okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 嘉手納町議会 2016-09-14
   09月14日－04号

   
   取得元: 嘉手納町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   平成２８年　　９月　定例会（第４５回）　　　　　　平成28年第45回嘉手納町議会定例会　会議録第４号　　　　　　　平成28年９月14日（水）　午前10時00分　開議出席議員は次のとおりである。　　　　１番　宇榮原京一議員　　　　　　２番　古謝友義議員　　　　３番　安森盛雄議員　　　　　　　４番　奥間政秀議員　　　　５番　新垣貴人議員　　　　　　　６番　照屋唯和男議員　　　　７番　仲村渠兼栄議員　　　　　　８番　石嶺邦雄議員　　　　９番　當山　均議員　　　　　　　10番　福地　勉議員　　　　12番　金城利幸議員　　　　　　　13番　奥間常明議員　　　　14番　田崎博美議員　　　　　　　15番　田仲康榮議員　　　　16番　徳里直樹議員欠席議員は次のとおりである。　　　　11番　知念　隆議員職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。　　　　前川広充　　　事務局長　　　　　稲嶺綾子　　　係長　　　　喜屋武　渉　　主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。　　　　當山　宏　　　町長　　　　　　　神山吉朗　　　副町長　　　　比嘉秀勝　　　教育長　　　　　　山内　智　　　会計管理者　　　　金城　悟　　　総務課長　　　　　我謝治彦　　　基地渉外課長　　　　天久　昇　　　企画財政課長　　　奥間勝美　　　税務課長　　　　前原信博　　　福祉課長　　　　　當山哲也　　　町民保険課長　　　　上原　学　　　子ども家庭課長　　金城博吉　　　産業環境課長　　　　宇榮原　孝　　都市建設課長　　　又吉政勝　　　上下水道課長　　　　金城睦和　　　教育総務課長　　　上地康夫　　　社会教育課長　　　　與那覇直樹　　教育指導課長　　　新垣美佐　　　中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問 ○徳里直樹議長　　これから本日の会議を開きます。　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、８番石嶺邦雄議員、９番當山均議員を指名します。　日程第２「一般質問」を行います。　質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。　９番當山均議員。 ◆９番（當山均議員）　　おはようございます。９番當山です。通告に従いまして、順次行ってまいりますが、まずきのうから、執行部の行政区民と語る行政懇談会が開催されています。私もきのう東区のほうに参加させていただきました。町長を初め三役、そして特に執行側の筆頭課長の皆さん、一般質問の準備もしながら懇談会、大変だと思いますが、今回も数が多いですので、詳細は委員会審査等でも聞きますので、さらっと行ければいいなと考えております。　それでは、ただいまから一般質問、まず１番目。基地の諸問題改善に向け積極的対応をということで、沖縄防衛局が発表した「平成27年度嘉手納飛行場における航空機の運用実態目視調査」によりますと、前年度、嘉手納基地における離着陸回数４万3,467回のうち、30.3％に当たります１万3,170回、１日平均にして36回の数値が、外来機であることが判明しました。この調査結果は、沖縄防衛局のホームページで公表されておりますので、皆さん既にお目通しだと思います。この調査結果からも嘉手納基地への外来機飛来が常態化していることが浮き彫りになったことを踏まえまして、基地の諸問題の改善に向けて、積極的な対応、取り組みの展開を求め次の質問を行います。（１）町長は毎年、防衛省など関係省庁に対し、嘉手納基地に関する諸問題に対する要請行動を実施しておりますが、外来機飛来禁止、または飛来回数及び飛来機数の削減に対する要請に対して、要請相手方の反応・回答及び具現化に向けての手応えなど所見をお伺いします。なお、要請相手方からの反応というのは、いわば回答につきましては、先日、５番新垣議員でしたか、同様な質問がありまして、御答弁いただいていますので、その概要のみを答弁・説明を賜りたいと思います。続きまして（２）ことし７月末、三連協として「嘉手納基地使用協定締結」についての要請行動を実施していらっしゃいますが、この件につきましても相手方の反応・回答及び具現化に向けての町長としての手応えなどの所見があればお伺いしたいと思います。（３）基地使用に関してです。嘉手納町基地使用協定（案）は、本町が町民代表とともに作成したものですが、作成から年月がたち、基地使用協定（案）に盛り込んだ内容は町民に周知されているとは言いがたい状況にあると推測します。基地使用協定締結を実現しようとするならば、まず多くの町民に周知を図り、締結に向けた機運を盛り上げることが必要不可欠だと認識しております。つきましては、町民を対象に、基地使用協定の逐条解説や関連情報の提供などを内容とするシンポジウムなどの開催を提案します。町長の御見解を賜りたいと思います。最後に（４）去る３月議会一般質問におきまして、町長は「翁長県知事の嘉手納基地の視察要請に向けて検討していきたい」と答弁されていらっしゃいますが、その実現に向けての取り組み状況等をお伺いします。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎我謝治彦基地渉外課長　　私からは、質問事項１（１）について、まずお答えいたします。概要ということでございますので、若干省略させていただきますけれども、先日の新垣議員への答弁と一部重複しますので御了承くださいませ。議員御質問の外来機に関する要請内容につきましては、平成22年５月に日米安全保障協議委員会共同発表より確認されました、嘉手納のさらなる騒音規制措置の拡充及びその実効性を確保し、騒音被害の大幅な軽減が図られるよう措置を講じていただきたいという内容でございました。平成24年２月２日から２月27日までの間に実施されました、Ｆ15戦闘機等のグアム等への訓練移転の際に、常駐機の訓練移転と外来機の飛来及び訓練抑制により、騒音軽減の効果が実感できたことを、数値を示しながら説明をしております。防衛省中島地方協力局長からは、主な内容として４点ございまして、１点目、深夜早朝時における航空機騒音については、訓練による騒音が発生しているのであれば、訓練計画の立案の際に配慮要請ができること。２点目、戦闘機の急上昇・急旋回については、訓練の飛行パターンとして行っている可能性があるため、訓練区域での実施をするよう申し入れることができること。３点目、住民居住地上空における航空機の飛行については、飛行経路の徹底について申し入れること。４点目、訓練移転期間中に外来機が飛来して訓練を実施している状況を確認し、米側から情報を入手しながら、状況の改善に努めたいという内容で回答がありました。本町としましては、基地被害の状況は町民が求める状況まで改善しているとは考えていないことから、本町独自の活動や関係機関と連携を図りながら、継続して要請を行いたいと考えております。　続きまして質問事項１（２）についてお答えいたします。議員御質問の三連協による嘉手納基地使用協定に締結についての要請でございますが、去る７月27日に、防衛省及び外務省に対しまして行っております。両省の対応者は、嘉手納基地から派生する基地被害については、一定程度理解していると思料され、しっかり対応していく旨の回答はございましたが、具体的な対応策についての言及はございませんでした。今後も三連協活動方針に基づき、三市町の共通課題として共同で対処することとしており、対策の充実や同協定に締結に向けて、今回要請の追跡も含め粘り強く要請行動を展開し、同協定の締結実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　続きまして質問事項１（４）の知事の訪問についてお答えいたします。沖縄県知事の嘉手納基地視察についての取り組み状況でございますが、去る６月24日に、県の謝花知事公室長に対しまして、知事の嘉手納基地の状況視察について要請を行っております。また、嘉手納基地から派生する基地被害の状況を把握いただくため、嘉手納基地に関する諸問題について、基地問題の改善に向けた要請もあわせて行っております。その後、７月12日に三連協で実施しました目視調査の際には、県の基地対策課職員が道の駅かでなに訪問しまして、現地事前視察等を行い、その際に嘉手納基地から派生するさまざまな基地被害等について説明を行っております。現在は、外来機の暫定配備等がなく、航空機騒音も激化していないことなどから、県知事の嘉手納基地視察の日程については未定でございますが、今後の状況変化により日程調整を図りたいということで考えております。 ◎當山宏町長　　質問事項１（３）についてお答えいたします。嘉手納基地につきましては、住民地域に隣接をしているということで、航空機から派生する基地被害に多くの住民が日常的に悩まされている状況にあります。騒音の軽減緩和策として、日米間で合意された嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置がありますけれども、嘉手納基地から派生する問題は、騒音被害のみにとどまらず、エンジン調整等による排気ガスや即応訓練による騒音等の被害、外来機の飛来とその訓練の増大、環境汚染、航空機の事故・トラブルなど各種の問題が発生しているというのが現状であります。このような状況を踏まえまして、同基地から発生する諸問題の解決に向けて、平成18年の１月以降、国に対しまして、嘉手納基地に関する使用協定の締結について要請を続けてきております。要請に対しまして防衛省は、現在の航空機騒音規制措置の遵守について、米側に対し繰り返し申し入れ、実効性を上げていくことが重要と考えていると。協定（案）の個々の項目については、できる限り対応させていただいている。今後も引き続き誠実に対応させていただきたいとの回答がございました。また、外務省からは、防衛省と連携を図りながら、一つ一つ結果を出すことが必要であるとの回答を得ております。これまでの感触からして、協定の実現にはハードルが高いという感じはしておりますけれども、これからも引き続き諸問題の解決に向けて、要請に取り組んでいく所存であります。なお、議員提案のシンポジウム等の開催についてでありますけれども、そのことが協定の実現にどのように有効に作用するのかなどを考慮する必要があると考えております。 ◆９番（當山均議員）　　まず基地使用協定、私もその作成の中の１人として入れてもらいましたけれども、今、基地使用協定にこういう項目が入っているということを、全てすぐ話せる人が何名いらっしゃるのか。ここにいらっしゃる執行部の方でも、見ないで、この項目、この項目、この項目と全ての項目を言える人が何名いらっしゃるのかなと。執行部なり。議員も似たるものだと思います。漏れがあったり、それはどういう思いで、そういう項目を入れたのかとか。もう１回再確認をする必要があるのかなという気がしました。　あとこの間、田仲議員の質問でしたか、町長は基地関連交付金の件で、金城議員でしたか、ちょっと忘れましたけれども、基地関連交付金の件で、嘉手納町が余計なお金をいただいているという誤解があるという、そういう答弁の中で、例えば国有提供施設等所在市町村助成交付金、また施設等所在市町村調整交付金。助成交付金と調整交付金、２種類の交付額等の、それは固定資産税にかわる、大体の予算であるということも説明されましたけれども、この件は執行部は当然ながらわかりますが、町民はわからないわけですよ。これも含めて、基地関連交付金の総額だけがマスコミ等を通じてクローズアップされる。町民も誤解している方がいらっしゃるだろうし、県民、国民にも。やはりそういうことをアピールする場としても、あと外来機の飛来回数、嘉手納町における騒音の10年間ぐらいの推移とか。あときのうも懇談会で町長がおっしゃっていました。海軍駐機場の移設の見通しであったり、そういうことによってどのような効果があるか等も、やはり我々議員は町長と語る機会があるので、総合的に判断はできるのですが、やはり町民に、マスコミを通じてやるのもいいですが、町長は政治家ですので、町長の顔を見ながらそういう説明を受けたいという声があるのではないかと、私は思っています。再度、効果は、嘉手納町が広報誌を発行すれば済むことだけではなくて、その雰囲気、世論、町民の理解を、周知を図る、それも含めて、私は町長の口から説明をする場が必要ではないかと感じます。それも踏まえて町長いかがでしょうか。 ◎當山宏町長　　確かにいろいろな基地の及ぼす現状も含めて、またどういった対応をしているのかということも含めて、町民の皆さんにその状況をお知らせするということも大事だろうと思っています。その手段として、今、広報を活用したり、あるいはホームページを活用したりしているわけですけれども、その充実等も図りながら、住民への周知を図っていく必要もあるということを今感じております。その検討を進めていきたいと思いますけれども、シンポジウム等の件につきましては、先ほども申し上げましたように、シンポジウム等の開催が協定の実現をどれだけ後押しする効果があるのか等、総合的に考慮しながら判断していく必要があると考えております。 ◆９番（當山均議員）　　きのうの懇談会でも、男性の新垣さんから基地問題の提言がありました。耳も遠くなっているので、町長に細かいお言葉や真意が伝わったかなとちょっと疑問に思いながら聞いておりましたが、私はそばで聞いていて、要請行動を展開していることが紙面に出てくると「またな？」という感じがすると。「またな？」は何かというと、町長が何回も要請行動をせざるを得ない、そういう基地関係の状況があるということも一つだけど、要請行動だけですかというニュアンスがあったと私は受けとめました。たまにはばばんと、という表現も町長に聞こえたかどうかわかりませんが、私はそばにいて、だからやはり何らかの展開はすべきかなという感じがしました。ぜひ、町長は事務的に広報等で基地使用協定の条項案なり、逐条解説を流すのも大事ですけれども、やはり町長の口から町民に説明をする機会も、宮城前町長等と比べて、町長は個人的な後援会の報告会等もあまり開催をされないタイプですので、個別におつき合いしているのはわかります。きのうの東区の懇談会をとっても、やはり基地問題に関心が高まっている感じはしますので。やはり騒音問題、環境問題も含めて、たまにはそういう機会を設ける必要が私はあると思っています。できたら、基地使用協定の作成のときに、いろんな御指導をいただいた元沖縄タイムスの屋良朝博氏とか、現在沖縄国際大学の前泊教授などを招いて、町長と３名で鼎談などもすると、余計に町長の考え方等も含めて、住民に理解できるのかなと。町長の、きのうも政治的な立場の話もありましたが、我々はあれは理解しています。でも嘉手納町の問題に取り組む姿勢は評価はしていますが、あと一歩、何らかのアクションを起こすべきではないかなということで、前回に引き続き、再三提案していますので、ぜひ合わせて御検討ください。　それでは２点目に移ります。２点目、効果的な施策の展開による子どもの貧困対策を。（１）去る３月議会一般質問におきまして、「本町の子どもの貧困の実態を把握し、効果的な施策の展開をしていくためにも、町独自で実態調査の実施」を提案いたしました。その提案に対する取り組み状況をお伺いします。今回、補正予算にも計上されていますし、新聞等でも取り上げられていますが、その概要についての説明を求めたいと思います。（２）関係する課や職員の認識を統一させ連携して取り組むためにも、役場内に「（仮称）町子どもの貧困対策庁内連絡会議」の発足についても提案いたしたが、その取り組み状況もお伺いします。まずこの２点を聞きまして、３点目は所管課が違いますので、切り離して質問させていただきます。 ◎上原学子ども家庭課長　　質問事項２（１）についてお答えいたします。町独自での実態調査の実施につきましては、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、事業を行いたいと考えておりましたので、平成28年４月12日に開催されました、沖縄県子どもの貧困対策に関する市町村意見交換会におきまして、交付金を活用し、嘉手納町独自で実施調査を行いたいと意見をいたしました。その後、５月13日に沖縄県子どもの貧困対策推進交付金等の市町村説明会が開催されまして、６月17日に沖縄県に事前協議書を提出しました。７月29日付で事前協議は完了しております。なお、沖縄県の９月補正予算及び本町の一般会計補正予算（第５号）決議後に、事業着手が可能となりますので、年内には町独自の実態調査が実施できるのではないかと考えております。　質問事項２（２）についてお答えいたします。町子どもの貧困対策庁舎内連絡会の発足につきまして、８月24日に嘉手納町子どもの貧困対策庁舎内会議を開催し、関係部署の取り組み状況の確認及び情報共有、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の対象事業などにつきまして会議を行いました。今後も情報共有を図りながら、子どもの貧困対策に関する事業及び取り組みについて議論していきたいと考えております。 ◆９番（當山均議員）　　まず１点目の実態調査の件から質問させていただきます。この実態調査、小学校４年生から中学生の900名でしたか、新聞等に書かれていましたが、この業務委託の中にはアンケートを実施し、そのアンケート調査の手法といいますか、どのように考えられているのか。またはアンケートの設問内容については、今まで議会等でも１回も説明もないですが、県のものを参考にするのか、ある程度設問等もお考えなのか。そして、課長は県が実施したアンケートの内容というのをごらんになったことがあるかどうかも踏まえて、設問内容をどういう視点を盛り込むお考えがあるのか、これから調整するのかも含めて。その分析等も、委託する業者にある程度専門的な見地からの分析等が必要かと思いますが、そこまでも考えていらっしゃるのか。嘉手納町と北中城村の予算配分に差があるものですから、嘉手納町がどこまで踏み込んだ内容でどういう手法を用いるのか、関心がありますので、説明を賜りたいと思います。 ◎上原学子ども家庭課長　　手法といたしましては、今から子どもの貧困対策庁舎内会議に諮っていきますが、担当課といたしましては、学校に協力をお願いしながら、学校から配布を行い、回収につきましては、学校での回収並びに郵送での回収という形で考えております。また、県のアンケート調査に関しましては、私は内容の確認はしております。嘉手納町でのアンケートに関しましては、県のアンケート調査を踏まえて行いながら、町独自に項目等を加えられないか、そういうのは庁舎内の会議に諮りながら行っていきたいと考えております。また、分析等につきましては、確かに内容等が大変込み入っている内容ですので、その業者にどこまで分析ができるのか、その辺は調整をしながら発注等はしていきたいと考えております。 ◆９番（當山均議員）　　このような実態調査は当然ながら経費もかかるし労力もかかることですが、やはり専門的な方、識者からのお話を聞きますと、なかなか１回きりでは、その自治体にあった施策の展開がどのように浸透して効果を上げているのか、最初はいいとしてもなかなかつかみづらいと。その効果を確認するために、例えば３年に再度やるとか、追って何らかの調査をすることが必要ではないかということも言われていますが、今回は１回目でそれに取り組んで、現在既存の施策のチェック、新たな施策の検討の材料になるかと思いますが、どうでしょうか。３年後とか５年後も踏まえて、再度これを追ってそういうことの追跡調査みたいなことが必要であると言われていますが、これについても何か既に方針をお持ちでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長　　今現在は、第１回目の調査に向けて動いている段階で、申しわけないのですが、２回目、３回目の調査については、今現在は考えておりませんが、１回目は調査を行い、内容等を検討しながら、３年後、４年後、５年後、必要だと感じればまたその後は２回目、３回目の調査をそのときに判断して、実施はしたいと考えております。 ◆９番（當山均議員）　　先日の議員の質問に対しても、嘉手納町は福祉事務所等を町独自で持っていないので、貧困率を算出するためのデータが、町村では厳しいので、嘉手納町においても貧困率が出せないだろうという見解がありましたが、今回県の基金も使って県と連携をしながら、町独自で、特に嘉手納町の取り組みが、モデル地区としてもすごく期待しているみたいです。私に入った情報によると。そういう状況の中では、県と連携しながら市と同様な貧困率、数字を出せるぐらい、数値の提供等を県から支援を受けながら、貧困率って別に数字が出ればいいということでもないですが、どういう状況なのかというのは、やはりやっていくと結構数値になってくると思うんです。こういう県との連携で、そういう沖縄県が取り組んだぐらいのことが連携した上でできないのかなと。嘉手納町独自ではできないというのはよく承知していますし、理解しています。県との連携でそういうことまで県から数値、データ等の提供を受けながら、モデル地区として取り組むことはできないのでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長　　前にも説明いたしましたが、嘉手納町で持っていない児童扶養手当、生活保護の給付、誰に幾らを支払ったというのは、確かに県ではデータを持っています。ただ、その方々のデータを税情報、そこと結びつけるのは大変厳しいということで、貧困率等は出すのは厳しいと、前に説明はいたしました。ただ、どこまで時間をかければそれができるのかというのは、確かに県とは調整等はまだ行っておりません。厳しいということは、私も十分理解しておりましたので。議員御提案のとおり、それが可能かどうか。また県と連携しながらモデル地区として何らかの数値といいますか、嘉手納町の置かれている立場を把握することは可能なのか。その辺はまた県と調整を図りながら業務を進めていきたいと考えております。 ◆９番（當山均議員）　　この県との連携、貧困率の数値を出すことの労力がどれだけの効果があるのかも含めて、対費用効果ではないですが、バランスの問題もあると思いますけれども、私はできればやってみたらどうかなという気がしています。御検討ください。　それと、アンケート内容についてですが、これから県が実施したことも、課長は把握されているということですので、実は私もアンケート用紙を持っております。小学校の子ども用、保護者用、中学校の、全部持っている中で、全て嘉手納町で必要かどうかも踏まえて、検討されると思いますけれども、追加の話がございましたが、実は前回の一般質問の中で、命をつなぐ朝ごはんの話をさせてもらって、朝ごはんを児童・生徒が食べているのか、食べないのか、食べられないのかということも、ぜひ把握したらどうでしょうかということをこの間、與那覇課長に聞いて、検討していくという答弁でございました。この機会にそういう言葉を盛り込んで、食事をするというのは子どもにとっては大事なことですので、こういうことの連携を、今度の連絡会等でぜひもんでみたらどうかと提案しますが、両課長、御意見がありましたらぜひ。まず提案します。御見解を賜りたいと思います。 ◎上原学子ども家庭課長　　庁舎内検討会議におきまして、子ども家庭課だけではこの問題は解決できないと考えておりますので、いろんな課が持っている課題等、またそれをアンケートにどう生かすかは、調整を行いながらアンケートを実施していきたいと考えております。 ◎與那覇直樹教育指導課長　　多額な予算を用いてやる貴重な情報になると思います。やはり内容につきましては、吟味に吟味を重ねて、特に朝食べている、食べていないというよりも、食べられているのか、食べることができないのかという部分ですね。要するにこの貧困に特化した質問内容等を十分に吟味をしながら提案をさせていきたいと思っております。 ◆９番（當山均議員）　　ぜひ御検討方お願いします。　（２）の連絡会が開催されたと。構成メンバー及びその連絡会の責任者というか代表者はどなたがなっているのか。まず１点お聞きします。それと２点目、ぜひ専門的な知識を得るためにも、勉強会、学習会を開催してはどうか。ぜひ議会も一緒に参加をさせてもらえませんかということも提案しましたが、この学習会等の開催について、何か今どうお考えでしょうか。
   ◎上原学子ども家庭課長　　この会の会長は副町長にお願いしております。また構成メンバーといたしましては、関係する部署10カ所の各課の課長にお願いし、主要と思われる４課を中心に行いますが、嘉手納町として子どもの貧困対策という形はないのですが、いろんな事業を行いながら、それが貧困対策になっていると思われる10カ所の担当課長を構成メンバーとしております。　あと学習会等におきましては、この業務を今から、予算が通った後に発注しますので、そこでそれができるかどうかは確認しながら、可能であれば勉強会の開催はしていきたいと考えております。 ◆９番（當山均議員）　　前回の質問でも、宜野湾市が早々と勉強会をやったと。課長も情報を把握されて、私は必要があればではなくて、まずここから認識を統一することがまず必要だと思いますので、ぜひ開催を要望して、次３点目に入ります。　就学援助に関しまして、知念議員の質問で答えられていますが、準要保護世帯に対する就学援助制度の認定基準などが自治体間で差異があることが判明しましたが、本町の基準は中部地区の市町村と比較してどのような実態にあるのか。知念議員にもお答えしていますので、概要を御答弁願いたいと思います。 ◎金城睦和教育総務課長　　質問事項２（３）についてお答えします。本町の就学援助の認定基準は、前年度または当該年度において、生活保護法に基づく保護の停止または廃止の措置を受けた者で、生活保護法に掲げるものに準ずる程度に困窮していると教育長が認めた者、前年度において同一生計にあるもの全員が市町村民税非課税である者、その他教育長が就学援助を行う必要があると認める者となっております。中部地区市町村で比較した場合、本町の規定している認定基準以外に、児童扶養手当を受給している世帯を対象としている市町村が６市町村、国民年金や税等の免除世帯を対象としている市町村が２市町村、別で定める収入基準額未満の世帯を対象としている市町村が７市町村となっております。 ◆９番（當山均議員）　　本当は中部の市町村と比較してどのような実態かというのを、本町がどういう状況にあるかというのももうちょっと踏み込んでほしかったのですが、９月は委員会審査もありますので、何点かお聞きします。きょう、議員及び三役関係部署には新聞のコピーを添付させてもらいましたが、右のほうに数値がありまして、嘉手納町が2014年度16.31％、2013年度が19.1％という数値が出ていますが、知念議員の答弁でも答えていましたけれども、これは生活保護の数も含まれているかと思います。去年、ことしの数値を改めて、準要保護だけに限った率をお持ちでしたらぜひ、再度確認も込めて、去年の数値も合わせて説明を求めたいと思います。 ◎金城睦和教育総務課長　　準要保護の就学援助率でございますけれども、平成27年度が14.4％、それから平成28年度、これにつきましては８月現在でございます。16.2％となっております。 ◆９番（當山均議員）　　教育委員会におきましては、就学援助の交付する規約等も制定をして、内規から規則にして、そういうこともありますけれども、数値が上がったというのは、何か枠を広げたとか対象基準を拡大したとか、そういうことがあるのでしょうか。 ◎金城睦和教育総務課長　　就学援助の率が上がったということなのですが、これについては、いろんな方法を使いまして周知活動に重点を置いたということになっています。その内容といたしましては、前年度認定を受けられた方で申請をしていない方に対して、学校の事務を通して電話連絡を入れまして、申請の勧奨をしたということでございます ◆９番（當山均議員）　　先日の知念議員に対する答弁にも関連しますが、児童扶養手当を受給している方も、今後関係部署と調整をしながら検討していきたいみたいな回答だったと思っています。関係部署というのはどの部署を指しているのか。またその検討というのが次年度から実施できる方向に取り組むお考えなのか。まずは検討してみるだけなのか。どういうお考えを教育委員会はお持ちなのか、説明を求めたいと思います。 ◎金城睦和教育総務課長　　まず認定基準を見直すということは拡充につながります。それに伴いまして、どうしても財源が必要になってきます。そういった財源の試算もしながら嘉手納町として、まずはどこまで拡充するのかということを検討してまいりたいと思っております。 ◆９番（當山均議員）　　確かに財政の関係する、ということは関係部署というのは、財政課のことを指しているのでしょうか。 ◎金城睦和教育総務課長　　主な協議というのは財政と考えております。教育委員会内部でもいろんな状況を見ながら検討する必要があるかなと思っております。 ◆９番（當山均議員）　　町長、副町長に御要望申し上げます。ここについているＡ３の資料の中にも、左上に本町独自で取り組んでいる支給品目等があります。小学校、中学校の、近隣と比べても若干数値が低いのがありますが、総合的にいうと嘉手納町は手厚くやっているという認識をしておりますが、これから児童扶養手当受給者であったり、国民年金の、例えば免除等も広げていくと、財政はかかりますが、ぜひ子どもの貧困、大事な視点ですので、ぜひこれは先ほどの庁内連絡会議等も踏まえて、ぜひ１課と企画財政課の個別交渉等で予算の範囲内でとか、そうならないように大きな意味でこの子どもの貧困を、どこに何をどのように充てればいいのかという視点を持って、ぜひ検討をしていただきたい。ぜひ、ほかの予算と違った個別交渉にならないように、企画財政課長には要望するとともに、町長にもぜひお願いをしたいと思いますけれども、御見解を賜りたいと思います。 ◎當山宏町長　　子どもの貧困問題については、全県的な問題でありまして、本町においてもそれについては、やはり実態を十分把握しながら、適切に対処していく必要があると思っております。今、県内では、例えば子ども食堂であるとか、いろんな施策が講じられていますけれども、現在の個人的な見解、いろいろと担当部署の考え方があるかもしれませんが、やはり直接的に貧困の対策に有効なのは、この制度の拡充ではないかと思っています。子ども食堂とかいろいろありますけれども、一部に限定されてしまうというところがあって、嘉手納町としてはやはり実態調査を踏まえて、今何が必要なのかということを踏まえて、有効な対策を講じる必要があるということで、今調査を前提にして進めていくということにしているわけですけれども、先ほども申し上げましたが、個人的にはやはり今ある制度をいかに活用してもらうのかということが、より広く適用されることになるのではないかという考え方を持っています。確かに財政的な問題もあるかもしれませんが、どの程度の財政負担が生じてくるのか、当然これは無視できませんけれども。今議員から提案のあったことも踏まえて、この件についてはやはり財政部門、そして各子どもの貧困対策にかかわる部門も含めて、十分な協議をしながら、適切な対応ができればと思っております。先ほども申し上げましたように、この制度の充実のほうが基本的には有効な対策につながるのではないかという見解を持っていますので、そういう形で内部で調整してまいりたいと思います。 ◆９番（當山均議員）　　私も基本的に同感です。ですから、先駆的な取り組みをしている嘉手納町においても、それでも何に困っている方がどの程度いるのかということを把握するための実態調査を、私は提案してきました。ぜひこれからの取り組みを期待し、続きまして３点目、町立幼稚園専用調理場の整備に関しての進捗状況をお伺いします。なお、この一般質問通告をした後に、全員協議会におきまして、町立幼稚園、３歳児、４歳児の昼食提供に関する町の基本方針資料が適用されておりますので、資料を持っていますので、その概要のみの答弁、説明を賜りたいと思います。調理場の整備に関し、取り組みの進捗状況をお伺いします。３．町立幼稚園専用調理場の整備に関し。６月議会において「町立幼稚園の３・４歳児に対する給食提供に向けた基本方針は」との質問を行いました。町立幼稚園専用調理場に町食料品加工センターを活用することに取り組んでいきたいという考え方が示されましたが、その後の取り組みに対する進捗状況をお伺いします。 ◎與那覇直樹教育指導課長　　調理場の利活用問題について検討委員会が平成28年３月に持たれています。その中で候補が４つ上がってございまして、１つ目に幼稚園の３・４歳児用の給食をつくるための調理場。２つ目に青少年センター。３つ目に母子寡婦福祉会の事務所。４つ目にその他福祉団体等の事務所ということで提案がなされております。その中で幼稚園の専用調理場がよいという方向性で検討委員会で出されています。年度がかわりまして、４月25日に第１回の作業部会の中で、今言った３つのものに、その他のものということで協議をした結果、立地的に学校の近くがよいというので、青少年センターは候補から外したほうがいいのではないかということで、幼稚園専用調理場は有力ということで協議をしております。その後、作業部会のメンバーが食品加工センターを実際に視察していると聞いています。前回の６月議会で、私から昼食を提供するという方向で答弁をさせていただきました。その後８月１日に庁議に諮りましたが、予算の面で課題が見えてきたので、当面の間はケータリングで昼食提供ということで流れが変わってきてございます。そして、８月12日に第２回作業部会の中で、有力であった幼稚園専用調理場で検討をした結果、いろいろな課題が出てまいりました。まず１つ目に３歳児から５歳児、幼稚園全体と幼稚園教諭分の260食分をつくる必要があるのではないかとか、改修工事により260食分の調理作業場を新たに改修しないといけないであるとか、作業場が広くなる、つまり50平米以上になると工場としての扱いになるので、用地、建物が建っている自体に問題があるのではないか、県の建築審査会に許可をもらわなければならないという課題が出てまいりました。また、委託や調理器具、備品購入のために大きな出費があるというのも一つの課題として浮かび上がってまいりました。しかしながら、３歳児、４歳児の受け入れは、平成29年度からスタートしますので、当面の間はケータリングで昼食を提供するという流れになっております。 ◆９番（當山均議員）　　何点か質問させていただきます。まずこの資料に基づきますと、ケータリングをした場合の１食当たりの金額270円が出ていますが、現在５歳児は１食当たりお幾らなのでしょうか、１点目。２点目が、やはり気になるのがアレルギー除去食の対応についてです。新調理場ができますと、17品目でしたか、アレルギー対応の除去食が対応できるという大きな見通しで、とても期待をしている新調理場ですが、５歳児は新調理場でつくると除去食も対応できるのかなと思いますけれども、３・４歳児はもともとケータリングをすると、きのう子ども家庭課に行って勉強させてもらいましたが、３歳児検診等までは、町としてはその子どもがアレルギーを持っているか持っていないかというのは町の検査では行っていないということで、それぞれの保護者がなのですが、やはりアレルギー対応除去食について、このケータリングの業者でも対応できるのか。どのようにお考えなのか。この辺の方針をお聞かせ願いたいと思います。 ◎與那覇直樹教育指導課長　　まず１点目のケータリング費用と５歳児の給食の費用ですけれども、幾らか差額がございます。ケータリングは年間４万3,200円。５歳児の現行の給食費が年間３万6,300円。年間で6,900円、月額にして575円の差額が出るという試算を持っております。　また、アレルギー対応でございますが、ケータリングにおいてのアレルギー対応は非常に難しいと業者からも伺っております。また、隣村の幼稚園の視察も担当と２人で見たところでございます。その幼稚園は、アレルギーを持つ園児につきましては、年間、１年間は弁当での保護者の対応でやるということを伺っております。まず、園児の安心・安全を考えると、本町におきましても、アレルギーを持っている園児に対しては、保護者に弁当をつくっていただくということが最善だと考えております。 ◆９番（當山均議員）　　幼稚園は義務教育ではないからそういう対応になるのかなと思いますが、先日課長が答えていましたように、やはり幼児教育の基本方針の中に集団生活に慣れるための体現といいますか、そういうことも大きな柱にありますよね。たまには弁当もいいですが、やはりみんなと同じような食事をしながら楽しい食事時間を過ごすというのも大事なことではないかと思います。ケータリングは、今から多分見積もりをとって業者選定に入っていくのでしょうが、やはりケータリングができる業者がないのかどうか。もう一歩踏み込んで調査をして、この方は金額は当然変わるかもしれませんけれども、そこまで調査をして、当分の間の対応はすべきではないかと思います。提案を申し上げますので、御見解を賜りたいと思いますが、それでこれでもありましたが、当分の対応はケータリングで対応するけど、やはり幼稚園等についても調理場を新設する、増設する、どこかを利用する、含めて、調理場を設けるという方向で検討するお考えはあるのか。この間の答弁では当分はということでしたが、どのような位置づけをお持ちなのかお尋ねします。 ◎與那覇直樹教育指導課長　　アレルギー対応に対してでございますが、十分な時間があるとは言えない現段階ではあるのですが、やはり幾つか業者を当たって、そういう対応できる業者が、県内あるいは中部管内にあるのかどうかは調査をしながら検討を進めていきたいと思っております。　また、今回本当に加工センターが幼稚園の給食調理場として使わせていただければ本当にいいことだと考えて話を進めてきた次第でございますが、やはり県、それから防衛、あるいは改装にかかる費用等、かかるのを見てくるとすぐには判断しかねるという状況が生まれてきて、なかなかこちらの意図する部分で進まなかったという半年間でございました。ですがやはり、３・４歳児の給食に関しても、これからまた待機児童解消や町民・住民へのサービス、働く親世代の支援に対しても大事なことだと認識をしておりますので、今後とも検討を進めていくべきかと考えております。 ◆９番（當山均議員）　　ぜひよろしくお願いします。　４点目に入ります。屋良ムルチ観光史跡等説明板の設置及び字屋良のメーガー補修の早期実現を。字屋良共栄会におきましては、平成24年４月に「町道からシリーガーに通ずる道路の整備」また平成24年５月には「字屋良のメーガーの補修」を正式に教育長宛てに要請をいたしております。さらにその際に、口頭ではありましたが「屋良ムルチ及び字屋良のメーガーの観光史跡等説明板の設置」も要請しております。これらの取り組み、現在の状況、今後の展望についてお伺いします。 ◎新垣美佐中央公民館長　　質問事項４について順を追ってお答えいたします。まず第１番目の質問、町道からシリーガーに通じる道路の整備につきましては、平成24年４月に町道からシリーガーに通じる道路の整備について要望を受けております。要望書の内容につきましては、町道からシリーガーに通じる里道及び同敷地内の通路が未整備で、ウガン及び清掃の際の通行に不便を来しているため、道路の整備を行ってほしいとのことでありました。要望を受けて、平成24年11月に開催しました文化財調査審議会において、文化財の保存、活用の観点から里道の整備を行うよう要望するとの答申が出ています。また文化財担当者より、里道管理担当部署に相談しておりましたが、所管課の変更、現場周辺の調整課題等もあり調整が難航しておりました。今後は、関係課及び共栄会との協議、連携を図りながらシリーガーに通じる通路の整備について、相談しながら進めたいと思います。　次に字屋良のメーガーの補修につきまして、平成24年５月に字屋良メーガーの補修について要請を受けております。要請内容につきましては、文化財としての景観が損なわれているため、現在ある鉄筋の覆いを撤去し、井戸の出口だけ覆うようにして石積みがよく見渡せるよう補修工事を行ってほしいとのことでありました。要請を受けて、平成24年11月に開催しました文化財調査審議会において、今後教育委員会と字屋良共栄会で協議し、景観に配慮した安全柵の設置を要望するとの答申が出ています。その答申を受け、担当者より電話でではありますが、共栄会に現在の鉄筋による覆いの設置者、設置経緯、どのような覆いを設置したいかということ等について調査を依頼し、その際に覆いの作製、設置に関しては、今後字の古老による聞き取り等を含め調査をしていきたいとの回答をいただきました。今回、現在設置されている覆いの設置者が判明したということをお聞きしましたので、その件を踏まえまして、今後も共栄会、関係各課との綿密な協議、検討を進めていきたいと考えます。　最後に、屋良ムルチ及び字屋良のメーガーの観光史跡等説明板の設置についてお答えいたします。屋良ムルチ、屋良のメーガーともに基地内の文化財となっております。このため、町の文化財担当課と米空軍との調整の後、平成27年４月には米軍との協議を行っております。その際に、米空軍より観光目的での許可は難しいとの回答を得ております。また、県道沿いへの説明板設置も想定できることから、平成27年６月には県中部土木事務所と協議を行っております。県中部土木事務所からは、県道には県指定の様式による誘導案内標識しか設置許可できない旨の回答がありました。今後、説明板の設置の方法につきましては、関係機関、関係課とさらに協議を図り検討していきたいと考えます。 ◆９番（當山均議員）　　この２件の書面、正式な要請につきましては、現比嘉教育長が就任される前のことで、多分比嘉教育長もこういう要請が上がっているのは、さっきまで御存じなかったと推察します。そして、文化財担当が社会教育課に行ったり、中央公民館に行ったり、所管が変わったこと、そういうこともあったでしょう。また、現館長も４月に就任したばかりで、館長に何も責任がないのは承知していますので、今後ぜひ早目に連携を密にしながら取り組みをお願いしたいと思います。　口頭ではありますが、屋良ムルチとメーガーの看板の設置、２つに分けてまずムルチについては、実は最近我々議員にも来ました、町勢要覧ダイジェスト板の後ろに、マップもありますし、名所旧跡に、たまたまかわかりませんが、屋良のメーガー、屋良のシリーガー、屋良ムルチが紹介もされてマップにもあるんですね。私の質問のために配置されたと思うぐらいの。こういうダイジェスト板のマップにも屋良ムルチもありますし、説明もあるわけです。そういうことを考えますと、やはり屋良ムルチがどこにあるかというのは、道の駅が東の玄関口と言いますが、その先に本当は沖縄市と嘉手納町の境目に屋良ムルチが位置するわけですから、今の細長い柱みたいなものでは、なかなか観光客、町外の人も気づきづらいと。ただこれはもう米軍関係ですので、教育委員会の交渉、職員レベルの交渉ではらちが明かないので、町長部局に早くつないで、町長に何らかの機会、米軍との交渉のときに話をするようにということで、前課長には再三再四申し上げてきましたが、なかなか取り組まれていなかったという現状があって、やむなく今回一般質問に取り上げさせていただきました。それも踏まえて、中部土木事務所との調整、米軍との調整も、教育委員会のみならず、ぜひ町長、お力をお借りしていただいて、連携して、職員レベルの交渉ではうまくいかないと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これについて御見解がありましたら賜りたいと思います。 ◎當山宏町長　　担当課から詳しい内容等も聞きながら、米軍そして沖縄県等との調整についても考えていきたいと思っています。 ◆９番（當山均議員）　　最後の質問に入ります。嘉手納町内の通りに防犯カメラ及び防犯灯の設置を求める嘆願に対する対応はということで、ことし５月「嘉手納町内の通りに防犯カメラ及び防犯灯の設置を求める会」は、新町通りに設置されている街灯は照度が低く、また、光が横に広がる形状のため歩道や道路に十分な光量が届いていないこと。さらにひったくり事件も発生していると指摘した上で、賛同者の署名も添付し、町に嘆願書を提出したと聞いております。この嘆願に対する町の今後の対応について、お伺いしたいと思います。　失礼しました。要旨を補足説明申し上げます。「嘉手納町内の通りに防犯カメラ及び防犯灯の設置を求める会」は、①小・中・高校生の安全確保②地域住民の安全確保③各店舗の安全確保④防犯カメラ及び防犯灯設置による犯罪の抑止⑤犯罪発生時に迅速な事件解決に貢献を防犯カメラ及び防犯灯の設置を求める理由に掲げ賛同者の署名も添付し、さらに町に嘆願書を提出しています。嘆願書では新町通りに設置されている街灯は照度が低く、また、光が横に広がる形状のため歩道や道路に十分な光量が届いておらず、また、ひったくり事件も発生していると指摘しておりますが、この嘆願に対する町の対応をお伺いします。 ◎金城悟総務課長　　それでは質問事項５につきまして、防犯カメラ設置の要望に関しましては総務課でお答えさせていただきます。議員がおっしゃる嘆願書につきましては、去る７月５日、防犯カメラ及び防犯灯を設置する会の皆様の訪問を受け、お話を伺っております。防犯カメラの設置につきましては、これまでさまざまな報道等がなされているとおり、防犯カメラが犯罪事件解決の手がかり、あるいは犯人逮捕の決め手となっている事実があり、それはまた犯罪抑止効果についても一定以上の効果があることを示すものであると考えております。それらのことも踏まえ、本町では今年度各公共施設への防犯カメラ設置を進めているところでございます。しかしながら、道路上への防犯カメラ設置は不特定多数の方々や、周辺家屋などが撮影されることで懸念される肖像権やプライバシーの問題、また運用管理に関する問題等、施設敷地内や建物周辺への設置に比較して、多くの課題があることから、これまでその設置に関しては慎重な対応を行うとしてまいりました。一方で、今回嘆願書において示された道路につきましては、商店街の道路であり、撮影される建物が店舗のみと想定されること、要望が通りに面する商店街を構成する店舗の方々から出されていること、他の自治体において、商店街が防犯カメラを設置した事例があること等から、一般道路への設置とは状況が異なるかと思われます。今後それらのことを踏まえ、他自治体における事例調査等を行い、実施の可否について検討していきたいと考えております。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　質問事項５の新町通りの防犯灯につきましては、都市建設課でお答えいたします。町内の防犯灯、街路灯については、平成27年度よりＬＥＤ化への取りかえを行っており、平成29年度には町内の防犯灯、街路灯は道路照明灯を除き、全て完了する予定でございます。議員御指摘の、新町通りの街路灯については、現在デザイン街路灯、ＬＥＤ化推進工事にかかわる実施設計業務を行っており、その中で現状の調査を踏まえ、照度や設置箇所の検討を行い、次年度から新町通りから港通りまでの町道32号線全線の取りかえ工事を行う予定でございます。したがいまして、防犯に対する照度等の問題も本事業にて改善の対応ができるものと考えております。 ◆９番（當山均議員）　　金城総務課長に確認させていただきます。嘆願書に署名が添付されていたと聞きますが、署名の人数をまず１点お聞きしたいと思います。２点目、嘉手納町内の各店舗の経営者等が中心になって、そのお客さん等から署名もお願いしたので、町外の方の署名もあると聞いていますが、町はこの嘆願書の町外の人の署名についてはどういう認識をお持ちで位置づけられているのか。これについてお尋ねしたいと思います。 ◎金城悟総務課長　　今回、提出されました嘆願書に添付されている署名につきましては、36店舗の利用者2,145人の方の署名が添付されております。町外の方の署名をどう考えるかということでございますけれども、通常、先ほど答弁で申し上げましたが、通学路等、一般の道路であればそれに面する、撮影される方々、あるいは家屋等もその付近ということですので、その周囲の方々の署名が必要になると思われます。ただし、今回商店街ということ、商店街の皆さんからの嘆願であるということから、署名が、その利用者、犯罪等があった場合に被害に遭われる方もその利用者の方々が対象になるのかということもありますし、また防犯カメラを設置した際に、映り込むのも当然利用者の方々が大部分になるのかということ等も踏まえますと、今回の嘆願書についての署名が利用者であるということについては、有効なのではないかと私のほうでは考えております。 ◆９番（當山均議員）　　最後の質問になりますが、この通り会が、設置を求める会が要請に来られたときに、そこに同席者がいたと聞いています。どういう方々が一緒に同席されて要請されたのか。これを最後に聞きたいと思います。 ◎金城悟総務課長　　済みません、同席者の詳しい記録を持ちあわせておりませんので、私の記憶でお答えしたいと思いますが、役場からは町長と私、それから設置する会の代表者の安森さん含め、北区自治会長、南区自治会長につきましては、防犯協会の代表としていらっしゃっていました。それと嘉手納署の関係部署の職員でこちらに訪問されていたと記憶しております。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前11時18分　休憩 △午前11時28分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　14番田崎博美議員。 ◆14番（田崎博美議員）　　こんにちは。一般質問を１点、１問です。質問要旨２つに分けて、前もって提起してありますので、今から入らせていただきたいと思います。この件につきましては、６月定例会において、各税の種目別の課税客体について、適正に把握されているのかどうかということで、特に固定資産税に対する質問を４回ほど確認をしてきたのですが、なかなか執行当局と認識が違うというのと、なかなか議論がかみ合わないという状況があるものですから、今回も出させていただいているのですが、もう皆さん御存じだと思うのですが、基地問題でも大分、基地被害についての認識もあります。そういう状況の中で、特に嘉手納町民の皆さんの中から出てきているのは、一部の富裕層の皆さん、それから中国の爆買いの問題、華僑の爆買いの問題。こういう方々が嘉手納町の軍用地を大分取得しているような状況にあるということで、話が出ております。またそういう実態調査をやりますと、68％から70％は町外の方々が持っていらっしゃる。せんだって、町長からは嘉手納町在住の方が転出することによって、読谷村方面に行かれた。この方々が持っていらっしゃるのではないかと。大勢ではないかということで話がありましたけれども、それもそうではなくて、どちらかというと70％の中で９％ぐらい。だから六十一、二パーセントは、まだ本土の企業や、それから富裕層、そして中国の方々、この方々が大分不動産を、軍用地を買い占めているような状況だということで認識しています。そういう観点から、やはり我々嘉手納町民、99％、その犠牲の上に、基地被害の犠牲の上に、１％のこういう富裕層の方々が我々のそういう税金、そしてまた固定資産税に係る税金をよくしているような状況ではないかと認識をしております。皆さんも御存じだとは思うのですが、今盛んにこういうように軍用地の売買専門ということで、結構そういう不動産屋が盛んに動いて、大分最近になっても嘉手納町民の５名の方々が不動産を民間に売買した、その不動産屋に売ったと。仲介してやっているような状況なんです。だからそれが引いては、この裏にいらっしゃる方々は、ほとんど本土の富裕層。銀行に預けるとゼロ金利ですから、利息がつかない。だからそういうような金融商品化されたような状況で軍用地が売買されているという状況ですので。あるいはそれについては環境が全然違うはずですから、そういう面では、ぜひ適正な課税をしていくことが私は肝要かなと思っておりますので、きょうはいかんせん、前もって議長にも30分以内で終わらせますということを言っておりますので、来週から我々委員会審査が入りますので、そこで十分していきたいと。特に課長がわからないところも係長が十分知っているという、そういうところもあるものですから、その方々も交えながらしっかりやっていきたいと思っておりますので、ひとつそういうことでの御理解をいただきたいと思います。　それでは質問要旨（１）嘉手納飛行場（土地）の固定資産税計算書及び単価（評価額）の推移について。平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度についての、おのおのの数値についての説明を明示いただきたいと思います。それから（２）軍用地に係る固定資産税の課税軽減優遇措置があるのか、ないのかということで、もしあるのであれば、その理由についてもお答えいただきたいと思います。それでは、自席にて再質問をさせていただきたいと思います。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎奥間勝美税務課長　　それでは質問事項１（１）についてお答えします。平成27年度から平成28年度の１平米当たりの評価額は、嘉手納飛行場については２万1,210円となっております。字嘉手納については、平成24年度は４万1,764円、平成25年度４万1,273円、平成26年度４万1,104円、平成27年度４万960円、平成28年度４万884円となっております。　続きまして質問事項１（２）についてお答えします。軍用地に係る固定資産税は、民間地と同様、鑑定価格をもとに評価額の算出、課税を行っており、課税軽減優遇措置はございません。 ◆14番（田崎博美議員）　　今の１番目の質問に対して、平成24年度から28年度までの課税の数値を述べていただいたのですが、それは皆さん御存じのように軍用地と民有地との差が２倍あるんです。それを考えた場合、軍用地は非常に登記目的で、今富裕層の方々もそれを取得しているということはもうはっきりしていることなんです。これは御存じだと思います。それが本当に原則で、標準的な課税の実態になっているかどうか。不動産鑑定士が鑑定評価するとき、ちゃんとした数値に基づいてやられているかどうかということを、ここはしっかり検証する必要があるのではないか。その置かれた環境によって、大分隣町村とも違いが出てくるだろうと。現にそういう状況にあるんです。それをしっかりともう一度私は検証し直す必要があるのではないかと思っています。我々嘉手納町の場合には、はっきり申し上げて、よく議題に上るのですが、民有地エリア内で転出の補償をもらって、出て行く方々がいます。その方々に対する税金の控除額といいますか、取得に対する控除が25％なんですよね。2,500万円なんですよね。それで軍用地の中は、5,000万円の控除が適用されている。こういう状況にあるわけです。そして売買するときもそれだけの、民有地よりは高い数値を占めているのが実態ですよね。そういうことから考えれば、もう１回検証し直す必用があるのではないか。そして、先ほども申し上げましたけれども、70％、69％、そういうことでもって、町外の方々が軍用地を保有しているという状況ですから、やはりそういうことでも税の公平性からして私は、ちゃんとその辺のところも検証すべきではないかと考えておりますので、それについて、いま一度、これは町長の答弁をいただきましょうか。最終的には町長が固定資産税の税率は決めていきますので、鑑定士から評価額といいますか、それが出てきて、最終的なものが70％ということで私は見ているのですが、今、嘉手納町の場合には60％で平成26年度据え置きということになっておりますので、その辺のところも３年に一度の評価がえがありますから、それに照らし合わせて、ちゃんとした方向での課税があってしかるべきではないかと思いますので、それもしっかりとやっていただきたいと思います。課税の三原則としてもこれが公平であるのか。それから中立であるのか。そして簡素であるのか。この三原則が、私はややもすれば認識の中に欠けているのではないかという部分も感じておりますので、ひとつそれについてもお答えいただきたいと思います。　それから、２番目とリンクするのですが、やはり嘉手納町の今82.5％が基地に接取されていると。提供していると。接取というと語弊があったらまずいですから、提供している状況の中にあると。我々は本当に17.5％の中で生活を余儀なくされている状況なんです。そういうことからすれば、皆さん、近隣町村、基地所在市町村の皆さんが横並びで、そういう課税形態の中にあるんだということをおっしゃっていますけれども、やはり82.5％とわずか、何といいますか、民有地として課税されるのが１％でしかない。１％のところと、70％以上のところと、同じような課税で、評価価格で設定されるのはおかしいのではないかという思いがありますので、それについてもいま一度お答えをいただきたいと思います。 ◎當山宏町長　　まず１点目の件でありますけれども、先ほど課長からも答弁がございました。軍用地に係る固定資産税は民間地と同様に鑑定評価をもとに評価額の算出、課税を行っておりますという答弁でございました。したがいまして、町としては軍用地についても適正に課税されていると理解をしております。　そして２点目の御質問でありますけれども、82％が今嘉手納基地が占めているということでありましたけれども、確かにそういう状況がございますが、そういう状況も踏まえて、先ほど申し上げましたように、軍用地は軍用地としての鑑定評価をしながら適正な評価額、そしてそれに基づく課税を行っているということですので、特に問題はないと思っております。 ◆14番（田崎博美議員）　　今町長から話がありましたように、鑑定評価について、そういうことで課税客体に対してそういうことで評価されているということであれば、平成17年から18年、これは評価がえがありましたよね。そのときの数値といいましたら、やはり３倍とは言いませんけれども、２倍以上の数値があったんですよね。そのときは軍用地料の地料に対する評価で課税されてきたものだと私は認識しています。それが、平成18年度から２倍強の課税がされて、軍用地主の皆さんから非難轟々があったということは認識なさっていると思います。それからそういう状況の中で推移してきて、普通、評価額の基準額の据え置きされているのが、平成26年度で60％ですか。３年に一度の評価がえがありますよね。民有地としては100ということでの、結局これは自治省ですか、総務省ですか。からの価格、工事価格というのが示されるはずなのですが、それに準拠しているのかどうかということをお伺いしたいと思います。そういうことで、ひとつ。一応そこで今書いてあるのがありますので、その文章を読ませていただきたいと思います。　「評価額及び価格の決定。市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し価格の決定を補足するため市町村に固定資産評価員が置かれている。それに基づいて、町長は自治大臣の評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならない。この自治大臣の定める評価基準は全国的に統一し、市町村間の不均衡をなくそうとするものであり、価格の方法は適正な地価と、それと土地は売買実例価格で算定する。土地の評価は原則として各１筆ごとに評点数を設け、その評点数に別途売買実例価格が求められる」ということになっております。そういうことでうたわれておりますから、それはきちんと自治省、自治大臣からそういうことでの通達があったはずなんです。それに基づいてやるということになるのであれば、私は売買実例も加味するということであれば、私は今の爆買いの問題とか、そういう本土の企業、それから富裕層の皆さんが買い占めている問題にもメスが入ってくるのではないかと思いますので、その辺も含めて御答弁いただきたいと思います。 ◎奥間勝美税務課長　　ただいま総務省の基準に基づいて賦課しているかということですが、さようでございます。総務省の基準に基づいて課税をしております。60％の賦課についても総務省の基準のとおりに賦課しているということでございます。売買実例に基づいて、賦課しております。 ◆14番（田崎博美議員）　　売買実例に基づいて賦課をしていると、課税しているということですが、これははっきり申し上げてそうではないのではないかと思っております。もう一度、その辺のところ、市場の売買価格についてを調査していただきたいと思います。委員会の中で十分その件についても議論をしていきたいとは思いますので、ひとつ御理解ください。　最後に、先ほども申し上げましたけど、課税の三原則について、最初は公平、垂直的公平と水平的公平に代表される特定の人が有利になったり不利になったりしない公平な課税でなくてはならないということが考え方であります。三原則の。それから中立というのは、税制により、特定個人や企業に対して優遇したり重い負担を求めたりせず経済活動に対して中立を保つべきという考え方。特定の税制の存在により、企業や個人の経済活動に対して恣意的な行動を求めてはいけないという考え方。それから、簡素であるということの中で、税制は誰でもよくわかり、経費がかからない手法により徴収されなくてはならないという考え方。そういう意味合いからしますと、それを十分私はしんしゃくすべきではないかと。そしゃくしていただきたいということと、それから今まで私は何回も資料請求したのですが、システム上の都合によりこれは出されていないということですけれども、町外、それからまた町内でも、所有形態として企業が所有しているのか、それから個人が所有しているのか。そして町外の方が所有しているのか。その辺のところもしっかり出していただきたいということでやったのですが、データがペーパーだけにとどまっているのではないか。電子的データがないような感じがしてならないわけです。電子的なデータが蓄積されているのであれば、一発で出てくるはずなんです。今まで皆さんは、紙ベースで課税しているかもしれませんけれども、町外の方々にもここはこうということで課税しているかもしれませんけれども、電子的なそういうあれでやればすぐ出てくるはずなんですよね。町外の方々は誰々、誰々ということで出てくるはずなんですよね。何件ということも出てくるはずなんです。そして課税の総額も出てくるはずなんです。町内の。だから先ほど申し上げたように69％、70％は町外ですと。その方々がどういうあれでやっていますかということを聞いても、それが町内、町外、別のあれが出てこないような状況ですから。そういうことに対してもしっかりと調査をして、来週から始まる委員会の中で、審査委員会の中でしっかりとお答えいただきたいと。そしてまた議論を戦わせていきたいと思いますので、よろしく、税務課では特に勉強していただきたいと思います。これで一般質問を終わります。委員会の中でやりますので。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前11時52分　休憩 △午後１時30分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これから一般質問を行いたいと思いますので、副議長と交代をいたします。　しばらく休憩します。 △午後１時30分　休憩 △午後１時31分　再開 ○田仲康榮副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長にかわり、議長、徳里直樹議員の一般質問終了まで議長の職務を行います。　一般質問を行います。　16番徳里直樹議員。 ◆16番（徳里直樹議員）　　16番徳里直樹でございます。一般質問を２件通告してありますので、通告順に質問をさせていただきます。ラストバッターとなっておりますので、ぜひ最後までおつき合いをお願いいたします。　では、子どもの貧困問題について。今議会において、子どもの貧困問題については４人目の質問となります。それだけ関心のある事項だと思っていますので、重複する部分もかなりあるかと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。それでは、2015年に県が調査した子どもの相対的貧困率は29.9％と全国の16.3％と比べて1.8倍となり、17歳以下の生活保護受給割合も全国より高い水準で推移している現状から、沖縄県は全国と比較して貧困状態で暮らす子どもが多く、その生活と成長にさまざまな影響が懸念をされております。平成26年１月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、国や地方公共団体の責務が示され、沖縄県においてもさまざまな対策や施策が実施されております。本町の取り組みについてお伺いいたします。９項目、質問を出してありますけれども、順次質問を行いたいと思います。まず（１）子どもの貧困対策の推進に関する法律の内容。（２）「沖縄県子どもの貧困対策計画」の内容及び本町の取り組みについてお伺いをいたします。 ○田仲康榮副議長　　答弁を求めます。 ◎上原学子ども家庭課長　　質問事項１（１）についてお答えいたします。子どもの貧困対策の推進に関する法律につきましては、貧困の状態にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として制定されております。また基本理念としまして、子どもの貧困対策は子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを目指し、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに、教育、生活、就労の支援などの施策を講じることにより、推進されなければならないとされております。そのほかに、国、地方公共団体、国民の責務及び政府の義務、基本的施策、子どもの貧困対策会議について規定されております。　質問事項１（２）についてお答えいたします。沖縄県子どもの貧困対策計画の内容につきましては、第１章では計画の策定に当たってということで、計画策定の趣旨、基本理念、子どもの貧困対策の目的、使命、ビジョン、基本方向、計画の位置づけ、期間、対象となる者が記載されております。第２章、子どもの貧困を取り巻く現状と課題では、さまざまな指標を用いて、全国と沖縄県の比較や県内市町村の状況を見ることで、貧困状態で暮らす子どもの多さと、増加傾向に推移していることがあらわされております。また、子どもの貧困が生活や成長に及ぼす影響について、全国と沖縄県の比較やアンケート結果などから、子どもの貧困が子どもの生活と成長にさまざまな影響を及ぼしていることが危惧される状況が示されております。第３章、指標の改善に向けた当面の重点施策として、乳幼児期から高校生期までのライフステージに応じたつながる仕組みの構築と、子どもへの支援、その保護者への支援の施策の方向性が示されております。また子どもの貧困に関する指標及び目標値が掲げられ、子どもの貧困対策に資する事業を実施するため、沖縄県子どもの貧困対策推進基金の活用について記載されております。第４章では、子どもの貧困の実態などの把握、分析するための調査研究の継続的実施及び子どもの貧困対策に関する情報の収集、蓄積、県内市町村への情報提供について記載されております。第５章、連携推進体制の構築では、国、県、市町村、関係団体、法人、ＮＰＯ、民間企業などの緊密な連携を図り、地域の理解と協力を得ながら対策を推進していくこと。県民運動としての子どもの貧困対策の展開や施策の評価体制について記載されております。　済みません、答弁漏れがありました。本町の取り組みといたしましては、今年度、子どもの貧困対策支援としまして、教育委員会に子ども支援コーディネーター、社会福祉士１名を配置しております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　課長ありがとうございます。まず子どもの貧困対策推進法においては、国の責務でしっかり子どもの貧困対策をしなさいという文言だと思いますし、またその法律に基づいて沖縄県の子ども貧困対策計画が策定をされていると。その中で何章かに分けて、細かい部分が記載されているか、計画をされていると思うのですが、その中でまず何点か。この貧困対策計画が何年間で予定をされているのか。目標の数字があるかと思います。その子どもの貧困対策計画の対象になる方々はどういった方々なのか。まずこの２点をお伺いいたします。 ◎上原学子ども家庭課長　　期間は、平成33年までの６年となっております。また対象となる子どもにつきましては、子どもの権利条約に明記されています、生きる権利、守る権利、育つ権利、参加する権利、この４つの権利が全て否定されている子どもが対象となっております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　課長、対象が平成28年から平成33年までの６年間の中でこの計画を推進していくということと、６年間ですよね。それと、対象の子どもたちというのは、実際に何歳だとかということではなくて、支援を必要とする子どもについては、年齢については特に定めないという定義になっているということで理解してよろしいですか。 ◎上原学子ども家庭課長　　議員がおっしゃるとおり、年齢には関係なくこの支援が必要な子どもが対象となっております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　それを踏まえて（３）から（９）まで、その沖縄県子どもの貧困対策計画の中で、国とか都道府県だとか、あといろんな県民が何をやらなければいけないということで、今いろんな施策が講じられていると思うんですね。その中で一つ一つ、どういった内容の施策なのかということも確認を含めてやっていきたいのですが、まず（３）平成24年３月に改正された沖縄振興特別措置法、子育て支援の充実と社会生活を円滑に営む上で困難を有する青少年の就学及び就業への援助等の新たな規定が盛り込まれていると思います。その規定についてお伺いをいたします。 ◎上原学子ども家庭課長　　平成24年３月に改正されました、沖縄振興特別措置法において、子育て支援の充実と社会生活を円滑に営む上で、困難を有する青少年の就学及び就業への支援等の新たな規定の内容といたしましては、国、県、市町村は、保育所入所待機児童の解消や児童の放課後の居場所の確保のために、子育て環境の整備について、適切に配慮することや障害を有する青少年等に対する助言、指導などの援助の実施に努めることと記載されております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　つけ加えると、そこのプラス若年者の雇用者の雇用の促進だとか、職業に安定する基本な事項が盛り込まれていると思うのですが、国の沖縄振興の部分についてもこういう明記がされたということをまず御理解していただきたいことと、もう一つは（４）沖縄振興計画です。「沖縄21世紀ビジョン基本計画」その後期計画に向けて、子どもの貧困対策について追記がされているかと思います。その内容についてお伺いいたします。 ◎上原学子ども家庭課長　　沖縄振興計画「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の後期計画に向けて、子どもの貧困対策などの追記内容につきましては、１つ目、子どもやその保護者を支援につなぐための支援員を配置。２つ目、食事の提供や学習支援などを行う居場所の運営支援。３つ目、沖縄振興開発金融公庫において、ひとり親家庭の親を雇用する事業者などへの貸付金利の優遇。４つ目、子どもの居場所における学生ボランティア参加の促進を図るため、大学コンソーシアムの学生ボランティアセンターにボランティア活動のコーディネートを行うということとなっております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　済みません、再度確認なのですが、私の中での追記の内容については、まず県が、当然これ沖縄振興計画ですので、そのもろもろの手続を経ての追加という捉え方になるかと思うんですね。その中で、子どもの貧困対策ということで、まず人材育成のための高等教育機関の創出ということで、それが１点。もう一つは子どもの貧困、子どもの貧困という位置づけで教育保育の提供で、子どもの居場所の設置、保護者への就労支援という位置づけで沖縄振興審議会に答申を出して、実質的には来年の４月ごろに盛り込みをするという認識をしているのですが、今答弁された内容というのは、この21世紀ビジョンの中の追記内容ということで理解してよろしいですか。 ◎上原学子ども家庭課長　　失礼いたしました。議員おっしゃるとおり、子どもの貧困に対する重要施策といたしまして、先ほど議員がおっしゃったように、子どもの貧困対策支援員の配置や学力の保障、就学援助の充実、生活困窮世帯の学習支援、居場所の設置、またあと高校生期に関しましては、給付型の奨学金の創設など、保護者に関しましては就労支援、生活困窮者へのいろんな支援というのが入っております。失礼いたしました。 ◆16番（徳里直樹議員）　　課長済みません、多分今からいろいろ聞いていくのですが、いろんな角度から子どもの貧困に対しては事業なり、施策がこれから行われようとしているものですから、その確認の意味で一つずつやっているのですが、沖縄振興計画の沖縄21世紀ビジョンに対する基本計画に対する追記ということに関しては、先ほど言ったように、今、課長が答弁したものではなくて、子どもの貧困という部分での対策と、あと人材育成のための対策という２点が掲げられていると思うんですね。その２点が、今回審議会を経て来月追記をするということだと思いますので、再度、こういう動きがあるということだけ、後から交通整理をしていただければと思っています。　次に、当然県民運動に発展していこうということの大きな形になっているわけなのですが、（５）沖縄子どもの未来県民会議というのが創設されたかと思います。その内容、概要について御説明をよろしくお願いします。 ◎上原学子ども家庭課長　　沖縄子どもの未来県民会議の内容につきましては、社会の一番の宝であります、子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることがなく安心して暮らし、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指すことを目的に、平成28年６月17日に設立されました。事業の内容といたしましては、子どもの貧困解消の推進に関すること。県民への広報、啓発活動に関すること。ＮＰＯ法人などへの支援に関すること。ひとり親家庭の親の雇用促進、正規雇用への転換に関すること。民間資金による基金創設に関すること。この５つが掲げられております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　この沖縄子どもの未来県民会議ということで、今課長から答弁があったように、国、県、市町村を初め、教育、医療、福祉の関係団体、そして経済労働団体が幅広く呼びかけて、今課長の答弁された事業をしっかり推進していくという位置づけで立ち上げられているものだと思っております。その中で、（６）内閣府による沖縄子どもの貧困緊急対策事業が行われています。その内容と本町の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎上原学子ども家庭課長　　内閣府による沖縄子どもの貧困緊急対策事業の内容につきましては、支援員養成研修事業、広域的な子どもの居場所の運営支援事業、事業の成果の分析・評価・普及事業、ボランティアのコーディネート事業の４つの事業があります。　市町村の事業といたしましては、子どもの貧困対策支援事業、子どもの居場所の運営支援事業、協議会運営事業の３つの事業があります。なお、補助率は10分の10となっており、本町の取り組みといたしましては、先ほど答弁しましたように、今年度、子どもの貧困対策支援員として、教育委員会にコーディネーター１人を配置しているということであります。 ◆16番（徳里直樹議員）　　課長、内閣府で今後平成28年度予算に10億円創設されて、これが６年間継続するということで、ある意味期間限定の予算だと理解するのですが、その中で今回子どもの貧困対策支援員を配置されたということなのですが、その資金の活用方法については、先ほど答弁がありましたけれども、子どもの居場所の運営支援並びに、ちょっと答弁がなかったのですが、親御さんたちの、当然この環境を変える意味でも、就労支援のための政策的な金融機関の活用をこの資金の中でやるというような位置づけだと思うんですね。例えば親の就労機会の改善支援ということで、ひとり親家庭の方々の就職に当たって、企業側に何らかのメリットをつけて雇用を促進するような仕組みですとか、このひとり親の家庭の親が今の就労関係からもう少しスキルアップした仕事をしたいとか勉強をしたいといったときに、そこにかかわる資金の貸し付けを低金利で行うとか、そういう就労支援のための政策金融の活用という位置づけも、内閣府が今回行う貧困対策事業の中に組み込まれていると思うんですね。私がきょう確認したかったのは、ここまでは把握されているということで理解していたものですから、そういった内容について、町民へのこういった事業がやる気になれば、やろうと思えばこういった資金が活用できるんだということを、事業所なり、ひとり親家庭の方々にどういった周知方法を今後していくのかということをお伺いしたかったんです。少しその辺でお考えがあれば、答弁をお願いしたいと思います。 ◎上原学子ども家庭課長　　失礼いたしました。今議員がおっしゃるとおり、先ほど答弁しました沖縄子どもの貧困緊急対策事業といたしまして、先ほど答弁した以外に、沖縄振興開発金融公庫による資金面の支援もあります。この支援につきましては、これから広報誌を使いながら、またひとり親家庭の団体であります嘉手納町母子寡婦福祉会、そちらにチラシ等を作成しながら情報を提供していきたいと考えております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　ぜひ周知をお願いしたいと思います。また、先ほど言ったように時限的な部分での予算の割振りで、ましてや補助率が10割ということで、ある意味その意向によっては事業の拡大が図れると思いますので、そういった中でメニューで支援員の配置は今回手続をされているということなのですが、子どもの居場所の運営支援ということで、また違う意味での子どもたちの支援が可能になるかと思います。ぜひ今後の事業の中で、この予算の活用もぜひ視野に入れて、期間が限定されていますので、取り組みをお願いしたいと思います。　次に、これは国の予算だったのですが、（７）県が３月に創設した「県子どもの貧困対策推進基金」その基金を活用したもろもろの事業があるかと思うのですが、その内容と、今本町がどういう取り組みをされているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ◎上原学子ども家庭課長　　県が３月に創設しました県子どもの貧困対策推進基金の内容につきましては、市町村の子どもの貧困対策に資する取り組み強化のため、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を財源とし、県が市町村に対して財政支援を行うための交付金として創設されました。基金総額30億円のうち、27億円を市町村に充てるということとなっております。残りの３億円につきましては、県の事業に活用するということで、27億円のうち平成28年度から平成33年度までの６年間で、本町の基本枠といたしまして2,491万6,000円となっております。交付事業の対象といたしましては、就学援助の充実を図る事業、放課後子どもクラブの利用料負担額の軽減を図る事業、子どもの貧困対策に資する独自事業、国庫補助事業を活用し、子どもの貧困対策に資する事業、子どもの貧困対策に資する事業実施に必要な臨時、非常勤職員の配置の５つの事業があります。　本町の取り組みといたしましては、就学支援の充実を図る事業と、子どもの貧困対策に資する独自事業といたしまして、嘉手納町の子どもの実態調査を実施したいと考えております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　課長、今御説明のあったとおりだと思いますが、毎年約415万円の交付金、それが６年間ということで、トータルで2,491万6,000円という試算になっているかと思います。ただ、今交付対象ということで事業の内容を説明していただいたのですが、交付金以外に特別加算ということで、自治体が追加分といいますか、特別加算で自治体が就学援助を拡充する、これから事業を行いますよね。行った中で、その実績に応じて2019年度には、この特別加算額の３億円の中から配分を決めるという位置づけがあるかと思うんです。今回の施策としては、まず実態調査をしないといけないということで、この四百幾らかのお金を活用されていると思います。しかしながら、この目的としてはやはりきょう町長から答弁もあったのですが、一番、その子どもたちに実状的に身になるのは就学援助ではないかと。就学援助の拡充を教育委員会でも考えているということであったのですが、実際その資金が、きょう財源の話も金城課長から出ていましたけれども、こういう基金の中から実際特別加算枠ということで、就学援助の拡充の実績に応じては、特別加算で嘉手納町に交付を予定されている415万円以外に加算をされてくるという資金の活用のめどがあるかと思います。そういった中では、ぜひ就学援助という部分で、現時点も当然競うわけではないのですが、充実した就学援助になっているかと思うのですが、ぜひさらなるという部分で、資金の財源活用を行っていただきたいのですがいかがでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長　　議員おっしゃるとおり、今回就学援助に関する費用の拡大もしております。そのことにより就学援助率も増加すると予測されますので、そうすれば今議員おっしゃるとおり、特別枠の加算も対象になると考えております。まず基本的に、先ほど言いました2,400万円のお金を利用し、なおかつ就学支援率が上がった場合、この特別加算も対象になりますので、今回拡充し、その就学援助率が上がると推測されますので、そのように対応したいと考えております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　ぜひ期間が決められた事業になるかと思いますので、財源としてしっかり使えるものだと思っていますので、しっかり検討されてお願いをしたいと思うのですが、今後市町村との事前協議が予定されていると思います。その中で事業計画を市町村で決めて執行していくという捉え方になると思うのですが、そこら辺のスケジュールが今決まっているなら教えていただきたいと思います。 ◎上原学子ども家庭課長　　事業のスケジュールとしましては、次年度に向けての締め切りが、たしか今週中だったと思います。うちとしましては、どういう形で次年度、その費用を使うかということがまだはっきりしておりませんので、支援員、今やっていますコーディネーターの要求等を行いながら次年度に向けて実施したいと考えております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　ぜひ、さっきから何度も言うのですが、期限が決められている、その中で申し込みもいつまでだとかになると、やはり子ども家庭課だけではなくて、当然先ほどの冒頭の中に、貧困対策の対象は子どもの年齢に関係なくやっていくということですので、当然各課が網羅してお互いの情報を共有しながら、必要な事業をまず先に立ち上げていかないと、せっかくのこういった国の資金、また県の資金を活用することが遅れ遅れになってしまうという可能性があるかと思います。そういった中ではぜひ、先進的に取り組んでいただいて、きょう答弁の中で検討委員会というのも立ち上がったと先ほど答弁がありましたので、その中でしっかりと協議をしていただければと思っております。　それでは、（８）のその意味で、現在の本町の就学援助制度の現状と課題について、お伺いをしたいと思います。 ◎金城睦和教育総務課長　　質問事項１（８）についてお答えします。本町の就学援助制度について、平成28年８月現在で、要保護児童・生徒数が屋良小学校５名、嘉手納小学校16名、嘉手納中学校12名、計33名。準要保護児童・生徒数が屋良小学校45名、嘉手納町学校96名、嘉手納中学校82名、区域外１名、合計224名。要保護、準要保護合計で257名。就学援助率は18.7％。準要保護児童・生徒のみの就学援助率は16.2％でございます。今年度の就学援助率は、昨年度の1.3％増、準要保護児童・生徒のみの就学援助率は1.8％増という状況です。就学援助率の増加の要因としましては、今年度認定分の申請時期に教育委員会と学校が連携して、周知強化に力を入れてきたことが大きいと考えています。これからも、制度を知らずに申請できなかった児童・生徒の保護者がいないように努めてまいりたいと考えております。　また、課題につきましては、認定基準について、中部地区市町村の状況と比較したところ、本町の就学援助については、見直しが必要なところもあると考えております。しかしながら本町は、給食費の全額補助、教材費の一部助成の補助等も行っており、そのことも踏まえ認定基準の見直しについては、関係部局とも協議を行い、慎重に検討してまいりたいと思います。 ◆16番（徳里直樹議員）　　現状と課題ということで、教育委員会でも把握されているかと思いますので、ぜひ漏れがないように取り組みをしていただきたいですし、今後の事業をつくる意味でも、今の現状をしっかりと把握した中で取り組みをしていただきたいと思っております。　最後に（９）沖縄労働局は「パパ・ママお仕事応援キャンペーン」の一環に、先月ですね、８月の１カ月間、ひとり親の就労支援に臨時相談窓口を設置したと思います。本町の取り組みについてお伺いいたします。 ◎上原学子ども家庭課長　　ひとり親の就労支援に臨時相談窓口を設置したことについての本町の取り組みにつきましては、毎年８月に児童扶養手当、ひとり親家庭に対する手当でありますが、その現況届の手続で来庁するときに合わせまして、８月４日、８月８日、８月12日の３日間、午前10時より午後４時の時間帯で、ハローワークの臨時相談窓口を設置いたしました。その周知方法といたしましては、広報かでなへの掲載や児童扶養手当の現況届案内通知と一緒にチラシを同封し、周知を行いました。３日間で12名の相談があり、うち５名がハローワークの登録を行い、登録をした１名につきましては職業訓練を希望しているということであります。 ◆16番（徳里直樹議員）　　これも沖縄労働局が県子どもの貧困対策計画の一環にこの事業を行ったと思うんですね。今課長から、広報かでなへの掲載、それとひとり親という対象者、児童手当の絡みでその方々にチラシを送ったということなのですが、もう少し、例えばホームページに掲載するとか、前もって相談窓口ですので、今潜在的に隠れているひとり親に近い環境の方々ですとか、特に就労支援なものですから、いろんな悩みを抱えた方々が町内にいることが推測されるんですね。そういった中で対象者だけに対する相談窓口ということではなくて、今後、そういった対象になり得る方々、または悩みを抱えている方々に対しても、こういう就労支援的な窓口、相談する場があるというのは、非常に救いになると思うんですね。そういった意味ではぜひせっかく41市町村ある中で、窓口が設置されたのはわずか３町村ですよね。市と、町村合わせてもたしか11市と３町村ということで、本当に限られたところでの窓口だったと思うんです。そういった意味では、ぜひ今後こういったものについては、もう少し周知活動をしていただければということで、要望しておきたいと思います。　きょう、１項目から９項目まで、子どもの貧困対策計画ということで、一つ一つやってきたのですが、本当に多岐にわたる支援項目があると思いますし、活用次第によってはいろんな施策が展開できると思います。そういった中でぜひ、検討会議の中で情報を共有してやっていただきたいと思っています。少し提案なのですが、ひとり親家庭というのは、基本離婚された経緯でひとり親家庭になるというものがあるかと思います。そのひとり親家庭の経済的な困窮の中には、子どもたちの養育費に対するものも原因があるのではないかということで、今回、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、これまで養育費、離婚するときに養育費の取り決めがあっても、実際にはそれが払われていないという実情から、当然子どもを抱えている親御さんたちは、経済的に少し苦しくなってくると。もしそこでそういった養育費、ちゃんと約束された養育費がしっかり入っていれば、それも生活の一つの一助になるのではないかということもあるのですが、それも一つの要因ではないかということで、その中で法律が今回改正されて、当然その手続がしやすくなったわけですね。そういうことを踏まえた相談の窓口といいますか、いろんな子どもの貧困、または本人たちの家庭環境の問題とか、いろんな問題を抱える中で役場に相談をしに来ることが多いかと思います。その中で、子どものことだったら子ども家庭課へ行けばいい、学校のことだったら教育委員会に行けばいいという明確なものはいいと思うのですが、今の就労だとか、こういった生活の中での問題だとか、そういったものを抱えたときに、どこに相談に行ったらいいんだという、やはり不安に思ってなかなか役場にも来られない、家の中に閉じこもっている方々も多いと思うんです。そういった中でぜひ、こういう世の中が動いていく中で、こういう教育費の差し押さえ等の手続も簡単ではないけど、こういうできるようになったという法律もどんどんどんどん変わってきて、このひとり親、また子どもの貧困に対する支援がいろいろ拡充していく中で、いろんな事業を打ち立てることも可能だと思います。そういった中では、ぜひ役場の庁舎内に窓口みたいな、相談窓口みたいなものを設置して、嘉手納町民の方々がこちらに来て、いろんな物事の相談ができるような場づくりが必要かと思うのですがいかがでしょうか。政策的な町の方向的なものだと思いますので、町長、答弁をお願いいたします。 ◎當山宏町長　　おっしゃるように、子どもの貧困問題等については、制度がかなり拡充してきておりますし、きょうの新聞にございました。その件については私もきょう目を通しております。具体的に、細かな相談まで乗れるかどうかというのは、いろいろとあると思うのですが、例えばそれをどこかにつなぐとか、そういった対応はやはり役場でも行っていく必要があるのではないかと、今感じております。その件についても、どのような対応ができるのか、検討させていただきたいと思います。 ◆16番（徳里直樹議員）　　町長ありがとうございます。ぜひ今のつなぐという部分で、今回の養育費の未払い解消を目指してということで、沖縄県の司法書士会が積極的に取り組んで、窓口に相談に来てくださいと。こういったところに相談すると、何か高額なお金がとられたり、手続をするとお金がかかるのではないかという部分についても、しっかりとした法の中で本人たちに負担のないような形で取り組みができるということもありますので、ぜひそういうつなぐような仕組みを町でできたら、もっともっと町民サービスの向上につながるかと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それでは２番目です。国民健康保険についてお伺いいたします。平成27年３月定例会の一般質問に、国民健康保険の広域化への課題、また国保制度の維持と財政の赤字補填に一般会計から法定外繰入が年々拡大している現状に、本町の保健事業への検証、医療費の適正化、収納率対策、保健事業の推進にプロジェクトチームの設置に向けて提言を行いました。国民健康保険制度運営の動向、本町の現状と課題、これまでの取り組みについてお伺いをいたします。（１）国民健康保険の都道府県単位化について内容を伺います。 ◎當山哲也町民保険課長　　質問事項２（１）についてお答えいたします。国保の都道府県単位化の内容についてでございますが、まず経緯については、平成24年の社会保障制度改革国民会議における審議に続き、平成25年の政府による社会保障改革に関するプログラム法案骨子の閣議決定を受け、平成27年通常国会にて医療保険制度改革のための法案が成立しております。現在、沖縄県においては平成27年４月に改正された沖縄県国民健康保険広域化等支援方針に基づき、平成30年度の統一化に向け、議論をスタートさせている状況です。国保制度改革の概要につきましては、平成30年度から都道府県が市町村とともに財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化させることになっております。県は、国保の給付に必要な費用を全額市町村に交付します。また将来的な保険料負担の平準化を進めるため、市町村ごとの標準保険料率を提示するとともに、国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化、広域化等を推進します。市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。　保険税につきましては、県は医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮し、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、県が設定する標準的な算定方式等に基づいて市町村ごとの標準保険料率を算定、公表します。市町村は、県の示す標準保険料率等を参考に、それぞれの保険料算定方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険料率を定め、保険料を賦課徴収し納付金として納めます。現在、県及び国保連合会において標準保険料等の算定の準備を行っており、算定に必要なデータについて、各市町村へ提供の依頼をしているところでございます。本町でもかかるデータ提供に向け、庁舎側システムの改修を行うべく、本定例会に補正予算案を上程しているところでございます。こちらの経費については、全額国の補助が予定されております。また県では、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、都道府県内の統一的な国保の運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するため、国保運営協議会を設置することになっております。　県と市町村との連携協議組織については、県及び全ての市町村及び国保連合会の課長級職員等で構成される広域化等連携拡大会議。県及び各地区の市町村代表及び国保連合会の総括職員、これは課長級または総括課長補佐になりますが、こちらで構成される広域化等連携会議。県及び各地区の市町村代表及び国保連合会の事務事業の各分野ごとの実務担当者、こちらは係長級になりますが、こちらで構成される４つの作業部会が今年度より拡充され、おのおのの会議にて現状把握や検討事項の洗い出しを行っております。　今後のスケジュールにつきましては、沖縄県国民健康保険運営協議会について、国のガイドラインを踏まえ、平成28年９月下旬ごろをめどに、準備会合設置要綱の作成、委員選考等を行い、平成29年上旬ごろ、運営方針案、条例案を作成します。広域化の連携会議、拡大会議、作業部会においては、平成28年９月中旬ごろまでに、現状把握、課題整理等を検討し、平成29年３月上旬ごろに議論の中間とりまとめを行い、平成29年８月下旬ごろに議論のとりまとめ行う予定となっております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　課長ありがとうございます。よくわかったような、わからなかったような答弁だったのですが、まず、平成30年、法律の改正に基づいて、法律の改正そのものが、実質医療費の抑制のためにどういう施策をしていくかというものの一つとして都道府県化を図るという位置づけがあるかと思うんです。そういった中で、沖縄県国民健康保険広域化等支援方針ということで、その中から今課長も答弁をされたのかなと思ったのですが、その中で、実際都道府県化になるという目標の中で、これからいろいろ手続を踏まえてやっていくと思うのですが、ある程度保険税にしろどういうふうにする、今の事務経費もどういうふうにするというのは、大きな方向性だけは今答弁にあったとおりあると思います。それが実際、今現状の嘉手納町の町民の負担が大きくなるのか、少なくなるのか。また職員の方々の事務の負担が多くなるか少なるか。その辺をわかりやすく説明していただけませんか。 ◎當山哲也町民保険課長　　まず保険税の負担について、これは先ほど答弁の中で申し上げました、４つの作業部会がありまして、賦課徴収部会というところがあります。そちらでこれから議論を深めていくことになるのですが、例えば、国民健康保険税が嘉手納町の場合は４方式ということで、所得割、均等割といった４方式をとっております。これがほかの市町村、例えば那覇市ですと３方式ということで、様式が変わってまいります。今回統一化に向けてこれをどうするかという議論が今なされておりまして、これを全部３方式、あるいは４方式どちらかに統一するのか、そのままでいくのか。例えば嘉手納町の場合は、介護分のところに資産税、固定資産税に絡む部分ですが、その部分を考慮しております。那覇市の場合はその部分は考慮しておりません。そういったように各市町村で税の算定方法にばらつきがございますので、これを今後どういう方向で持っていくかという議論を行っていく状況でございます。今の段階で嘉手納町の負担が増える、減るというところはまだ見えていない状況でございます。　もう一つ、職員の負担が増えるのかどうかというところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、給付に係る分、今までは国保の特会の中で歳出で保険給付費というのを計上してやっているのですが、同じように保険給付費は計上するのですが、これは全額県から交付金という形でおりてまいります。ですので、その辺の医療の手続に係る部分で少しばかりは軽減ができるのかなと思っております。この辺に関しましても、医療給付部会で検討しておりますが、例えば病院から請求があって国保連でとりまとめて市町村に請求がくると。これを市町村が今まで払っていたわけですが、これが今回、ワンクッション入って、県が市町村に交付すると。それを例えば連合会がまとめて医療機関に配るということになると、タイムラグが発生して医療機関が困るのではないかといったところもあって、これも今議論をしているところでございます。簡単に市町村の職員の負担が大きく減るかどうかというのは、今断言できない状況でございます。 ◆16番（徳里直樹議員）　　課長ありがとうございます。わかりやすくというのは、今やはり目の前のことは、町民にとっては保険税だと思います。都道府県化、一元化ということになると、保険税が実際どうなるんだと。今課長の説明があったように、現在沖縄県においては９市町村が３方式、所得割、均等割、平等割です。残りの32市町村は４方式ということで、それにプラス資産割が入ってくるわけなのですが、嘉手納町は４方式を採用していると。ただ、今先ほど申し上げました、沖縄県国民健康保険広域化支援方針というものの中でいくと、基本的には原則として３方式のほうに移行するということはもう決定しているのではないかと思うんです。その３方式になったときに、今まで嘉手納町は４方式でやっているわけですので、それが３方式になったときに、どういった形になってくるかということをお聞きしたかったんです。それをもし答弁できるならお願いしたいと思います。 ◎當山哲也町民保険課長　　３方式になった場合どういう影響があるかということに関しましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、標準算定率、税のシミュレーションに使える部分のシステム改修を行う予定でございます。現状では、何といいますか、大まかなといいますか、シミュレーションができないものですから、これを構築した後であれば、いろんな対応を入れて、どういう影響があるかというのが把握できるのかなということで、今このシミュレーションを待っている状況でございます。単純に考えるとその４方式の分が３方式になるので、外した分をどこかで補うという形が出てくるのかなと漠然と考えております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　今、協議会が立ち上げられて、その方針、指針に基づいて、今後平成30年の施行に向けて取り組んでいくかと思うのですが、これについても実質的には医療費を抑制するというのが最終的な目標だと思うんです。そういった意味では、健康事業、保健事業をしっかりと充実していかなければいけないという中で、教育委員会のほうですが、まずこの指針の中にも、健康教育ということで市町村は教育関係機関等と連携して、学校等において児童等を対象とした医療関係者等による健康教育を実施、推進することとすると、今回の沖縄県国民健康保険広域等指針方針の中に定められているんです。そういったものが県教育長だとか、今のしかるべき関係のところからお話があるかと思うのですが、その健康教育に関しては、県の調整交付金を活用して実施するという中まで公表されているわけなのですが、教育委員会はこれを把握されていますでしょうか。 ◎與那覇直樹教育指導課長　　不勉強で申しわけございません。把握してございませんでした。 ◆16番（徳里直樹議員）　　ぜひ、これはやはり国保だけが関連するのではなくて、先ほど申し上げたように、最終的には医療費の抑制だと思います。そういった中で、しっかりと子どもからお年寄りまで含めて、健康事業、保健事業を推進していく中で、やはり子どものころからこういった健康教育もしっかりやっていこうという位置づけもあるかと思います。そういった中では財源もこういったものを活用しようということまで出ていると思いますので、ぜひ連携をとって、そういった施策をぜひ検討していただければと要望いたします。　それでは（２）で、それを鑑みて、本町の国民健康保険財政の現状と課題についてお伺いをいたします。 ◎當山哲也町民保険課長　　質問事項２（２）についてお答えいたします。まず本町の国民健康保険財政の現状についてでございます。金額、数値等は、平成26年度の厚生労働省の各種資料に基づいております。被保険者及び世帯数については、加入者数が5,122名、世帯数が2,610名。前期高齢者の割合については、平成26年度の割合で全国が37.1％、本県19.7％、これは全国最下位でございます。本町は18.9％で県平均の19.7％より低くなっております。　１人当たりの課税標準額については、全国が67万6,480円、本県が40万4,567円、県内では嘉手納町69万7,000円が最も高く、以下北谷町、北大東村となっております。　１人当たりの医療費については、全国が33万3,000円、本県が28万7,000円、本町は28万1,000円で、県平均の28万円より低くなっています。　１人当たりの保険税調定額については、平成26年度の現年分で、全国が９万3,203円、本県が６万1,550円、本町は６万9,828円で県平均よりも8,000円高い状況となっております。　１人当たりの保険税負担率については、全国が13.8％、沖縄県が15.2％、本町は10％で、県平均の15.2％を下回り、東村に次ぐ低さとなっております。　保険税の徴収率については、一般プラス退職分で、全国が90.95％、本県が93.72％、本町は95.05％で、県平均の93.72％を上回って、全国平均の90％も上回っております。　経理の状況につきましては、本町の国民健康保険特別会計の収入に占める保険税の割合は15.1％で、県の14.7％を上回っております。　同様に国庫支出金の占める割合は32.8％で最も高く、県の39.1％を下回っています。　前期高齢者交付金の占める割合は2.6％で低く、県の４％を下回っています。　繰入金の占める割合は法定内が7.8％で県の８％を下回っており、法定外が11.4％と県の5.6％を上回っています。法定外繰入の状況については、平成26年度１人当たり法定外繰入額で、全国が１万1,213円、沖縄県が２万3,420円、全国第２位となっております。本町は、粟国村、伊平屋村に次いで５万2,615円で３番目の高さになっております。　続きまして課題でございますが、これまで案内いたしました状況の中にあって、本町では、県平均、全国平均よりも低い医療費、県平均よりも高い調定額、県平均、国平均を上回る徴収率を保持している状況で、毎年一般会計からの繰り入れを行っております。このような一般会計から国保特別会計への繰り入れ、繰上充用については、本町のみならず、県内の市町村全般に当てはまるものであり、沖縄県都市国保研究協議会の調査研究によれば、市町村国保の繰り入れの原因は、必ずしも税収不足や医療費の増加だけではなく、前期高齢者交付金の額が、全国に比べ沖縄県全般で少ないことが影響しているとのことであります。一概には言えないのですが、構造的な要因も一般会計からの繰り入れを行う要因の一つかと思われます。また、沖縄県の特徴として、医療に係る際、症状の悪化で入院となるケースが多いということでございます。１人当たりの医療費は低いのですが、入院に係る医療費は高い傾向にあるようです。この状況を打破するためには、やはり予防や健康づくりといった保健事業に注力し、医療費の抑制を図っていく必要があるかと思われます。 ◆16番（徳里直樹議員）　　課長ありがとうございます。今お話があったように、いろんな要因はあるかと思うのですが、一つ大きな要因として、国保赤字の財政に前期高齢者交付金の過少交付が一つの要因に挙げられるということで、現在、沖縄県国民健康保険団体連合会を中心に、国保財政に、政府に対してその支援を要望しているような現状があるかと思うのですが、その支援の状況も踏まえて、今、政府からそういう補填、補填といいますか、過少交付になっている部分を広げることで、本来の国保運営について、以前質問をさせていただいたときには、補填分と仮に交付が全国並みの交付の算定になれれば、黒字になるという答弁をいただいているのですが、今の前期高齢者分の過少交付金が増えれば、黒字になるという可能性はあるのでしょうか。 ◎當山哲也町民保険課長　　前期高齢者交付金についての問題ということでございますが、前期高齢者交付金が平成20年度から導入されまして、それ以前の退職、医療交付金と差しかわる形になっているのですが、平成19年度の退職交付金が２億305万円、それ以降の前期高齢者と経過措置の退職分を合わせると、どんどん額が減ってきて、平成26年度は１億3,000万円になっていると。明らかに制度改正前と改正後で交付金が入ってくるお金が変わっていると。その分を試算した結果、前回の平成27年３月の議会で、前課長が御説明申し上げているかと思いますが、その分がもし入ってきているのであれば、黒字になっているのかと思います。　補足でございますが、昨年度、前期高齢者交付金が沖縄県全般で低いということで国に要請をいたしまして、これは前期高齢者交付金が前期高齢者の加入率に応じて交付されるものですから、沖縄県の場合は前期高齢者の数が少ないと。加入率ということで、これは率でございますので、被保険者数に占める前期高齢者の数が少ないと。被保険者数の数というのは、分母ですが、こちらも沖縄県は出生率が高いということで、子どもたちの数も多いということで、その部分も加入率を下げる要因になっていると。国はそこに着目しまして、未就学児が多いことによる財政的な理由ということで、平成27年度の国の特別調整交付金で新しいメニューを追加して、全国で30億円ぐらいの額を交付しております。そのうちの８億円弱が沖縄県に、およそ４分の１ですが、入ってきている状況でございます。 ◆16番（徳里直樹議員）　　こういう構造的なものであったり、戦後の絡みで、こういう一つの形が出ているのかなと。それを穴埋めするための財政支援ということでの活動も、今行っているわけなのですが、実質、現状は法定外の繰り入れをしているという現状があって、実際保健事業、健康事業を進める中で、医療費の抑制を進めていくということがメーンになってくるかと思うのですが、せんだって新聞を見ていると、日本健康会議の中で、インセンティブ健康診断の受診や運動を促す取り組みに本町が実施しているということで新聞に出ていたのですが、どういった事業をされているか、議員の勉強のためにも教えていただきたいと思います。 ◎當山哲也町民保険課長　　現在本町では、検診を行う際に、行政区ごとにやっているわけですが、受診率の高い行政区に対しては報奨金を差し上げますという制度をつくっております。実際まだ報奨金を交付した例はないのですが、もうちょっとでいけるという数字にはなっているのですが、この件だと思われます。 ◆16番（徳里直樹議員）　　ぜひいろんな施策を講じてのことだと思います。また取り上げられたのも、非常に先進的に取り組んでいるのかなと感じたのですが、平成27年の３月にも提案しましたけれども、先進地である静岡県の小山町に研修に行かれたと思います。実際、課長、そこに行かれて専門的に勉強をされて、どういった所見が出たのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎當山哲也町民保険課長　　平成27年３月の議会で、議長から小山町についての情報をいただきまして、ことしの２月、昨年度の２月でございますが、健康予防係の職員と私と２人で、静岡県の小山町に視察に行ってまいりました。静岡県の小山町は富士山頂を含む周辺の尾根を持つ市町村で、人口がほぼ嘉手納町と同じぐらいでございます。こちらが、以前は静岡県で健康ワースト５に入るところであったのですが、劇的な回復をしたということで、全国に知れわたったというところでございます。そちらの課長さんにいろいろ御教示いただいたのですが、健康関係の部署が庁舎とは別の建物があって、健康センターみたいなものがあって、そちらに職員をまとめて、健康管理を一括してやっていると。課長さん以下保健士の資格を持つ方々が、職員が中心となってこの健康事業をやっているというところでございました。いろんなインセンティブな事業もやっておりまして、まず老人組合や青年会といった組織が非常に元気であると、婦人会等が元気であると、すごく協力的であるという話をいただきました。議長も行かれていますので、内情はよくわかると思いますが、山間部の本当に町役場という感じで、嘉手納町の庁舎とは全く違う感じなのですが、山間部にあるということで結構雪害、風害、台風の被害等、洪水等、結構大きな自然災害があって、そのたびに動員をやっているということで、職員が常に一体化して動いているという状況を教えていただきました。ですので、職員、町民を含め、健康に関してがっと一段となって動けるというところが強みですねという話をされておりました。ですので、嘉手納町の状況とはちょっと違うところもあるのですが、やはり健康関係の部署、保健士が中心となって動いているというところが、専門的な力を発揮できているのかなという印象を受けております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　そういうことも踏まえて、平成27年３月に医療費の適正化、そして収納率の対策、保健事業の施策の推進に当たっては、やはり町民も一体になって取り組んでいかなければいけないということで、そういった中ではぜひプロジェクトチームを設置をしてやったらどうかということを提案させていただきました。その答弁の中に、総合的な国保財政の健全化策には必要と考えていると。その中で、まず庁舎内におきましては、徴収部門、そして税部門の連携を密にとりながら、そのチームについては早い時期に設置が可能だと。そして医療機関の職員や地域住民の皆様を網羅したチームの設置は検討していきたいという答弁があったわけなのですが、あれから１年たって、現在の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎當山哲也町民保険課長　　平成27年３月の議会において、そういう答弁があったというのは認識しております。まず庁内チームということでございますが、国保に関しては今差し押さえ等で不納欠損を押さえる動きをやっておりますが、こちらに関しては税務課と共同といいますか、情報共有をしながらやっております。それ以外の医療機関の職員や地域住民の皆様とチームということでございますが、済みません、現状というと、なかなかこれが手を出していなくて、健康づくり推進協議会というものがありまして、こちらは町内の各種団体、婦人会、青年会、スポーツ関係、あと中部の福祉保健事務所の課長さんであったり、医療従事者を集めての会議を、去年は２回やっておりますが、そちらで医療費抑制、健康増進についての施策はどうかということでいろいろ、諮問機関でありますので嘉手納町の状況を説明して、アドバイスをいただくということをやっております。その中で、ナイト健診、国保の皆様は日中働いていて、なかなか健診に参加できない人がいるのではないかと。夜間やってみてはどうかという話がございまして、今年度当初予算に組みまして、今月の18日にナイト健診をやる予定になっております。そういった形で、プロジェクトチームではないのですが、医療費抑制に向けた動きということで、活発化させていこうということで、課内では考えております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　ぜひ、今後の国保の制度が変わっていく中で、取り扱いについても変わってくるかと思います。だけれども、目的はやはり町民の健康づくりであり、健康の中から医療費を抑えていくというのが本質のものだと思いますので、そういった意味では、国民健康保険課だけにとどまらず、やはり外部も内部も含めて、しっかりと検討をして取り組みをしていただけることを要望しまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○田仲康榮副議長　　訂正があるそうですので発言を許します。
   ◎當山哲也町民保険課長　　済みません、先ほどナイト健診を９月18日と申し上げましたが、９月28日でございます。訂正します。 ○田仲康榮副議長　　これで、議長、徳里直樹議員の一般質問が終わりましたので、議長と交代いたします。 ○田仲康榮副議長　　しばらく休憩します。 △午後２時53分　休憩 △午後２時53分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。 △午後２時53分　散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　嘉手納町議会議長　　徳里直樹　嘉手納町議会副議長　田仲康榮　嘉手納町議会議員　　石嶺邦雄　嘉手納町議会議員　　當山　均...