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1. 嘉手納町議会 2018-12-13
   12月13日－03号

   
   取得元: 嘉手納町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   平成３０年　１２月　定例会（第２２回）　　　　　　平成30年第22回嘉手納町議会定例会　会議録第３号　　　　　　　平成30年12月13日（木）　午前10時00分　開議出席議員は次のとおりである。　　　　１番　仲村　一議員　　　　　　　２番　志喜屋孝也議員　　　　３番　花城勝男議員　　　　　　　５番　古謝友義議員　　　　６番　安森盛雄議員　　　　　　　７番　奥間政秀議員　　　　８番　新垣貴人議員　　　　　　　９番　照屋唯和男議員　　　　10番　仲村渠兼栄議員　　　　　　11番　石嶺邦雄議員　　　　12番　當山　均議員　　　　　　　13番　田崎博美議員　　　　14番　田仲康榮議員　　　　　　　15番　知念　隆議員　　　　16番　徳里直樹議員欠席議員は次のとおりである。　　　　４番　宇榮原京一議員職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。　　　　前川広充　　　事務局長　　　　　稲嶺綾子　　　係長　　　　金城洋平　　　主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。　　　　當山　宏　　　町長　　　　　　　神山吉朗　　　副町長　　　　比嘉秀勝　　　教育長　　　　　　山内　智　　　会計管理者　　　　金城　悟　　　総務課長　　　　　我謝治彦　　　基地渉外課長　　　　天久　昇　　　企画財政課長　　　奥間勝美　　　税務課長　　　　前原信博　　　福祉課長　　　　　町田　優　　　町民保険課長　　　　上原　学　　　子ども家庭課長　　上地康夫　　　産業環境課長　　　　宇榮原　孝　　都市建設課長　　　金城博吉　　　上下水道課長　　　　金城睦和　　　教育総務課長　　　當山哲也　　　社会教育課長　　　　浦崎直哉　　　教育指導課長　　　新垣美佐　　　中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問 ○徳里直樹議長　　これから本日の会議を開きます。　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、１番仲村一議員、２番志喜屋孝也議員を指名します。　日程第２「一般質問」を行います。　質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。　３番花城勝男議員。 ◆３番（花城勝男議員）　　３番花城勝男です。３問通告していますので、順を追って一問一答方式で行います。質問を始める前に、質問要旨何番と順次案内した後に質問をいたします。　それでは質問に移ります。質問事項１．高齢化社会（2025年問題）を問う。団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、各市町村が準備を進めていますが、全国的には2018年から75歳以上の人口が65歳から74歳までの人口を上回る予想です。75歳以上の高齢者の絶対数が増えるということは、それだけ介護予防サービス、施設サービス、居宅サービス、医療サービスを増やす必要がありますが、今回は主に施設サービスについて伺います。まず（１）、（２）を伺います。（１）嘉手納町の高齢化統計を伺う。①2018年の65歳以上の高齢化率と人数。そのうちの75歳以上の高齢化率と人数を伺います。②2025年（将来予想）の65歳以上の高齢化率と人数。そのうちの75歳以上の高齢化率と人数を伺います。（２）嘉手納町の老人福祉施設入居者の統計を伺います。①2018年の老人福祉施設入居者の人数は。入居希望待機高齢者の人数は。②2025年（将来予想）の老人福祉施設入居者の人数は。入居希望待機高齢者の人数は。４点伺います。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎前原信博福祉課長　　質問事項１（１）①についてお答えいたします。2018年４月１日現在の本町の高齢化率は22.8％で、65歳以上の人口は3,115人、75歳以上の方は12.7％で1,741人となっております。また2025年については、国から提供された国勢調査に基づく推計結果により、本町の高齢化率は26.8％で65歳以上の人口は3,604人、75歳以上の方は14.5％で1,954人となっております。　質問事項１（２）②についてお答えいたします。2018年の町内の老人福祉施設の入居者数は114人、待機者は31人となっております。なお、2025年の老人福祉施設の入居者数及び待機者数は、2025年までに新たな老人福祉施設が整備されれば入居者数が増え、待機者数にも影響が出ることになりますので、人数の把握は困難であると言えます。もし仮に、現在の老人福祉施設数に変動がないと想定した場合、入居者数114人となり、待機者数については高齢者人口の伸び率で推計した場合36人となります。 ◆３番（花城勝男議員）　　65歳以上の高齢化率は嘉手納町でも約23％を超えていると。高齢化社会になっているということですが、2025年にはそのうちの65歳から74歳までの前期高齢者が約12％、75歳以上の後期高齢者が約14％、合計で約26％。４人に１人以上が高齢者のまちになるということだと思います。予想では2030年前後には高齢化率も30％以上になるのではないかと思いますが、中央区では既に30％以上になっていると。せんだっての11月の新聞掲載で、2017年度は沖縄県も加わって全ての都道府県が超高齢化社会になったという報道がありました。ちなみに21％以上が超高齢化社会ということですが、お隣の読谷村が19.7％、北谷町が18.5％、沖縄市が18.9％となっており、近隣地域に比べても嘉手納町の高齢化率が高いことがわかります。したがって、年々介護、医療費などの社会保障費が大幅に急増することが問題になります。先ほど老人福祉施設入居者の待機高齢者のデータは若干困難ということでしたが、予想としては団塊の世代が75歳を迎える2025年には、老人福祉施設が不足をするということが予想されます。　それを踏まえて、次の（３）の質問に移ります。（３）嘉手納町の高齢化と老人福祉施設の現状と課題を伺います。 ◎前原信博福祉課長　　質問事項１（３）についてお答えいたします。嘉手納町は超高齢化社会に突入しており、今後も高齢者が増加するものと推計されております。また、沖縄県介護保険広域連合平均では団塊の世代が高齢期を迎えたことで、前期高齢者が後期高齢者を上回る傾向にありますが、嘉手納町においては既に後期高齢者数が前期高齢者数を上回る状況にございます。本町の老人福祉施設は特別養護老人ホーム１カ所、有料老人ホーム１カ所、介護療養型医療施設１カ所、認知症対応型グループホーム１カ所、デイサービス提供事業所８カ所、訪問介護サービス提供事業者が４カ所、訪問看護サービス提供事業所が１カ所ございます。また、近隣市町村にも多くの老人福祉施設がございます。課題といたしましては、今後増加する要支援者、要介護者への必要な介護サービスを提供できる体制づくりを図ること等が挙げられます。 ◆３番（花城勝男議員）　　今、答弁を聞いても現状と課題は厳しい状況にあるということがわかりますが、行政がつくった第７期嘉手納町老人福祉計画、この中にも行政が示した2018年の要介護１から要介護５までの数が、2018年は492人から2025年には658人になると。166人の要介護者が増えるという予想をしています。65歳以上高齢者に対する要介護認定率も、2018年は約20％が2025年には約24％になる見込みです。嘉手納町の高齢者の４人に１人は要介護が必要になるという厳しい現状が見えてきます。1960年代には11人の現役世代が１人の高齢者を支えていた時代が、現在では2.4人に１人の現役世代で高齢者を支える時代ということになっていると思います。２人で１人の高齢者を支える時代が、近い将来には訪れる見込みなのかなということです。そういうさまざまな厳しい環境が予想されるということだと思います。　それでは（４）（５）に移ります。（４）2025年に向けて、今後の老人福祉施設増設の方向性と考え方を伺います。（５）介護医療院と2025年介護医療院給付費5億1,900万円の概要を伺います。また介護医療院施設開設の考え方を伺いたいと思います。 ◎前原信博福祉課長　　質問事項１（４）についてお答えいたします。沖縄県では事業支援計画を、介護保険広域連合では事業期間を３カ年ごとに定めており、計画の中で基盤整備の方向性を定めて過剰な施設整備による給付費の増加の抑制などを行い、構成市町村の高齢者ニーズに即した介護サービス提供基盤の支援を行っておりますが、第７期事業計画においては、特別養護老人ホームの施設については新たな事業所は見込まず、介護医療費については必要な整備量を見込むこととしております。議員御質問の2025年度に向けた老人福祉施設増設の方向性と考え方についてでございますが、今後の高齢者人口等の増に伴う介護保険サービスを取り巻く環境の変化に対応する施設の基盤整備の方向性が定められることとなります。　質問事項１（５）についてお答えいたします。介護医療院は医療の必要な要介護者の長期療養、生活施設として平成30年４月より創設された介護保険施設です。また、介護医療院とは要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設と定義され、今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理が必要な重度要介護者の受け入れ、看取り、ターミナルなどの機能と生活施設機能を兼ね備えた施設でございます。介護医療院給付費５億1,900万円につきましては、2025年に介護医療院に支払われる介護保険サービスの見込み額でございます。介護医療院施設開設の考え方につきましては、介護医療院は介護療養型医療施設からの移行が見込まれており、本町におきましては名嘉病院が該当します。したがいまして介護医療院開設につきましては、名嘉病院の動向を注視していきたいと考えております。なお、移行期限は平成36年３月31日までとなっております。 ◆３番（花城勝男議員）　　介護医療院とは、要は要介護者に対して医療機能と生活施設としての機能とを兼ね備えた高齢者の福祉施設と。同一施設内で医療と介護を一体的に提供する施設ということだと思うのですが、浦添市にことしの９月でしょうか、嶺井第二病院が初めて沖縄県で介護医療院になったということで、そこの事務長にお話を伺いに行ったのですが、たまたま行ったら読谷高校のＯＢでして、非常に親切に説明してもらいましたが、にしばるの介護医療院の基本理念を少しだけ読み上げたいと思います。にしばるの基本理念。「療養生活を楽しく過ごせるように、入所者の意志や人格を尊重し必要な介護、看護、医療、リハビリの提供をします。在宅医療が困難な方を受け入れ、長期療養や終末期の支援を行い、地域社会へ貢献します」ということで理念がうたわれています。それで、先ほども第７期のところに介護型医療施設医療法人名嘉病院ですか。それが2025年までには介護医療院にかわるというルール化がされているということで理解してよろしいでしょうか。 ◎前原信博福祉課長　　県といたしましても、実際介護医療院に関しましては介護医療型医療施設からの移行というのが主な介護医療院になり得るであろうという見込みを立ててございますので、当然その名嘉病院がそれに該当するであろうということで考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　この老人福祉計画の中に、名嘉病院とは書かれてはいないのですが、介護医療型医療施設が2018年には26人の入居者があると。それが今、2025年には124人に増える予想というのは、嘉手納町でもそれだけの26人の予定が124人に増えるというのは名嘉病院を想定しているのでしょうか。それともほかの病院が入ってくるという想定をしているのでしょうか、伺います。 ◎前原信博福祉課長　　議員御指摘の2025年度は、あくまでも推計値でございます。本来ですと介護保険事業は３年スパンで計画をきっちり策定していくような事業になってございますが、長期計画ということで2025年の数値を推計してございますので、この推計値についてはっきりこの数値になりますということは言えないのかなということで考えてはいるのですが、しかしながら介護医療に関しましては、今後利用者が当然増えていくだろうというところでの数値の設定になっております。 ◆３番（花城勝男議員）　　この福祉計画に施設介護サービス給付費が2018年には３億2,600万円、対象人員が97人。それが2025年には、介護に係る費用を全部含めて給付が９億3,500万、対象人員が252人になると。これも予想で立てているということで、2025年には給付費が６億900万円に増えるという予想をされているということです。介護施設に入る高齢者が160人増えるという予想で、168人が介護施設に入るという予想をしているのでしょうか。 ◎前原信博福祉課長　　先ほど申し上げましたように、2025年、長期の推計値でございますが、議員おっしゃるとおり計算しますと、そういう形でニーズが算出されていきますので、推計値においてはその人数が増えていくということになろうかと思います。 ◆３番（花城勝男議員）　　これも予想ですから、単純計算をすると168人増えると介護者84人が入所できる老人福祉施設が２カ所必要になるという単純計算です。嘉手納町が全ての施設を増やすというのは厳しいのでしょうけれども、再質問ですが、この介護施設の不足の現状を行政として解決する方法というのでしょうか。もしくは支援する方法はあるのでしょうか、伺います。 ◎前原信博福祉課長　　介護保険事業に関しましては、先ほど申し上げましたが３年スパンでその事業計画を立ててまいります。その中で施設数に関しましても、その時点で必要な数を見込み、その整備をしていくということになります。したがいまして、実は都道府県のほうで数を設定するということになってございますので、市町村のほうで、意見としては新たな事業所が嘉手納町において介護サービス提供施設を開設したいということであれば、その旨介護保険広域連合、県のほうに数値を上げていきます。それが承認されれば当然その整備という運びになります。新たな介護施設を、こちらのほうでさらに誘致するとかということが可能かどうかという部分の御質問だったと思うのですが、介護施設に関しましては当然必要な面積等も必要になってまいります。土地も必要になってまいりますので、その辺は施設の形態に応じて本町で展開でき得る事業所であれば、当然本町としましても、できるだけ嘉手納町に誘致できればということで考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　私としても老人福祉施設は民間の活力の指導のもとに進めていければと考えておりますが、いずれにしても嘉手納町の比謝川の里であるとか、先ほど言った名嘉病院であるとか、民間の有料老人ホーム、屋良のサンハートなどもあります。また、ミニデイサービスも先ほど８カ所あるということだったと思いますが、このような民間施設と行政が2025年問題を見据えて、こういうところに行政としてアプローチをしていただいて、行政と民間が連携で取り組むことが大事かと思いますので、ぜひ2025年問題に備えて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。しかし、先ほどもあったように、国としては膨大な介護費用の負担を抑えるために、施設から在宅へという政策を推し進めていますので、公的な介護施設はそう簡単には増やせないという現実もありますが、そういう意味でも福祉課、地域包括支援センター、社会福祉協議会で介護の予防に伴う事業もあわせて取り組んでいただきたいと思います。　それでは（６）の質問に移ります。（６）11月１日に嘉手納警察署管内の読谷村比謝で、北区在住の78歳の高齢者が走行途中に意識を失い、多重追突事故を起こし本人が死亡するという痛ましい事故がありました。高齢者の自動車運転免許自主返納を伺います。①行政として後期高齢者の自動車運転免許証の保有数と自主返納者数を把握しているかを伺います。②2019年度福祉交通計画の中で後期高齢者交通安全対策として、自動車運転免許証自主返納奨励対策の実施を検討できないか。③後期高齢者の自動車運転免許証自主返納者に対して、タクシーチケット100枚×500円（５万円）１回限りの返納奨励支援策を提案いたします。３点、答弁をお願いします。 ◎前原信博福祉課長　　質問事項１（６）についてお答えいたします。高齢者の免許保有者数及び免許返納者数についてでございますが、沖縄県警の調査結果により、2017年75歳以上の高齢者の免許保有者数は４万7,761人となっております。また、75歳以上の高齢者の返納者数は2017年2,258人となっております。本町の免許証を返納した高齢者の人数を嘉手納警察署に確認したところ、2017年の数値のみではございますが、75歳以上の高齢者の返納者数は22人となっております。　続きまして、福祉交通計画の中で自動車運転免許証自主返納奨励対策実施検討につきましては、現在のところ検討しておりませんが、高齢者支援の視点から、今後、調査研究してまいりたいと考えております。また、議員御提案の自動車運転免許証自主返納者に対する支援策につきましても、その必要性を含めて、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　１点。現在、自主返納した返納者に対して得点はあるのでしょうか。町も含めて県も含めて。
   ◎前原信博福祉課長　　町からの支援策というのはございません。ただし、自主返納者は返納しましたという証明書をいただくことになります。この証明書を提示すればバスが半額、タクシーですと１割の割引等のサービスがあるということでお聞きしております。 ◆３番（花城勝男議員）　　高齢者の交通事故は社会的にも問題になっていますし、高速道路の逆走とか駐車場での事故。最近、役場玄関前駐車場で高齢者がアクセルとブレーキを踏み間違えたのかわかりませんが、事故が起こっております。このように我々の身近に起こる高齢者の事故を警察署だけに任せることなく、行政としてできるだけ調査研究をして、悲惨な事故、加害者を出さない、被害者も出さない。悲惨な状況にならないようにすることが大事だと思いますので、ぜひ早急に予算を計上して、2019年度にこういう自主返納奨励対策を要望いたしますが、再度75歳以上の高齢者に対して自動車運転免許証自主返納奨励対策を、先ほど調査研究するということでしたので、必要性があるということで思っていますので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。　それでは質問事項２（１）（２）（３）に移ります。質問事項２．民俗資料館等基本構想、計画を問う。平成29年３月31日の嘉手納町民俗資料館等基本構想策定から１年８カ月が経過しましたが、今後の早急な整備事業計画の推進を望みます。開館までの工程を行政・専門家・民間団体との連携と町民参加型で進められていますが、これまでの課題点や進捗状況を伺います。（１）新民俗資料館等基本計画策定（計画、設計、工事、開館）の進捗状況と年度ごとスケジュールを伺う。（２）民俗資料館館内の膨大な公文書資料、収蔵物品、展示物等の台帳システム導入委託の内容と進捗状況を伺います。（３）膨大な歴史文化資料をデジタルデータにして現在保存しているのか、これから保存するのか、現状と課題を伺います。 ◎新垣美佐中央公民館長　　質問事項２（１）についてお答えいたします。民俗資料館等基本計画策定業務の進捗状況につきましては、今年度の策定に向け町内検討委員会ワークショップ等を開催し、県内外の視察も実施しております。年度内におきまして、引き続き町内検討委員会を開催し検討を重ねていきたいと考えております。また今年度基本計画を策定し、次年度以降に解体設計、基本設計、実施設計、建設工事を経て平成37年度、2025年度ごろ開館の予定です。　次に質問要旨（２）にお答えいたします。今年度実施しております嘉手納町民俗資料室収蔵品台帳システム導入業務の内容としまして、民俗資料室及び町史編さん室で保管しております収蔵資料を整理しデータベース化、台帳の整理を行い、検索システムを構築するものとなっております。指名競争入札により委託業者を決定し、現在作業を進めておりますが、１月中に業務を終了する予定となっております。　質問要旨（３）にお答えいたします。歴史文化資料のデジタルデータでの保存は現在行っておりません。また、今回の収蔵品台帳システム導入事業では、収蔵品の写真撮影及び書籍類につきましては表紙のスキャニングを実施し、資料の特定及び検索が可能なシステムを構築する予定です。今回、検索システムを導入することにより、収蔵しております資料、書籍等の検索が容易になり、町民サービスの向上につながるものと考えます。 ◆３番（花城勝男議員）　　ことしの３月定例会で年度ごとのスケジュールをいただきましたが、一昨日の答弁で少し変更があるということで資料提供を請求していますが、いつごろまでに毎年度のスケジュール表の資料提供ができるのか伺います。 ◎新垣美佐中央公民館長　　現段階で検討している資料としまして、まだ基本計画を策定中でございますので、現段階での資料として、今回の議会開催中に提供したいと考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　ではよろしくお願いします。あと、これを見ますと今年度中、平成30年度中、３月定例会までだと思うのですが、民俗資料館基本計画策定の議会への資料提供は３月定例会でできるということで理解してよろしいでしょうか。 ◎新垣美佐中央公民館長　　基本計画の策定は今年度中を予定しております。工程スケジュールということで、現段階での工程でしたら12月定例会開催中に提供したいと思うのですが、基本計画の検討委員会等でも検討が必要になると考えておりますので、あくまでも現段階で課内で検討した工程表ということでしたら提出することは可能です。今年度末での基本計画の策定を予定しておりますので、３月での報告というのは難しいと考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　ぜひ計画策定に取り組んでいただきたいと思います。それでは質問要旨（４）（５）（６）に移ります。（４）民俗資料館は1973年開館から45年が経過し、建物の老朽化が進み、安全面の問題が危惧されていますが、取り壊し完了までの室内外の安全対策は。（５）何年度に民俗資料館を取り壊す予定なのか伺います。（６）資料室館内の膨大な公文書資料、収蔵物品、展示物等の引っ越し先と保管収蔵建物の保存環境をどのように考えているか伺います。 ◎新垣美佐中央公民館長　　質問要旨（４）についてお答えいたします。地下１階と３階については室内天井の一部剥落が認められるため、この箇所については業務上必要な場合を除き、職員を含め立ち入りを原則禁止にしております。また、建物周辺で危険の可能性がある場所につきましては、立ち入りできないようロープを張り、立ち入り禁止の標示、カラーコーンの設置をする等の対策を講じております。また、民俗資料室への学校や団体などの見学の受け入れを制限しています。　質問要旨（５）についてお答えいたします。平成32年、2020年度に解体ができればと考えておりますが、その前に一時移転を完了したいと思っております。　続きまして、質問要旨（６）についてお答えいたします。資料室の一時移転先につきましては、現在検討を進めております。公共施設、民間賃貸、プレハブ等への一時移転を想定し費用の面、また議員御指摘のように収蔵物の保存環境等も考慮する必要があると考えます。収蔵物の中には貴重品、空調管理を要するものもあるため、資料の種類、性質ごとに検討を進めております。 ◆３番（花城勝男議員）　　現民俗資料館の現場を私も見ましたが、室内の天井や室外の外壁のところどころにブロック塀のブロックが崩落した箇所がありましたので、大変危険な状況かと考えております。事故が起こらない前に一刻も早い対応ができればなということで、何らかの危険除去の対応策を考えてほしいと思いますので要望をしておきます。　それでは再質問ですが、その引っ越しをする先の候補地の選定はされているのでしょうか。あれだけの物量ですから１カ所への引っ越しなのか、２カ所以上に分散しての引っ越しを想定しているのか。その辺現時点でわかる範囲でお願いします。 ◎新垣美佐中央公民館長　　現在、多角的な面から検討を進めておりまして、議員がおっしゃるように部分的に分けての移転になるのか、あるいは一体的な移転になるのか、費用面とかいろいろ配慮する面がありまして候補地を何カ所か選定して検討している最中であります。 ◆３番（花城勝男議員）　　ぜひ早目の選定をして、引っ越しを実現していただきたいと思います。また再質問ですが、小中学生に嘉手納町の歴史文化の教育は大変重要だと考えていますが、この開館までの引っ越し先で、要は最低限の歴史文化、民俗展示物がじかにある程度見学ができる、特に町民もそうですが小中学生が学ぶことができるようにするのか。そのまま見れないようにするのか、ある程度は見れるようにするのか、その辺の考え方はどうでしょうか。 ◎新垣美佐中央公民館長　　一時移転先につきましては費用の面も考慮する必要がありますので、限られたスペースになるとは思うのですが、その中でどのような展示ができるのか、またその効果についても検討していきたいと考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　ぜひ、じかに少しでも見れるような形でお願いしたいと思います。再質問ですが、民俗資料館担当課として嘉手納町の歴史文化を教えることを小中学校まで出向いて、いわゆる出前講座などを行っているのか。その辺、現状はどうなっているのかお聞かせ願います。 ◎新垣美佐中央公民館長　　今年度は嘉手納高校、屋良小学校に出前講座を実施しております。また、出前講座以外にもハワイ短期留学派遣事業、研修生へ事前に町の歴史についての座学等を実施する等の講座等を開催しております。 ◆３番（花城勝男議員）　　ぜひ出前講座もたくさん実施して、嘉手納町の郷土を愛する心の醸成といいましょうか、この辺をぜひやっていただきたいと思います。それで教育指導課として今後、民俗資料館が使えない状況が五、六年続くと思うのですが、開館までの間、嘉手納町の歴史文化の教育を小中学生に対してどのように行っていくのでしょうか。先ほど申し上げた嘉手納町の郷土を愛する心の醸成とか、嘉手納町のプライド、誇りを持てる教育という観点から、どのように行っていくのでしょうか、お聞かせください。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　児童生徒が民俗資料館などを見学することのねらいは、昔の道具や、それらを使っていたころの暮らしの様子や地域の人々の生活の変化、過去の生活における人々の生活の知恵を考えることができるようにすることになっております。議員の御指摘のとおり、民俗資料館の建設が始まることで、その期間見学ができるかできないか見通しがない中ではありますが、教育委員会としましては、各学校の地域学習においては教育委員会発行の３年生、４年生の社会科の副読本や嘉手納町の先人たちなどを資料として活用させていきたいと考えております。また、先ほども出ましたが、町史文化財の担当職員を学校へ派遣する出前講座などを活用させ、嘉手納町の歴史と文化を学ばせていきたいと考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　大変大事なことですので、ぜひ教育指導課としても頑張っていただきたいと思います。　それでは次の質問要旨（７）（８）の質問に移ります。（７）民俗資料館等と青少年センターはそれぞれの計画で、それぞれ別の場所に建設計画を進める予定か。（８）計画している民俗資料館等施設内には町の補助団体を何団体入居させる予定か伺います。 ◎新垣美佐中央公民館長　　質問要旨（７）についてお答えいたします。民俗資料館等施設と青少年センターにつきましては、平成28年度に策定しました民俗資料館等基本構想において、それぞれの計画で事業計画を進めることと決定いたしました。民俗資料館等施設につきましては、建設地の決定を含め、平成30年度策定の民俗資料館等基本計画で計画を進めております。 ◎當山哲也社会教育課長　　質問事項２（８）については社会教育課からお答えいたします。現在、基本計画策定業務が進められておりますが、町民や各種団体の利用形態については先進地視察等も踏まえ、今検討しているところでございます。現時点では確定した数字はお示しできませんが、施設の概要や具体的な方針が明確になった後に、各種団体の意見を伺えればと考えております。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　御質問の質問事項２（７）の青少年センターにつきましては、教育指導課でお答えいたします。青少年センターの移設につきましては、嘉手納町民俗資料館等基本構想の中で検討課題となっておりました。青少年センターは特定の児童生徒の教育施設であるため、独立した機能の施設、設備を必要とします。庁内検討員会では、青少年センターと民俗資料館はその性質から同一敷地では望ましくないという意見もあり、その点も考慮して現在移設先を検討しているところであります。 ◆３番（花城勝男議員）　　私としても民俗資料館と青少年センターは、そもそも利用形態が違いますので、それぞれの別の場所で建設をしたほうがよいと考えます。大変ありがとうございました。将来的には比謝川沿いといいましょうか、道の駅かでなから屋良城跡公園、そして今回できる比謝川の民俗資料館、赤橋下の比謝川緑地整備。カヌーを含めて嘉手納漁港、水釜海浜公園の道路、動線を整備していただいて、駐車場も整備していただいて嘉手納町の観光資源として大きく変貌させていただきたいと思います。　それでは質問要旨（９）に移ります。（９）開館に向けて歴史文化（野國總官、県立農林学校、比謝川の歴史と文化）の観光関連や調査研究に対する行政組織体制、専門家体制、民間の協力体制は万全か伺います。 ◎新垣美佐中央公民館長　　質問要旨（９）についてお答えいたします。今年度策定予定の基本計画におきましては、行政組織体制として副町長を委員長とし、観光関連部署も含めた庁舎内の関係各課課長９人の委員からなる庁内検討員会を発足し、検討を進めております。また、基本計画の策定は国内で類似施設の建設を多く手掛けているコンサルに委託し、アドバイスを受けているほか町内外の有識者を選抜し、有識者懇談会を開催いたしました。また、民間の協力体制としまして社会教育関係者等によるワークショップを開催し、御意見を伺う機会を設けました。また、さらに今後も、議員御指摘のように多方面の方々との連携が図れるよう努めていきたいと考えます。 ◆３番（花城勝男議員）　　ぜひ、いろいろな方々の意見確認、情報収集してほしいのですが、再質問です。嘉手納町の旧字、13字あるのですが、そこの長老といいましょうか有識者に、この歴史文化の情報収集を今現在は行っているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎新垣美佐中央公民館長　　13字全ての長老の皆様にヒアリングといいますか、調査を行っているかどうかは、今すぐにお答えできないのですが、町史編さんの業務の過程の中で、さまざまな方からヒアリングを行う等の調査は行っております。 ◆３番（花城勝男議員）　　全てはなかなか難しいと思うですが、ぜひそういう方々の情報収集も今後進めていただきたいと思います。いろいろな情報を知っている方々もいると思いますので、よろしくお願いします。　それで、一昨日の一般質問で神山副町長は体制、組織の強化を今後実施していくと答弁されていましたので、再確認ですが、私も行政の中で今後こういう大きなプロジェクトをつくって、ぜひ民俗資料館をとてもすばらしい資料館にしていただきたいと思いますので、ぜひ町長のお考え、決意をお聞かせください。 ◎神山吉朗副町長　　今は中央公民館を中心に計画づくりを行っています。計画づくりに当たっては、いろいろな課が関係するものですから、関係課による庁内検討会も立ち上げながら計画づくりを行っています。計画づくりが終わりますと、次は実施に向けて設計等の業務が待っています。したがいまして、今の体制では弱いものだということを感じておりましたので、ぜひ体制を強化しながら、どういう形で進めたらこの計画が実になっていくのか。町民の期待するような、議員の期待するような施設ができるのか等を含めまして、体制強化に向けて検討作業を進めて、次年度からはできるようにしたいと思っています。 ◆３番（花城勝男議員）　　ぜひ、いい民俗資料館をつくっていただきたいと思います。　それでは質問事項２（10）の質問に移ります。（10）2018年10月に二度のワークショップを開催していますが、ワークショップの概要を伺います。 ◎新垣美佐中央公民館長　　質問要旨（10）についてお答えいたします。社会教育関係者を中心に、嘉手納町内で活動する団体の代表者により「民俗資料館の活用について」をテーマとして、また町内学校教職員により「民俗資料館を子どもたちが嘉手納を学ぶ場とするために」をテーマにして、２回ワークショップを開催いたしました。 ◆３番（花城勝男議員）　　もう少し、あと少しだけ概要をまとめて、また今後お聞きしたいと思います。ぜひこういうことも活用していただきたいと思います。その中で、例えば今、民俗資料館は仮称になっていると思うのですが、別の名前も検討しているのか。私としては、この民俗資料館を町民に公募をして名前を決めるということがいいのかなと。いろいろな資料館に関心を持っていただくという意味でも、名前の公募、その辺の提案、考え方を持っているのでしょうか、お聞かせください。 ◎新垣美佐中央公民館長　　民俗資料館は議員がおっしゃったとおり、仮称であります。今後どのような施設名にするかということは、議員御提言の案も含めまして、検討していきたいと考えます。 ◆３番（花城勝男議員）　　私は小中学生にぜひこういう公募をして、関心を持たせるということがいいのかなと思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。答弁ありがとうございました。一つ一つ問題、課題を解決して、ぜひ2023年の新民俗資料館を町民が誇れるすばらしい民俗資料館にしていただきたいと思います。　それでは質問事項３（１）（２）に移ります。質問事項３．嘉手納町の無縁墓を問う。（１）比謝川周辺及び町内の無縁墓の現状と課題は。（２）比謝川周辺の無縁墓は墓地埋葬法によって、いつまでに、どのように改葬（墓に埋葬されている遺骨を別の墓に移して供養すること）することができるかを伺います。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項３（１）についてお答えいたします。墓地整備基本計画におきまして、町内に点在しています墓地の位置数及び墓数は把握しておりますが、所有者が限定されている墓と無縁墓とを区別しての実数等に関しましては、把握はしておりません。今後は家族墓の増加や少子化に伴い、継承者のいない無縁墓が増加されることが懸念される。また、無縁化した墓地は管理が不十分になることから、生活環境の悪化、景観疎外、防犯等の面で問題が生じる可能性があり、土地の有効利用からも大きな支障となります。そのため、後継者のいなくなる可能性がある墓地につきましては、納骨堂や共同墓への移転を促していきたいと考えます。既に無縁墓となっているものにつきましては、現在のところ方策がない状況となっております。　質問要旨（２）についてお答えいたします。一般的な無縁墓の改葬に関しましては、その土地の管理者より以下の改葬の手続を行います。まず、無縁墳墓を改装する旨を、官報に掲載を行います。具体的には無縁墳墓として整理することにしたので、墓地の使用者や墓地の権利者、個人の縁故者は御連絡くださいとの旨を官報に掲載し予告します。次に、同じ内容を墳墓に立札や張り紙などで掲示し行います。お墓に立札を掲示した様子について、写真を随時撮影いたします。官報の掲載及び立札の掲示による公示の後、一年間どなたも墓地の使用者や墓地の権利者、個人の縁故者が名乗り出なかった場合に無縁墳墓の改葬許可申請を行い改装許可を得ます。このような手続を終え、墓地埋葬法上無縁墓の改葬ができることになります。 ◆３番（花城勝男議員）　　今の答弁と一昨日の９番議員とのやりとりを聞いて、改めて無縁墓の問題点、解決が難しい状況にあるのがある程度理解はできましたが、私はその話を聞いて、解決を早めるためには、やはり民間の専門業者に依頼、外部委託をしたほうが早い解決ができるのかなと思っています。再質問ですが、墓地埋葬法を通知して一年たてば、法律に基づいて比謝川周辺の無縁墓の撤去と改葬ができると聞いていますが、その一年が経過した現在では、全ての撤去が所有者の有無にかかわらず、法律的に撤去が実現可能かどうか、再確認いたします。 ◎上地康夫産業環境課長　　法律上、この墓地埋葬法の内容によりますと、一年間の掲示により行い、そのような後の結果であれば、議員がおっしゃるような形で法的な対処で行えるようになっておりますので、その対応でできるかと考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　あと２点、再質問ですが、この新聞掲載で比謝川周辺の無縁墓の新聞掲載があった後に、専門業者からいろいろな提案活動、営業活動といいますか、その後にそういうことがあったのでしょうか、伺います。 ◎上地康夫産業環境課長　　先ほどの答弁でもお答えいたしましたけれども、その無縁墓の対応ですが、数のほうが町としては絶対数のほうを把握しているわけではございませんけれども、かなりの数があるということを想定しております。そのようなことがあり、その民間業者の方からの相談等におきましては、今後そのお墓の移転等を考えた際には既存、当然縁故者がおりませんので、最終的には事業等であれば、その事業関係者のほうが対応しますけれども、その公営墓地等、そういったものに埋葬する際に、絶対数が足りないということが当然想定されることもありますので、そのような形で共同墓等、そういったものもございますということで、民間業者のほうからは相談がございました。 ◆３番（花城勝男議員）　　ぜひ、そういうところを使って、早急な解決策としては、例えば県の管轄以外のもの。または文化財的墳墓３カ所以外のもの。嘉手納町が管轄する空き墓、遺骨の入っている墓の全部を、特に屋良周辺に集中していると思うのですが、これを2019年度中に専門業者、いろいろあると思うのですが、一時預りをしていただいて、つまり比謝川周辺の無縁墓墓地問題を一時的に預けて解決をして、それから2020年度以降に順次所有者が出てきた場合に、その方と相談の上、今度は久得の合祀墓に移動する方法が、いい解決の方法かなと思うのですが、提案も含めて、こういう検討ができないかどうか伺います。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　ただいまの花城議員の再質問の中で、文化財３基というお話ですので、比謝川周辺というと屋良城跡公園のリニューアル計画が関連していますので、私のほうでお答えいたします。議員が御提案した民間事業者のほうの活用等もございましたけれども、きのうの質問でも御答弁いたしましたが、屋良城跡公園のリニューアル計画につきましては、今我々が調査した中では116基お墓がありまして、そのうちの77基が空き墓になって、30基が所有者不明となっております。墓の数が100基以上ありますので、これを町職員だけで墓の供養、おはらい、それとお骨の取り出し、移動、納骨となると職員だけでの対応は厳しいと思いますので、今、議員から御提案のあった民間企業の協力等も必要かと思います。とりあえずはこれから調査も含めて、民間企業に委託した場合にどれぐらいの費用がかかるのかも含めて調査研究していきたいと考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　その問題は行政だけで抱えるのではなくて、この専門業者をうまく利用して、ぜひ検討していただきたいと思います。私としては、専門業者に任せることで予算を計上して、遅くても2020年までにはその辺の解決をぜひやっていただきたいと思っていますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前11時11分　休憩 △午前11時21分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほど花城勝男議員の一般質問の答弁において、若干訂正があるということでの申し出がありますので、答弁をいただきたいと思います。 ◎上地康夫産業環境課長　　申しわけございません。先ほど花城議員への答弁の中で、官報のほうの掲載等に関することですが、あくまでもその手続を行いますのは土地管理者。土地管理者のほうで行いますので、町内全体を町で行うということではなく、土地管理者のほうで行う手続になりますので、町で行うものに関しましては公共事業等、そういった事業に関するお墓です。そういったもので無縁墓等になりますので、町全体を町で行うということではなく、あくまでも土地管理者のほうで行う手続ということで御理解をよろしくお願いします。 ○徳里直樹議長　　一般質問を続けます。　７番奥間政秀議員。 ◆７番（奥間政秀議員）　　ハイサイ、グスーヨー、クタンデー、ネーミソーラニ。執行部ヌ皆サンヤ、マタ町民トゥヌ語ライグヮー、行政懇談会ヌ三日チジチ、デージナトーンドーというお声ですが、ウレー、町民ヌ声ルヤイビーグトゥ、しっかり耳ンカイイッティ、マタ執行部ヌ皆さん、町長初めチバティトゥラシミソーリ。失礼しました。舌ンカンチラ、カンチラでございました。７番奥間政秀でございます。一般質問を２点通告しておりますので、一問一答方式で順を追って行いたいと思います。　今定例会は結構同じような質問が続いておりますが、これもやはり私も重複する質問もあるかと思います。町民に声として受けておりますので、重複するかもしれませんが、ひとつ答弁のほうをお願いしたいと思います。また、観光については平成30年、今年度の６月に提案をいたしました。回答もいただいておりますが、直近でいろいろなインバウンド、訪日外国人に対する官公庁の取り組み等の情報がありましたので、あえて質問をしております。また、墓地問題については去年の９月に質問をしましたが、今定例会も何人かの議員の質問もあり、お答えもありますが、ひとつよろしくお願いします。きょうは12時に終わる予定でございますので、御心配なくお願いします。　それでは、質問事項１．嘉手納町観光振興政策の進捗状況を教えてください。第二次観光振興計画がことしの３月、議会のほうにも提出をされております。第一次から本当にいろいろな町民の意見、あるいはコンサルも交えて担当課がしっかりとつくったすばらしい計画でありますので、その進捗状況についてお伺いします。（１）インバウンド（訪日外国人旅行者）に対する体制強化のクレジットカードや免税等の設備整備の状況は。（２）多言語に対応したパンフレットやホームページの整備の状況は。（３）町内での観光客への滞在時間延長への取り組みの現状は。（４）道の駅かでなの来客数の集計方法の改善策はどのように考えているのか。まず、この４点についてお願いします。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項１（１）についてお答えいたします。第二次嘉手納町観光振興計画における具体施策のうち、インバウンドに対する取り組みといたしまして、道の駅かでなにおいては中国人観光客がクレジットカードとして多く利用している銀聯カード、同じく中国人観光客にインターネット上のオンライン決済として多く利用されていますアリペイ、ウィーチャットペイの、合わせて３つの新たな決済方法を特産品売り場におきまして導入する予定となっており、指定管理者及びテナント会を中心に準備を進めていただいているところでございます。また、道の駅かでなにおける免税に対する取り組みに関しましては、先ほど申し上げた新たな３つの決済方法について、外国人観光客からの要望が多かったこともあり、現在その準備から率先して進めているため、まだ検討を行えていないと指定管理者より伺っております。　質問要旨（２）についてお答えいたします。パンフレットにつきましては、嘉手納町商工会が「かでな元気プロジェクト事業」で作成したガイドブックを継続的に作成し、配布を行ってまいりました。こちらのガイドブックに関しましては、今後も冊子にしながら継続的に実施していく予定でございますが、観光に特化したパンフレット作成については、次年度以降具体的に取り組んでまいりたいと考えております。また、ホームページにつきましても、現在観光に特化し情報を一元的に入手できるようなものがないという現状がございますので、パンフレットの作成とあわせて次年度以降整備を実施してまいりたいと考えております。　質問要旨（３）についてお答えいたします。町内での滞在時間延長への取り組みについて、第二次嘉手納町観光振興基本計画に掲げる施策といたしまして、受け入れ環境の整備充実を掲げております。その中で観光拠点を充実させることを掲げており、実際に取り組んでいる事業といたしまして、道の駅かでなリニューアル事業でございます。また、観光客の滞在時間を延ばす一番の方法は、その地に宿泊することであると考えておりますが、御存じのとおり本町は宿泊施設がほとんどございませんので、第二次嘉手納町観光振興計画の中では民泊のあり方を検証することとしております。その取り組みの一環といたしまして、修学旅行等の団体客を家族に受け入れする、民泊事業の先進地の取り組みを紹介いただく講演会を２月に計画しております。読谷村等でも行われている、この家庭受け入れの民泊については、実際に本町に取り入れ、家庭のニーズがあるのか等の課題もございますので、２月の講演会時にはアンケートもあわせて実施し、ニーズの検証を行っていきたいと考えております。また、滞在時間を延長させる取り組みといたしましては、ほかにも体験プログラムや観光コース商品等の開発が考えられますが、こちらにつきましては今後設立予定の観光協会が主体となって行うものと考えておりますので、担当課といたしましては協会の設立を進めてまいりたいと考えております。　質問要旨（４）についてお答えいたします。道の駅かでなにおける来客数の集計方法につきましては、現在赤外線カウンターにより集計を行っております。現在の方法では人数のカウントは行えるものの、性別、国籍別の集計はできていないという点がございます。自由に出入りできる施設で詳細な集計を行うことは難しいことではありますが、担当課といたしましては、どのような方法があるか検討しており、その取り組みの一つとして現在、沖縄県の事業でＩＯＴ利活用促進ネットワーク基盤構築実証実験という事業がございまして、ネットワークカメラで人数、性別、年齢層を集計するシステムの実証実験が10月９日から平成31年３月15日までの期間で、道の駅かでなにおいて実施されております。実証実験後は来場者データの分析、赤外線カウンターの結果との比較検証を行い、ＩＯＴを活用した集計方法の導入検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　課長、今定例会はかなり答弁の回数が多いようですが、今、４つの質問に銀聯カード等の話し合いを行っているということです。具体的には６月から７、８、９、10月とありますが、どういった形でその銀聯カードとか、アリペイとかというものを指定管理の方々と話しているのでしょうか。これが１点です。あと、多言語に対応したパンフレットとホームページは、平成29年度以降と考えているとありましたが、観光協会設立が平成31年度中でしたよね。これも並行して進めていく予定なのか。来年度中というと、来年度の前半・中盤・後半といったスケジュールももう立てていると思います。その辺を教えてください。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問要旨（１）のカードのお話でございますが、６月定例会でもお話があったのですが、実際、道の駅を管理しています指定管理者のほうも、率先してそのような対応をしていたということもございますので、その辺に関しましてはこちらのほうの話も進めながら、実際は動いていたということがございますので、早目の対応が今後可能かということで考えています。また、質問要旨（２）のパンフレット等に関しましては、次年度におきまして、そのパンフレット等以外に観光に関するポータルサイトの構築という内容も業務の中に取り入れたいという考え方がございますので、その中であわせて、パンフレット等の作成等も含むような形で考えていきたいと考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　次年度ということで、今、具体的に大体７月とか９月とかというようなことはまだ詰めていないという理解でよろしいですか。これから今後、指定管理者等を含めて詰めていくということですよね。ぜひ訪日外国人、特にアジア関係はカード社会ということですので、なるべく早目に。最近テレビのほうでもカード化がよく放映されております。そういったところも小売店とか、あるいは総菜屋さんとか、そういうところでのＰａｙＰａｙカードですか、そういうスマホでの部分が活用できるということで、実際にスピードアップで導入しているという地域もございますので、そういうところはぜひ来年といわず、もう今は社会情勢でいろいろなものが出てきております。ぜひ担当課として、あるいはまた担当課は課長お一人ではないわけですから、おもてなしの嘉手納町ということで、このすばらしい第二次観光振興計画も策定しておりますので、ぜひ率先して、また皆さんが、観光客が来たら本当に楽しいなという部分では、まず皆さんが楽しいなという気持ちがないとできないと思います。もちろんその意識を持って進めていくと思いますけれども、ぜひ今年度中には、何月ごろにこういったものを導入して実現していくというのを、ぜひ年度初めに回答をいただきたいと思います。　また集計方法については、現在県のネットワークカメラですか、10月９日から実証実験を行っているということですので、この辺もこれまで赤外線カウンターということがありましたが、しっかりＩＴ化が進んでいるというのでしょうか、そういった器材もどんどん導入されているようでございますので、可能であればすぐに継続できるような形で今捉えているのでしょうか、この１点だけお願いします。 ◎上地康夫産業環境課長　　現在使用していますカウントにつきましては、先ほどお答えしましたが、性別、国籍別の集計はできないという、細かいものができないということがございます。ただ今年度、沖縄県のＩＯＴ利活用促進という事業で実証実験を行っていますので、その内容ですね。そのデータのほうが終わり次第上ってきますので、そのデータの分析等そういったものをしながら、そのほうが確実に赤外線カウンターより結果がいいということであれば、その辺のものの導入を検討していきたいということでございます。 ◆７番（奥間政秀議員）　　それでは続きまして質問要旨（５）行政・民間との連携協力の現状について。（６）観光情報発信ウェブサイトの現状と多言語対応に対する現状は。（７）嘉手納町観光協会設立に向けた具体的な進捗状況は。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問要旨（５）についてお答えいたします。観光振興を推進していくためには、行政・民間・町民が同じ方向を向いて、一丸となって観光地域づくりを推進していく必要があると考えております。しかし、現在本町では観光振興を主体として取り組む主体がないことから、観光協会の設立に向けて準備を進めているところでございます。商工会との連携につきましては、積極的に行っており、道の駅の今後について先進地等の事例の勉強会を実施することなどの取り組みを行っております。ただし、民間カヤック等の観光事業者と行政が直接連携して何かを行うなどの取り組みができていない状況がございます。担当課といたしましては、観光地域づくり組織として、観光協会の設立を継続して進めていきたいと考えております。　質問要旨（６）についてお答えいたします。観光情報発信ウェブサイト及び多言語対応につきましては、まずウェブサイトにつきましては、現状として観光に特化したものではなく、イベント情報等の発信については、町のウェブサイトや商工会ホームページ、民間のイベントウェブサイト等を活用して行っております。各種媒体を利用することは重要ですので、引き続き行ってまいりますが、嘉手納町の観光情報が一元的に入手できるウェブサイトを構築する必要があると考えております。また、多言語対応の現状といたしまして、イベント情報につきましては民間の英語によるイベント情報、ウェブサイトの活用を行っております。また、沖縄県の多言語対応といたしましては、沖縄県及び沖縄観光コンベンションビューローが実施しております多言語コールセンターのパンフレット等を設置し、案内を行っております。今後の取り組みといたしましては、（２）で答弁いたしましたとおり、ホームページ及びパンフレットを次年度以降整備してまいりたいと考えておりますので、多言語による情報発信も含めて検討してまいりたいと考えております。　質問要旨（７）についてお答えいたします。観光協会の設立につきましては、現在の進捗状況といたしまして、町民の観光協会設立に対する理解を深めるため、12月27日と２月に観光講演会を開催する予定となっております。また、年明け１月からは観光協会設立検討準備会（仮称）の設置を検討しており、定款や実施する事業についての議論を進めていきたいと考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　質問要旨（５）について、民間では主体がないということで観光協会設立に力を入れて、その後行っていくということでした。そして、商工会とは情報交換を行っているということでよろしいでしょうか。きのうから漁協の問題、シーカヤック。比謝川を使った部分の観光に取り組む状況がありました。この漁協とか、あるいは道の駅の指定管理を行っているかでな振興。この道の駅は50万人余りの観光客が来る。第二次観光基本政策の中に、これもイの一番でうたわれているのです。ちなみに課長、釈迦に説法だと思いますが、非常にすばらしいものを、少しだけ読み上げます。これは町長の挨拶です。嘉手納町では平成25年度から平成29年度の５年間を計画期間とする。嘉手納町観光振興基本計画を策定し、嘉手納町の魅力を再発見。皆で取り組む交流のまちづくりを理念に上げ、観光施策や観光拠点の整備に取り組んでまいりました。現在、嘉手納町には嘉手納基地を展望できる道の駅かでなや比謝川でのアクティビティー、野國總官まつりを初めとする各種イベント等に県内外から多くの方々に足を運んでいただいております。今後さらなる観光資源の活用、観光による地域づくりが課題となっております。という初めの挨拶から始まっているのですが、どうもきのうの答弁をお聞きしていると、少し後手後手に回っているのかなと思います。今定例会の各議員からの提案で、その辺は改善をしていくということがありましたが、もう少しだけ議論を深めていきたいと思います。観光協会設立には、今御答弁がありましたように12月27日、２月に講演会を実施して１月から検討委員会に入っていくということで、この計画の中にも中期、長期とございます。でも今、道の駅も15周年を迎えました。せんだって大きなイベントがあり、一方でカヤックのほうも漁協関係含めてシーカヤックの方々、カヌーの方々が作成時点では１万5,000人ですが、きのうの時点で２万人の来客者がいるということでありますので、どうでしょうか、いま一度道の駅の指定管理、そして漁協関係の中のカヌー関係の方々と本当に情報交換、あるいは今後に向けての基本計画に沿った具体的な話し合いを進めていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎上地康夫産業環境課長　　先ほど観光協会設立に向け準備会等の設置を予定しているということで答弁申し上げましたので、その中で設立準備会のほうにおきましても、各団体からのメンバーと、それ以外にもまた協議会等に関しましては商工会や観光に関連した事業所、団体、代表者等で構成をしていきますので、その中で町民、事業所等から参加を募った町民ワークショップ等の体制も考えております。その中で観光関係、また今、道の駅を管理しています指定管理者と商工会を交えた方々をお呼びして、その協議会等も開催を予定していますので、その辺で協議をしていきたいと考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　それでは質問要旨（８）国土交通省の中の観光庁の訪日外国人受入環境整備緊急対策事業補助金の活用というのを課長、お調べしたと思うのですが、本町で活用の予定はありますか。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問要旨（８）についてお答えいたします。議員より御提案いただいております訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業につきましては、この補助金制度は訪日外国人旅行者の滞在時の快適性及び観光地の魅力向上並びに観光地までの移動円滑等を図るため、宿泊施設インバウンド対応支援事業、交通サービスインバウンド対応支援事業、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業を対象として補助金の交付を行うことにより、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備を行うための緊急対策を促進することを目的として、国土交通省、観光庁が継続的に実施している事業でございます。当該事業につきましては、補助金を活用する際の施設には立地条件があり、本町につきましてはその条件に該当せず、対象外であると考えているため、現在のところは観光事業の補助金については沖縄振興特別推進市町村交付金。いわゆる一括交付金を活用しておりますが、観光振興基本計画の事業実施に当たっては、一括交付金その他補助金制度に注視し、活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　課長、今、観光庁の予算は本町に適用しないということでありましたが、実は観光庁も歴史のまだ浅い13年ぐらいの設立でございます。私、先ほど申し上げたある会合で観光庁の地域観光係に関連する方とお会いすることができまして、実は今、全国、島根県山陰、広島県等で観光庁振興課が説明会を開いているのです。その中で私も課長と同じように、この街で利用できるのだろうかということがあったら、ちょうど平成31年度の観光庁の予算概算要求というのがありますよね。これを見たことはありませんか。後でまたごらんになってください。実はその中で沖縄県からの声がまだないということで、関係者は別の会合で沖縄にそれを伝えるために来たということでございました。今、観光地域振興課、観光支援を活用した地域への誘客の促進ということで、25億円の予算を持っているということです。しかし、今観光庁では平成29年度も予算を、平成30年度もまだ予算を使い切れていないということでありました。この部分の中で、今本町は観光協会設立のために動いています。これの対象は地方自治体も入っています。ただ、自治体が直接観光庁に申し込むのではなく、北海道からブロック別に分かれて、沖縄のブロックは沖縄コンベンションビューローのほうに嘉手納町から申請をして、そこから観光庁に申請をするという予算のようです。沖縄県からはまだ１回もないということで、これを他府県もそんなにわからなくて、実は去る10月に広島県で行った講演会、ここでも14市町村が来て、即その申請を行ったようです。これは２分の１の補助があるということです。ですから、道の駅に設置するものも恐らく可能ではないかなと思いますし、また比謝川護岸のシーカヤック等、きのうも水陸両用がありましたが、それについても可能ということでございました。これも私は資料をいただいておりますが、そのためには一般財団法人を設立。既存の市町村の観光協会であれば財団法人化していますから、ＮＰＯとか、それは可能ということですので、嘉手納町のほうでは、それを行政が沖縄観光コンベンションビューローに問い合わせをして、沖縄観光コンベンションビューローの担当者もよくわからなかったらしいです。沖縄の一括交付金もありますが、これは２分の１補助です。３カ年かけてもできるということですので、これは非常にいい情報だと思いますので、ぜひ課長、こういった観光庁の予算も活用してもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎上地康夫産業環境課長　　利用に関しまして、立地場所に関する要件というのがございまして、その中で果たして嘉手納町が合致するかというものがまず一番大きな要点になりますので、担当課といたしまして、その内容等を見る限り、嘉手納町においては厳しい面があるということで、先ほど答弁をさせていただきました。ただ、余りその事業等が浸透していないということもございますので、その辺に関しましては再度内容を検証していき、窓口が沖縄観光コンベンションビューローということもございますので、その辺は内容等の照会をいただきながら調整し、さらに嘉手納町に合致するものがあるのかどうか、検証していきたいと考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　課長、ぜひ情報収集、そして観光庁にも直接地域振興課に、自治体ですから連絡を入れて確認をして、どの予算が使えるのか。この中で先ほど申し上げました支援内容、補助事業、対象事業は各ＤＭＯ策定の事業計画に位置づけられた外国人旅行者の誘客を目的とする以下の事業とあります。（ただし地方ブロックに開催される連絡調整会議）これがブロック別の会議だということです。そして沖縄県においては、沖縄観光コンベンションビューローがその窓口になるということを聞いております。そして、この部分においては地方自治体も含まれるということでありますので、ちょっと問い合わせをしてみて活用してください。我が町の第二次嘉手納町観光振興計画の中にも、このＤＭＯというのがうたわれております。御承知ですよね。ディスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションということで、観光物権の自然、食、芸能等、当該地域にある観光資源を地域と協同して観光地づくりを行う法人ということですから、まさにこれから平成31年に設立する嘉手納町観光協会、スピードアップをして情報を取り入れて、どういう形態になるかわかりませんが、法人にしなければ観光庁の予算が使えないということですので、来年まで待ったらどんどんこの予算は、近年、訪日観光団の圧倒的な日本文化に対するものが年々増加しております。東京オリンピック・パラリンピックには4,000万人ですか。オリンピックには6,000万人の観光客が来ると言われているのです。それを東京だけではなくて地方に移すために、国も各全ての地方、北は北海道から南は沖縄。日本という文化はそれぞれの文化で、本当にすばらしい文化があるということで計画し予算も去年と比較して倍増しています。そういう意味で使い切れなかったら、また戻入するわけです。あるいは情報の早いところで全て申請して、今年度申請も既に幾つかされているようです。これは後ほど調べてみてください。ぜひ活用をお願いしたいと思います。そういう意味での情報はお持ちでしょうか。今の課長の答弁で、嘉手納町としては観光庁の予算は活用できないということでしたが、御答弁をお願いします。 ◎上地康夫産業環境課長　　すみません。事業自体が担当課といたしましては馴染みが薄かったものですから、その内容等を確かに把握していないこともございます。議員の御提案の中で調べた内容では、先ほど答弁しています立地場所に関する要件というのがございまして、その中では嘉手納町のほうが合致していないということで考えており、ただ先ほど述べましたように、その内容等を問い合わせしたということではありません。その辺も含めて沖縄観光コンベンションビューロー等が窓口ということを聞いておりますので、その辺の内容等の確認もしながら、嘉手納町のほうが合致するということであれば、また検討する必要があると考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　課長、ぜひ年内でも問い合わせだけはしておいて、１月から検討委員会を立ち上げるわけですから、その中でまた漁協の関係者、あるいは町内においては道の駅の指定管理者等も含めて検討委員会を開くということでしたので、並行して、恐らく今年度、平成30年度事業では間に合わない事業もあるかと思います。ただ、もしかしたら間に合う事業もあるかと思いますので。私は特別に資料をいただいていますので、これは行政にお渡ししていいですかということで、４日前ぐらいに届いた部分ですから提出していませんが、後ほど資料を提供しますので、その中でこれまで挙げた１番から７番までの部分も活用ができるメニューが多いと感じます。この辺はまた、行政のプロとして沖縄観光コンベンションビューローあたりと話し合われて、あるいは観光庁のほうに問い合わせをして、嘉手納町でこれから使えるメニューがないかどうかというところをお願いします。この調査研究費も２分の１補助が出ると。滞在型コンテンツの充実ということでクルーズ船を活用した、このクルーズ船のハード面も出るそうです。ですから、きのういろいろありました水陸両用ですか。その辺も私が調べたら300万円から1,500万円、2,000万円と人数により違うはずですが、その２分の１を外国人旅行者のための促進ですが、導入したらこれは日本人でもいいわけです。そういう部分でぜひ問い合わせをして、活用できるものは有効活用してもらいたいと思います。　それでは２番目の質問に入ります。観光に特化し過ぎました。質問事項２．嘉手納町墓地整備基本計画について。（１）嘉手納町葬斎場入り口の久得牧原線の将来に向けての交通渋滞解消の現時点での具体的な対策は。（２）葬斎場の町民が望む利便性の高い施設とは、どのように考えているのか。（３）少子高齢化、近年の社会構造の変化、墓地の継承問題等も含め、合葬式墓地の必要性についての町の考えを教えてください。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前11時58分　休憩 △午後１時30分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　質問事項２（１）につきましては、道路交差点渋滞の御質問でございますので都市建設課でお答えいたします。町道久得牧原線から葬斎場へ向かうため、右折する交差点の渋滞につきましては、平成26年度に当該交差点に右折帯を新たに設置する改良工事を行い、同交差点の渋滞対策を講じてきたところでございます。しかしながら通常時には渋滞は発生しなくなりましたが、葬斎場で葬儀がある際にはしばしば渋滞が発生しております。その原因の一つとして交通量の多い時間帯に対向双方の信号機が同時に赤になり、右折する車両が進行できないこともあります。担当課としましては、以前からそのような現状を改善するため、嘉手納警察署へ時差式信号機などの変更ができないか協議を行ってきた経緯がございます。同警察署としては、時差式信号機は原則丁字路に設置する信号機であり、当交差点は野球場出入口にも三点式信号機が設置されていることから、丁字路ではなく十字路として認識しており、時差式信号機の設置は困難であるとの見解でございました。さらに困難な理由としまして、渋滞状況が通年を通しても一時的な時間帯による渋滞であるため、特に慢性的交通渋滞ではないとの認識もあるようで、ほかに改善策がないか、ほかの事例等も含め情報の確認をしていきたいとのことでございました。その後、同交差点の渋滞解消の具体的な対策についての嘉手納警察署からの助言や方策案についての提案はございませんが、我々担当課としましては早目に改善していきたいと考えておりますので、引き続き要望、協議を行ってまいりたいと思います。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問要旨（２）についてお答えいたします。嘉手納町葬斎場は建築後30年経過し、建設当時と現在とでは利用者のニーズに多少の変化が見られる状況にございます。その一つに、本施設は大規模葬儀場のみの施設となっており、家族だけで小規模で使用したい方への対応が難しい施設となっておりますので、家族葬から大規模葬儀まで行える施設整備が望まれると考えております。また、高齢者や体の不自由な方に対応した完全バリアフリー化や天候に左右されにくく利用者に優しい施設整備が町民から望まれる施設と考えております。　質問要旨（３）についてお答えいたします。近年の少子高齢化といった社会構造の変化に伴い、墓地の継承や経済的な負担の軽減等により合葬式墓地のニーズが高まり、担当課といたしましても必要性を感じているところでございます。将来的には町民が共同で使用できる合葬式墓地の建設が必要になると考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　それでは幾つか再質問させてください。質問要旨（１）ですが、平成26年右折帯を設けてよくなっております。これは昨年も質問したのですが、その当時、読谷側のほうで開発が進んでいる大湾区画整理ですね。ある程度店舗等が整って、今は逆に国道58号から読谷村比謝川を通って、結局大型スーパーのほうへ行くときに混むということが言われております。今後は住宅地がどんどんと開発されていくようですので、それに対して嘉手納署のほうとの話し合いの中では、要するに大湾地区の新しい約2,000人規模と言われていますが、その方々が全部久得牧原線を使うわけではないのですが、交通量が増えるというのが予測されるのです。その辺は嘉手納署との話し合いの中で行われているか教えてください。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　今回、定例会一般質問初日の安森議員の御質問にもお答えしましたが、信号機の要望につきまして嘉手納署にいろいろ御相談したところ、この久得牧原線の通過車両も多くなってきて、信号機の時間の調整等がかなり困難ではあるのだけれども、大湾地区の改良によってそこの交通量も多くなってきているから、その辺も含めて信号機の調整をしていきたいという回答はいただいております。ただし、町内の信号機を必要とする箇所が数箇所ございまして、その件をお聞きしたときには、嘉手納署としましては信号機の要望はかなり厳しいと。県内各署からかなり信号機の要望があって、危険度の高い優先順位等があるから、よっぽどのことがないと県警本部には上申は厳しいだろうというので、ほかに方法がないかどうかというのを今検討しているというところでございました。 ◆７番（奥間政秀議員）　　今、課長から答弁がありましたように、先ほどの時差式信号機。読谷村側のほうは、町民のほうからも割と拡幅をされたり、比謝橋方面ですが、渡具知方面と国道に抜けるという。割と設置から通年を経て交通量ともに長い時間右折が青だとか、結構私も数えてみたのですが、18台から20台ぐらいの右折区間を設けて解消しているのですが、そういう同じパターンで久得牧原線の嘉手納野球場から葬斎場に行く道。信号設置ではなくて、要するに嘉手納方向からは青、反対方向からは赤という部分の、そういう細かいところは技術的に無理なのでしょうか。そういった話し合いはなされていますか。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　同交差点についての改良工事はその後、具体的な協議とか検討はなされてはおりません。先ほども答弁したように平成26年度に右折帯を設置したときに、ある程度のそういった渋滞が解消されているだろうと思われていて今日まで来てはいますが、議員が御指摘のとおり、しばしば渋滞する傾向がありますので、当面は信号機のほうでどうにか対応ができればと思いまして嘉手納署のほうと何度か協議をしたのですが、なかなか厳しいというところでございます。引き続き嘉手納署のほうとも調整、協議をしていきながら、もし対応が長期的にかかるようでしたら、同交差点の改良も含め抜本的な対策を講じる必要があるかなと考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　いずれにせよ、やはり信号機設置というのは全県的にということを課長は何度も議会の中で、嘉手納署に相談をしながら答弁をしていただいておりますが、将来を見据えて３年後、５年後はますます交通量は増える予測がありますので、丁字路にしか右折帯の信号ができないということですが、これも我々嘉手納町の特殊性もあろうかと思いますので、嘉手納署のほうも駐車場に対する十字路と見ていらっしゃるのか。町民が水釜方面から逆に回って葬斎場に行く方々もいらっしゃるということですので、時差式ではわかりませんが、先ほど申し上げました嘉手納町方面からの青をせめて何十秒か長くして通れるようなという部分もぜひお願いをしてみてください。よろしくお願いします。　それでは質問要旨（２）（３）です。今定例会でも屋良城跡公園を含めて墓地問題も出ております。これは去年の９月定例会で提案したのですが、墓地整備基本計画素案の中の住民意向調査で公営墓地への公募希望については、「希望する」が330票ですよね。61.3％で最も多いということですので、町民は将来、継承問題も含めて一般の町民も、嘉手納町に生まれて、そして嘉手納町で。しかし場所には限りがあると思うのです。前回も申しあげましたが、本当に那覇市と同じように先に取り組んであれだけの霊園をつくったのかなと思います。やはり次への展開でございますから、これは10年計画で中期の５年でまたいろいろ見直すということですが、基本計画からは３年目ですが、合同墓について今の時点でのお考えはいかがでしょうか。 ◎上地康夫産業環境課長　　我々担当課のほうも今年度、７月に担当者等含めて、その合同墓のほう。那覇市民共同墓、識名霊園内にございますが、視察してまいりました。やはり何タイプかの合葬式の墓地がございまして、その辺に関しましては今後、全県的な流れでそういった共同墓のほうに変わっていくだろうということは想定をしておりますので、今回この墓地整備基本計画の中でもそういった方法を取り入れていきたいと考えております。さらに今回視察をしてまいりました結果、その方法を取り入れたいと。また、この墓地基本計画は５年ごとに見直す形をしておりますので、その際には町民からアンケート等を募り、意見を聴収して今後の課題等に関して、また現況の再確認、そういうことを行いながら計画スケジュール等、そういったものに反映できればと考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　これまでも民間の霊園を視察したりと、行政の担当課でも努力をなされているのは評価をします。ことしも７月に那覇の識名霊園へ行かれたということですので、その辺も含めて、先ほど御質問もありました少子高齢化。高齢化が本当に目の前に来ておりますので、その後の町民の心配は、墓地の心配も葬斎場の心配もあるようでございますので、計画のあと２年とか、中間では10年と言わず、具体的に見えるような形で進めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。以上で一般質問を終わります。 ○徳里直樹議長　　一般質問を続けます。　15番知念隆議員。 ◆15番（知念隆議員）　　15番知念隆でございます。一般質問を３点通告してありますので、通告どおりに質問と提案を行います。今定例会におきましては16人の議員が一般質問を出されており、12月の年末の忙しい時期に16人も質問しなくてもいいのではないかと思っている課長は一人もいらっしゃらないと思いますので、しっかりと私も質問をしたいと思いますが、執行部の負担を考慮いたしまして、今回は易しい質問にしてあります。それでは早速１番目の質問を行います。　質問事項１．各自治会に通信カラオケの設置助成とコミュニティ助成金の創設について。平成30年度の議会と各種団体の懇談会において自治会長会から通信カラオケ設置の助成について総務財政常任委員会に要望が出されております。この件につきましては、ことしの３月定例会で一般質問も出ており、行政としても検討中ということは承知をしております。しかしながら、私たちは委員会として要望を受けておりますので、私個人というよりは総務財政常任委員会としての質問の意味もございますので、よろしくお願いします。今後の展望について伺います。（１）現時点において、各自治会へ通信カラオケを設置することに対する行政の見解を伺います。（２）各自治会に対し、「コミュニティ助成金」の創設ができないか。ことしの３月定例会で１番議員の一般質問に対する答弁では、自治会への経常的な経費の助成は自治会の運営に係る費用に限定され、カラオケの通信費は町の補助に馴染まないとの答弁がありました。しかしながらカラオケは地域住民のコミュニケーションを図るツールとしても最適であり、地域のコミュニティに大きく寄与するものと考えます。新たなコミュニティ助成金で、通信カラオケの通信費を補填していくことも可能ではないか。見解を伺います。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎金城悟総務課長　　質問事項１（１）についてお答えいたします。各区自治会への通信カラオケ設置に対する見解とのことでございますが、各自治会に設置されているカラオケについては小地域ネットワーク事業。いわゆるミニデイサービスでの利用目的に設置されたもので、導入からは既に20年近く経過しております。現状では経年劣化による機器の不具合が発生しており、改めて機器を設置する必要性については理解しております。また、昨今の状況から導入する機器を通信カラオケとすることについても、特に否定するものではございません。　質問事項１（２）についてお答えいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、通信カラオケの導入に特に否定的な考えは持っておりません。しかしながら、本年３月定例会で答弁いたしましたとおり、現在でも各区自治会でその運用方法が異なっており、自治会長会で伺った意見もさまざまであることから、導入に当たってはどのような方法が適切であるか精査・検討する必要があると考えております。コミュニティ助成金の創設をとの御提案でありますが、現在のところカラオケの導入、運営方法をいかにするかを検討する段階にあり、通信費の補助を前提とした助成金については考えておりません。自治会長の皆さんからは、さまざまな提案や情報提供の申し出もあり、担当課といたしましては、今後も各自治会長との話し合いや情報交換を通じて対応を検討していきたいと考えております。 ◆15番（知念隆議員）　　前向きに考えているということで理解をしております。12月にはまた、自治会長会と再度この件に関して打ち合わせがあると聞いておりますので、その場でしっかりとまたお答えを出していただければいいかと思います。　基地のまちから音楽のまちへ、まちの方向性も示されております。特に嘉手納町の場合は歌だと思います。うたの日コンサートも毎年実施され、嘉手納町の知名度を上げております。とにかく町民は歌好きな方が多いと感じられます。町民歌謡ショーも毎年行われておりますが、会場はいつも大勢の町民が押しかけております。町長もみずから出演され、会場を盛り上げていただいております。嘉手納と歌は切っても切れない状況になっていると思います。私は考えました。なぜ嘉手納町民は歌好きな方が多いのか。そして思いつきました。それはストレス解消のためではないかと。町民は年中基地から発生する航空機の騒音や悪臭に悩まされています。基地のない市町村に比べ、ストレスがたまりやすい環境となっております。そのために自衛手段として、ストレスを発散するためにカラオケが好きになったのではないでしょうかと、私なりの仮説を立てました。ぜひそういう町民の皆さんに喜んでいただくためにも通信カラオケの設置をしていただきたいと、心より思っております。町長は職員に対して日ごろ、町民が喜ぶ仕事をしてほしいと職員におっしゃっていると聞きました。そういうことですので、課長の皆さんも町民が喜ぶことはオーケーですので、ぜひ推進をしていただきたいと思います。　あと、２番目のコミュニティ助成金に関しては、読谷村のほうは以前までコミュニティ助成金というのがありました。これは自治会だけではなく県営団地。団地の自治会にも年間10万円程度を支給していたということを聞いております。やはりコミュニティを活性化させることは大変いいことであり、全国の自治会においてもコミュニティの活性化のための事業には助成をしているということです。そういうことですので、カラオケの通信費であってもコミュニティを図る、活性化を図るための経費であります。いろいろと方法はあると思いますので、できない理由もあるかもしれませんが、それよりもいかにしたらこの経費が出せるのかということを考えていただきたいなと。12月、今月自治会長会と話し合いがあると聞いておりますので、そのときにしっかりと答えを出していただきたいと思います。答弁はよろしいです。　２番目の質問に移ります。質問事項２．福祉交通の取り組み状況についてお伺いいたします。交通弱者対策は本町においても重要な課題であります。その対策として福祉交通の取り組みが検討されておりますが、現在の進捗状況についてお伺いします。（１）これまで検討委員会は何回開催されたか。どのような提案がなされたか。委員の人数と会議の内容についてお伺いします。（２）交通手段を持たない高齢者や障がい者など交通弱者の方は、一日も早い福祉交通の実施を待ち望んでおります。平成31年度実施の見込みについてお伺いします。（３）高齢者の外出支援について、町の考えと現在の取り組みについてお伺いします。 ◎前原信博福祉課長　　質問事項２（１）についてお答えいたします。これまで検討委員会は１回開催しております。委員からの提案では、予算をある程度決めてから対象者を選定すること。デマンドタクシーやコミュニティバス等を検討する際には、バス停の待合所を役場や道の駅等の室内に設置できるようにしたほうがよい。対象者のことを考慮して、待ち時間やダイヤをあける工夫もしたほうがよいとの提案がございました。委員の人数は９人となっており、副町長、学識経験者として琉球大学法学部神谷准教授、社会福祉協議会、比謝川の里、民生委員児童委員協議会、自治会長会、老人クラブ連合会から代表の方を各１人、行政から総務課長、企画財政課長の構成となっております。　質問事項２（２）についてお答えいたします。現在、導入調査を行っており、平成31年度におきましては実証実験ができるよう取り組んでおります。　質問事項２（３）についてお答えいたします。高齢者の外出支援につきましては、住み慣れた土地で暮らし続けるために、日常生活に必要な交通手段を確保し、社会との交流により生きがいを持って暮らしていけるようにすることを目標としており、高齢者の福祉の増進につながるものと考えております。現在、福祉交通につきましては、平成31年度に実証実験が行えるよう取り組みを進めております。また、その他に実施されている事業といたしましては、高齢者外出支援事業がございます。この事業の内容は、一般の交通機関を利用することが困難な在宅の高齢者に対し、介護タクシーを利用して自宅から市町村の病院や町内の公共機関への送迎を行うものとなっております。 ◆15番（知念隆議員）　　これまで委員会は１回しか開催されていないということですが、少しおそいかなと率直に思います。今年度、平成30年度はこの１回で終わりなのですか。もっとやる予定はありますか。 ◎前原信博福祉課長　　今年度、２月に第２回の検討委員会の開催を予定してございます。 ◆15番（知念隆議員）　　私を初め町民の皆様が、本当に待ち望んでおります。具体的な会議がまだまだちょっとという感じなのですが、平成31年度に実証実験を行うということですが、実験にしてもいろいろな形があると思います。町民の中にも、私の知っている限りはコミュニティバスがいいとかタクシーがいいとか、いろいろあります。現在、今の段階ではどの方法が有力なのか。あるいは副町長が入っていますので、副町長としてはどのような意見を持たれているのか、お伺いしたいと思います。 ◎前原信博福祉課長　　現在のところ、平成31年度の実証実験に向けて検討委員会を進めております。当然対象としましては読谷村の鳳バス、沖縄市も同様なコミュニティバスがございます。近隣の北谷町のＣ－ＢＵＳ、それとデマンド交通ということでデマンドタクシー。それとタクシーチケットを含めて、いろいろな形態の福祉交通サービスがございます。その部分を今年度中に決定しまして、その決定した部分において次年度、期間を定めて実証実験をしていくという運びになっております。しかしながら、当然のごとく本町におきましては町域が狭い、路地もかなり多くございます。ということで、通常のタクシー程度の利用になるのかなということで今、協議を進めているところでございます。最終的には、今年度いっぱいかけて決定していくことになります。 ◎神山吉朗副町長　　先ほど課長からもありましたとおり、役場外の委員も含めて審議しています。そういった状況ですので、今コメントをするのは差し控えさせていただきたいと思っております。 ◆15番（知念隆議員）　　現在進行中ですね。会議もしていると思いますので、余り私がせかすのも何だと思いますが。午前中に３番議員のほうから、免許証を返納した方にタクシーの割引券500円の100枚という大胆な提案がございましたが、私も大賛成であります。しかしながら、免許証を返した方だけではなく、高齢者の外出支援という意味では、より幅広い町民に対して、高齢者に対して行き渡るような政策、施策の方法をやっていただきたいと思います。平均寿命と健康寿命というのがありますが、健康寿命が全国平均は男性が71歳、女性が74歳ということで、平均寿命との差が男性の場合９年間。９年間は何らかの介護を受けながら生きていかなくてはいけないという。女性の場合は14年ですね、平均寿命が88歳ですので14年間も介護を受けながら生きていくということであります。やはり長生きはいいのですが、健康で長生きでないと幸せではないと思いますので、やはり健康寿命をいかに伸ばしていくかという観点からも、この高齢者の外出支援に関しては積極的に、あらゆる方法を使ってやっていただきたいという意味でもあります。今、恐らく会議の内容はおっしゃっていませんでしたが、アンケート調査の対象者は75歳以上でやっていますよね。アンケート調査、福祉交通に関して。ということは、後期高齢者を対象に恐らくやっているのではないかと思いますが、私は75歳では年齢が高過ぎると思います。先ほど私が申し上げた健康寿命ということを考えても、70歳を過ぎると健康ではなくなるのです。体を悪くする方もたくさんいらっしゃるので、対象年齢は70歳以上からがいいのではないかなと、今申し上げておきたいと思います。　全国の事例を見ますと、特に先進事例を見ますと栃木県那須塩原市の例がございますが、ここは70歳以上の方が対象で、タクシーの割引券が年間70枚。500円の70枚です。年間３万5,000円。先ほどの花城議員よりは少ないですが、平成29年度に2,300件の利用があったと。平成30年度の予算は5,400万円を計上しているということで、こういうふうに進んでいるところもあるわけです。私はいろいろ調べましたが、一番いい条件があったのがこの那須塩原市でした。しかしながら、この70枚というのを12カ月で割ると割り切れないのです。5.83枚ぐらいになるのです。それを月６枚にして年間72枚にすれば、嘉手納町が72枚でもしできましたら、恐らく日本一の充実した高齢者のタクシー乗車割引券になるのではないかということでございます。町内には比謝川タクシー、タクシー会社もございます。町内業者の支援ということにもなりますし、ひいては雇用の促進。要するにタクシーを利用されれば、その分雇用も出てきますので、町内の雇用。特にタクシーの場合は高齢者の方が運転手をしている方が多いものですから、シルバー人材センターのない我が町においては高齢者の雇用の受け皿にもなるわけです。そういう面からしても、我が町にとってはコミュニティバスよりはタクシーの割引券が非常に向いていると思います。まだ決まらない段階ですので神山副町長、ぜひこの辺も加味して、タクシー割引券ができるように取り計らいをよろしくお願いいたします。　今のところ答えは出せないようですので、３番目の質問に移りたいと思います。質問事項３．死亡届手続の窓口ワンストップ化についてお伺いをいたします。人が亡くなったときにはさまざまな届出が必要だが、手続が各課にまたがり、複雑な手続に戸惑う方も多くいると聞いております。遺族の方にさらなる精神的負担をかけるのは忍びないとの思いから、今回この提案をしております。（１）現在、本町における死亡届以降の手続の流れについてお伺いします。（２）死亡届に関連する窓口を一本化し、町民の死亡届手続における負担の軽減ができないか。（３）町のホームページに死亡届に関連した手続の流れが町民にわかるようなサイトの開設ができないか。先進事例として大分県別府市は市のホームページに「お悔やみ」という項目のサイトを開設しており、市民から好評を得ております。以上、お伺いします。 ◎町田優町民保険課長　　質問事項３（１）についてお答えいたします。本町における死亡届以降の手続ですが、まず死亡届が提出されます。戸籍係で内容等を確認し、受領いたします。次に住民票の消除処理を行います。その際に「手続についての御案内」というタイトルの帳票が出力されます。この手続についての御案内には、死亡に伴う手続の内容と受付窓口が記載されています。例えば国民健康保険の手続については受付窓口１番、町民保険課と記載され、介護保険変更手続では受付窓口２番、社会福祉係と記載されています。御遺族の方はこの用紙を持って関係窓口を回り、手続を終えましたらその窓口の担当職員が次の手続窓口を案内する流れでございます。　質問事項３（２）についてお答えいたします。人口規模の多い市役所等では手続をする窓口が離れていたり、またフロアが異なる場合もあるかと思いますが、本町の場合はほとんどの関係窓口が近接しています。また、多くの方が１階フロアのみで手続が完結しています。その中でも関係の多い年金及び国民健康保険の手続は、同じ町民保険課で行います。また、その他の介護保険の手続や税金、軽自動車税の手続及び水道の手続なども１階フロアにあり、職員が次の窓口を案内しています。また、届出件数が少なく、待ち時間もさほど待つことはなく対応ができておりますので少し移動はいたしますが、手続的にはそれほど負担が多いとは考えておりません。今後とも町民に寄り添った丁寧な対応をさせていただきたいと考えており、現在、死亡届のワンストップ化の必要性は低いのではないかと考えております。　質問事項３（３）についてお答えいたします。現在、本町のホームページにも死亡に関連したサイトは開設されております。サイト内の内容につきましては、先進自治体と比較するとまだまだ不十分であると感じております。関係課と協議しながら、その充実に努めていきたいと考えております。 ◆15番（知念隆議員）　　本町におきましては、１階フロアでかなり流れよく手続ができるようであるので安心はしておりますが、なかなかあることではないものですから、そういう遺族の方というのは混乱状態もありますので、よりほかの階でも親切にこういったことはやっていただきたい。現在はそのようにしているということで安心はしております。　あと、まちのホームページについてですが、町田課長別府市のホームページは見られましたか。私がなぜこれを出したかというと、実は30の質問があって、質問に答えて「はい」か「いいえ」で答えていったら、こういう手続が必要であるというのが最後に出てくるのがあったのです。そういうのは非常にわかりやすいなということで、嘉手納町においてもそういったわかりやすいホームページがあればもっといいかなということで。いずれにいたしましても親切にやっていただいているようですので、今後ともまたさらなる町民サービスに努めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午後２前12分　休憩 △午後２時22分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　13番田崎博美議員。 ◆13番（田崎博美議員）　　一番最後になりました。若干お時間をいただきたいと思います。13番田崎博美でございます。今回は１点だけ一般質問を通告してあります。なお、４つの質問要旨にまたがっておりますので、順序よく一問一答方式でやっていきたいと思います。なお、再質問については自席にて行いたいと思いますのでよろしくお願いします。　それでは始めていきます。質問事項１．堤防の被災メカニズムについてということであります。西浜地区に設置されている堤防は高潮、津波から背後地を防衛する役割を担っており、「海岸保全施設」と呼ばれている構造物であります。嘉手納町民は常日ごろから、空からは軍用機が降ってこないか。落ちないか。海からは波が堤防を乗り越えて波浪とともに岩石が飛んでくるという、そういう不安の中で特に西浜地域の皆さんは生活を余儀なくされているのが実態であります。そういう観点から、以下４点について質問していきたいと思います。（１）海岸堤防の構造上の欠陥は知見できているか。（２）高潮被害による浸水予測図（ハザードマップ）は作成、公表されているか。（３）今般の台風24号の被害は想定外であるとの言質について見解を伺う。（４）生活支援対策メニューは何本あるかお伺いさせていただきます。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　質問事項１（１）につきましては、都市建設課でお答えさせていただきます。水釜海岸堤防の構造的な問題につきましては、現在のところ町への詳細な情報や資料などの提供はございませんので、現在は把握しておりません。しかし、沖縄県においては現在、早急に災害復旧に向けての対策を講じているとのことであり、まとめ次第被害のあった住民地区、関係自治体に対し、今後の対策について御説明を行うということでございました。既存の防波堤の構造についても、その際に説明があろうかと考えます。 ◎金城悟総務課長　　質問事項１（２）についてお答えいたします。高潮による浸水予測図の公表ということでございますが、高潮浸水予想区域につきましては平成25年12月作成の嘉手納町防災マップに示されております。この防災マップにつきましては当時、広報かでなと共に全世帯に配布されており、町のホームページには現在も掲載されているところでございます。　質問事項１（３）についてお答えいたします。議員御質問の台風24号の被害は想定外であるとの言質ということにつきましては、護岸を管理する沖縄県の本町に対する対応についての件と認識しておりますので、総務課にて答弁いたします。台風24号による堤防の損壊につきましては、台風通過直後から都市建設課において中部土木事務所へ被災状況の報告や、その対応についての依頼を行い、また去る10月24日には當山町長が沖縄県知事に対し、より強靭な護岸整備の実施、復旧工事に係る工事工程の説明、被災住民への県による被害調査の実施を要請しております。それらの話し合いの中で、台風24号の被害について県側から予想していない事態であるとの言葉があったということを聞いております。 ◎前原信博福祉課長　　質問事項１（４）についてお答えいたします。生活支援対策メニューは何本あるかということでございますが、福祉課関連の見舞金について説明させていただきます。まず、本町で実施している見舞金は、先日答弁いたしましたが、災害により死亡、負傷、住家等の全壊、半壊、床上浸水、自家用自動車の廃車及び25万円以上の修理が生じた場合に見舞金を支給いたします。同様に沖縄県が実施している災害見舞金ですが、災害による死亡、負傷、住家の全壊、半壊の見舞金が支給されます。次に社会福祉法人沖縄県共同募金会が行っている災害見舞金ですが、災害による死亡２万円、住家の全壊２万円、半壊１万円、床下浸水5,000円の見舞金が支給されます。また、嘉手納町社会福祉協議会が行っている災害見舞金で災害による死亡１万円、住家の全壊２万円、半壊１万円見舞金が支給されます。なお、今回床上浸水した住宅へ歳末助け合い募金の義援金として支給を検討しているとのことでございます。
   ◆13番（田崎博美議員）　　１番目の海岸堤防の構造上の欠陥は知見できないかということで質問しておりますが、それについて課長のほうでは県のほうに全部丸投げしているから、我々は今はわかりませんというような感じかなと思っております。少なくとも皆さんの手元に配付してある写真資料がありますよね。普通、一般的にこの損壊した堤防、覆式ブロックについて。下の中のほうは無筋なんです。鉄筋が入っていない。そしてコンクリート、セメントがそこのほうにちゃんと補修されていない状況なのです。だから欠陥なんです、はっきり申し上げて。そう言わざるを得ない状況なのです。ほとんどがこういうような４トンあるか５トンあるかわかりませんが、こういうような構造では波力、波には勝てないのです。特に台風時、こういう波の強いときには勝てない。底から洗掘されて、ほとんどの覆式のテトラポッドやコンクリートは全部浮いてしまうのです。こういう状況の中で上まで押し上げられているというような状況。そして洗掘された後に残った中程度、大きいものもありますが２トン、３トンぐらいの石も住宅地域に打ち上げられている。そういうような状況があるのは既に御存じだと思います。そういうことで、今おっしゃっていることについて、まず提供している写真を見てください。これは２枚目の写真ですが、覆式のコンクリートブロック、これが完全に浮いて揚げられている状況なのです。これは覆式になっています。そういう直立式の堤防をカバーしている緩傾斜式というような護岸でやっている状況ですが、こういう状況にあります。それと、隣の北谷町の堤防の写真と見比べてください。これは今回私が撮ったものです。３枚目。この覆式コンクリートブロックは四、五トンなのです。だけど全然嘉手納町のものとは違う。微動だにしない、こういう設置がきちんとされています。それは皆さん、ことし台風が何回来たか御存じですか。しっかり被災状況を検証していれば、おのずとわかるはずなのです。ことしは29回来ているのです。そのたびごとに皆さんは現地に向かって、どういう被害があったかどうかということをチェックしていないのですか。そこから見えてくるのがこういうような状態。北谷町と嘉手納町の違いが出てくるのです。これは土木的、技術的な欠陥なのです。はっきり申し上げて。そういう欠陥をそのままずるずると、昭和51年に水釜堤防が一部決壊しましたよね。あれから既に四十数年たちます。いまだにそういう状況が繰り返されているということは、ちょっと許せないなと。もし人に、人命にかかわるような問題がでてきた場合にはどうしますか。我々は嘉手納町民の身近な政府。皆さんは行政のプロでしょう。そういうことに対して無頓着でいてはまずいなと。ただ単に陳情書を出せばいいやと、申立てをすればいいやと。県や政府にすればいいやと、そういう次元で終わっているような感じがしてならないのです。それをもう一回、きちんと検証し直してください。やはり身近な政府としての機能を発揮させるためにも、こちら側から県や国に対しても情報を発信してください。そして構造上の欠陥があると。どういう構造にすればそういう防止策がとれるかということも、私は提言すべきだと思います。そういう意味でも、身近な北谷町でもこういうような状況の中で今回、全然台風24号、25号の海水被害がないのです。それをよくわかっていただきたいと思います。だからそういうようなことで看過しているものですから、前にも私は路面上の沈下ということで話を申し上げました。こういう問題がまた起こってくる可能性がある。そして今の緩傾斜式護岸、堤防は、あれは昔の直立型の堤防に緩傾斜でつけ足しているような状況なのです。そうすればおのずと、そこからいろいろな土砂が全部洗掘されて、あとは住宅地域周辺の道路も建物も陥没してしまう危険性も出てくるわけです。そういうことをしっかりと再度検証していただいて、やるべきだと思います。それについてお願いします。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　厳しい御指摘がありましたが、まず我々都市建設課、担当課としましては県のほうに丸投げというのは、そういった意識はございません。我々のほうも現状を見て、ある程度想像というか想定もしていての議論はしてきてはいます。ただ、設置責任者である県のほうは、これに責任を持って災害復旧をとりあえずやっていただかないといけないものですから、今までの構造にどうのこうのと我々のほうが、何も根拠がないままでは話もできませんので、その災害復旧に対しての詳細を聞いた後に、我々の考え方を示していくべきかなということで、向こうからの情報待ちでございます。　それと宮城海岸のほうも、嘉手納町の災害現場が落ち着いたころ確認をしに行きましたが、田崎議員がおっしゃったように護岸については、そう大した損壊はございませんでした。ただし北谷町のほうも被害があって、防波堤の天端のほうのインターロッキング等も飛散して、嘉手納町と同様に擬木柵も倒壊していた状況があります。嘉手納町の護岸につきましては田崎議員がおっしゃったように、なぜ強固な覆式ブロックが吹き上げられて型ずれして飛んだのだろうという、ちょっと疑義はありますが、恐らくそれも議員がおっしゃったように、その床のほうに固定されていなくて、定着されてなくて、それが空積みされていたことも原因ではないかなという疑問もございます。その件も含めて近々県のほうから復旧の詳細な設計の説明がございますので、その時点で確認していきたいと考えております。 ◆13番（田崎博美議員）　　言葉として今、私自身が間違った表現をしたかなと。丸投げという言葉を使ってはいけないなという思いはいたしましたが、これは謝ります。しかしながら皆さんは、地域住民の身近にいらっしゃる行政のプロです。この方々の命や財産を守るのは皆さんなのです。県ではないのです、国ではないのです。そういう意識を持っていただきたいということを私は申し上げているのです。それと、今おっしゃった北谷町のほうの構造の問題、また被害の問題を言っておりましたが、確かに天端のほうに被害があったということは私も確認しております。しかしながら今、波の超波防止をどうすればいいかということに対しても無策なのです。はっきり言ったら。これは県がやっているかどうかわかりませんが、無策なのです。胸壁がないのです。せめて胸壁を１メートルぐらい上に上げれば、超波現象は起らないのです。とまるのです。そして先ほども北谷町の宮城のほうのものをやりましたが、テトラポッドを接岸方式でやっているんですよね。テトラポッドを接岸方式でやりますと、あれは波をとめるのではなくて、波を砕いて全部波を上に巻き上げて、そして地域住民、住宅に全部降りかかってくるというような状況なのです。これは皆さん回ってみてわかると思います。だから、あの周辺の方々はちょっと風があるな、波が荒いなと思ったら、自分たちの建物や車両、そういう関係も水でもって洗い落とすということで、水代も相当突出するような状況。経済的な負担も強いられているのが現実なのです。そういうことも考えたら、もう少しそういう面ではしっかりと周辺からの情報を収集して、県や国に対する提言、提案をすべきだと。そういう意見をすべきだと思います。それをぜひやっていただくということで、再度。それと国交省の査察はもう入っておりますか。それも含めてお願いします。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　県の災害復旧の工程につきましては、詳細はまだ連絡はないのですが、せんだって現状の確認をしたところ、11月に現場調査を踏まえて設計に入りまして、12月、年内に災害復旧の設計書を取りまとめると。その設計書ができ上がった時点で災害復旧費の事業費ができると。それをもって国交省の災害復旧費の予算を申請するということを聞いております。その交付決定がおりた後に工事を発注し、年明け、来年の台風の前までには復旧の工事は終わっていきたいという、概要的なもののお話は聞いています。詳細についてはまだお聞きしていませんので、これから近々県のほうからいろいろ御説明があると思いますので、その時点でまた確認していきたいと考えています。 ◆13番（田崎博美議員）　　非常に重要な問題です。今は北谷町宮城のほうの堤防の構造が手元にあるのですが、向こうのほうは三材三面式。一体化堤防構造になっています。だから、下のほうにある大きい石灰岩があるのです。石の塊がありますよね。これもしっかりと地下までくいを打ち込んで、そしてセメントで覆うというような状況で、その上からしっかりとしたトンブロックみたいな、そういう覆式ブロックというのですか、それをやっているのが実態なのです。状況なのです。そうすればしっかりと、こういう方向で行っておりますから、超波することも起りません。そして波もこれでもってきちんと砕いてくる。回って上ってくる波を消す。そして上からも横からも波を消していく。そういうような構造になっておりますから理にかなったものなのです。そういうものをぜひ県のほうの皆さんがいらっしゃるときには、一緒になってこういう構造のものができないのかと。北谷町はこうやっているのだから、我々のほうも被害の少ないような方向での堤防の構築ができないのかということで、ぜひ注文をつけていただきたいと思いますので、いま一度御答弁願います。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　議員からの貴重な御意見をきちんと承って、県のほうとお会いし協議をするときには、その旨お伝えしたいと思います。ただし、沖縄県につきましても護岸専門のそういった専門技術者のもとで設計、それと調査をしていただいているはずです。今回の復旧につきましてもそれなりの対応をしていただくことになっているはずですので、その旨また再確認をしていきたいと思っております。 ◆13番（田崎博美議員）　　余りがちゃがちゃ言いたくないのですが、県のほうもきちんとしたそういう設計士がいるとか、専門の方がいるとかというようなことは言わずに、まず自分たちでできる範囲内で。近場には大学の講師とか、こういう土木専門の防災専門の方々がいらっしゃいますから、そういう方々からも情報を収集しながらやっていかないとだめなのです。全て向こうのお役所任せ、県任せということでは私はちょっといただけないなと思います。それはしっかりしてください。　２番目に入っていきます。時間があまりありませんので。高潮被害による浸水予測図（ハザードマップ）の件なのですが、これは平成25年度に発刊された防災マップで事足りているといことですが、この件についてですけれども、皆さんのほうではこのハザードマップをつくるために現地で調査をやられたかどうか。過去においての、昭和51年度の大型台風の襲来によって護岸が決壊しておりますよね。そして西浜地域のほうの高潮と津波の記録がきちんと調査されて、保管されているのかどうか。それに基づいた現地での防災マップの作成になったのかどうか。その辺のところも確認させてください。　それと今まで台風、先ほども申し上げましたが29個が一年間で発生しました。2018年度ですね。それから2011年から2017年までの間に、なんと180回の台風が襲来しているのです。そういう状況からして、毎年何月に何個来たのか。そしてその被害実態、記録はなされているのか。風速が幾らなのか、潮位が幾らだったのか、そして満潮時と重なった潮位が幾らあったかですね。そういうことも含めて現地においての調査は十分なされて、その上でのハザードマップのマニュアルの作成につながったのかどうか。こういうことについて、ひとついま一度説明をいただきたい。 ◎金城悟総務課長　　まず防災ハザードマップの作成に当たって現地調査を行ったかということですが、このマップの作成に当たっては、沖縄県の津波・高潮被害想定調査というもので被害の想定される台風のルートと、あと県の場合は台風が870ヘクトパスカルの場合の、最大の潮位になった場合の浸水想定ということでシミュレーションをしておりまして、その結果出ているマップを活用しているということで、特にこちらで現地調査を行って、それをもとにということではございません。それと台風の襲来については、我々その襲来のたびに対策をとってはいるのですが、それぞれにおいて潮位等のデータ収集については行っておりません。 ◆13番（田崎博美議員）　　これもやはり県の示すところのハザードマップということですか、国のものですか。先ほども申し上げました。床上浸水、そして床下浸水、超波が起っていた。北谷町のほうではほとんど見られなかった。嘉手納町のほうでは見られた。一緒ですか。自前のそういうデータがないとだめではないですか。そういうことも加味して、我々のところではこういうような問題が起っているのだと。それに対する堤防のあり方。そういうものを検証しながら、そういうことをやらないといけない。県のほうがやったから、国のほうがやったから、そのマップにのっとってやったんだということでは、私はお粗末かなと思います。もう少しそういうことに対する危機感を持っていただきたい。意識を持っていただきたい。地域住民の生命と財産にかかってくるんですよ。それをしっかりもう一度やっていただくようにしなければいけないと思うのです。だから、皆さんのほうでは災害時緊急避難者リストというのをつくってありますよね。それに対する対応マニュアルがあるはずなのです。そういうものを積み上げてきて、初めてこういうものができるはずなのです。どう避難路を確保すればいいかというような問題も出てくるはずなのです。そういうことが全然見えてきていないような感じがするのです。それについていま一度。自前のいろいろな被害リスト、記録。過去の記録を検証しながら、あるべきそういうハザードマップですね。それとマニュアルの作成はどうあるべきか伺います。 ◎金城悟総務課長　　議員おっしゃるように、過去の被害の状況等のデータをまとめることも大変重要なことではあると思います。それについては我々の反省も含めて、これから取り組んでいくべきかと思います。ただ、ハザードマップにつきましては、これまで浸水被害があった地域も当然含まれる、最大限の危険な地域ということで示しております。今回もできるだけ早目に避難できるようにということで、早い時間から避難勧告等も出しております。その最大限危険な地域に当たる皆さんについて、早目に避難をするようにということでのハザードマップになりますので、これについては我々は当然現場も確認しますが、県のコンピュータを使ったシミュレーションで出ている結果ですので、それを活用するのも大変重要なことだと考えております。被害を最小限に食いとめるためには、あらゆる情報を活用すべきだと思っておりますので、その辺はまた御理解いただきたいと思います。 ◆13番（田崎博美議員）　　わかりました。ぜひ怠慢にならずに、もっと現場に足を運んで、そして消防や警察とも連携をとりながら、しっかり今後そういう問題については対応してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　３番目の質問に入ります。今般の台風24号の被害は想定外であるとの言質で言っておりますが、それについて、いま一度皆さんからのお話をお聞きしたいと思います。 ◎金城悟総務課長　　繰り返しになりますが、これまで都市建設課のほうで中部土木事務所への被災報告、状況報告、それについての話し合い及び町長から県知事へ報告した際に、県側から予想していない事態であるという言葉があったということでございます。 ◆13番（田崎博美議員）　　ちょっと私の感覚では今の答弁は住民の思いに十分気持ちを馳していないなというような感じがしてならないわけです。先ほども私は申し上げました。今回、2018年で29回の台風があったと。その都度被害はあるわけです。だから決して24号、25号が想定外ではないのです。想定できる範囲です。それでもってなぜ対応できなかったのかと、そういうことを申し上げているのです。だから先ほども申し上げた、堤防がこういう状況ですから、超波現象が起こってくる、そして床上浸水、床下浸水、いろいろなそういう塩害が周辺にまき散らされている。そして石は飛んでくるは、車が流されてブロック塀やそういうものが倒壊する。こういう現状があるにもかかわらず、では地域住民には想定外の災害だから我慢しなさいと言うのですか。そうではないでしょう。もう少しそういう面に対してはしっかりとした危機対応意識を持って当たっていただきたいなと。言葉も軽々しく想定外だということでもって、想定外の大きい台風だったと、災害だったということでもっておさめるわけにはいけないのではないかと思うのです。その辺のところをもう一度反省してやっていただきたいと思います。だから、そういうことで想定外だということでもって被害者を泣き寝入りさせるようなことがあってはいけないという思いがありますので、では町長。 ◎當山宏町長　　先ほどから課長が言っているように、想定外、予想していない事態というのは、我々は言っていないのです。県のほうで言ったということなのです。ですから、どうして想定外という言葉を発したのかと我々に言ってもらっても私たちはわからないわけです。ただ、議員が今おっしゃったような、想定外でおさめられるようなことにはならないのではないかというような指摘があったということは、県のほうにも伝えたいと思います。 ◆13番（田崎博美議員）　　町長、確かに今おっしゃっていることは町長は間違いないと思います。だけど私は自分の耳で、我々の全協の中で、宇榮原課長が想定外のそういうものが起ったのだということはおっしゃっていますよね。思っていますよね。だからそういう言葉で言っているものですから、私は想定外というのを軽々しく使うべきではないということで話をしている。これは皆さん、みんなが聞いていますよ。だからそういうことで、あえて今は想定外ということに対して誰が言ったか何とかということは言いませんでしたが、今、町長からそういうことで振られましたので、こういうことがあったらいけないですねということで申し上げているところですから、しっかりその辺のところも町長、少し私の言い方が厳しかったかもしれませんが、そういう状況でありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。　そして、想定外と言うのであれば、これは人間の不注意や怠慢が原因となって起る問題ではない。自然災害ということですから、やはり明らかに今回の堤防の一部の決壊が大きい被害をもたらしているということは明明白白ですから、今後そういうことがないような方向でもって、行政としても身近な政府としての対応をしていただきたいという思いでありますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。　４番目に入っていきます。生活支援対策メニューは何本あるかということで聞いております。これに対しては24号の被災者に対する見舞金は確かに町長の被害者に対する肝いりで、前回よりも、今までよりも増額して支給されているということは十分私も理解をいたしております。しかしながら、もっともっと足りない部分があるのではないかということで感じております。先ほども申し上げましたが、水道料金も通常の一般の家庭よりは西浜地域の方々は常日ごろから塩害に非常に難渋している。それで塩害を防ぐためには真水を使って洗い流さないと効果がないということでもって、本当に二重の苦難を強いられているのが現状ですので、だからそういうためにも、せめて水道料の負担軽減をやっていただければと感じております。　それと、これと連動するのですが、そういう高潮で受けた損害についても徴税の減免をするわけにはいかないだろうか。固定資産税とか町県民税、それから軽自動車税等の負担軽減化を図っていただきたいと思いますが、それについてできましたら町長、ひとつよろしくお願いします。 ◎當山宏町長　　今回、見舞金の制度を見直しまして、店舗、事務所、そして車まで対象にいたしました。県外のいろいろな制度を調べておりますが、動産、車を対象にしたようなものはほとんど見受けられませんでした。今回は車の被害がかなり出ているということもあって、見舞いの気持をあらわすべきではないかといことで、そういった制度を今つくって、予算に計上して審議をしていただくことになっておりますが、そういった状況です。ただ、あくまでも見舞金ということですので、額的には全国的にもバランスをとりながら、あるいは他の市町村とのバランスをとりながら設定をして予算計上させていただいているということは御理解いただきたいと思います。そして損害に対する税の軽減。これについては制度があるのであれば、当然その現行制度で対応はされていくと思います。ですから、今回の被害がそれに該当するものなのかというのを、またその申請等を見ながら判断をしていくという形になると思います。 ◆13番（田崎博美議員）　　あれもやれ、これもやれということになると、財政がそんなにないところで、だけどそう言いながらも基金は相当高く組んでいますから、確かに言われるまで、まさにそうだなとは思いますが、しかしその辺のところ、これは新たに制度をつくるべきではないか。今はないからできないのだということではなくて、新たな制度をつくり出して、それに対する救済、措置がとれないか。できるような方法ができないかなと思っておりますので、その辺のところも再度検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。あとは答弁をもらってから終わろうと思います。 ◎當山宏町長　　新たな制度ということですが、今回先ほど申し上げましたように、従来なかったものに追加をして制度をつくったつもりです。先ほど申し上げましたように、今回車両の被害がかなりあると。実際、修理にしても高額の金額がかかっているという話もありましたので、これについて金額的には大きくはないのですが、町として何とか見舞金が支給できないかということで、見直したのがそうなのです。ですから車両関係については、ほとんど全国的にも多分例がない。探せなかったのです。ですから、これについては独自に内部で検討して、こういったことにしようということで今制度の見直しを図って、それにかかる予算を今定例会に提出させていただいているということです。新たな制度をつくったということにもなるのではないかなと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆13番（田崎博美議員）　　これで終わりますので。今、制度を積み上げてそういう見舞金を出したんだと、給付したんだということでおっしゃっておりますが、新たにそういう生活支援対策の条例を制定してやるという方向で何とか検討いただけませんか。軽自動車税の場合には、これは町税ですから町のほうに納めるわけです。普通の乗用車というのですか、普通乗用車の場合には県のほうに税金は納めますが、軽自動車の場合には町のほうに納めますよね。その分の減額はできないのかなと。そういうことをひとつ検討していただきたいと思います。３分余りありますが、以上で終わります。 ○徳里直樹議長　　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。 △午後３時04分　散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　嘉手納町議会議長　　徳里直樹　嘉手納町議会議員　　仲村　一　嘉手納町議会議員　　志喜屋孝也...