◯ 議案第67号 嘉手納町手数料条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第68号 嘉手納町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第69号 嘉手納町
監査委員条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第70号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
◯ 議案第72号 嘉手納町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第73号
嘉手納町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第74号
嘉手納町民住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第75号 嘉手納町再
開発住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について
◯ 議案第76号
中頭地方視聴覚協議会規約を廃止する規約について
以上 即決
◯ 議案第71号 嘉手納町長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
以上 質疑、
委員会付託３３月５日
（木）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 議案第57号 令和元
年度嘉手納町
一般会計補正予算（第７号）
◯ 議案第58号 令和元
年度嘉手納町
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
◯ 議案第59号 令和元
年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第５号）
◯ 議案第60号 令和元
年度嘉手納町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
◯ 議案第77号
比謝川緑地広場進入路整備工事請負契約の変更について
以上 即決４３月６日
（金）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 発議第57号
米軍ＣＨ－53
大型輸送ヘリからの吊り
下げ物資落下事故に対する意見書
◯ 発議第58号
米軍ＣＨ－53
大型輸送ヘリからの吊り
下げ物資落下事故に対する抗議決議
以上 即決
◯ 議案第61号 令和２
年度嘉手納町
一般会計予算
◯ 議案第62号 令和２
年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算
◯ 議案第63号 令和２
年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算
◯ 議案第64号 令和２
年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算
◯ 議案第65号 令和２
年度嘉手納町
水道事業会計予算
以上 質疑、
委員会付託５３月７日
（土）休会 ６３月８日
（日）休会 ７３月９日
（月）委員会午前10時 ８３月10日
（火）委員会午前10時 ９３月11日
（水）委員会午前10時 10３月12日
（木）委員会午前10時 11３月13日
（金）委員会午前10時 12３月14日
（土）休会 13３月15日
（日）休会 14３月16日
（月）休会 15３月17日
（火）委員会午前10時 16３月18日
（水）委員会午前10時
◯ 連合審査会17３月19日
（木）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問（４名）18３月20日
（金）休会 春分の日19３月21日
（土）休会 20３月22日
（日）休会 21３月23日
（月）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問（４名）22３月24日
（火）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問（４名）23３月25日
（水）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 一般質問（３名）24３月26日
（木）本会議午前10時
◯ 会議録署名議員の指名
◯ 議案第61号 令和２
年度嘉手納町
一般会計予算
◯ 議案第62号 令和２
年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算
◯ 議案第63号 令和２
年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算
◯ 議案第64号 令和２
年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算
◯ 議案第65号 令和２
年度嘉手納町
水道事業会計予算
◯ 議案第71号 嘉手納町長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
◯ 陳情第18号 本土と沖縄の医療格差の是正を求める意見書の採択を求める陳情書
以上
委員会報告、質疑、討論、表決
◯ 発議第59号 本土と沖縄の医療格差の是正を求める意見書
◯ 議案第79号 令和元
年度嘉手納町
一般会計補正予算（第８号）
◯ 議案第78号 嘉手納町
屋良東部地区地域振興施設指定管理者の指定について
以上 即決
◯ 同意第１号 嘉手納町
固定資産評価審査委員会の委員の選任について
◯ 同意第２号 嘉手納町
固定資産評価員の選任について
◯ 同意第３号 嘉手納町
教育委員会の委員の任命について
◯ 同意第４号 嘉手納町
教育委員会教育長の任命について
以上 同意
◯ 委員会の閉会中の継続審査
◯ 議員派遣の件
◯ 閉会 令和２年第39回
嘉手納町議会定例会 会議録第１号 第39回
嘉手納町議会定例会は、令和２年３月３日
嘉手納町議会議場に招集された。応招議員は次のとおりである。 ２番
志喜屋孝也議員 ３番
花城勝男議員 ４番
宇榮原京一議員 ５番
古謝友義議員 ６番 安
森盛雄議員 ７番
奥間政秀議員 ８番
新垣貴人議員 ９番
照屋唯和男議員 10番 仲村渠兼栄議員 11番
石嶺邦雄議員 12番 當山 均議員 13番
田崎博美議員 14番
田仲康榮議員 15番 知念 隆議員 16番
徳里直樹議員不応招議員は次のとおりである。 １番 仲村 一
議員出席議員は次のとおりである。 出席議員は応招議員と同じである。欠席議員は次のとおりである。 欠席議員は不応招議員と同じである。職務のため本会議に出席した
事務局職員は次のとおりである。 前原信博 事務局長 稲嶺綾子 係長 金城洋平
主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 當山 宏 町長 比嘉孝史 副町長 比嘉秀勝 教育長 山内 智
会計管理者 金城 悟 総務課長 當山哲也
基地渉外課長 我謝治彦
企画財政課長 喜友名朝順
企画財政課主幹 奥間勝美 税務課長 野村順子 福祉課長 上原 学
子ども家庭課長 町田 優
町民保険課長 天久 昇
都市建設課長 上地康夫
産業環境課長 金城睦和
教育総務課長 金城博吉
上下水道課長 浦崎直哉
教育指導課長 嵩本さゆり
社会教育課長 新垣美佐
中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。 議長諸般の報告 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 発議第56号 仲村一議員に対する
議員辞職勧告決議 以上 即決 日程第４ 令和２年
年度施政方針 日程第５ 議案第61号 令和２
年度嘉手納町
一般会計予算 日程第６ 議案第62号 令和２
年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算 日程第７ 議案第63号 令和２
年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算 日程第８ 議案第64号 令和２
年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算 日程第９ 議案第65号 令和２
年度嘉手納町
水道事業会計予算 以上 説明 日程第10 議員派遣の件
△午前10時00分 開会
○
徳里直樹議長 ただいまから令和２年第39回
嘉手納町議会定例会を開会します。 これから本日の会議を開きます。 日程に入る前に諸般の報告をいたします。 令和元年12月10日から令和２年３月２日までに至る、議長としての諸般の報告はお手元に配付してあるとおりでございますが、主な事柄について報告を行います。 嘉手納町監査委員から
地方自治法第235条の２第３項の規定により、
例月現金出納検査の報告がなされております。 陳情要請について申し上げます。令和元年11月27日以降受理しました陳情、要請等は２月27日の
議会運営委員会でお手元のとおり決定されました。 次に本
町議会関係について申し上げます。令和２年２月25日、本
町議会議員研修として、
新垣病院地域医療部長、宮城聡氏を講師に
ゲートキーパー養成講座を開催しました。 次に
中部地区町村議会議長会関係について申し上げます。令和元年12月26日に嘉手納町で臨時会が開催され、
飲酒運転根絶の誓約に関する決議について、全会一致で可決されました。 令和２年１月24日に読谷村で定例会が開催され、令和２年度
事業計画等が提案され、全会一致で可決されました。 続きまして、沖縄県
町村議会議長会関係について申し上げます。令和２年２月18日に第49回定期総会が自治会館で開催され、日米地位協定の見直しに関する要望決議、琉球王国の歴史と文化を象徴する首里城の早期再建に関する
要望決議等を含め４件の決議、さらに令和２年度事業計画、令和２年度
一般会計予算等の議案が提案され、全会一致で可決されました。 令和２年２月20日に南風原町で
町村議会議員及び
事務局職員研修会が開催され、沖縄県
市町村課長による「
市町村行財政等の状況」と
富士通総研経済研究所主席研究員、生田孝史氏による「ＳＤＧｓが変える社会と経済」に関する講演が実施され、参加をいたしました。 次に
中部広域市町村圏事務組合関係について申し上げます。令和２年１月27日に沖縄市において、令和元
年度中部市町村会、
中部広域市町村圏事務組合理事及び
議員合同研修会が開催され、参加をいたしました。 令和２年２月16日に、おきなわマラソンへ１万2,000人余が参加し、盛大に開催されました。当日、
スタート地点の沖縄県
総合運動公園スタンドと嘉手納町エイドステーションにて応援を行いました。
嘉手納飛行場に関する三
市町連絡協議会、三連協関係について申し上げます。令和２年２月19日、21日にＦＡ18戦闘攻撃機のパネル遺失について、沖縄防衛局、
外務省沖縄事務所に抗議要請を行いました。
比謝川行政事務組合議会関係について申し上げます。令和２年２月21日に組合議会が開催され、令和元
年度一般会計補正予算、令和２年度
一般会計予算等がそれぞれ提案され、全会一致で可決されました。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、９番
照屋唯和男議員、10番仲村渠兼栄議員を指名します。 日程第２「会期の決定の件」を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から３月31日までの29日間にしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○
徳里直樹議長 「異議なし」と認めます。 したがって会期は、本日から３月31日までの29日間に決定をいたしました。 日程第３「発議第56号 仲村一議員に対する
議員辞職勧告決議」を議題とします。 本案について趣旨説明を求めます。 15番
知念隆議員。
◆15番（
知念隆議員） おはようございます。15番知念隆でございます。それでは提案理由を申し上げます。 仲村一議員には、これまで二度にわたり
議員辞職勧告決議が出されておりますが、いまだに議員を辞職されておりません。
議員辞職勧告決議に法的拘束力がないとはいえ、議会として最高に重く、強い決議であります。また町民を代表する議員の全会一致での決議であり、これは町民全体の声でもあります。よって、仲村一議員は今回３回目となる
議員辞職勧告決議を真摯に受けとめ、みずからの意思で速やかに議員を辞職するよう、改めて強く求めるものであります。 それでは決議案を読み上げて提案いたします。 発議第56号、令和２年３月３日、
嘉手納町議会議長徳里直樹殿。 提出者、
嘉手納町議会議員知念隆、同田仲康榮。賛成者、
嘉手納町議会議員田崎博美、同當山均、同奥間政秀、同
照屋唯和男、同石嶺邦雄、同安森盛雄、同古謝友義、同仲村渠兼栄、同花城勝男、同新垣貴人、同志喜屋孝也、同宇榮原京一、同徳里直樹。 仲村一議員に対する
議員辞職勧告決議。上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。 仲村一議員に対する
議員辞職勧告決議。 令和元年12月８日に仲村一議員が、酒気帯び運転の
道路交通法違反により現行犯逮捕された。このことに対する
嘉手納町議会としての姿勢を示すべく、令和元年12月27日及び令和２年２月19日の本会議において、仲村一議員に対する
辞職勧告決議を全会一致で可決した。
議員辞職勧告決議の報道を受け、町民からは「今回の仲村一議員の飲酒運転は言語道断、議員としてあるまじき行為である。血税で生かされている議員、本来なら町民への奉仕者としてその最前線に立つものが
法令遵守違反、言語道断である。飲酒運転はテロ行為に近いことだ、認識していない。これでは町の議会の運営はできない。」と、大変厳しい声が寄せられている。 我々
嘉手納町議会議員は、「主権者である町民からその職を負託された者であることを自覚し、その負託に応えるとともに、法律はもとより
嘉手納町議会議員政治倫理条例を遵守し、厳しい倫理意識に徹して、常に良心に従い、誠実かつ公正にその職務を行う」こと、また、「
政治倫理基準に違反する事実が公然と指摘された場合は、自ら誠実な態度をもって当該事実につき釈明し、その責任を明らかにするとともに、議会の措置を受けた場合は、その措置に従う」ことを、全議員が書面にて宣誓しているが、仲村議員においては自らの誓いに背き、
辞職勧告決議に従わず、いまだに辞職願を提出していない。 二度にわたる
辞職勧告決議を無視し、社会的、道義的責任を取らずに居直り続けることは、議会の品位を傷つけ、町民への信頼をいっそう失墜させるものである。 よって、
嘉手納町議会は仲村一議員に対し、速やかに辞職することを強く求める。 以上、決議する。令和２年３月３日、沖縄県
嘉手納町議会。
○
徳里直樹議長 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○
徳里直樹議長 「質疑なし」と認めます。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています「発議第56号」は、会議規則第39条第３項の規定によって
委員会付託を省略したいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○
徳里直樹議長 「異議なし」と認めます。 したがって「発議第56号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○
徳里直樹議長 「討論なし」と認めます。 これで討論を終わります。 これから「発議第56号 仲村一議員に対する
議員辞職勧告決議」を採決します。 この採決は起立によって行いますが、起立しない方は反対とみなします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （
賛成者起立）
○
徳里直樹議長 「起立全員」です。 したがって「発議第56号 仲村一議員に対する
議員辞職勧告決議」は、原案のとおり可決されました。 日程第４「令和２
年度施政方針」を行います。 當山町長から施政方針を述べていただきます。
◎當山宏町長 令和２
年度施政方針を申し上げます。１ページをお開きいただきたいと思います。令和２年度町政運営に向けて 本日ここに、
嘉手納町議会の令和２年３月定例会が開会の運びとなりました。今定例会においては、
一般会計予算をはじめ
水道事業会計予算、
国民健康保険特別会計予算、
後期高齢者医療特別会計予算、
下水道事業特別会計予算のほか、行財政運営に関する諸議案等を提出しております。その説明に先立ち、これまでの
まちづくり等の主な取り組みと令和２年度における私の町政運営の基本方針、そして主要な施策の概要等について申し上げ、議員諸賢のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 さて、昨年は、新天皇が即位をいたしまして、元号も平成から令和に変わるという特別な年でありましたが、一方で暴風や豪雨による災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらした一年でもありました。被災された地域が一日も早く復旧、復興を果たすことを心から願うものであります。 自然災害といいますと、本町でも一昨年、台風24号により、県管理の護岸の一部が損壊するとともに住宅地の冠水被害が発生し、西浜区の海岸沿いの皆様に大きな不安を与えました。町では、早速、沖縄県に対し、損壊した護岸堤防の早期復旧と再発防止のための
強靭化対策を要請してきたところであります。本件に関しては、沖縄県も迅速に対処していただき、復旧工事については昨年末までに無事完了を見ております。県においては引き続き再発防止のための護岸の
強靭化工事に着手しており、同工事が完了いたしますと、
高波被害等の防止が図られ、地域の皆様の安全・安心が確保されるものと期待しております。 ここ数年、我が国においては大規模な自然災害が相次いでおり、全国的に防災対策の強化が求められているところです。このことを踏まえ、本町においても、町民への重要な
情報伝達手段である
防災行政無線の
機能強化等を図るため、令和元年度からシステムのデジタル化を進めております。同事業は令和２年度も継続して推進いたします。 ところで昨年は、ここ沖縄県においても、県民に大きな衝撃を与える出来事がありました。首里城の焼失であります。沖縄のシンボルであり、県民の心のよりどころであった首里城の焼失は、人々に大きな悲しみをもたらしました。しかし今、その喪失感を乗り越えて早期再建を願う県民の機運も高まりを見せております。
首里城再建に向けた支援の輪は国内外に広がっており、現在、本町においても、早期再建を後押しするため募金活動を展開しているところです。町民をはじめ多くの皆様のご協力をお願いする次第であります。 昨年末、中部地域において発生した豚熱は、周辺地域に急速に広がり、本町を含む
中部市町村職員は昼夜にわたりその防疫作業に追われる日が続きました。町内にも養豚場が所在することから、豚熱の感染防止を図るため養豚農家との連絡を密にしながら必要な情報提供と
状況確認等を行っているところであります。豚熱の収束が図られるまで引き続きその対策に取り組んでまいります。 国際社会において感染による影響が注視されている
新型コロナウイルスについては、本県でも感染者が確認されるに至り、今後における感染拡大への懸念が高まっております。こうしたことから庁内においては、
新型コロナウイルス感染症対策会議等を開催し、町民への感染防止に関する情報提供や必要とされる対策等に取り組んでいるところです。今後においても本町の
新型インフルエンザ等対策行動計画に準拠し、情報等の収集と適切な対策を鋭意講じてまいります。
まちづくりについては、令和元年度も各種事業の推進を図ってまいりました。懸案であった
屋良小学校校舎も昨年完成し、今年１月からは新校舎での授業がスタートしております。ここ数年、同時並行的に
各種教育施設の建設を進めてまいりましたが、この度の
屋良小学校校舎の完成により、教育施設の整備は一区切りついたことになります。令和２年度は、同校舎に係る
関連工事等を行うこととしております。 西浜区区民待望の
コミュニティーセンターについては、昨年から工事に着手しており、この３月の完成を見込んでおります。同施設は、海岸に近いという地域の自然条件も考慮し、津波等に対する避難ビルの機能も併せ持った施設整備を進めております。 本町観光の拠点施設となっている「道の駅かでな」は、令和元年度から既存施設の増築に向け、敷地の造成工事に取り組んでいるところです。また、
観光関連事業として進めている
比謝川緑地広場整備事業につきましても、比謝川の河口付近に
滞在型施設等の整備を行うため、昨年から
周辺外構工事等を進めてきております。同施設については令和３年度の完成を目指しています。 「
嘉手納飛行場等周辺まちづくり事業」として進めている「
屋良城跡公園」と「
嘉手納野球場」の全面的な
リニューアル事業については、約50億円の
大型プロジェクトとして取り組んでおり、令和元年度は同事業の
構想策定業務を実施してまいりました。 また、本町の長年の懸案である「字嘉手納２番地地区」の
密集市街地改善事業については、これまで
物件補償調査、
関係権利者との交渉、
地区内個別ヒアリング等を行ってきており、令和２年度も事業の鋭意推進を図ります。 その他、
町民サービスの更なる向上を図るため、住民票や戸籍など、各種証明書の
コンビニ交付に向けた準備作業を行ってきました。なお、同サービスの開始は、来る３月中旬を予定しております。 以上が令和元年度において取り組んできた
本町まちづくりの主な事業であります。令和２年度は、その成果を踏まえて、更なる「公共施設の整備」や「住宅問題への対応」「子育て支援」「教育・福祉の向上」「人材育成・文化の振興」「各種基地問題への対応」「地域産業・商店街の活性化」等に向けて取り組んでまいります。そして、「活力に満ちた
まちづくり」「人に優しい
まちづくり」「文化の薫る
まちづくり」を目指すとともに、「公平公正」「町民本位」「改革刷新」を基本姿勢として嘉手納町の
まちづくりを推進してまいります。 嘉手納町のさらなる発展に向けて、令和２年度において取り組む主な施策の概要等は次のとおりであります。基地問題 基地問題について申し上げます。 本町を取り巻く基地問題は、戦後75年を迎えた今日においても厳しい状況が続いております。 米国は、平成30年10月に、ＣＶ－22オスプレイ５機を横田飛行場へ配備しました。同機は
嘉手納飛行場に飛来しての訓練が予想され、町民の安全性への不安や負担の増大が危惧されておりました。そうした中、令和元年度に訓練参加のための飛来が確認されたことから、三連協として、日米の関係機関に対し
嘉手納飛行場での運用を行わないよう強く申し入れてきたところであります。 広大な米軍基地を抱える本町においては、基地から派生する事故や
トラブル等が依然として後を絶たない状況にあります。令和元年度においても、
嘉手納飛行場における
パラシュート降下訓練や第353特殊作戦群所属のＭＣ－130による部品落下事故などが発生しております。 こうした諸問題の発生は、町民の安全な生活を脅かすものであり決して容認できるものではありません。また、嘉手納基地に所属する米軍人による酒気帯び運転などの事件、事故も相次ぎました。三連協としてはこうした問題に抗議すると同時に再発防止の徹底を強く求めてきたところであります。 嘉手納基地から派生する航空機騒音も、依然として町民に深刻な被害を及ぼしております。所属機に加えて、外来機の飛来が続いており、騒音の軽減策として実施されているＦ－15戦闘機の訓練移転もその効果を実感するまでには至っておりません。また、昨年は、第353特殊作戦群駐機場の整備工事の開始に伴い、住宅地域に隣接する通称「パパループ」と呼ばれる元駐機場がＭＣ－130特殊作戦機の駐機場として使用されており、昼夜の別なく行われるエンジン調整は町民に新たな騒音被害をもたらしております。これらの問題については、実効性のある負担軽減を求めて引き続き対処してまいります。 航空機の排気ガスの悪臭問題は、航空機騒音と並んで本町の大きな問題の一つであります。このため、悪臭の発生源としての可能性が高いＥ－３早期警戒管制機について、同機の駐機場移転など、有効な対策を講じるよう日米関係機関に対し強く要請してきたところであります。これからも引き続き同問題の解決に力を尽くしてまいります。 防音対策事業につきましては、告示後に建築された住宅や店舗、事務所等への防音工事の適用拡大をはじめ、防音住宅に対する空調施設維持管理費(電気料金)の助成対象枠の拡大等の実施について引き続き要請してまいります。 今後とも各種の基地問題については、町独自に、そして三連協としてその解決に向けて取り組んでまいります。 令和２年度におきましては、町内に設置している航空機騒音自動監視システム装置について、既存３局の機器更新を行うとともに、新たな騒音被害の発生源となっている通称「パパループ」の航空機騒音の状況を監視するため、新規に１局を増設いたします。安全・安心で住みよい
まちづくり 安全・安心で住みよい
まちづくりについて申し上げます。 本町の抱える人口減少や高齢化の進展等の課題解決に取り組むため、平成29年５月から「定住促進事業」を開始しております。同事業は「新築住宅等の取得補助金」、「建物除却に係る補助金」、「新築住宅等に係る固定資産税相当額の一部を一定期間補助する定住促進奨励金」の３つの制度で構成されております。５年間に限り実施する事業ですが、平成29年度からの同事業取得補助の活用実績見込み数は、令和元年度末で住宅・賃貸住宅合せて55件、戸数にすると105戸が見込まれております。令和２年度も同事業の継続実施を図り、本町への定住促進に努めてまいります。 平成24年度に国土交通省が「地震時等において著しく危険な密集市街地」として公表した字嘉手納２番地地区における「密集市街地整備事業」は、平成29年２月に同地区の
まちづくり協議会から事業推進の要望書が町に提出されております。このことを受け、令和元年度は、密集市街地地区整備推進業務を行い、権利者等への個別ヒアリングや都市再生住宅建設工事実施設計等を順次進めてきたところであります。 令和２年度においては、同地区内の道路整備に向けた実施設計、都市再生住宅建設工事に順次着手し、地区内住環境の改善に向け、
まちづくり協議会の皆様とも連携を図りながら、同事業に鋭意取り組んでまいります。 また、平成24年度から本町の経済対策事業の一環として実施している嘉手納町住宅リフォーム支援事業は、令和元年度で８年目を迎え地域経済の振興と住環境の向上に寄与してまいりました。 今後においても本事業の需要が見込めることから、令和２年度も引き続き実施してまいります。 「水釜第二町営住宅」の建て替え事業については、令和元年度、若年層世帯や高齢者世帯及び障害者世帯等の入居者ニーズに応じた実施設計を行い、災害時においても津波等の指定緊急避難場所としての機能を備えた住宅整備計画を策定し、円滑な事業推進に努めてまいります。 屋良土地区画整理事業は、各権利関係者の協力を得ながら引き続き清算業務に努めます。 町民の憩いの場やスポーツ振興の場として利用されている
屋良城跡公園及び
嘉手納野球場においては、同施設の老朽化の改善や利用者ニーズに即した機能向上が望まれております。両施設とも今後は、「
嘉手納飛行場等周辺まちづくり事業」において、
屋良城跡公園総合再整備事業及び
嘉手納野球場機能拡充事業の２事業として実施すべく、その
構想策定業務を進めているところであります。同構想を基に、令和２年度においては土質調査や測量、基本設計、実施設計等に着手し事業の進捗を図ります。 兼久海浜公園
リニューアル事業は、平成26年度から基本
構想策定業務を実施し、平成27年度に基本計画、平成28年度に基本設計を行ってきております。令和元年度はリニューアルに向けた実施計画を策定し、規模決定及び維持管理、運用計画等を定めております。令和２年度においては、
リニューアル事業全体について住民説明会等を開催し、事業の推進を図ってまいります。 道路整備は、生活の基盤である町道の改良工事などを計画的に進めていき、都市機能の向上と快適で安全な
まちづくりを目指します。また、未買収道路用地の取得についても、引き続き地域住民との調整を図りながら取り組んでまいります。 公共下水道事業は、快適な生活環境や河川等の水質保全を図るため、今後とも水洗化の普及を推進するとともに、引き続き老朽化した管路の改築等をはじめ、適正な施設の維持管理に取り組みます。また、令和２年度においては、国から示された公営企業会計移行への新たなロードマップに基づき公営企業会計適用に向けてその準備に取り組んでまいります。 水道事業においては、様々な自然災害が増加傾向にある中、水道施設の大量更新時期という重要な局面を迎えております。そのため、国及び県と連携し、「安全」で「強靭」な水道施設の整備に向けて、戦略的アプローチによる体制強化、職員の技能向上を図り、安心安全な水道水の供給に取り組んでまいります。 経営面においては、健全で安定した水道事業運営を継続していくため、現状の把握及び課題の抽出を行い、効率的かつ安定した事業経営に努めてまいります。 地球温暖化対策は、今や地球規模の問題となっており、一人ひとりが今できることに取り組まなければなりません。本町としても、平成22年度に策定した第１次嘉手納町地球温暖化防止実行計画においてマイナス5.2％のＣＯ２を削減した実績があります。今後においても、地球温暖化対策を地方公共団体の責務として推進し、平成28年度に策定した第２次嘉手納町地球温暖化防止実行計画で定めるＣＯ２排出量の削減目標マイナス５％を目指し、照明器具の全面的なＬＥＤ化を実現するなどにより公共施設等から排出されるＣＯ２排出量の削減、抑制に取り組みます。 資源循環型社会の構築に向けては、リフューズ(断る)、リデュース(減らす)、リユース(再利用する)、リサイクル(再生利用する)の４Ｒ運動を基本として、町民及び企業、団体等のご協力を得ながら、資源ごみ等の収集を行い、ごみ減量化と再資源化及び適正処理を進めてまいります。その一環として、草木のチップ化事業や生ごみ処理機の購入補助事業を継続実施し、ごみ処理施設及び最終処分場の延命化と生活環境の保全を図り、町民の快適な生活に寄与してまいります。 また、災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理することを目的に令和元年度において原案をとりまとめた「嘉手納町災害廃棄物処理計画」については、令和２年度にパブリックコメントを募集し、策定していきます。 地域の環境美化については、区民一斉清掃の実施や美化活動を率先して取り組んでいる個人や団体、企業等に対し、ごみ袋の無料配布等を行うとともに、ごみの不法投棄やごみ散乱防止の指導に努めます。 また、飼い犬・飼い猫糞害防止の意識啓発等を図り、地域の環境保全に取り組みます。活力に満ちた賑わいのある
まちづくり 活力に満ちた賑わいのある
まちづくりについては、中心商店街の活性化をはじめ、既存産業や新規産業の振興に向けた対応が求められております。 商工業の振興については、商工会や商工事業者との連携を図りながら、各種の活性化事業に取り組んでまいりました。その一環として実施している「かでな元気プロジェクト事業」により、中心商店街における空き店舗も解消されてきております。令和２年度においても、町内における創業者の支援を行う「事業者立地支援事業」、既存店舗の支援を目的とした「新規顧客獲得支援事業」、事業者の経営力向上の支援を目的とした「やる気支援事業」、商店街活性化の取り組みとして全国的に広がりを見せる「まちゼミ」等の支援を継続し、商工会との連携の下、町内事業者を積極的に後押しながら、商工業のさらなる振興に努めてまいります。また、「プレミアム付き商品券事業」及び「やる気応援利子補給事業」も継続いたします。 地域の活性化に寄与するイベントであるエイサーまつりやビアフェスタ及び泡盛まつりへの支援についても継続するとともに、音楽による
まちづくりを推進する取り組みとして、町内各種団体が実施する音楽イベントに対する補助や「かでなＧＯ！ＧＯ！フェスティバル」を継続してまいります。 本町の特産品の発掘及びその販路拡大の支援として実施してきた「優良特産品推奨事業」は、新たな優良特産品の選定に加え、現在推奨されている特産品の販路開拓等の取り組みを支援いたします。 観光振興に向けては、本町の観光拠点である「道の駅かでな」のさらなる機能拡充を図るため、施設のリニューアルに向け、令和２年度より建築工事を実施してまいります。また、
比謝川緑地広場整備事業においては、体験型・滞在型の観光振興強化を図るため、令和２年度において建築工事を実施いたします。ソフト事業においては、設立予定の観光協会と連携を図り、観光資源の発掘と魅力の発信に取り組みます。 野國總管まつりは、野國總管の功績を称え、その遺徳を偲び「甘藷発祥の地」「野國總管生誕の地」を内外にＰＲするとともに、町の活性化と地域文化の継承発展、町民のふれあいの場として、新年度も内容を充実させ開催いたします。 本町の情報通信産業については、現在、中核施設である情報通信産業センターに関連企業等が入居し、約200人が雇用され就業しております。今後も人材育成、雇用創出、進出企業の支援を図り、町内の情報通信産業の振興に努めてまいります。 雇用対策については、町民の就労支援を図るため、令和２年度も就職支援活動総合窓口を設置し、専門の相談員によるアドバイスとサポートを行い、求職者支援に努めることで失業率改善を図るとともに、資格取得補助等の新たな支援策の検討を行ってまいります。 農業振興については、町域の82％を米軍基地に接収されており、狭隘な面積の中で本町の農業は営まれております。基地内の耕作地においては、基幹作物であるさとうきびを中心に、びわ、とまと等の栽培が行なわれており、農家の生産意欲の向上に資するため、各種補助金制度等による支援を継続してまいります。 水産業振興については、漁民の活動支援や後継者の育成支援に努め、魅力ある漁業の振興を目指します。また漁獲量の向上を図るため、漁民への補助金制度による支援に努めてまいります。産業まつりについては、優良特産品をはじめ、町内の農産物や加工品等を町内外にアピールし、本町産業の活性化を図るため継続して実施してまいります。生涯にわたり健康と夢・希望を育くむ健やかな
まちづくり 高齢者福祉では、令和元年度に実施した地域福祉交通の実証実験を対象者の範囲等の見直しを図りつつ継続し、本格導入に向け取り組んでまいります。 令和２年度は、第７期老人福祉計画及び沖縄県介護保険広域連合が策定した第７期介護保険事業計画の最終年度に当たります。それぞれの計画の評価を行いながら、第８期計画の策定に努めてまいります。また、令和２年度からスタートする第２期嘉手納町地域福祉推進計画に基づき、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、相互に支え合う共生社会の実現に向け、社会福祉協議会、自治会、民生委員・児童委員及び関係機関とも連携を図りながら、町民を主体とした地域福祉の推進に取り組んでまいります。 地域包括ケアシステムの構築に向けては、生活支援体制整備事業、在宅医療介護連携推進事業、認知症総合支援事業等各事業の充実強化に努めます。 生活支援体制整備事業については、同事業の一環として現在２自治会において移動販売が実施され好評を得ております。今後とも、各自治会における更なる支え合いの体制づくりや生活支援サービスの創設に努めてまいります。 在宅医療連携推進事業においては、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい生活が送れるよう医療と介護の連携を推進していきます。認知症施策としては、認知症施策推進会議を設け、「認知症初期集中支援チーム」「認知症カフェ」「認知症サポーター養成講座」等を含め総合的に取り組む体制を整えてまいります。また、虚弱な高齢者に対し、新たな運動機能向上事業を立ち上げ、介護予防事業の充実を図ってまいります。 障害福祉では、嘉手納町障害者計画等に基づき、障害のある方やその家族が地域で安心して自立した生活が営めるよう障害福祉サービス等及び地域生活支援事業の充実を図るとともに、地域生活支援拠点等の整備を進めてまいります。また、障害のある方が住み慣れた地域で障害福祉サービス等を受けられるよう障害福祉事業所の誘致に努めてまいります。 児童福祉においては、引き続き待機児童対策に取り組んでまいります。保育士の処遇改善事業といたしまして、年休及び休憩代替保育士の配置を支援する事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士資格取得を支援するための試験対策講座や保育士合同就職説明会を引き続き実施し、保育士の人材確保に努めます。また、待機児童解消に向けては、更なる認可保育園の整備に取り組むとともに、老朽化した町立第三保育所の建て替えについても進めてまいります。 町立保育所並びに認可保育園においては、土曜一日保育と延長保育を継続実施し、保育環境の充実に努めるとともに、認可外保育施設への支援も継続してまいります。また、民間学童の増設及び支援の充実を図り、学童保育における待機児童解消に向けて努力してまいります。 母子及び父子並びに寡婦福祉においては、母子及び父子家庭等医療費助成事業について、引き続き自動償還払い方式による利便性向上を図り、ひとり親世帯の負担軽減に努めます。また、沖縄県が実施する「ひとり親家庭等日常生活支援事業」や「母子父子寡婦福祉資金貸付事業」などの周知と利用促進を図ってまいります。 児童虐待の防止と対応に関しましては、要保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関とのネットワークの構築や相談体制の強化を図ります。 母子保健においては、安心・安全な妊娠・出産・子育ての推進や育児不安の軽減、子どもの疾病予防のため、助産師による新生児訪問、乳幼児健診の充実に努め、疾病の早期発見と早期治療に繋げるよう支援し、健診後のフォロー健診や発達を支援するための親子教室(健診事後教室)を継続実施いたします。また、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を継続し、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境づくりを進めてまいります。 妊婦健康診査の公費助成については、安心して妊娠・出産が出来る体制の確保を目的に、望ましい回数とされる受診回数14回の助成を継続実施いたします。その他、未熟児養育医療に関する事務、低出生体重児・未熟児に対する訪問指導、子どもフッ化物塗布助成事業、特定不妊治療費助成事業についても継続実施いたします。 子ども医療費助成事業は、中学校卒業までの自己負担分の全額助成を継続し、保護者の経済的負担の軽減を図りながら子どもの健やかな成長を支援します。加えて、現在未就学児を対象に行っている現物給付については、中学卒業までの実施に向けて検討を進めてまいります。 母子健康包括支援センター事業については、令和２年度から開始いたします。これにより、母子(親子)健康手帳交付の際の地区担当保健師による全数面談を継続実施し、妊産婦・乳幼児等の状況の継続的・包括的把握に努めます。また、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門職が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関との連絡調整、妊産婦や乳幼児等に対する切れ目のない支援を提供し、育児不安の軽減や虐待予防に寄与する体制を整えていきます。 また、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査にかかる費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する産婦健康診査の実施、出産後の母子に対して心身のケアや育児サポートを行い、産後も安心して子育てできる支援体制として、産後ケア事業を実施します。また、全ての新生児に対し、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的に、新生児聴覚検査助成事業を実施します。 本町の子育て世代が、妊産婦健診や乳幼児健診等の母子保健事業を利用し、安心して子育てが出来るよう努めてまいります。 感染症の予防は、任意の予防接種であるおたふくかぜや高齢者肺炎球菌の予防接種費用を助成し、感染症の発病や重症化、まん延の予防に努めます。 健康増進事業では、「健康・食育かでな21」に基づき、健康づくりと食育の推進を図ります。また、健康管理を推進するため人間ドック・脳ドックの助成、歯周疾患検診事業、がん検診・婦人がん検診についても引き続き、実施してまいります。 特定健診においては、地域と連携し受診率の向上を図るため、「週末健診」、「ナイト健診」を実施いたします。 国民健康保険事業は、我が国の社会保障制度の中核として国民皆保険の重要な位置を占めており、町民の医療確保と健康保持に大きく貢献しております。引き続き国保運営に加わった財政運営の責任主体である県と連携を図りながら国民健康保険事業の円滑な運営に努めます。医療費の適正化を図るとともに、国民健康保険税の収納強化を図り、国民健康保険事業の持続可能な運営に努めてまいります。 後期高齢者医療保険につきましては、保険料の均等割額を補助金として支給いたします。また、はり・きゅう等施術に対する補助や健診結果説明会を引き続き実施いたします。 国民年金は、町民の老後の経済的な支えとなる老齢基礎年金のほか、障害基礎年金、遺族基礎年金などがあり、町民が一生かかわっていく社会保障制度です。関係機関との協力連携のもと無年金者対策、ねんきんネットによる住民サービス及び保険料免除勧奨を図るため、制度の周知に努めます。地域の歴史・文化に誇りを持ち、学び続ける魅力ある人づくり 教育行政においては、第５次嘉手納町総合計画に即した第２次嘉手納町教育大綱を本町教育行政の骨子とし、嘉手納町総合教育会議における審議の活性化を図り、充実した教育行政の推進に努めます。 幼稚園では、遊びや豊かな体験を通じて、知識や技能の基礎、思考力・判断力・表現力等の基礎、学びに向かう力・人間性を育むことができるよう、一人ひとりの発達や特性に応じた教育を推進します。また、幼小の連携を図り、子どもの育ちや学びの連続性を重視した切れ目のない教育を展開します。そのために、幼稚園教諭、小学校教諭間で「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共有するとともに、交流や研修の充実を図ります。 小・中学校においては、嘉手納型「小中一貫教育」を推進し、系統性と連続性を重視した義務教育９年間の教育を行い、児童生徒に「生きる力」を培います。 また、ふるさとキャリア教育を推進し、総合的な学習の時間において、嘉手納のヒト・コト・モノを教育材料にした学習を展開するとともに、地域の企業や公共機関、各種施設での職場見学・体験活動、地域貢献活動を通して、一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育みます。 文部科学省の教育課程特例校として英会話学習の充実に取り組むとともに、英語検定試験(英検)に係る検定料の補助を継続して行います。 電子黒板をはじめとするＩＣＴ機器の活用を促進し、授業に即した教材や学習内容等を効果的に提示することにより、わかる授業を展開し、子どもたちの「確かな学力」の向上に向けて、指導の充実を図ります。また、小学校においてプログラミング教育を推進し、児童のプログラミング的思考を育みます。 特別な支援を要する児童生徒の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行います。また、特別支援教育支援員(教育サポーター)を配置し、当該児童生徒への支援の充実を図ります。また、障がいの有無にかかわらず、集団生活をとおして共に学ぶことができるインクルーシブ教育を行います。 未来を担う子どもたちの豊かな成長に資するため、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度を取り入れた学校)の導入に向け、各小中学校の推進体制を構築し、地域とともにある学校づくりを推進します。 青少年センターの充実を図り、青少年非行防止活動の拠点として、学校・家庭・地域などの諸関係機関と連携を図り、学習支援活動や相談活動を行います。 適応指導教室「ふれあいスクール」において、不登校児童生徒の学習支援及び諸体験活動に取り組み、登校復帰や自立に向けた支援をします。 子供の貧困対策として、子ども支援コーディネーターを配置し、児童生徒が置かれた様々な環境や現状を把握し、学校や学習支援施設、居場所づくりを行う関係機関との情報共有を図るとともに、就学援助などの行政サービスにつなげるための支援を行います。 また、令和２年度も引き続き沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、新入学児童生徒の入学前支給等就学援助の充実を図ります。 教育施設については、昨年、屋良小学校の新校舎が完成しており、新年度においても引き続き教育環境の改善に資するため、関連工事として屋良小学校旧校舎の解体工事、外構工事そして敷地造成工事に取り組んでまいります。 社会教育については、町民一人ひとりの生きがいづくりに向けて、学習の機会を提供するとともに、社会教育関係団体や指導者の養成、人材の育成に努めます。 令和２年度も地域学校協働活動、放課後子ども教室推進事業を継続いたします。また、学校・家庭・地域の連携協力の推進を図るとともに、子どもたちが地域社会の中において心豊かで健やかに育まれる環境づくりに努めてまいります。 文化振興については、町文化協会をはじめ関係団体と連携し、文化芸能の発表の場や様々な分野において芸術文化に触れる機会を増やすよう努めます。 人材育成事業では、貸与事業として学資貸与及び入学準備金貸与への取り組みを継続し、学生生徒に対する就学の機会を確保するとともに、学資等の負担軽減を図ってまいります。また、助成事業では、社会教育団体等の研修や交流派遣に参加する町民への補助金支給、教育・芸術・文化及びスポーツ部門で優秀な成績を修めた町民への報奨金支給を引き続き実施し、各分野における人材の育成に努めてまいります。 交流事業としては、ハワイ短期留学派遣事業と鳥取県大山町との児童交流事業を継続し、嘉手納町の次代を担う児童生徒の人材育成に取り組んでまいります。 海外移住者子弟受入事業については、移住先国の発展に貢献し得る人材の育成を図るとともに、町民の国際交流意識の高揚及び移住先国と嘉手納町との国際親善に寄与することを目的に令和２年度も引き続き実施いたします。 文化財事業では、町指定文化財について、引き続き保存・継承への支援を行います。 特定地域特別振興事業につきましては、令和２年度において実施設計等を行い、コミュニティーホール、民俗資料室、シェアオフィス等の新施設整備に向け取り組んでまいります。 町立図書館では、令和２年度より町民の利用者向け新サービスとしてとしょかん通帳の導入を行います。としょかん通帳は読書履歴を記録・管理できるだけでなく、子どもの頃から使用することで成長記録としての利用、また子どもの読書意欲、達成感を高める効果も期待できます。また、引き続き図書資料・館内行事の充実、利用者サービスの向上を図ることで、住民の読書活動をサポートし、生涯学習拠点としてその役割を果たしてまいります。 社会体育では、スポーツ推進委員を中心に地域及び社会体育団体と連携を図り、各種スポーツ教室、講習会、大会等を通してスポーツ、レクリエーション活動の推進、普及に取り組み、町民の健康の保持増進に努めます。 外語塾については、これまで同様に英語や情報処理を中心とした教育を実施し、優れた国際感覚や語学力、コミュニケーション能力を有する人材の育成を図ります。 英語コンテストについては、地域の英語教育に貢献できるよう、町内の小中学生を対象に令和２年度も継続して開催いたします。執行体制と行財政の運営等 防災行政については、令和元年度より継続実施している
防災行政無線のデジタル化に加え、令和２年度は防災情報システムの整備を実施し、情報伝達の強化を図るとともに、災害に係る情報収集や発令判断の充実強化を図ります。また地域住民の防災意識の啓発に資するため自主防災組織の新規立ち上げに向けた取り組みや避難訓練の実施等につきましても継続的な取り組みを進めてまいります。
地方公務員法等の改正により、これまで行政事務の重要な担い手となっていた臨時・非常勤職員制度の運用が抜本的に見直され、会計年度任用職員制度が新たにスタートいたします。新制度の下、今後は同一労働・同一賃金の考え方に基づき、適正な任用、勤務条件を確保してまいります。また、会計年度任用職員にも服務規定等が適用されることとなるため、公務運営の適正確保、適切な運用がより一層求められることとなります。 そうした中、確かな行政サービスを行うため、すべての職員の個々の能力が十分発揮できるよう各種研修の充実に努め、職員の意識改革と資質の向上を図り、業務執行体制の確立に向けて取り組みます。また、複雑・多様化する業務に的確に対応し、職場環境の改善を図るとともに、引き続き積極的にメンタルヘルス対策を推進し職場の安全衛生管理体制の充実に努めます。 令和２年度の予算編成においては、国の税制改正や予算編成の状況等を十分に把握するとともに、地方財政対策、各種の制度改正などの動向を注視し、義務的経費や継続して実施している経費などを中心に編成し、新規施策及び政策的経費については、総合計画実施計画を踏まえ作業を進めてまいりました。 令和２年度の財政運営にあたっては、引き続き国、県の動向や町財政の状況等を十分認識するとともに、事務事業のさらなる効率化と合理化に努め、取り組んでまいります。 以上のこと等を踏まえ編成された令和２年度
一般会計予算案、
水道事業会計予算案、３特別会計予算案は、次のとおりであります。
一般会計予算 10,035,525千円
水道事業会計予算 水道事業収益 352,664千円 水道事業費用 350,176千円 資本的収入 25,003千円 資本的支出 194,389千円
国民健康保険特別会計予算 1,979,520千円
後期高齢者医療特別会計予算 265,726千円
下水道事業特別会計予算 336,976千円 以上、令和２年度の町政運営に当たり、私の基本方針と主要な施策の概要等について申し上げてまいりました。社会経済情勢の急速な変化に的確に対応しつつ、さらなる町政の発展と町民福祉の増進に向け全職員の総力を上げて諸施策を遂行してまいります。 議員諸賢並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。令和２年３月３日、嘉手納町長當山宏。 以上でございます。
○
徳里直樹議長 以上で町長の施政方針を終わります。
○
徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前11時01分 休憩
△午前11時11分 再開
○
徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第５「議案第61号 令和２
年度嘉手納町
一般会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎我謝治彦
企画財政課長 議案第61号令和２
年度嘉手納町
一般会計予算について御説明いたします。議案書の１ページをお開きください。 議案第61号 令和２
年度嘉手納町
一般会計予算。 令和２
年度嘉手納町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ100億3,552万5,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 (債務負担行為)第２条、
地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。 (地方債)第３条、
地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。 (一時借入金)第４条、
地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定める。 (歳出予算の流用)第５条、
地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(１)各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。令和２年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 それでは次に議案書の２ページから５ページの第１表歳入歳出予算について御説明いたします。なお、先にお配りしました令和２
年度嘉手納町
一般会計予算説明書に基づいて、歳入歳出予算の主要な部分について御説明させていただきたいと思います。そのほか資料といたしましては、令和２
年度嘉手納町
一般会計予算編成の経緯についてもお配りしておりますので、あわせてごらんくださいませ。 議案書２ページ目をお開きください。それでは議案書の第１表歳入歳出予算について御説明いたします。まず歳入から御説明いたします。１款町税、総額は24億2,674万8,000円で、構成比率24.2％、前年度当初予算24億3,095万7,000円に比べ420万9,000円、0.2％の減となっております。１項町民税７億160万3,000円、前年度当初予算に比べ個人分44万9,000円の増、法人分669万円の減で、計624万1,000円の減となっております。法人分の主な要因は、法人税引き下げによるものでございます。２項固定資産税16億1,588万9,000円、前年度当初予算に比べ63万8,000円の増となっております。主な要因は、地価の上昇によるものでございます。３項軽自動車税4,638万9,000円、前年度当初予算に比べ346万円の増となっております。主な要因は、軽自動車税率の変更によるものでございます。４項町たばこ税6,286万7,000円、前年度当初予算に比べ206万6,000円の減となっております。 ２款地方譲与税、総額は2,860万5,000円、構成比率0.3％、前年度当初予算2,707万4,000円に比べ153万1,000円、5.7％の増となっております。１項地方揮発油譲与税717万1,000円、前年度当初予算に比べ26万5,000円の減となっております。２項自動車重量譲与税2,033万3,000円、前年度当初予算に比べ69万5,000円の増となっております。３項森林環境譲与税110万1,000円、前年度当初予算に比べ110万1,000円の皆増となっております。 ３款利子割交付金、総額は79万8,000円、前年度当初予算141万円に比べ61万2,000円、43.4％の減となっております。 ４款配当割交付金、総額は299万1,000円、前年度当初予算226万9,000円に比べ72万2,000円、31.8％の増となっております。 ５款株式等譲渡所得割交付金、総額は181万9,000円、前年度当初予算195万2,000円に比べ、13万3,000円、6.8％の減となっております。 ６款地方消費税交付金、総額は２億6,329万6,000円、構成比率2.6％、前年度当初予算２億3,016万7,000円に比べ3,312万9,000円、14.4％の増となっております。 ７款環境性能割交付金、これまでの自動車取得税交付金を廃止し、環境性能割交付金に改めております。総額は248万円、皆増となっております。 ８款国有提供施設等所在市町村助成交付金(基地交付金)、総額は２億9,221万9,000円、構成比率2.9％、前年度当初予算２億6,654万1,000円に比べ2,567万8,000円、9.6％の増となっております。 ９款施設等所在市町村調整交付金、総額は７億2,247万7,000円、構成比率7.2％、前年度当初予算と同額となっております。 10款地方特例交付金、総額は505万7,000円、前年度当初予算364万円に比べ141万7,000円、38.9％の増となっております。 11款地方交付税、総額は13億3,966万円、構成比率13.3％、前年度当初予算13億6,421万円に比べ2,455万円、1.8％の減となっております。このうち普通交付税の総額は11億8,739万9,000円で、前年度当初予算に比べ2,917万8,000円の増、特別交付税の総額は１億5,226万1,000円で、前年度当初予算に比べ5,372万8,000円の減となっております。特別交付税の減の要因といたしましては、近年全国で相次いで発生している自然災害対策費として、被災地へ財源が集約されていることによるものでございます。なお、普通交付税における基地関連傾斜配分は約５億円を見込んでおります。 12款交通安全対策特別交付金、総額は148万4,000円、前年度当初予算174万1,000円に比べ25万7,000円、14.8％の減となっております。 13款分担金及び負担金、総額は3,854万2,000円、構成比率0.4％、前年度当初予算１億2,985万円に比べ9,130万8,000円、70.3％の減となっております。 次に３ページ目をお願いします。１項分担金1,000円、費目存置でございます。２項負担金、総額は3,854万1,000円、前年度当初予算に比べ9,130万8,000円、70.3％の減となっております。主な要因は、比謝川大橋補修事業読谷村負担金6,542万6,000円の皆減によるものでございます。 14款使用料及び手数料、総額は１億6,927万6,000円、構成比率1.7％、前年度当初予算１億7,754万2,000円に比べ826万6,000円、4.7％の減となっております。１項使用料１億3,131万2,000円、前年度当初予算に比べ903万9,000円の減となっております。主な要因は、幼稚園使用料896万7,000円の減によるものでございます。２項手数料3,796万4,000円、前年度当初予算に比べ77万3,000円の増となっております。 15款国庫支出金、総額は17億6,141万3,000円、構成比率17.6％、前年度当初予算17億8,526万7,000円に比べ2,385万4,000円、1.3％の減となっております。１項国庫負担金７億1,809万7,000円、前年度当初予算に比べ4,595万3,000円の増となっております。主な要因は、子どものための教育・保育給付交付金1,494万3,000円の増によるものでございます。２項国庫補助金10億3,768万5,000円、前年度当初予算に比べ6,311万4,000円の減となっております。主な要因は、民生安定施設整備事業費補助金１億3,186万3,000円の減によるものであります。３項委託金563万1,000円、前年度当初予算に比べ669万3,000円の減となっております。 16款県支出金、総額は10億654万3,000円、構成比率10.0％、前年度当初予算７億2,052万9,000円に比べ２億8,601万4,000円、39.7％の増となっております。１項県負担金３億4,304万5,000円、前年度当初予算に比べ1,730万4,000円の増となっております。主な要因は、障害者自立支援給付費等県負担金1,051万円の増によるものであります。２項県補助金６億3,484万円、前年度当初予算に比べ２億5,919万3,000円の増となっております。主な要因は、沖縄振興特別推進市町村交付金２億5,176万5,000円の増によるものであります。３項委託金2,865万8,000円、前年度当初予算に比べ951万7，000円の増となっております。 17款財産収入、総額は７億5,443万7,000円、構成比率7.5％、前年度当初予算７億4,378万3,000円に比べ1,065万4,000円、1.4％の増となっております。１項財産運用収入７億5,443万4,000円、前年度予算に比べ1,065万4,000円の増となっております。主な要因は、提供公有財産555万6,000円の増によるものでございます。２項財産売払収入3,000円、費目存置でございます。 18款寄附金、総額は１億5,287万円、構成比率1.5％、前年度当初予算7,890万円に比べ7,397万円、93.8％の増となっております。 19款繰入金、総額は7,000円、前年度予算と同額でございます。１項特別会計繰入金1,000円、費目存置でございます。２項基金繰入金6,000円、費目存置でございます。 20款繰越金、総額は4,000万円、構成比率0.4％、前年度当初予算と同額でございます。 21款諸収入、総額は２億1,173万6,000円、構成比率2.1％、前年度当初予算１億9,057万5,000円に比べ2,116万1,000円、11.1％の増となっております。１項延滞金、加算金及び過料128万1,000円、前年度当初予算に比べ95万円の減となっております。２項町預金利子1,000円、費目存置でございます。３項貸付金元利収入３万1,000円、前年度当初予算と同額でございます。４項受託事業収入２万7,000円、前年度当初予算と同額であります。５項雑入２億1,039万6,000円、前年度当初予算に比べ2,211万1,000円の増となっております。主な要因は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1,600万円の皆増によるものでございます。 22款町債、総額は８億1,306万7,000円、構成比率8.1％、前年度当初予算３億6,922万9,000円に比べ４億4,383万8,000円、120.2％の増となっております。主な要因は、
比謝川緑地広場整備事業債で１億5,780万円の増、緊急防災・減災事業債２億7,750万円、都市再生住宅整備事業債8,410万円、特定地域特別振興事業債700万円の皆増によるものであります。以上、歳入合計100億3,552万5,000円で、前年度当初予算92億9,245万6,000円に比べ、７億4,306万9,000円、８％の増となっております。 次に歳出について御説明いたします。予算書の４ページをお願いします。１款議会費、総額は１億2,984万9,000円、構成比率1.3％、前年度当初予算１億2,167万3,000円に比べ817万6,000円、6.7％の増となっております。主な要因は、委託料の増によるものでございます。 ２款総務費、総額は15億7,430万3,000円、構成比率15.7％、前年度当初予算19億2,217万6,000円に比べ３億4,787万3,000円、18.1％の減となっております。１項総務管理費13億8,007万5,000円、前年度当初予算に比べ３億5,734万1,000円の減となっております。主な要因は、５目庁舎等管理費における工事請負費の減によるものでございます。２項徴税費9,851万7,000円、前年度当初予算に比べ1,591万円の増となっております。主な要因は、１目税務総務費における共済費、２目賦課徴収費における委託料の増によるものであります。３項戸籍住民基本台帳費6,352万8,000円、前年度当初予算に比べ1,831万1,000円の減となっております。主な要因は、委託料の減によるものであります。４項選挙費2,420万5,000円、前年度当初予算に比べ641万6,000円の増となっております。主な要因は、沖縄県議会議員選挙費、町議会議員選挙費の皆増によるものであります。５項統計調査費612万1,000円、前年度当初予算に比べ565万3,000円の増となっております。６項監査委員費185万7,000円、前年度当初予算に比べ20万円の減となっております。 ３款民生費、総額は32億448万8,000円、構成比率31.9％、前年度当初予算27億7,612万円に比べ４億2,836万8,000円、15.4％の増となっております。１項社会福祉費17億2,518万2,000円、前年度当初予算に比べ１億2,359万7,000円の増となっております。主な要因は、１目社会福祉総務費における繰出金の増によるものであります。２項児童福祉費14億7,905万5,000円、前年度当初予算に比べ３億502万1,000円の増となっております。主な要因は、１目児童福祉総務費における負担金、補助及び交付金の増となっております。３項生活保護費1,000円、費目存置でございます。４項災害救助費25万円、前年度当初予算に比べ25万円の減となっております。 ４款衛生費、総額は５億7,232万7,000円、構成比率5.7％、前年度当初予算５億2,151万9,000円に比べ5,080万8,000円、9.7％の増となっております。１項保健衛生費３億250万6,000円、前年度当初予算に比べ2,599万9,000円の増となっております。主な要因は、５目母子衛生費における委託料の増によるものであります。２項清掃費２億6,982万1,000円、前年度当初予算に比べ2,480万9,000円の増となっております。主な要因は、２目塵芥処理費における負担金、補助及び交付金の増によるものであります。 ５款労働費、総額は255万8,000円、前年度当初予算350万2,000円に比べ94万4,000円、27％の減となっております。 ６款農林水産業費、総額は3,494万3,000円、構成比率0.3％、前年度当初予算3,311万2,000円に比べ183万1,000円、5.5％の増となっております。１項農業費2,893万9,000円、前年度当初予算に比べ18万2,000円の減となっております。主な要因は、２目農業振興費における委託料の減によるものであります。２項林業費28万円、前年度当初予算に比べ１万6,000円の増となっております。３項水産業費572万4,000円、前年度当初予算に比べ199万7,000円の増となっております。 ７款商工費、総額は11億8,796万2,000円、構成比率11.8％、前年度当初予算４億1,027万8,000円に比べ７億7,768万4,000円、189.6％の増となっております。主な要因は、４目観光費、５目情報通信産業費における工事請負費の増によるものであります。 ８款土木費、総額は９億5,122万2,000円、構成比率9.5％、前年度予算９億787万9,000円に比べ4,334万3,000円、4.8％の増となっております。１項土木管理費5,047万9,000円、前年度当初予算に比べ579万3,000円の増となっております。主な要因は、１目土木総務費における共済費の増によるものであります。２項道路橋りょう費３億2,806万円、前年度当初予算に比べ4,780万5,000円の減となっております。主な要因は、２目道路維持費における工事請負費の減によるものであります。３項都市計画費５億149万3,000円、前年度当初予算に比べ２億3,773万7,000円の増となっております。主な要因は、３目公園費における委託料の増によるものであります。４項下水道費2,607万4,000円、前年度当初予算に比べ11万3,000円の減となっております。下水道事業特別会計への繰出金であります。５項住宅費4,511万6,000円、前年度当初予算に比べ１億5,226万9,000円の減となっております。主な要因は、１目住宅管理費における委託料の減によるものであります。 次に５ページをお願いいたします。９款消防費、総額は２億9,469万3,000円、構成比率2.9％、前年度当初予算２億5,887万5,000円に比べ3,581万8,000円、13.8％の増となっております。ニライ消防への負担金でございます。 10款教育費、総額は15億7,266万2,000円、構成比率15.7％、前年度当初予算19億3,255万4,000円に比べ３億5,989万2,000円、18.6％の減となっております。１項教育総務費１億8,574万3,000円、前年度当初予算に比べ9,460万1,000円の減となっております。主な要因は、２目事務局費における備品購入費の減によるものであります。２項小学校費４億9,633万6,000円、前年度当初予算に比べ１億3,048万2,000円の減となっております。主な要因は、３目学校建設費における工事請負費の減によるものであります。３項中学校費１億1,111万6,000円、前年度当初予算に比べ２億306万1,000円の減となっております。主な要因は、工事請負費の減によるものであります。４項幼稚園費１億2,936万6,000円、前年度当初予算に比べ4,126万円の減となっております。主な要因は、工事請負費の減によるものであります。５項社会教育費３億9,916万2,000円、前年度当初予算に比べ１億573万5,000円の増となっております。主な要因は、８目社会教育施設整備事業費における委託料の増によるものであります。６項保健体育費２億5,093万9,000円、前年度当初予算に比べ377万7,000円の増となっております。主な要因は、２目体育施設費における備品購入費の増によるものであります。 11款災害復旧費、総額は345万円、前年度当初予算と同額でございます。１項厚生労働施設災害復旧費15万円。２項農林水産施設災害復旧費20万円。３項商工施設災害復旧費50万円。４項公共土木施設災害復旧費200万円。５項文教施設災害復旧費50万円。６項その他公共施設・公用施設災害復旧費10万円であります。 12款公債費、総額は３億3,706万3,000円、構成比率3.4％、前年度当初予算３億3,131万3,000円に比べ575万円、1.7％の増となっております。主な要因は、長期債償還元金の増によるものであります。 13款諸支出金、総額は１億5,000万5,000円、構成比率1.5％、前年度当初予算5,000万5,000円に比べ１億円の増となっております。１項普通財産取得費1,000円、費目存置でございます。２項基金費１億5,000万4,000円、前年度当初予算に比べ１億円の増となっております。主な要因は、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金の増によるものであります。 14款予備費、総額は2,000万円、構成比率0.2％、前年度当初予算と同額でございます。 以上、歳出合計100億3,552万5,000円で、前年度当初予算92億9,245万6,000円に比べ７億4,306万9,000円、８％の増となっております。 次に６ページをお願いします。第２表債務負担行為について御説明いたします。事項につきましては、１件目は屋良東部地区地域振興施設機能拡充事業費でございます。期間としましては、令和３年度までであります。限度額は７億1,695万5,000円となっております。２件目は民生安定施設整備事業費(
嘉手納飛行場等周辺
まちづくり支援事業)であります。期間としましては、令和４年度まで。限度額は１億7,930万8,000円となっております。３件目は都市再生住宅整備事業であります。期間としましては、令和３年度まで。限度額は２億5,004万6,000円となっております。 第３表地方債について御説明いたします。起債の目的につきまして、１件目は臨時財政対策債であります。限度額は１億8,106万7,000円となっております。２件目は緊急防災・減災事業であります。限度額は２億7,750万円となっております。３件目は屋良東部地区地域振興施設機能拡充事業で、限度額は4,710万円といたしております。４件目は
比謝川緑地広場整備事業で、限度額は２億1,470万円といたしております。５件目は未買収道路用地取得事業で限度額は160万円といたしております。６件目は都市再生住宅整備事業で、限度額は8,410万円といたしております。７件目は特定地域特別振興事業で、限度額は700万円といたしております。合計で８億1,306万7,000円といたしております。起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。 ７ページ以降につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で令和２
年度嘉手納町
一般会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
徳里直樹議長 これで提案理由の説明を終わります。 日程第６「議案第62号 令和２
年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎町田優
町民保険課長 令和２
年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算を御提案する前に、その概要について御説明申し上げます。なお、参考資料として予算説明書を添付してございますので、あわせて御参照ください。 本町の令和２年１月末現在の国保加入者世帯は2,318世帯で、全世帯5,646世帯の41.1％、被保険者数は4,167名で全人口１万3,520名の30.8％となっております。前年より加入世帯で39世帯減少し、被保険者で118名減少しております。令和２年度の国保健康保険特別会計予算につきましては、歳入で県支出金及び県繰入金が増額となっています。歳出では保険給付費及び国民健康保険事業費納付金等が増額となっております。予算総額は前年度当初予算額より5,472万2,000円、2.8％の増となっております。 それでは議案第62号令和２
年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。 議案第62号 令和２
年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算。 令和２
年度嘉手納町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19億7,952万円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 (一時借入金)第２条、
地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億円と定める。 (歳出予算の流用)第３条、
地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(１)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。令和２年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 それでは次のページの歳入を御説明申し上げます。１歳入、１款国民健康保険税、国民健康保険税の総額は、３億4,185万1,000円で、前年度当初予算に比べ440万5,000円の減となっています。国民健康保険算定調定表に基づき算定し、調定額の93.8％、退職被保険者分を100％の徴収率を見込んで計上しております。 ２款使用料及び手数料、前年度当初予算額と同額の51万円を計上。 ３款国庫支出金、国庫支出金の総額は101万6,000円で、前年度当初予算額に比べ101万5,000円の増となっています。１目社会保障税番号制度システム整備費補助金として、令和３年３月からマイナンバーカードを保険証として利用できる環境整備のためのシステム改修費に対する補助金として101万6,000円を計上しております。 ４款県支出金、県支出金の総額は12億3,960万2,000円で、前年度当初予算額に比べ4,555万1,000円、3.8％の増となっています。 ５款財産収入、財政調整基金等の預金利子、費目存置であります。 ６款繰入金、繰入金の総額は３億7,072万9,000円で、前年度当初予算額に比べ1,256万1,000円、3.5％の増となっています。２項の基金繰入金は5,000万円を計上しております。 ７款繰越金、令和元年度決算の余剰金を5,000万円程度と見込んで、その半額の2,500万円を計上しております。 ８款諸収入、諸収入は81万円を計上してあります。延滞金及び第三者納付金等は前年度と同額を計上。特定健康審査等負担金は暫定措置で、過年度分を費目存置しております。 ９款町債、財政安定化のため予期せぬ給付費増や収納不足により財源不足になった場合に備え、県に設置される財政安定化基金により貸し付けを受けるために計上される予算科目であり、費目存置としております。 歳入総額を19億7,952万円といたしております。 次に３ページの歳出を御説明申し上げます。２歳出、１款総務費、職員の人件費及び国保事業の運営に必要とされる経費として、6,470万9,000円を計上してあります。前年度当初予算と比べ150万5,000円、2.3％の減となっております。１項総務管理費6,121万2,000円を計上してあります。前年度当初予算額6,236万3,000円と比べ115万1,000円、1.8％の減となっています。２項徴税費、国保税の賦課徴収に関する経費283万8,000円を計上。納付書等の印刷製本費、郵送料からなっており、前年度319万2,000円と比べ35万4,000円の減となっています。３項運営協議会費、国保運営協議会に関する経費で、24万3,000円を計上。前年度と同額を計上しております。４項趣旨普及費、窓口保険証更新時等に配布する国保関係パンフレットの購入費等で41万6,000円を計上しております。 ２款保険給付費、給付費総額で12億837万9,000円を計上してあります。前年度当初予算額11億6,648万8,000円と比べ4,189万1,000円、3.6％の増となっています。主に一般被保険者療養給付費3,838万4,000円の増及び一般被保険者高額療養費1,874万9,000円の増などに伴うものであります。１項療養諸費10億1,359万8,000円を計上してあります。前年度当初予算額と比べ2,508万6,000円、2.5％の増となっています。２項高額療養費１億7,328万8,000円を計上してあります。前年度当初予算額１億5,648万3,000円と比べ1,680万5,000円、10.7％の増となっています。３項移送費、移送費は説明を省略いたします。４項出産育児一時金2,059万1,000円、49件を計上。前年度当初予算額と同額となっております。５項葬祭諸費90万円、30件を計上してあります。前年度当初予算額と同額を計上してあります。 ３款国民健康保険事業費納付金、県が県全体の医療費、給付費等の見込みを立てた上で、公費等の拠出で賄われる部分を除いた額を、医療費水準や所得の水準を考慮して各市町村ごとに決定いたします。その納付金を支払うために計上される予算科目で、６億4,063万3,000円を計上しております。前年度当初予算額６億2,780万6,000円と比べ、1,282万7,000円、２％の増となっています。 ４款共同事業拠出金、費目存置であります。 ５款財政安定化基金拠出金、基金の交付額の補填については国、県及び県内全市町村が３分の１に相当する額をそれぞれ拠出いたします。その拠出金を支払うために計上される予算科目です。費目存置となっております。 ６款保健事業費2,375万4,000円を計上、前年度当初予算額2,224万円と比べ151万4,000円、6.8％の増となっております。 ７款基金積立金、費目存置でございます。 ８款公債費、療養給付費の支払いのために一時借り入れを行う際の一時借入額に係る利子分等を支払うために計上される予算科目であり、費目存置となっております。 ９款諸支出金、被保険者としての資格喪失届のおくれなどにより、月割課税を行った際に発生する被保険者への還付金や国庫支出金等で前年度に超過受け入れがあった際の返還金が計上される予算科目です。204万円を計上しております。 10款予備費、前年度当初予算額と同額4,000万円を計上しております。 以上、歳出総額を19億7,952万円といたしております。 ４ページ以降の事項別明細書は御参照ください。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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徳里直樹議長 これで提案理由の説明を終わります。
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徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前11時55分 休憩
△午後１時30分 再開
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徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第７「議案第63号 令和２
年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎町田優
町民保険課長 まず御提案の説明をする前に、１点訂正がございます。お手元にお配りいたしております令和２
年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算説明書の中の２ページの歳出、２款後期高齢者医療広域連合納付金の２行目に、前年度当初予算額243,389円と書いてございますが、その中に「千」という文字を書き加えていただきたいと思います。２億4,338万9,000円でございます。 それでは令和２
年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算を御提案する前に、その概要について御説明申し上げます。令和２年１月末現在の被保険者数は1,618名、全人口１万3,520名の12％となっております。前年度同月1,635名に比べ17名の減となっております。令和２年度予算につきまして、歳入で後期高齢者医療保険料、繰入金が増額、諸収入が減額となっております。歳出では総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金が増額となっております。予算総額は前年度当初予算額より974万5,000円の増額となっております。 それでは議案第63号令和２
年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。 議案第63号 令和２
年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計予算。 令和２
年度嘉手納町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億6,572万6,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。令和２年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 それでは第１表歳入歳出予算により説明いたします。まず２ページの歳入について御説明いたします。１歳入、１款後期高齢者医療保険料、後期高齢者医療保険料の総額は２億2,313万8,000円を計上、前年度当初予算額２億1,652万円と比べ661万8,000円の増となっております。特別徴収保険料が185万7,000円の増、普通徴収保険料が476万1,000円の増となることに伴うものでございます。特別徴収保険料現年分5,278万6,000円、普通徴収保険料現年分１億6,869万5,000円、普通徴収保険料滞納繰越分165万7,000円となっております。 ２款使用料及び手数料、説明を省略させていただきます。 ３款繰入金、繰入金の総額は4,198万9,000円を計上、前年度当初予算額3,885万8,000円と比べ313万1,000円の増となっております。事務費繰入金1,681万1,000円、本事業に係る事務費に対する一般会計からの繰入金であります。保険基盤安定繰入金2,517万8,000円、保険料の軽減分と被扶養者に対する経過措置分を県が４分の３負担し、町の一般会計で歳入として受け入れ、町負担の４分の１分を追加した額を一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り入れいたします。 ４款繰越金、説明を省略させていただきます。 ５款諸収入59万6,000円を計上、２項の償還金及び還付加算金で51万円を計上しております。４項の雑入で８万3,000円を計上しております。 以上、歳入合計を２億6,572万6,000円といたしております。 続きまして、３ページの歳出について御説明いたします。１款総務費、総務費の総額は1,535万円を計上、前年度当初予算額1,108万1,000円と比べ426万9,000円、38.5％の増となっております。第１項総務管理費は1,225万8,000円を計上、前年度当初予算に比べ408万1,000円、49.9％の増となっております。人件費及び本事業の運営に必要とされる経費の増などに伴うものでございます。第２項徴収費は309万2,000円を計上、前年度当初予算に比べ18万8,000円の増となっております。会計年度任用職員報酬等の増に伴うものでございます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金の総額は２億4,886万5,000円を計上、前年度当初予算額２億4,338万9,000円と比べ547万6,000円、2.2％の増となっております。保険料等負担金等の増に伴うものでございます。 ３款諸支出金、諸支出金は51万1,000円を計上、１項償還金及び還付加算金として前年度予算額と同額の51万円を計上、２項繰出金は費目存置となっております。 ４款予備費、前年度当初予算額と同額の100万円を計上してあります。 以上、歳出合計２億6,572万6,000円で、前年度当初予算２億5,598万1,000円に比べ974万5,000円、3.8％の増となっております。 ４ページ以降の事項別明細書は御参照ください。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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徳里直樹議長 これで提案理由の説明を終わります。 日程第８「議案第64号 令和２
年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎金城博吉
上下水道課長 それでは議案第64号令和２
年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算につきまして御説明いたします。 議案第64号 令和２
年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算。 令和２
年度嘉手納町の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億3,697万6,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 (債務負担行為)第２条、
地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。 (地方債)第３条、
地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。 (一時借入金)第４条、
地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000万円と定める。 (歳出予算の流用)第５条、
地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(１)各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。令和２年３月３日提出、嘉手納町長當山宏。 ２ページをお願いいたします。歳入について御説明をいたします。１款使用料及び手数料、総額は２億1,129万7,000円で、構成比率62.8％、前年度当初予算額に比べ3,157万6,000円の増となっております。１項使用料２億1,129万5,000円、下水道使用料において前年度当初予算に比べ3,157万6,000円の増となっております。主な要因は、基地使用料の増によるものであります。２項手数料、費目存置であります。 ２款国庫支出金、総額は2,500万1,000円で、構成比率7.4％、前年度当初予算額に比べ500万円の増となっております。１項１目下水道事業国庫補助金は費目存置です。２目特定防衛施設周辺整備調整交付金は2,500万円、前年度当初予算額に比べ500万円の増で、委託費及び工事費の増によるものであります。 ３款県支出金、費目存置であります。 ４款繰入金、総額は5,639万6,000円で、構成比率16.8％、前年度当初予算額に比べ1,194万円の減となっております。１項他会計繰入金2,607万4,000円、前年度当初予算額に比べ11万3,000円の減となっております。２項基金繰入金3,032万2,000円、前年度当初予算額に比べ1,182万7,000円の減となっております。 ５款繰越金、総額は1,377万6,000円で、構成比率4.1％、前年度当初予算額に比べ454万4,000円の増となっております。 ６款諸収入、総額は5,000円、前年度当初予算額と同額となっております。 ７款町債、総額は3,050万円で、構成比率9.1％、前年度当初予算額に比べ1,120万円の増となっております。 歳入合計３億3,697万6,000円で、前年度当初予算額に比べ4,038万円の増となっております。 続きまして３ページをお願いいたします。次に歳出について御説明をいたします。１款総務費、総額は１億7,312万円で、構成比率51.4％、前年度当初予算額に比べ1,700万2,000円の増となっております。１項総務管理費における増の主な要因は、１目一般管理費において負担金、補助及び委託料の増によるものであります。 ２款施設費、総額は１億1,843万6,000円で、構成比率35.1％、前年度当初予算額に比べ2,254万9,000円の増となっております。１項施設費、１目施設維持費において、主に委託費及び工事請負費の増によるものであります。主な工事は町道35号線、68号線管渠改修工事、354メートルを予定しております。 ３款公債費、総額は4,442万円で構成比率13.2％、前年度当初予算額に比べ82万9,000円の増となっております。下水道事業償還元金の増によるものであります。 ４款予備費、総額は100万円を計上しております。 歳出合計３億3,697万6,000円で、前年度当初予算額に比べ4,038万円の増となっております。 次に４ページをお願いいたします。第２表債務負担行為について御説明をいたします。事項につきましては、嘉手納町公共下水道公営企業会計適用事業であります。期間といたしましては、令和２年度から令和４年度まで。限度額、4,710万8,000円となっております。次に第３表地方債の限度額を定めております。起債の目的につきましては、１件目、流域下水道事業であります。限度額は2,180万円。２件目は公営企業会計適用債で、限度額が870万円。合計で3,050万円を予定しております。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。 ５ページ以降につきましては、事項別明細書になっておりますので、御参照をお願いしたいと思います。
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徳里直樹議長 これで提案理由の説明を終わります。 日程第９「議案第65号 令和２
年度嘉手納町
水道事業会計予算」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。