょうか。１名か、ちょっとこの辺の言葉が聞き取りづらかったものですから、体制は変わるのか、そのままなのか。それをお尋ねしたいと思います。
◎當山宏町長 常時、張りつけということではございません。基本的には、その外部専門家の方が準備を進めてきて、あるいは外部専門家と一緒に行動してもらっている専門家の皆さんもいらっしゃいますので、そして別の部署の職員がワーキングチームの会議の中に参加をすると。そこである程度の議論をしながら、産業環境課にも１人はその選任の職員。こればかりに関わっているわけではないんですが、それを担当している職員を配置しておりますので、そういう中で今、その作業が進められてきているということです。随時、課長、係長等についても参加をしてもらいながら、ある程度まとまれば、また全体の検討会議がありますので、その中で諮って作業を進めていくという形で進めております。ですから、他の部署の職員を常時張りつけるということではなくて、ワーキングチームとしての会議のときに、その中に参加をして議論をして、詰めをしていくという体制であります。そして、その設立についての担当の職員ということで産業環境課の職員を１人割当てていると。当然いろいろな作業がありますので、そればかりに関わるということではございません。
◆12番（當山均議員） 上地課長に改めて聞きます。ワーキングチームができて課内の担当職員が配置になったとしても、課長、係長はそこにずっと頭は行っていないといけないと思うんです。本当に両方両立できるのか。課長どうですか。頑張るという決意だけではなくて、具体的にこうすれば大丈夫だという思いがあれば、御答弁願いたいと思います。
◎上地康夫産業環境課長 専門的な方々のアドバイスも受けながら、今回そういう作業を進めさせていただいておりますので、こちらのほうでノウハウがない部分に関しまして、その方々の意見を聞きながら進めていくということを想定していますので、それに関しましては、こちらの負担というのも多少は和らぐのかなということが考えられております。また、担当職員のほうも、ほかの業務をしながらですけれども、ただ今後、いろいろな側面、いろいろなことが起こり得るということも想定をしていかないといけないと考えておりますので、それに関しましては課内を含め、また副町長にもいろいろ相談をしながら、観光協会の設立、また
新型コロナウイルス対策等、支援等も含めて、その対応をしていく考えでございます。その辺、職員の体調面、そういうものも気にしながら、いろいろな面で副町長なりと相談しながら進めていきたいと考えているところでございます。
◆12番（當山均議員） コロナ第２、第３波の到来がまだ懸念されている状況です。ぜひ地域の経済振興を最優先に考えて、事業の取組をお願い申し上げまして、長くなりましたが、以上で質問を終わります。
○
徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前11時39分 休憩
△午前11時49分 再開
○
徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ３番花城勝男議員。
◆３番（花城勝男議員） ３番花城勝男です。３問通告していますので、一問一答方式で質問を行います。質問を始める前に順番入替えもありますので、御了承ください。質問事項２のときに、質問要旨(６)(７)(８)を先にさせていただきますので、よろしくお願いします。それでは質問に移ります。 質問事項１.
新型コロナウイルス感染症に伴う予算編成を問う。今、世界は
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、100年に一度といわれる世界同時緊急事態となっている。国際機関ＩＭＦなどでは日本経済が、2020年度はマイナス５％の経済成長率になる見通しとなり、景気の低迷は長期化すると予想しています。嘉手納町でも５月13日の臨時会において
緊急経済対策(予算３億2,700万円)として①町民１人当たり２万円の給付、②町内事業者のうち、売上げ減少率が５％以上の事業者に対して10万円の給付、③事業者向け相談窓口設置事業がスタートしたことは高く評価します。国、県、嘉手納町給付金の徹底した広報活動と、早急で簡易な申請手続を求める。経済活動の自粛により、町内中小事業者の倒産や失業も予想されるが、町民の暮らしと経済や教育文化を守るために、第二次、第三次の補正予算で
新型コロナウイルス総合対策をタイムリーに打ち出すべきだと考えます。 質問要旨(１)嘉手納町の給付金の申請手続の課題はないか。また、
社会福祉協議会での小口貸付事業の課題はないか。(２)2020年度一部予算を精査し、例えばイベント行事の予算を編成組替えで、
新型コロナウイルス関連対策予算へ充当することはできないか。(３)
新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金の予算規模額と重点対策の概要は。３点伺います。
○
徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前11時51分 休憩
△午後１時30分 再開
○
徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 答弁を求めます。
◎
金城悟総務課長 それでは、質問事項１の質問要旨(１)についてお答えいたします。本町におけるいわゆるコロナ関連給付金につきましては、国の施策として１人当たり10万円が給付される特別定額給付金に加え、本町独自の施策として１人当たり２万円を給付する嘉手納町生活支援特別給付金の２つの給付金となっております。いずれも本年４月27日を基準日とし、同日に本町の住民基本台帳に記録されている方が対象となり、両給付金を同時に申請する方式を取っております。申請については紙面の申請書を郵送するものと、マイナンバーカードを利用したオンラインによるもの、いずれも可能としており、本年８月24日を申請期限としております。そのうちオンライン申請については５月18日から受付を開始しており、紙面による申請につきましては、５月18日に5,660世帯へ申請書の郵送を行い、５月25日から受付を開始、６月８日の時点で5,133世帯からの申請に対し5,111世帯、１万2,481人へ総額14億9,748万円の給付を決定しているところでございます。申請手続についての課題とのことでございますが、基準日以降に転居され郵便物の転送手続を取っていない方へ申請書が郵送されないこと。また、本人確認のため、添付書類等の添付漏れによって手続が停止すること等が、現在のところ課題として挙げられるかと思われます。特に世帯主以外の方が代理で申請請求を行う場合に、誤りが多く発生している状況にあります。
◎上地康夫産業環境課長 質問事項１、質問要旨(１)の事業所向け、事業継続支援給付金につきましては、産業環境課のほうでお答えいたします。 本事業は、町内に事務所または事業所を有し、売上前年同月比５％以上減少していることが給付の対象となっており、要件を満たしていれば、ほぼ全ての業種の法人、個人事業主及びフリーランスが対象となっているため、対象となる事業所の所在地を把握することが困難であるという点があると考えております。本事業の周知方法といたしましては、嘉手納町商工会の協力の下、商工会員に対しては事業内容を個別に通知いたしております。また、会員以外の事業所及びフリーランスに対する周知方法といたしましては、当該事業費の補正予算可決後、記者会見を実施、県内新聞２社に記事として掲載いただき、５月25日月曜日には、新聞２社に折り込みチラシによる周知を行っております。加えて、広報かでな６月号にもチラシを折り込んでおり、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 給付金の現在の申請状況についてお話ししておきたいと思います。５月13日の補正予算可決後、規則等の整備を経て５月19日に申請書類の発送を行っております。申請状況といたしましては、６月８日現在で214件の申請を受け付けており、６月11日振込予定の146件に対して給付金の支給を実施しているところでございます。
◎
野村順子福祉課長 質問事項１の質問要旨(１)についてお答えします。
緊急小口資金貸付金は、沖縄県
社会福祉協議会が低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付けを行う事業で、申請窓口は各
市町村社会福祉協議会となっておりました。従来は低所得者等に限定した取組でしたが、今回の特例措置は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のため、貸付けを必要とする世帯に対象者を拡大しております。また、今回の特例措置による
緊急小口資金貸付事業においては、貸付け上限額も10万円から20万円まで拡大しております。従来の
緊急小口資金貸付事業は審査が厳しく、審査結果がおりるまでも時間がかかり、また却下となる方も多かったとの情報を得ております。今回の特例措置においては迅速な対応が求められていることから、審査も簡素化され、申請から決定までの期間が短縮されており、申請した方はほとんど貸付けが受けられる状況となっております。特例措置による
緊急小口資金貸付事業を開始した頃は、申請相談を受け付けるのが相談日当日では対応できず、３日から４日後との情報を得ており、相談者へ迅速に対応できなかったことが課題だったと考えられます。現在は当日、翌日の相談対応が可能となっており、また相談窓口も拡大され、郵便局、労働金庫等でも受け付けすることが可能となりましたので、特例措置開始当初に比べると対応は改善されていると考えております。
◎我謝治彦 企画財政課長 質問事項１(２)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画していた幾つかの事業において見直しを行う必要がございます。現在、同感染症の状況や国・県のガイドラインなどを確認しながら、各担当部署における事業の精査に取りかかっており、全体的な予算の精査につきましては、９月定例会において上程し、議論いただく準備を進めているところでございます。中止や縮小する事業、代替や拡充する事業の検討と併せて、必要な
新型コロナウイルス感染症関連対策事業の立案を行い、全体の予算の組替えを行うということとしております。 続きまして、質問事項１(３)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や、住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の事情に応じて、きめ細かに必要な事業を実施することとされております。本交付金における嘉手納町の一次分の交付限度額につきましては7,196万8,000円となっております。また、事業費につきましては8,976万6,000円となっております。 町の本事業費における町民向けの重点施策につきましては、家計急変学生支援事業を予定しており、
新型コロナウイルス感染症の影響で家計の急変やアルバイトの収入減となり、その結果として学生の就学継続が危ぶまれる状況が懸念されております。このことから就学環境を維持するために必要な経費の一部を、地域の実情に応じて応援することとしております。県内に在住する学生に１人当たり３万円、県外に在住する学生に１人当たり５万円を支給することとしております。また、事業所向けの重点施策といたしましては、中小企業等
コロナウイルス感染症対策支援事業を予定しており、中小企業等が
新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備投資、事業継続、売上げ向上につながる取組に対し経費の一部を補助するとしております。上限額は20万円としており、特例の場合につきましては40万円としております。
◆３番（花城勝男議員） おのおの課題解決があると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。いろいろと事業が行われるということですので、また予算の組替えもできるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ２点ほど再質問です。今回の給付金は世帯主に支払われるということになっていますが、事情によって世帯主と別居している奥さんや子どもたちに給付金が行き届かないという問題もあると。嘉手納町だけではないんですけれども、聞いていますが、嘉手納町でも、このような方々から問合せ等があるのか。その辺をまず１点、お聞かせください。
◎
金城悟総務課長 議員おっしゃったように特別定額給付金に関しましては、国の実施要領に沿って給付することになっております。町の給付金につきましても、同様な手続で行うこととしております。その中では原則として世帯主が申請し、世帯分を受給するということになっております。ただし、配偶者からの暴力、いわゆるＤＶがあって、それで避難している方については、その避難先で届け出ることによって、避難先から分離して支給を受けることが可能ということになっております。本町にもそういう支給の事例もありますし、それに関する相談もございます。ただ、かなりプライバシーに関わる内容ですので、件数、あるいは個別具体の内容等については、ここで申し上げることは控えたいと思います。
◆３番（花城勝男議員） 事情によって、こういう方々もいらっしゃいますので、ぜひ考慮していただいて、給付金が早めに届くようによろしくお願いしたいと思います。
社会福祉協議会の小口貸付資金事業、嘉手納郵便局でも窓口代行業務ができると聞きましたが、町民にとっては非常に近くて便利になって、いいことだと思います。 ２点目の再質問ですが、給付金の申請は、先ほど話を伺ったように郵送やオンラインになっていますが、嘉手納町の役場窓口では申請による混雑とか、こういうものがあれば例えば窓口の増員体制をしているとか、この辺を伺いたいと思います。
◎
金城悟総務課長 特別定額給付金と町の給付金につきましては、総務課行政係のほうで担当して、今、給付を行っているところです。それに加え、今回窓口委託ということで、町内のコールセンターのＬＯＴＥさんに委託をしていまして、お二人の方が給付のお手伝いをしていただいているところです。先ほど郵送とオンラインでの手続を開始しているということでお話ししましたけれども、原則として郵送、あるいはオンラインでの申請手続ということになっているんですが、やはり御高齢の方等はなかなか御自身で記入することが難しいことがあったりしまして、かなりの数が窓口のほうで申請をなさっている状況もございます。現在、６月８日時連での数値を先ほどお話ししましたけれども、窓口に248世帯の方が申請に訪れているということです。現在のところ、その方々についても、それぞれの銀行口座に給付金を振り込んでいるというところでございます。
◆３番（花城勝男議員） 給付金や小口資金貸付事業の申請については、状況が状況ですので、ぜひ申請者に対して給付金を早く届けるように、最大限の努力をお願いしたいと思います。窓口の方は大変御苦労していると思いますが、よろしくお願いします。また、６月定例会で決まるコロナ対策事業ですが、いろいろな媒体を通じて早め早めに町民に告知ができるようにお願いをしたいと思います。それでは、質問要旨(４)(５)に移ります。 (４)嘉手納町独自の
緊急経済対策事業実施に伴う、第二次補正予算規模額と重点対策の概要、及び実施時期は。(５)嘉手納町独自の
緊急経済対策事業を実施する財源確保の手だては財政調整基金か、または地方債か。２点伺います。
◎我謝治彦 企画財政課長 質問事項１(４)についてお答えいたします。嘉手納町独自の
緊急経済対策事業の実施に伴う第二次補正予算の規模と重点施策の概要につきまして、実施時期に係る質問でございますが、本町独自の施策として、５月13日に一次分の補正を行っており、町民生活支援として生活支援特別給付金、事業者支援として事業継続支援給付金、社交業・飲食業相談体制支援補助金について取り組んでいるところでございます。議員御質問の第二次補正分の
緊急経済対策につきましては本定例会にて上程していますが、今後は
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が幅広く活用できることから、基本的には同交付金を活用して実施することとしております。また、実施時期につきましては、補正予算成立後、速やかに事業に着手する予定となっており、事業内容によっては緊急対応段階における事業と継続、回復段階における事業を実施する予定となっております。 続きまして、質問事項１(５)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急対策事業につきましては、基本的には国が措置します
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を中心に検討を行い、必要な経費に不足が生じた場合は、予算の組替えや基金による確保を考えております。
◆３番（花城勝男議員） 今、お話があったように、５月13日の臨時会において、財政調整基金３億2,700万円を
緊急経済対策として活用したことは、町民からも高く評価されています。今までに61億円の基金を蓄積したことは、過去の先輩方、現役の世代に感謝したいと思います。しかし、時代がそのように変わりましたので、この蓄積した基金をいかに町民の福祉のために、将来の世代のために、また活気あるまちづくりに有効活用するかが、今後の大きなテーマになると私は思っていますので、予算活用については今後も提案をしていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 国の６月以降の第二次補正予算では、医療従事者に対しての事業、中小事業者に対しての強化策事業、家賃事業などになっています。また、生活困窮者にスポットを当てた、ひとり親家庭緊急給付金、学生支援給付金などは、今回の嘉手納町の定例会の補正予算案事業と国の事業が重複しているということだと思います。しかし、そのことは生活困窮者にとっては心強い支援になると思いますので、私も歓迎をしますし、この対策支援の優先順位を間違わないように、今後も適切な予算配分をお願いしたいと思います。 国の二次補正予算では、地方交付金が２兆円ですから、嘉手納町には多分、１億4,000万円の配分が予想されます。そこで再質問ですが、嘉手納町としては、困っている中小事業者や生活弱者にスポットを当てた事業を今後も実施するのか。または公正公平を考えた、町民１人当たりに給付金制度も実施をするのか。少し行政の考え方をお聞かせください。
◎我謝治彦 企画財政課長
新型コロナウイルス感染症においては、完全な収束が今後も見えない状況にあり、町民の方々、事業者の方々も大変つらい思いをしているということは承知しております。感染症拡大防止の観点から、これまでに外出自粛等において、経済活動の停滞により経済への打撃が各方面に影響を及ぼしているところでございます。５月13日の臨時補正予算において可決し、現在実施しております生活支援特別給付金を実施し、町民の皆様全てに給付を始めたところでございます。今後の予算計上の考え方としましては、本当に生活に困っている町民の皆様や事業者への対応を中心に検討を行い、事業を実施していきたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） ぜひ生活困窮者に対しての支援を力強く進めていただきたいと思います。 それでは、質問要旨(６)
緊急経済対策として生活困窮者世帯のみ、子ども(０歳～15歳まで)１人当たり月１万円(半年６万円／対象者約600人で予算3,600万円)か、１人当たり月5,000円(半年３万円／対象者約600人で予算1,800万円)の特別現金給付を2020年度10月より半年間実施ができないか伺います。
◎
金城博吉子ども家庭課長 それでは、質問事項１(６)についてお答えいたします。本町では国の10万円の定額給付金に加え、町独自で町民へ一律２万円を給付しています。国の子育て世帯への臨時特別給付金として、児童手当受給世帯へ児童１人につき１万円の給付事業を現在行っているところであります。また、子どもがいる生活困窮世帯への
緊急経済対策については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町事業としてひとり親家庭への支援として、児童扶養手当を受給している世帯を対象に１世帯３万円、対象児童１人１万円の緊急支援給付金を給付する予定となっております。さらに国において、所得水準が比較的低く、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯への一時金として、第１子に５万円、第２子以降へ３万円の給付が予定されていることから、議員提案の
緊急経済対策としての生活困窮者世帯への特別現金給付金の提案につきましては、財政的な面も含めて支援策の必要性を調査研究していきたいと思っております。
◆３番（花城勝男議員） ぜひ調査研究していただきたいと思います。私が提案している生活困窮者対策は、６月から９月までに実施される
新型コロナウイルス感染症対策事業が、国の６月中旬の第二次補正予算で本当に多岐にわたって新規事業が実施されます。
コロナウイルスの影響は、今言うように長期化しますので、生活困窮世帯に対しては、引き続きの支援が必要だと私は思っていますので、行政の皆さんにもぜひ最大限の支援で対応をお願いいたします。 先ほども話をしましたが、６月中旬には嘉手納町に１億4,000万円の臨時交付金の予算が交付される予定です。再質問ですが、その予算の適正配分のためには町民の多くの意見を聴く必要があると考えますが、そのために嘉手納町の各団体の代表者を集めて、町民代表者会議などの意見徴収する場ができないか伺います。
◎我謝治彦 企画財政課長 現在のところ国の二次配分に向けて、各職員において対応等を検討しているところでございます。また、国の補正予算可決後、嘉手納町の実施につきましては迅速に進めることが必要でございますけれども、現在、各課において関係各団体、例えば社協であったり、商工会であったり、そういう関係団体との意見交換等により情報収集等を行っている状況がございます。また、第２波、第３波における対策や施策等については、この中で検討していくということでございます。
◆３番（花城勝男議員） 民間の生の声を聞くというのが重要かと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。今、行政の部署の責任者の方々は、ぜひ町民の生の声を聞く時間を業務の中、仕事のスケジュールの中にぜひ入れ込んで、町民からの声をぜひ聞いていただきたいと要望します。 また、経済の専門家を招聘して、経済対策の助言をいただくというか、この辺の工夫をしてやるということも大事だと思います。その辺に予算をかけてもいいと思いますので、ぜひ専門家を招聘して、助言をいただく方法を取っていただきたいと思います。 質問要旨(７)
新型コロナウイルスの影響を受けて、町民の暮らしと経済や教育文化を守るために、行政としてこれから取り組む課題は何か。當山町長の見解と決意を伺います。
◎當山宏町長 ただいまの質問事項１(７)についてお答えいたします。現在、
新型コロナウイルスが町民生活や雇用、経済、教育、文化、スポーツなど、様々な分野に大きな影響を及ぼしております。この間、感染の急速な蔓延を防止するということで、全国に緊急事態宣言が発出されましたし、経済社会活動の自粛や不要不急の外出の制限、３つの密を避ける行動などが国民に求められてまいりました。これまでに講じられた様々な政策や医療機関、国民等の努力が功を奏しまして、最近ではコロナの状況も落ち着きを見せてきた感がありますけれども、その収束については依然として見通せない状況が続いていることに変わりはありません。かつて経験したことのない今回のコロナ危機で痛感させられたことは、人々の日常的な活動が一斉に止まるということが、これほどまでに経済をはじめ社会の様々な分野に深刻な影響を及ぼすものであるということでございました。コロナで窮地に陥った経済や人々の暮らしを守るため、国や県においては多額かつ各種の支援策を講じておりまして、また本町においても、町独自の財源や国の地方創生臨時交付金を活用して、必要な対策を実施しているところであります。しかし、コロナ危機は依然として先が見えない状況にあり、国においては第二次の大型補正予算を組んで対処することとしております。この中で、先ほども課長からもありましたけれども、２回目となる自治体向けの臨時交付金が予算化される見通しでございます。この総額２兆円規模の交付金を活用して、本町では第三弾となるコロナ対策の事業を実施する予定であります。現在、各課に対しまして、解決すべき地域の課題やニーズを把握し、さらなるコロナ対策として取り組む事業や施策の検討を急ぎ、指示をしているところであります。基本的に、新たな臨時交付金の使途に沿って、コロナで影響を受けた町民生活や各種社会活動、地域経済活動等の早期回復、拡大に寄与する有効な事業等を検討して取り組んでいきたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） １万3,500人の町民が、當山町長のリーダーシップに期待をしています。嘉手納町からは倒産も失業者も一人も出さないという覚悟で御奮闘をお願いしたいと思います。 国の予算も、第一次と第二次補正予算の規模、総額でＧＤＰ比の４割に当たる2,030兆円を超え、そのうちの一般会計総額、いわゆる真水経済対策費が約58兆円を超える、戦後最大級の補正予算になっていますので、嘉手納町でも、国・県・嘉手納町の予算を総動員して、タイムリーな経済策で町民をぜひ元気づけていただきたいと思います。 それでは、質問事項２．人口増対策と子育て(義務教育)支援を問う。まずは質問要旨(６)(７)(８)からさせていただきますので、お願いします。 (６)小中学校でのオンライン授業及び活用の現状は。(７)政府は小中学校生１人当たりに対してパソコンかダブレットの１台支給配布するとあるが、導入スケジュールは。また、教育委員会としてのオンライン活用及び業務効率化が図れるデジタル(ＩＴ、ＩＣＴ、ＡＩ)化の方針は。(８)小中学校生子育て世帯に対して、ネット環境を整えるＷｉ－Ｆｉ導入セットの助成ができないか。３点伺います。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 御質問２(６)についてお答えいたします。町内の小中学校では、ホームページでのお知らせ、各種便り等の掲載は行っておりますが、オンライン授業は実施しておりません。
◎金城睦和教育総務課長 質問事項の２(７)についてお答えいたします。現在、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想において、生徒１人１台端末の推進が位置づけられております。ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子ども含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育、ＩＣＴ環境を実現することとされております。本町におきましては、本年度にて国・県と調整し、本年度または次年度までに１人１台端末の整備を実施していくよう検討しております。教育委員会としてのオンライン活用及び業務効率化につきましては、通信環境整備と並行して、教職員のタブレット活用法、オンライン活用の研修を進め、整備後にはタブレット端末を活用した授業の推進、この先臨時休校になったときのオンライン授業の積極的な活用を進めてまいります。 質問事項２(８)についてお答えいたします。12番當山議員への答弁と重複しますが、国の令和２年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の加速により学びを保障できる環境を早急に実現することとされました。この中において、家庭学習のための通信機器整備支援がございます。当該支援事業を活用することで、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対し貸与等を目的として、自治体が行うＬＴＥ通信環境モバイルルーターの整備をすることができます。本町教育委員会では、当該事業補助金を活用することで学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により子どもたちが家庭にいても学習を継続できる環境の整備を目指し、国・県と調整してまいります。
◆３番（花城勝男議員） 今、学校ではオンライン授業はやっていないということでしたが、例えば今、いろいろなところでオンライン授業をやっているとメディアで聞きますが、それについての準備とかはしているのでしょうか。教員がこのようにしてオンライン授業をするとか、この辺の先生方の準備とか、そういうのはしているのでしょうか。伺います。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 オンライン授業ができる準備としまして、２点あるかと思います。まず１点目は、オンラインができる環境、システム、設備等が整っているかどうかということでございます。２点目は、オンライン活用を通して、子どもたちの学びをどのように継続、向上、充実をさせていくのかの方針の策定が必要かと思います。
◆３番（花城勝男議員） いろいろな問題はあるかと思います。今言ったネット環境が整っている、整っていないとか、同じ学年でもネット技量というか、この辺も差があると思いますので、この辺も今後いろいろと調べて、ぜひ進めていただきたいと思います。 (７)のパソコン、タブレットの導入については、もう国は発表をしていますので、早く手を挙げてパソコン、タブレットを、ぜひ小中学生に導入していただきたいと思います。(８)のＷｉ－Ｆｉ導入セット、これも本当に全嘉手納町地域にぜひやっていただきたいと要望いたします。いずれにしても今年の国の方針で、学校現場や社会に急速に入り込んでデジタル化が進んでいきます。
コロナウイルスの第２波、第３波に備えて、オンライン授業の準備は大事だと思います。備えあれば憂いなしだと思います。秋冬には多分、コロナは来ると思いますので、ぜひ今の時期、先生方は大変御苦労だと思いますけれども、先生方の対応力に期待をしていますので、ぜひ子どもたちのために頑張っていただきたいと思います。それでは、質問事項２に移ります。 質問事項２．人口増対策と子育て(義務教育)支援を問う。(１)現在の嘉手納町の人口は。また、０歳から15歳までの年齢別人口は。(２)嘉手納町両校合わせての、小学校学級編成は学年平均６クラスである。人口減少により４クラス以下の編成にならないか危惧するが、行政としての考え方と対応策を伺います。
◎
町田優町民保険課長 質問事項２、質問要旨(１)についてお答えいたします。令和２年６月１日現在の嘉手納町の人口は１万3,517名でございます。また、０歳から15歳までの年齢別人口は、０歳が131人、１歳が132人、２歳が143人、３歳が159人、４歳が174人、５歳が157人、６歳が172人、７歳が165人、８歳が147人、９歳が158人、10歳が147人、11歳が159人、12歳が169人、13歳が173人、14歳が161人、15歳が159人、合計2,
506人となっております。
◎我謝治彦 企画財政課長 私のほうからは質問要旨(２)について、人口減少の観点から回答させていただきたいと思います。 全国的な問題となっている少子高齢化につきまして、嘉手納町も例外ではございません。嘉手納小学校及び屋良小学校の両校における合計の学級編成につきましては、平成30年度が31クラス、令和元年度が29クラス、今年度が31クラスとなっており、各年とも各学年の平均が５クラスとなっております。また、児童数につきましては、平成30年度が891名、令和元年度が885名、今年度が878名となっており、この２年間で13名が減少しております。行政としましては、これまで実施してきました定住化促進事業や母子保健、子育て環境の充実を目的とした「
こども医療費助成制度」など、各種補助事業を実施しております。学校教育につきましても、教材費の一部助成や給食費の補助を行っております。今後もさらなる少子化対策の充実に努めたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） もう５クラスになっているということだと思います。これこそ緊急事態だなという感じがしますが。先ほど０歳から15歳の人数を言っていましたが、私が調べたものは１人、２人違うかもしれませんが、嘉手納町の年齢別人口調べで０歳から５歳までを見て、例えば小学校の１クラス編成、今は35名ですよね。それでその年齢の人口を割りますと、０歳が130名で3.7クラスです。１歳が131名で同じく3.7クラス、２歳が145名で4.1クラス、３歳が160名で4.5クラス、４歳が175名で５クラス、５歳が157名で4.5クラスになります。これは６年後の小学校の学級編成の数です。これがちゃんと当たるということではないのですが、そのことを考えると、将来、両小学校が統合されないか、私は非常に危機感を感じております。皆さんはどう感じるでしょうか。10年後も嘉手納小学校、屋良小学校を存続させることが、今議場にいる我々に課せられた大きな課題だと思っていますので、みんなで取り組んでいきたいと思います。それでは、質問要旨(３)(４)(５)に移ります。 (３)人口ビジョンでの自然増(出生率)で増やす合計特殊出生率の目標と、実施事業の重点対策は。(４)人口ビジョンでの社会増(転入・転出)の目標と、実施事業の重点対策は。(５)2015年総務省人口問題研究所発表の、嘉手納町将来推計人口予想は2020年13,475人であり、2030年は12,962人。嘉手納町の2028年将来人口ビジョン14,000人との差違の課題を伺います。
◎我謝治彦 企画財政課長 質問事項２(３)についてお答えいたします。人口ビジョンでの自然増で増やす合計特殊出生率の目標と、実施事業の重点対策との質問でございますが、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン並びに沖縄県の沖縄県人口増加計画(改訂版)を勘案しながら、本町における人口の現状、動向を分析するとともに、人口などに関する町民の意向を把握し、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来ビジョンを示した「嘉手納町人口ビジョン」を平成27年度に策定しております。沖縄県の合計特殊出生率は、全国でも高い数値となっておりますが、将来的には少子化が進展することが予想されております。国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率につきましては、令和12年に1.80、令和22年以降に2.07を維持するとしていることから、嘉手納町においても2.07を目指すこととしております。 出生率を上昇させる重点施策としましては、出産・子育て環境の充実に係る対策が必要になります。現在の取組内容といたしましては、乳幼児健診等の母子保健事業の充実、未熟児などへの支援体制が取れるよう、専門機関との連絡強化、町独自の子どもの医療助成などを実施しております。しかしながら様々な出生、子育て対策を講じているところでございますが、年少人口の増加につながっていない状況でございます。子育て関係の施策についてニーズを確認し、新たな対策を講じていけるよう、今後検討を重ねていきたいと考えております。 続きまして、質問事項２(４)についてお答えいたします。人口ビジョンでの社会増の目標と、実施事業の重点対策との御質問でございますが、質問事項２(３)において説明したとおり、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来ビジョンを示した嘉手納町人口ビジョンを平成27年度に作成しております。人口ビジョンにおける社会増による人口の増加施策は、嘉手納町総合戦略において、安定した雇用の創出、住みよいまちの創出の基本目標を設定し、人口増加に関する施策を展開するものとしております。本事業の重点対策といたしましては、安定した雇用の創出としまして、魅力ある生産業、活気あふれる商業環境の形成、地域資源を活用した観光産業の振興を実施しております。住みよいまちの創出では、良好な住環境の整備における定住促進事業、地域コミュニティの活性化、文化・スポーツ事業の推進を実施しております。 続きまして、質問事項２の(５)についてお答えいたします。人口問題研究所発表と人口ビジョンにおける数値の差異の課題についてでございますが、人口問題研究所の推計につきましては、コーホート要因法を用いており、各年代共に仮定値を用いて算定しております。一方、人口ビジョンにつきましては、同推計結果を踏まえ、生存率や合計特殊出生率の向上による自然増並びに転出抑制・転入促進等による社会増を併せて進めることにより、第５次嘉手納町総合計画の将来人口の達成並びに維持が実現することとしております。こうした状況を踏まえ、人口ビジョンは第５次総合計画、目標年令和10年までには１万4,000人を実現し、維持するものとしております。
◆３番（花城勝男議員） 総務省人口問題研究所、非常に精度が高いＡＩを使っての将来人口予想、意外と当たっていますので、ぜひ危機感を持って対応をお願いしたいと思います。 一点、再質問です。2019年度の嘉手納町の合計特殊出生率をお聞かせください。
◎我謝治彦 企画財政課長 2019年度の嘉手納町の合計特殊出生率についてでございますが、当数値を算出する際、手作業での作業が必要となるので時間を要することであります。今回、手元には持ち合わせておりませんが、合計特殊出生率の説明を少しさせていただきます。合計特殊出生率は、出生率の計算の際の分母の人口数を出産可能年齢、15歳から49歳の女性に限定し、各年齢ごとの出生率を足し合わせ、１人の女性が生涯何人の子どもを産むのかを推計したものでございます。直近の数値で示すと、平成27年度の嘉手納町人口ビジョンにおいて、平成20年から平成24年までの合計は1.71となっております。また一方、先日確認したところ、首相官邸が示しております平成29年１月１日基準日における市町村別少子化関係指標におきましては1.78となっておりまして、若干上昇しているところがございます。
◆３番（花城勝男議員） 2010年の嘉手納町合計特殊出生率が1.71でした。ですから横ばい状況だと思いますが、出生率は経済がよくならないと数値は上がらないことになっていますので、コロナの影響で今後景気が回復するのは５年ぐらいはかかるだろうということも言われていますので、なかなかその辺の数字は望めないということになります。よって、20歳から39歳の夫婦の世帯を増やすことが、一番人口が増えるということが分かっていますので、今、嘉手納町が定住促進事業を2017年５月から実施して、現在の2020年６月までの３年間の人口実績を調べると、136人減っています。これが今、嘉手納町の現実の姿ですので、ぜひ転入を増やす対策を、特に20歳から39歳の夫婦の世帯を増やす対策を実施する必要があると思っています。 私が配った３枚の資料を参照していただきたいのですが、総務省の人口問題研究所の将来人口は、沖縄県が2020年は約145万人。2030年には約147万人になります。近隣の読谷村は、現在の４万500人が2030年には約４万1,000人の予想です。しかし、読谷村役場に聞くと、大湾と大木の開発事業で４万3,000人までは見えているということを伺いました。北谷町は、現在の２万8,100人が2030年には約３万人の予想です。沖縄市は、現在の14万1,000人が2030年には約15万人になります。そして我々嘉手納町は、現在１万3,500人が2030年には約１万2,900人に人口減少すると予想されています。ですから嘉手納町は、近隣の市町村、読谷村、北谷町、沖縄市は増えていきますので、若い世帯をあちらから転入させる方法、対策を打ち出すことが重要な課題になると思います。定住促進事業を打っていますが、ほかの事業を打たないと、嘉手納町だけが人口減少になって高齢化が進み、閉塞感が予想されています。ぜひ2030年には１万4,000人の人口ビジョンが達成できるように、共に頑張りたいものだと思います。それでは、質問要旨(９)に移ります。 (９)人口増対策、次世代育成子育て支援対策、経済対策、
生活困窮者支援対策として、子ども(０歳～15歳まで)１人当たり月１万円(年間12万円／対象者約2,500人で予算３億円)か、１人当たり月5,000円(年間６万円／対象者約2,500人で予算１億5,000万円)の所得制限なしで子育て世帯に対して、嘉手納町内使用限定クーポン券の支給を2021年度４月より実施ができないか伺います。
◎
金城博吉子ども家庭課長 質問事項２(９)についてお答えいたします。本町では子育て支援策として、小中学生の給食費の全額補助や教材費の助成、こども医療を中学生まで助成するなどの施策を講じております。議員御提案の人口増対策、子育て支援対策等のクーポン券支給事業を実施するには多額の財源が必要になっていきます。本町に合致した内容であるか、慎重に調査研究をしていく必要があると考えております。
◆３番（花城勝男議員） 私が配った資料の３ページに実施内容を記載されていますので、ぜひ参考にしてください。この対策は、日本一子育て支援の充実を目指す、東京都日出町で研修を受けて学んできたものを、今日提案をしています。日出町では、さらに16歳から18歳までの医療費無料と、１人当たり毎月１万円の現金給付があります。子ども支援対策、総額で３億3,000万円の予算が2019年度に計上されていました。この対策は、2006年から14年続けて事業を継続して、約40億円の予算を投入しています。財源は、東京都心からの産業廃棄物処分場受入交付金10億円を含めての、一般財源からの日出町単独事業になっています。嘉手納町も毎年収入がある基地関連交付金、財産収入を含めての経常一般財源、約60億円近くと、現在の財政調整基金58億円から捻出すれば、私はできないことはないと思っています。日出町は、結果として2006年から人口を1,000人伸ばして、１万7,000人台まで行っています。人口が増えれば税収も上がりますし、人口増対策はいろいろ対策があると思いますが、どんな人口増対策であれ、早めに2021年４月からのスタートをお願いしたいと思います。ですから、定住促進事業プラス、あと一つの人口増対策、ちょっと大きなものを絶対やるべきだと思います。予算をかけないと人口はなかなか増えないと私は思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項３．エスディージーズ(ＳＤＧｓ)と第５次嘉手納町総合計画の追加方針を伺います。(１)
新型コロナウイルスの影響を受けて、一時代が終わり、一時代が始まろうとしています。また、否が応でもパラダイム(ものの見方、考え方)の変革が求められています。よって2030年の将来ビジョンを示す、エスディージーズ(ＳＤＧｓ)の嘉手納町方針と、第５次嘉手納町総合計画の追加版として、例えば感染症(
新型コロナウイルス等)
感染拡大防止対策方針及び業務効率化が図れるデジタル(ＩＴ、ＩＣＴ、ＡＩ)化の方針策定をすべきと考えるが、當山町長の見解を伺います。よろしくお願いします。
◎我謝治彦 企画財政課長 質問事項３(１)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、私たちがこれまで経験したことのない状況をもたらしております。町民の日々の暮らしを一変させ、新たな社会課題を突きつけております。感染症防止対策を講じ、持続可能な新たな日常に向けた事業の再起・促進など、経済を回していく取組、あるいは誰一人取り残さない地域づくりに向けた取組が必要となります。総合計画におきましては、将来像の実現に向け、町民、事業者と行政とで共有していきたい町の姿を総合計画基本構想で示すとともに、同基本計画におきまして、そのまちの実現に向けて31施策に分類した取組の方向性を示しております。それらの総合計画に取り組む方向性は、国際社会全体の開発目標であるＳＤＧｓの目指す17の目標とスケールは違うものの、その指し示すべき方向性は同様であることから、総合計画の推進を図ることにより、ＳＤＧｓの目標達成にも資するものと考えております。議員御提案の感染症拡大防止対策方針及び業務効率化が図れるデジタル化の方針を総合計画に追加する件につきましては、現在の総合計画基本構想におきまして、事業への取組が計画されております。そのため、事業の実施につきましては、各担当部署により、その実現に向けて検討することとなります。
◆３番（花城勝男議員） 私もデジタルを使いこなしているわけではなくいのですが、時代に遅れないように今必死にデジタルを勉強している最中です。基本的に私はアナログ人間ですので、よろしくお願いします。 話は戻りまして、
新型コロナウイルスの影響で時代は間違いなく変わっていくと思います。嘉手納町行政においても、第５次総合計画など、もろもろの施策方針を棚卸しをして、継続事業で維持するところは維持して、変えるべきところは変えて、どんどん新規事業を打ち出すべきだと考えています。この１、２年をかけて、新しい嘉手納町の将来ビジョンを再構築していただきたいと思います。 そこで提案ですが、１つ目は行政若手職員、デジタルを使いこなせる20代から40代までの職員を組織して、嘉手納町の2030年の将来ビジョンを思案させたらどうでしょうか。 ２つ目が、第５次総合計画は2019年から2028年までの期間となっていますが、２年間延ばして、2020年と2021年はこのビジョンを再構築するための準備期間として、第５次総合計画を2019年から2030年まで期間を延ばしたらどうでしょうかということです。ＳＤＧｓも2030年までの期間になりますので、並行してＰｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔｉｏｎ、ＰＤＣＡを回したほうが効率も効果も上がると思いますので検討をお願いします。 最後です。嘉手納町は６月以降、さらに暮らしと経済が危機的緊急事態になると思われます。行政と議会は危機感を共有し、前例に捉われない対応が望まれます。このような状況下では、多くの衆知を集めることが大事です。行政の上層部に細かな情報が入る仕組みづくりが必要であると考えます。若い人たちの新しい発想と正しい情報が行政の判断を的確にして、正しい財政運営が可能になります。一人一人の知恵には限界があります。お互いに知恵を出し合って、共に頑張ってまいりましょう。以上で私の一般質問を終わります。
○
徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後２時40分 休憩
△午後２時50分 再開
○
徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ６番安森盛雄議員。
◆６番（安森盛雄議員） ６番安森盛雄でございます。選挙の疲れがまだ残っていて、何か元気が出ていないんです。ですので、今日は時短で努めていきたいと思っていますので、答弁のほうもよろしくお願いいたします。 質問事項１.
新型コロナウイルス対策と経済対策を問う。(１)
新型コロナウイルスによる被害は甚大なものである。感染防止対策、経済復興対策について本町の取組をお伺いします。①感染拡大(第２波)防止に伴う本町の対策についてお伺いします。②経済復興への町独自の取組についてお伺いします。③社交業組合の目的及び本町の支援状況についてお伺いします。
○
徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎
町田優町民保険課長 質問事項１、質問要旨(１)①についてお答えいたします。これまで町民の方々には、感染予防のために広報誌、広報無線、町ホームページ、掲示板、チラシ、広報車、大型ビジョンを利用して
新型コロナウイルスに関する情報を周知してきたところでございます。石けんでの手洗いや咳エチケット、身体的距離の確保など、基本的な感染対策の実施、３つの密を徹底的に避けることなどを今後も継続して周知を行いたいと考えております。また、５月１日に国の専門家会議の中で提言があり、県でも定着を図っていく方針の、新しい生活様式を今後日常生活の中で取り入れていただけるように、併せて周知徹底していくことが重要と考えております。また、今後は第２波を迎え撃つ上で感染予防だけの周知だけではなく、感染しているかもしれない場合について考えていかなければなりません。発熱や倦怠感があるなど、体調不良時にはただの風邪とは思わず、無理をせずに休むこと。４月17日に沖縄県で示したＰＣＲ検査を推奨する対象者に該当する町民がコールセンターに相談し、ＰＣＲ検査実施が必要な人は適切に受けられるよう、正確な情報の周知をしていきたいと考えております。
◎上地康夫産業環境課長 質問事項１の質問要旨(１)②についてお答えいたします。本町の経済対策の取組といたしましては、嘉手納町事業継続支援給付金事業を創設し、売上前年度同月比５％以上減少している事業者に対し、一律10万円を支給するものでございます。また、社交飲食業への支援として、社交飲食業事業者の相談窓口である社交飲食業組合に対し、相談窓口を継続させるために必要な経費の補助を行っております。さらに、本定例会において後に審議いただく議案、嘉手納町
一般会計補正予算(第２号)におきまして、国の地方創生臨時交付金を活用した
新型コロナウイルス対策事業を計上させていただいております。その中で飲食店等商品券発行事業として、社交飲食業を含めた
新型コロナウイルス感染症の影響をより受けている事業者で使用できる商品券を町内各世帯に配布し、消費喚起を行いたいと考えております。また、例年実施しております野國總管商品券の秋冬バージョンのプレミアム率を10％から20％とし、発行金額を6,600万円から１億2,000万円へ拡充し、実施してまいりたいと考えております。国の地方創生臨時交付金が二次分として増設されることが決定しておりますので、さらなる経済支援策を現在検討しているところでございます。町内経済の回復を図るため、継続して支援策を実施してまいりたいと考えております。 質問事項１の質問要旨(１)③についてお答えいたします。嘉手納町社交飲食業組合につきましては、経営の健全化、組合員相互の親睦と融和、組合員の社会的地位の向上、衛生水準の向上、社会福祉事業への貢献、地域活性化への寄与等が設置の目的となっており、令和２年３月31日現在、81の組合員が加入しております。本町の社交飲食業への支援といたしましては、社交飲食行事業者の相談窓口を継続させるために必要な経費の補助を行っているところでございます。
◆６番（安森盛雄議員） 何点か質問をさせてください。まず１点目、やっと空き店舗が解消されてきたときに、今回のような事態になったわけですが、今後空き店舗ではなくて、店を閉めるというような所も出てくると思うんです。その辺の対策というのはどのように考えられているのか。まず１点。 あと、社交飲食業組合と商工会との関わりですが、その２点をまずお伺いします。
◎上地康夫産業環境課長 現在、社交飲食業が徐々にお店を開いてきている状況も見えてきているところでございます。議員がおっしゃるように、今後お店を閉めるとか、そういう話はこちらのほうにはまだ届いておりませんけれども、こういうことが起こらぬよう、現在社交飲食業組合と連携をしながらどういう支援が必要なのか、さらに第２波、第３波が襲ってくることを想定しながら、どういう支援ができるのか、そういうことも含めて今後、さらに検討が必要と考えております。また、商工会と社交飲食業組合ですが、現在３階の会議室、中小の会議室がございますけれども、その中で社交飲食業の相談窓口も設置していただき、今、商工会ともうまく連携を図っていっているところでございます。それに関しまして、私ども産業環境課でも、この状況をさらに今後も深めていけるように連携を図っていくよう、こちらのほうも見守っていきたいと考えているところでございます。
◆６番（安森盛雄議員） 課長、以前、商工会と社交飲食業のいろいろな課題点があったということを私、聞いているんです。そういうことも含めて、やはり人が変わればまた同じような状況になる可能性もありますので、ぜひその辺のところは行政としても、しっかりとまた関わっていってほしいと思っております。 あと一点、例えば商工会の建て替えのときに、社交飲食業単独の部屋とか、そういうことも検討できるのかお伺いします。
◎上地康夫産業環境課長 現状といたしましては、現在の建物はまだ耐力的に落ちているということもございませんので、建て替えの予定はしておりませんが、現状におきまして指定管理という形で商工会のほうに管理を行わせておりますけれども、その契約の内容の中におきましても、社交飲食業もその中には入るような形を取らせていただいておりますので、今後におきましても社交飲食業、また商工会の連携を図っていけるよう、担当課として関わっていきたいと考えております。
◆６番（安森盛雄議員） 課長、私が言っているのは、人が変わればまた考え方も変わっていくものですから、これは行政のほうとしてもしっかり関わってほしいんです。以前の話は聞いていますね。そういうことが起こらないようにお願いしたいということであります。それでは次の質問に入ります。 質問事項２．教育サポーターを問う。(１)各学校のサポーターの配置状況についてお伺いします。(２)任用制度に伴うサポーターの就労状況についてお伺いします。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 御質問２(１)についてお答えいたします。各学校のサポーター配置状況は、屋良小学校が５名、嘉手納小学校が８名、嘉手納中学校が４名、計17名を配置しております。任用制度に伴うサポーターの就労状況については、勤務時間が８時半から16時15分、勤務を要しない日が土曜日、日曜日、祝日、学校休業期間となっております。４月からの就労状況については、コロナの影響で臨時休業となりましたが、出勤していただき、新型コロナ感染予防に係る補正業務、手作りのマスク作り、休業中の課題配布時の感染防止業務をしたとの報告を受けております。４月20日から24日の週については、その先の夏季休業の前取りで勤務を要しない日ということで、一旦休んでいただきました。その後、勤務が継続できることを確認しましたので、翌週より出勤していただいた週がございます。
◆６番（安森盛雄議員） まず、１点お伺いします。嘉手納小学校、屋良小学校、嘉手納中学校、８名、５名、４名ということですが、これは定数というのはありますか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 必要なサポーター数については、前年度、各学校、町教育委員会においての児童生徒の支援委員会におきまして、サポーターによる支援が必要と判断された児童生徒の人数に応じて配置人数を決めております。 定数等については、特に定まった人数等はございません。市町村によって人数等は異なっております。
◆６番（安森盛雄議員） 前課長の３月定例会のときに、「定数に達しています」という答弁があったんです。その定数というはどのような人数なんでしょうか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 定数等についての考え方については、学校で支援を必要とする児童生徒に対しての配置人数というふうに解しております。
◆６番（安森盛雄議員） 私が聞いているのは、３月の時点で定数というのがあったと思うんです。各学校の配置人数、それに達していますか。多分私の知っているところだと、ある学校は１人は辞めていると思うんです。どれが定数なんですか。４名が定数なんですか、それとも５名が定数、８名が定数なのか。最初で配置人数は決まっていると思うんです。その１点、再度お願いします。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 屋良小学校５名、嘉手納小学校８名、嘉手納中学校は本来でしたら５名の配置でしたが、先週金曜日をもって退職したしましたので、現在４名ということになっております。 現在、嘉手納小学校、屋良小学校については満たしておりますが、嘉手納中学校については１人欠ということになっております。
◆６番（安森盛雄議員） 課長、あと１点お伺いします。まず、嘉手納中学校が４名ということですが、それで十分に子どもたちのサポートはできる状況なんでしょうか。１人に減になった分ですね。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 本来でしたら５名のところを４名ということになっておりますので、現在４名の支援員で児童生徒への対応をしていると考えられます。１名につきましては、現在ハローワーク等についての募集をかけているところですので、決まり次第、また配置を進めてまいりたいと思っております。
◆６番（安森盛雄議員） 以前から嘉手納小学校、屋良小学校は定数に達していると。嘉手納中学校は４名と。そういう問題で、なぜ人がいないのか。人材が探せないのか。そういうことを以前から調査研究していくというような答弁があったと思うんです。これは今までなされていたのか。なぜサポーターが探せないのか。その辺のところはいかがでしょうか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 サポーターに関しましては募集をかけておりますが、その応募が少ないという状況もあったと聞いております。応募する人数が定数に達していなかったという部分も聞いております。
○
徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後３時09分 休憩
△午後３時12分 再開
○
徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 サポーターの募集につきましては、募集の人数に足りません場合は各個人に当たりサポーターを募ったり、他市町村への声かけ等も含めて募集を行っていたと聞いております。
◆６番（安森盛雄議員） 前課長がいらっしゃらないので、教育長、教育委員会関係者のほうにお伺いします。今のサポーターの件ですが、なぜなかなか探せないのか。そういうことで会議はされたことはあるんでしょうか。お伺いします。
◎比嘉秀勝教育長 ただいまのサポーターの件ですが、御指摘のとおり、現場からの要望に応えることができない状況もあります。そのようにときには現場に大きな負担をかけるということで、私どもの努力がいまいち足りないということは、やはり大きな反省点です。でも教育に関してはずっと継続して派遣しないといけませんので、今課長から答弁がありましたように、年間を通して個人に当たったり、あるいは教育委員会同士で情報を交換したり、余っている人はいないかとか、そういう情報も交換しながら確保に奔走しているんですが、なかなか要望の数を全員派遣するのが困難になっている状況がありますけれども、今後はそういうことがないように、調査研究はもうし尽くしていますので、人材の確保に全力を尽くして対応していきたいと思っていますので、御理解をいただきたい。よろしくお願いいたします。
◆６番（安森盛雄議員） ぜひ１人も欠けないように、またサポーターの配置をお願いしたいと思っております。 あと１点お伺いしますが、会計年度任用制度におきまして日当扱いをされているサポーター等もいるのでしょうか。お伺いします。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 サポーターに関しては、日額の報酬になっております。任用に関しては１年でございます。報酬に関しましては、日額掛ける勤務日数ということになっております。
◆６番（安森盛雄議員） もう１点お伺いします。日額掛ける就労日数ということであれば、出勤しなければ出ないということになるんでしょうか。
○
徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後３時20分 休憩
△午後３時23分 再開
○
徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 先ほど申しましたとおり、任用期間については１年、日額に勤務日数を掛けたものになります。これにつきましては、長期休業等があるために勤務形態としては、給料等に関しては前年度と変わりないということになります。
◎
金城悟総務課長 少し分かりにくいようなので、一般的な話で総務課のほうからお話ししたいと思います。今、教育指導課長のほうから日額設定でされているお話がありましたが、その場合、休校日を勤務を要しない日として雇用契約を結んでいるというような形になっていると思います。したがって、勤務を要する日に年休等で休んだ場合には、当然日額設定で給料が出るんですが、学校が休みの日は勤務を要しない日というふうに設定されていた場合、あらかじめ雇用契約上、この日は勤務を要する日ではないということが決まっていますので、その間については給料は出ないという形になるということになります。勤務を要する日の分、給料が支払われるということになりますので、先ほど教育指導課長のほうから勤務日数掛ける日額のお話をしていましたが、そういう形で休校日以外を出勤する日として、もともと雇用契約を結んでいるというふうに考えていただければ分かりやすいかと思います。
◆６番（安森盛雄議員） もう１点だけ。例えば会計年度任用制度のもので基本給とか、そういうものはもう決まっているんですか。今回の
新型コロナウイルスに関しても、休校というのはあくまでも強制的な休みですね。片方は出ている人もいれば、片方は休まされているところもあると。このサポーターで。その違いとかも先ほどから聞いているんですが、ちょっと曖昧な答えが来ているのでどうなのかなと思って。
◎
金城悟総務課長 休校日の設定等については、各学校のほうでやられているので私のほうではお答えできませんけれども、一般的な話として、先ほど申し上げたように、休校日については出勤を要しない日であるということで雇用契約を結んでいた場合、「今回
コロナウイルスで休校になりました」ということで学校側が判断して、「この日は休校です、学校は休みです」ということになった場合には勤務を要しない日ということになりますので、その間、お休みで給料は支払われないという形になります。けれども、先ほど教育指導課長から話があったように、休校中も授業の準備とか、そういう作業を行うということで出勤日に変えたということでございました。そのことで出勤日に変わったということで、その間は給料が支払われるという形になっていると思います。今お話を聞いている中で、休校日に指定した間がどのぐらいかというところで違いがあるのかなと感じております。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 先ほどのお答えの中で私は、20日から24日の週についてということでお話しさせていただきました。その中で嘉手納小学校と屋良小学校につきましては、20日から24日は勤務を要しない日としております。嘉手納中学校に関しましては、20日に教科書配布等を予定しておりましたので、その作業に伴う感染予防業務等を計画して携わっているということで、嘉手納中学校については１日、学校のほうで出勤という形を取っております。
◆６番（安森盛雄議員） あと１点だけ、課長お願いします。ということは会計年度任用制度を私は勘違いしていたのかなと思うんですが、月額でもらえるのかなと思っていたんです。今聞くと、あくまでも学校に出てきたときだけの日額掛ける勤務日数ですね。ということは、学校現場においてはばらつきがあるということですね。いま一度お伺いします。
◎
金城悟総務課長 学校現場ではないのですが、日額と月額の違いについて、一般的な例でお話しさせていただきたいと思います。まず通常、年間を通して毎月決まった日数を勤務する場合には、我々と同じような勤務形態でやる場合には、月給制でやることを基本にしてはいます。ただ、雇用形態によっては、例えばサポーターの方は夏休み期間中は出勤しないとか、そういうばらつきが出る場合には月額の設定ができない場合がありますので、その場合には同じ業務の月額の額を基準にして、これから日額を計算して日額で支給するという形を取っております。したがって、当然勤務日数によっては期末手当も出ますし、年休等についても通常と同じです。ただ、雇用形態が異なるということで日額の設定をしているということで、額等について何ら違いがあるということではないです。ただ、勤務日数が違う場合には、当然ばらつきが出るということはあり得るかと思います。
◆６番（安森盛雄議員） 例えば夏季休暇、冬、秋休みがあるんですが、その分は当然含まれないということですか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 長期休業につきましては勤務を要しない日ということになりますので、その日は勤務はなしで、日額等は発生いたしません。
◆６番（安森盛雄議員） いまいち分からないもので、後でまた勉強させてください。時短のつもりがちょっと長くなりました。 次、最後の質問に入ります。質問事項３．教科書選定を問う。(１)星本とは。(２)星ブックの選定を誰が決めるのか、お伺いいたします。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 御質問の３(１)についてお答えいたします。星本とは、文部科学省が著作の名義を有する教科用図書で、特別支援学校用の知的障害用著作教科書を、通称星本と呼んでおります。教科は小学部及び中学部の国語、算数、数学、音楽があり、星１つから４つまでの段階の教科書を、学年別ではなく、児童生徒の障害状態に応じて用いる文部科学省著作教科書でございます。 御質問３(２)についてお答えいたします。星本自体の選定は、文部科学省が著作している教科書なので１種類しかございません。御質問の内容は、小中学校の特別支援学級における児童生徒の使う教科書、星本の選定は誰が決めるのかということだとしますと、学校側で決めていただくことになります。
◆６番（安森盛雄議員） 例えば今後あってはならないと思いまして、今回この一般質問を入れたわけですが、１年も前から学校のほうに相談して、星本をどうにか子どもに使わせてくださいとお願いをしたらしいんですけれども、それが１年も放置されていたんです。そういうことがあってはいけないと思うんです。また、多分この星本ということ自体、みんな分からないと思うんです。多分、教科の先生方も分からないかもしれません。ですので、そういうことがあってはいけないのではないかという思いなんです。それがまた広まれば、そういう使い方もまた広がってきますので、その辺のことを教育委員会としてはどのように考えていますか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 １年前から保護者からのそういう要請があったということは承知しておりません。しかし、当該児童生徒にとって学校教育、授業を進める上でどの教科書が適しているかは学校側が判断すると先ほど申しましたが、その際は保護者への説明をするともに、一緒に児童生徒の成長を支援していくことが大切であると考えます。また、教科書は１人に２冊の配付ができませんので、両方を活用して学習を進めるには１冊は保護者負担になることから、事前に保護者と児童の学習のためにどれがいいのかという話合いを、今後持っていく必要があるかと考えます。
◆６番（安森盛雄議員） まず課長、お伺いしますが、先生方は星本というのを知っていますか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 星本については小中学校の教員についてはなかなか触れる機会がございませんので、知らない教員のほうが多いかと思います。
◆６番（安森盛雄議員） 課長、今回一般質問でもやりましたけれども、この星本というもの自体を、ぜひ学校の先生方もよく理解していただければなと思っておりますので、これは当然、先ほど課長からもお話がありましたが、知的とか、情緒不安定、そういう子どもたちにも全国的に取り入れられているものですので、この子どもに合ったものということなんです。ですので、学校の先生方とも勉強会をしながら、ぜひ広めていってほしいと。親としても大変不安なんです。普通の一般の教科書では追いつけないと。ですから自分たちで調べたらこういう本があるんだと。それで相談をしに行ったら、１年間放置されていたというのが事実なんです。だからそういうことがないように、ぜひしっかりと親身になって親御さんたちのお話を聞いていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、一般質問を終わります。
○
徳里直樹議長 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。 一般質問を続けます。 ５番古謝友義議員。
◆５番（古謝友義議員） ５番古謝友義でございます。延長にならないように、さっさと質問を終わらせたいと思います。 まず、１．
新型コロナウイルス対策による避難所利用の対応を問う。
新型コロナウイルスの影響で様々な対応が必要とされているが、本町の住民に対し、特別定額給付金や町独自の給付金が早期に手続が開始され、町の対応に敬意を表したいと思います。今後、事業者に対する支援策も次々予定されており、町内業者が苦しむことなくタイムリーな支援をお願いしたい。さて、いつ終息するか予想もつかない
コロナウイルスだが、今後問題になってくる災害時(台風等)の町の対応についてお伺いします。(１)町内に避難所は何か所あるか。(２)３密を回避するためには、定員の15～20％しか利用できないとされている。避難所は足りるか。(３)マスクの着用等の規制をするのか。(４)避難所で感染者が出た場合の対応策は考えているか。以上、よろしくお願いします。
○
徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎
金城悟総務課長 質問事項１の質問要旨(１)についてお答えいたします。現在、防災計画上で屋内の避難所としている施設は20施設となっております。 質問事項１の質問要旨(２)、(３)については関連しますので、一括してお答えいたします。まず、避難所が足りるかという質問についてでございますが、これにつきましては災害の規模や、それにより発生する避難者数によって必要な面積等が異なるため、一概にお答えすることは困難です。平成25年度沖縄県地震被害想定調査を基に、本町の被害者数を想定した場合、避難が必要となるのは2,400人程度となりますが、仮に避難所として想定している20施設全て、学校で言えば体育館や校舎全ての床を活用した場合は、避難所の確保は可能であると考えられます。しかしながら、現実的には使用可能な施設や、施設内で使用できるスペースも限られていると思われることから、実際に災害が発生した場合には避難者数に応じて避難所を選定する等、様々な面を考慮しつつ対応することが必要になると考えられます。また例年、台風の接近時には数人の避難者の方がおられますが、その方々については役場庁舎にて避難対応を行っております。対応する人員等の関係から、今年も同様の対応を想定しておりますが、受入れの際には検温を行った上でマスクの着用、手指消毒等の徹底については、現在実施されている施設の利用等と同様に行うことを考えております。 また、検温により発熱が感知された場合は、念のため通常使用している場所とは異なる場所を使用していただくことを考えております。最近、マスコミ等でも避難所の不足や３密が不可避となることについて報道されておりますが、内閣府や消防庁等からその対応策の一つとして、自宅や知人宅の安全な場所を活用した自宅避難についても示されているところです。今後は災害の状況に応じ、堅固な住宅であれば自宅避難の選択も検討していただくよう、啓発を行う必要があると考えております。 質問事項１の質問要旨(４)についてお答えいたします。避難所で感染者が出た場合の対応とのことでございますが、避難所滞在中に感染が発覚した場合と、避難者が避難所から退去した後に感染が発覚した場合とでは対応が異なりますが、感染者及び濃厚接触者の隔離、施設の消毒等を含め、町民保険課作成のマニュアルに従い、対応していくこととしております。
◆５番（古謝友義議員） 一つだけ質問したいのですが、避難者が避難所でもし発熱とか、そういう症状が現れた場合に救急車とか、そういうものは使えるのかどうかを確認したいと思います。
◎
金城悟総務課長 先ほども答弁したとおり、発熱した方が明らかに
新型コロナウイルスである疑いが強いという場合と、単純な発熱、もしくは体調不良であるという場合とでもかなり変わることになると思います。
コロナウイルス感染が疑われる場合は、その旨を消防にも伝える必要があるということです。消防のほうもそれを踏まえた上の対策、防護服等を着た対応をするということですので、そのあたりは我々も案内する際に、先ほど検温等の話もしましたが、そこら辺でいろいろ確認する必要があるかなということは考えております。
◆５番（古謝友義議員） 非常に大変な避難所になると思いますので、ひとつ万全の体制で臨んでほしいと思います。それでは２番目に移りたいと思います。 漁業振興を図れ。伊江村や離島の村では独自の船を所有しております。本島との往来のため住民や観光客を運ぶためであります。本町でも観光客誘致のため船の購入を提案したい。(１)比謝川の堰が撤去される。山原船を造れないか。(２)常時運行できる遊覧船の運行はできないか。(３)グラスボートを導入できないか。よろしくお願いします。
◎上地康夫産業環境課長 質問事項２の質問要旨(１)から(３)は関連いたしますので、一括してお答えいたします。やんばる船、遊覧船及びグラスボートに関しましては、当然料金を徴収して運営されることが想定されることから、基本的には民間で事業を行っていくべきだと考えておりますので、現在のところ町の事業として導入する予定はございません。しかしながら令和４年度以降、仮称でありますが、比謝川自然体験センターの供用開始を予定しております。供用開始後は、比謝川周辺において観光客誘客のために各種事業を実施していくことが必要であると考えております。こうしたことからやんばる船、遊覧船及びグラスボート等の事業を実施できる事業者の誘致等も視野に入れながら検討する必要があると考えます。また、係留場所を確保する必要があるため、漁業組合、県漁港漁場課と調整、協議及び信頼関係の構築等、クリアすべき課題が多々あります。それらの課題をクリアし事業化となった場合、新たな観光拠点となる可能性を秘めておりますので、町としてもサポートしていきたいと考えます。
◆５番（古謝友義議員） 町がお金を出してぜひ買ってくれないかと思うわけです。それを現在の漁業組合に運営させるというふうな方法で漁業の振興を図れるのではないかと思っております。要するに彼らが運営することによって、いろいろな行事の場合にもそれが運営できるのではないかと思うわけです。実際に伊江島に行くときには、お金を出して伊江村の船に乗って行くわけです。先ほど課長は、お金を取ることとか、そういうのはできないとか言っていたけれども、本当にそういうことなのかどうかを再度お聞きしたいと思います。
◎上地康夫産業環境課長 確かに議員がおっしゃるように、伊江島におきましては、村のほうで管理して運営している船ということで承知をしているところでございます。確かに、そこに関しましては利用料、お客さんのほうからお金を取って行っているというのがあるかと思います。ただ、その中身に関しましては、すみません、私のほうもまだ勉強不足なところもございます。今後、比謝川の周辺におきまして、観光誘客等ができることを想定しておりますので、その辺におきましても、担当課といたしましてはまず第一義的には民間で事業を行っていく必要があるものという考え方を持っているところでございますけれども、いろいろな考え方を含めて検討事項としていく必要もあるかと思いますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
◆５番（古謝友義議員） 以前にグラスボートの導入をお願いしたところ、神山元副町長は非常に乗り気で、「やってもいいんじゃないか」と私の耳元でささやいたんですが、比嘉副町長、こういう観光に直結するようなものをまずつくって、それから観光協会をつくると。要するに人も来ないのに観光協会をつくってもどうしようもないものになってしまうと。ですから、人が来るものをまずつくっておいて、観光協会を立ち上げるというのが大前提ではないかと思いますけれども、ひとつ考えてみてください。よろしくお願いします。 それでは、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。
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徳里直樹議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
△午後３時55分 散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 嘉手納町議会議長 徳里直樹 嘉手納町議会議員 田仲康榮 嘉手納町議会議員 知念 隆...