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1. 嘉手納町議会 2015-09-15
   09月15日－06号

   
   取得元: 嘉手納町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   平成２７年　　９月　定例会（第３５回）　　　　　　平成27年第35回嘉手納町議会定例会　会議録第６号　　　　　　　平成27年９月15日（火）　午前10時00分　開議出席議員は次のとおりである。　　　　１番　宇榮原京一議員　　　　　　２番　古謝友義議員　　　　３番　安森盛雄議員　　　　　　　４番　奥間政秀議員　　　　５番　新垣貴人議員　　　　　　　６番　照屋唯和男議員　　　　７番　仲村渠兼栄議員　　　　　　８番　石嶺邦雄議員　　　　９番　當山　均議員　　　　　　　10番　福地　勉議員　　　　11番　知念　隆議員　　　　　　　12番　金城利幸議員　　　　13番　奥間常明議員　　　　　　　14番　田崎博美議員　　　　15番　田仲康榮議員欠席議員は次のとおりである。　　　　16番　徳里直樹議員職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。　　　　前川広充　　　事務局長　　　　　稲嶺綾子　　係長　　　　喜屋武　渉　　主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。　　　　當山　宏　　　町長　　　　　　　神山吉朗　　　副町長　　　　比嘉秀勝　　　教育長　　　　　　亀島　悟　　　会計管理者　　　　比嘉孝史　　　総務課長　　　　　我謝治彦　　　基地渉外課長　　　　山内　智　　　企画財政課長　　　前原信博　　　税務課長　　　　金城睦和　　　福祉課長　　　　　當山哲也　　　町民保険課長　　　　上原　学　　　子ども家庭課長　　金城博吉　　　産業環境課長　　　　宇榮原　孝　　都市建設課長　　　又吉政勝　　　上下水道課長　　　　金城　悟　　　教育総務課長　　　天久　昇　　　社会教育課長　　　　與那覇直樹　　教育指導課長　　　石川　護　　　中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　報告第２号　平成26年度沖縄県町村土地開発公社（本社及び支社）の事業報告及び決算の報告について　　日程第３　報告第３号　平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　報告　　日程第４　議案第12号　平成26年度嘉手納町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　即決　　日程第５　認定第１号　平成26年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算認定について　　日程第６　認定第２号　平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第７　認定第３号　平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第８　認定第４号　平成26年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第９　認定第５号　平成26年度嘉手納町水道事業会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　説明、質疑、委員会付託 ○田仲康榮副議長　　これから本日の会議を開きます。　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、２番古謝友義議員、３番安森盛雄議員を指名します。　日程第２「報告第２号　平成26年度沖縄県町村土地開発公社（本社及び支社）の事業報告及び決算の報告について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　おはようございます。報告第２号について、まず平成26年度事業の概要を御説明いたします。　平成26年度につきましては、当公社が所有している町民広場建設用地を道の駅かでな機能拡充用地として、面積2,440平米、坪にいたしまして約740坪、嘉手納町に処分しております。用地処分により金額２億7,749万527円が用地売却収益としてございます。　では、読み上げて御報告いたします。報告第２号平成26年度沖縄県町村土地開発公社（本社及び支社）の事業報告及び決算の報告について。地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成26年度沖縄県町村土地開発公社（本社及び支社）の事業報告書及び決算書を添付のとおり報告する。平成27年９月８日提出、嘉手納町長當山宏。　次のページをお開きいただきたいと思います。それでは添付の事業報告書及び決算報告書に沿って御説明いたします。お手元の本社分と嘉手納支社分の報告書のうち、嘉手納支社分を御説明させていただきます。　では１ページをお開き願います。平成26年度事業執行状況でございます。公園・緑地用地事業の町民広場建設用地の実績は、平成26年度に処分した面積が2,444平米で、売却収益２億7,749万527円になり、次年度への繰り越しは面積、金額ともにゼロとなります。　次に６ページをお開きください。平成26年度貸借対照表でございます。まず資産の部として、１流動資産（１）現金及び預金が719万332円となり、２流動負債、３本支社負債、４固定負債、全てゼロ円となります。次に資本の部は、１基本金がゼロ円、２準備金（１）前期繰越準備金が718万9,102円、（２）当期利益が1,230円であります。負債と資本の合計金額は719万332円となります。　次に８ページをお願いいたします。損益計算書でございます。１事業収益（１）公有用地売却収益２億7,749万527円でございます。２事業原価（１）公有用地売却原価２億7,748万7,599円、事業総利益は2,928円となります。３販売費及び一般管理費（１）人件費はゼロ円でございます。（２）経費は５件分の手数料として3,672円でございます。販売費及び一般管理費合計は3,672円となり、事業損失としましては744円となります。４事業外収益（１）その他貯金利息が1,974円であります。よって、経常利益としまして事業外収益の1,974円から損失分の744円を引き、1,230円となります。したがいまして、平成26年度当期純利益は1,230円となります。　次に10ページをお願いいたします。資本的収入支出決算書でございます。資本的収入はゼロ円でございます。次に資本的支出、１款１項１目公有地取得事業費、５節支払利息の2,407万8,601円、同じく１款７項１目借入金償還金、１節借入金償還金２億5,340万5,000円、資本的支出合計２億7,748万3,601円になります。収支差引額はマイナス２億7,748万3,601円となります。　次に11ページをお開きください。収益的収入支出決算書でございます。まず収益的収入、１款１項１目公有用地売却収益、１節公有用地売却収益の２億7,749万527円、２款１項１目受取利息、２節その他預貯金利息の1,974円、収益的収入合計額は２億7,749万2,501円でございます。次に収益的支出、１款１項１目公有用地売却原価、１節公有用地売却原価の２億7,748万7,599円、２款１項販売費及び一般管理費２目経費、５節役務費3,672円、収益的支出の合計は２億7,749万1,271円となり、収支差引額は1,230円となります。　次に12ページをお願いいたします。資金実績でございます。受入資金は、１事業収益の受入済額で２億7,749万527円、２事業外収益が1,974円、10前年度繰越金が718万5,104円、受入資金の合計は２億8,467万7,605円となります。次に支払資金は、２販売費及び一般管理費の支払済額が3,672円、７借入金償還金が２億5,340万5,000円、８支払利息が2,407万8,601円で、小計としまして支払済額は２億7,748万7,273円となります。次期繰越の719万332円を合わせて、合計２億8,467万7,605円となります。　13ページ以降の説明は省略させていただきます。なお、監査意見書を報告書の最後に添付してありますので、御確認をよろしくお願いします。以上で報告といたします。 ○田仲康榮副議長　　これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　６番照屋唯和男議員。 ◆６番（照屋唯和男議員）　　何点かお聞きしたいんですが、今度公社の購入した場所ですか、事業で動いた場所がどこかというのと、あと一番最後のページに監査意見書がついていますよね。これまで建設経済常任委員長が監事に入って内容報告を受けて監査したと思うんですけれども、何年か前からは役場職員だけでやっていますが、今回の場合は土地の動きとかもあったので、実質的には建設経済常任委員長が入るべきじゃなかったかと思いますが、その辺をちょっと教えてください。 ○田仲康榮副議長　　答弁を求めます。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　まず平成26年度に公社が処分した土地につきましては、県道沿いに立地する道の駅かでなの西側の今空き地となっている場所でございますが、筆数が４筆ございまして、面積としましては先ほど申し上げたとおり2,444平米でございます。現在は道の駅のイベント等の駐車場として使用されている場所でございます。　次に２点目の監査委員につきましては、一昨年、本社から指摘と指導がございまして、支社の監事につきましては、これまで慣例としまして、照屋議員が先ほどおっしゃったように町議会議員から２名、監査委員としてお願いしておりましたが、ここ最近は当公社の事業がなく、事業を執行していなく収益がないということで、実態としましては預金監査のみを行っている状況で、その中で報酬がかさむと赤字の運営になるのは好ましくないという御指導がありまして、それで監査委員を、担当課長以外の管理職でそれを立てて実施したほうがいいという御助言、御指導がありました。 ○田仲康榮副議長　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　これで質疑を終わります。　これで報告を終わります。　日程第３「報告第３号　平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。 ◎山内智企画財政課長　　報告第３号平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について、御説明をいたします。　報告第３号平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定により、平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を別紙監査委員の意見を付けて報告します。平成27年９月８日提出、嘉手納町長當山宏。　２枚目をお願いします。健全化判断比率の表でございますが、それぞれの比率の括弧内の数字は政令で定める早期健全化基準をあらわしております。まず実質赤字比率につきましては、一般会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありますが、赤字額がないため、該当はありません。次に連結実質赤字比率でありますが、これは全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありますが、全ての会計において赤字額がないため、該当はございません。次の実質公債費比率につきましては、一般会計が負担する地方債の元利償還金の標準財政規模に対する比率の３カ年平均でありますが、平成26年度におきましては1.5％となっております。次の将来負担比率につきましては、一般会計が負担する地方債の現在高や、退職手当負担見込額等の将来負担額から、充当可能財源を差し引いた額の標準財政規模に対する比率でありますが、平成26年度におきましては、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、該当はございません。次に公営企業の資金不足比率でありますが、水道事業会計及び下水道事業特別会計ともに資金不足額が発生していないため、該当はございません。なお、括弧内の数字につきましては、経営健全化基準をあらわしております。　以上、報告といたします。よろしくお願いします。 ○田仲康榮副議長　　これから質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　「質疑なし」と認めます。　これで質疑を終わります。　これで報告を終わります。　日程第４「議案第12号　平成26年度嘉手納町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。 ◎又吉政勝上下水道課長　　議案第12号平成26年度嘉手納町水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきまして、御説明いたします。　本案は平成26年度決算により生じた利益剰余金につきまして、地方公営企業法第32条第２項の規定により、その処分について議会の議決を求めるものでございます。内容といたしましては、未処分利益剰余金が３億1,008万1,631円となっておりますが、そのうち１億9,283万1,431円を資本金に組み入れ、3,000万円を建設改良積立金として処分、500万円を利益積立金として処分し、残り8,225万200円を翌年度へ繰り越すこととしております。　それでは議案を読み上げて御提案いたします。議案第12号平成26年度嘉手納町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について。地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項の規定に基づき、平成26年度嘉手納町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議会の議決を求める。平成27年９月８日提出、嘉手納町長當山宏。　２枚目は利益剰余金処分計算書案でございます。御参照いただきたいと思います。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○田仲康榮副議長　　これから質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　「質疑なし」と認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています「議案第12号」は、会議規則第39条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　「異議なし」と認めます。　したがって「議案第12号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　「討論なし」と認めます。　これで討論を終わります。　これから「議案第12号　平成26年度嘉手納町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」を採決します。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　「異議なし」と認めます。　したがって「議案第12号　平成26年度嘉手納町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、原案のとおり可決されました。　日程第５「認定第１号　平成26年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。 ◎山内智企画財政課長　　平成26年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算認定について。それでは認定第１号について御提案をさせていただきます。　決算書の３ページ目をお開きいただきたいと思います。認定第１号平成26年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算認定について。地方自治法第233条第３項及び第241条第５項の規定により、平成26年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。平成27年９月８日提出、嘉手納町長當山宏。　なお、平成26年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算につきましての資料をお配りしておりますので、決算書とその資料を御参照いただきたいと思います。よろしくお願いします。説明につきましては1,000円単位で行わせていただきますので、よろしくお願いします。　まず歳入歳出決算の全体的な概要を御説明いたします。平成26年度一般会計予算額は、当初69億8,856万2,000円でありましたが、その後５回の補正及び前年度からの繰越事業費9,053万1,000円より、最終予算額は83億1,554万6,000円となっております。決算は歳入総額83億3,018万4,000円、歳出総額81億527万3,000円で、差し引き２億2,491万1,000円の黒字決算で終了し、これを次年度へ繰り越しております。　歳入につきましては、調定額85億4,412万4,000円に対し、収入済額83億3,018万4,000円で、調定額に占める割合は97％となっております。収入済額を前年度と比較しますと２億1,262万6,000円の減となっておりまして、その主な内訳としましては町税１億424万3,000円、地方消費税交付金2,239万9,000円の増、地方交付税9,349万5,000円、国庫支出金２億3,958万8,000円の減となっております。　歳出につきましては、予算現額83億1,554万6,000円に対し、支出済額81億527万3,000円で、執行率97.5％となっておりまして、１億926万円が平成27年度へ繰り越しとなっております。決算額を前年度と比較しますと、１億1,432万7,000円の減となっており、その主な内訳として教育費２億8,970万円、商工費１億4,948万2,000円、民生費１億1,875万7,000円の増、土木費４億1,274万3,000円、総務費２億8,131万円の減となっております。　次に歳入歳出決算額について、款別の説明を行いたいと思います。まず歳入でありますが、決算書の４ページから９ページまでの説明となります。　第１款町税でありますが、本款の収入済額は23億134万4,000円で、前年度と比較しまして１億424万3,000円、4.7％の増となっております。内訳としましては、固定資産税9,734万円、町民税1,168万9,000円、軽自動車税159万円の増、町たばこ税637万7,000円の減となっております。収入総額に占める割合は27.6％で、第１位となっております。なお、不納欠損額891万4,000円の主な要因につきましては、生活困窮、倒産、所在不明や死亡などであります。収入未済額１億2,327万5,000円も同様であります。徴収率は94.6％で、前年度と比較しまして0.9ポイント上昇いたしております。　第２款地方譲与税。本款の収入済額は2,741万7,000円で、前年度と比較しまして142万3,000円の減となっております。　第３款利子割交付金。本款の収入済額は287万8,000円で、前年度と比較しまして68万2,000円の減となっております。　第４款配当割交付金。本款の収入済額は427万円で、前年度と比較しまして172万4,000円の増となっております。　第５款株式等譲渡所得割交付金。本款の収入済額は320万6,000円で、前年度と比較しまして98万2,000円の減となっております。　第６款地方消費税交付金。本款の収入済額は１億2,452万2,000円で、前年度と比較しまして2,239万9,000円の増となっております。　第７款自動車取得税交付金。本款の収入済額は263万2,000円で、前年度と比較しまして348万9,000円の減となっております。　第８款国有提供施設等所在市町村助成交付金。本款の収入済額は２億5,109万3,000円で、前年度と比較しまして966万7,000円の減となっております。収入総額に占める割合は3.0％であります。　第９款施設等所在市町村調整交付金。本款の収入済額は６億8,308万4,000円で、前年度と比較しまして542万2,000円の増となっております。収入総額に占める割合は8.2％であります。　第10款地方特例交付金。本款の収入済額は178万2,000円で、前年度と比較しまして51万1,000円の増となっております。　第11款地方交付税、本款の収入済額は15億8,090万5,000円で、前年度と比較しまして9,349万5,000円、5.6％の減となっております。内訳としましては、普通交付税9,157万9,000円、特別交付税191万6,000円の減であります。収入総額に占める割合は19.0％、第２位であります。　第12款交通安全対策特別交付金。本款の収入済額は192万5,000円で、前年度と比較しまして24万円の減となっております。　第13款分担金及び負担金。本款の収入済額は5,286万円で、前年度と比較しまして661万3,000円の増となっております。主な要因は、２項負担金における私立保育所保護者負担金の増によるものであります。２項負担金における161万3,000円の収入未済額は、保育所保護者負担金、延長保育保護者負担金、学童保育保護者負担金、一時保育保護者負担金及び未熟児養育医療費負担金であります。なお、２項負担金における不納欠損額２万円は、学童保育保護者負担金であります。　第14款使用料及び手数料。本款の収入済額は１億6,744万4,000円で、前年度と比較しまして933万円の増となっております。主な要因は、１項使用料における公営住宅使用料の増によるものであります。１項使用料における1,886万7,000円の収入未済額は、駐車場、公営住宅、再開発住宅、幼稚園及び中央公民館の各使用料であります。２項手数料における収入未済額は諸証明手数料であります。なお、１項使用料における不納欠損額９万5,000円は、文化センター使用料であります。　第15款国庫支出金。本款の収入済額は11億1,946万6,000円で、前年度と比較しまして２億3,958万8,000円、17.6％の減となっております。主な要因は、２項国庫補助金における公営住宅整備事業補助金の減によるものであります。１項国庫負担金における９億2,625万5,000円の収入未済額は、私立保育所運営費国庫負担金であります。２項国庫補助金における5,295万7,000円の収入未済額は、地方創生先行型交付金及び地域消費喚起生活支援型交付金の繰り越しによるものであります。収入総額に占める割合は13.4％、第３位であります。　第16款県支出金。本款の収入済額は７億2,592万2,000円で、前年度と比較しまして686万9,000円の減となっております。主な要因は、２項県補助金における安心子ども基金事業補助金の減によるものであります。１項県負担金78万2,000円の収入未済額は、私立保育所運営費県負担金であります。２項県補助金85万7,000円の収入未済額は、放課後子ども教室推進事業費補助金であります。　第17款財産収入。本款の収入済額は７億2,900万7,000円で、前年度と比較しまして2,954万3,000円の減となっております。主な要因は、２項財産売払収入における土地売払収入及び建物売払収入の減によるものであります。１項財産運用収入の収入未済額304万2,000円は、土地貸付収入であります。収入総額に占める割合は8.8％となっています。　第18款寄附金。本款の収入済額は327万6,000円で、前年度と比較しまして28万4,000円の減となっております。　第19款繰入金。本款の収入済額は3,586万2,000円で、前年度と比較しまして3,405万4,000円の増となっております。　第20款繰越金。本款の収入済額は３億2,321万1,000円であります。　第21款諸収入。本款の収入済額は１億7,547万8,000円で、前年度と比較しまして868万5,000円の減となっております。主な要因は、５項雑入における介護保険広域連合精算還付金の減によるものであります。３項貸付金元利収入における195万6,000円の収入未済額は、応急小口資金貸付金元金及び漁業経営改善資金貸付金であります。５項雑入における63万5,000円の収入未済額は、霊園使用料及び屋良土地区画整理事業清算金であります。　第22款町債。本款の収入済額は1,260万円で、前年度と比較しまして4,050万円の減となっております。なお、町債の平成26年度末借入残高は30億5,528万3,000円であります。参考といたしまして、町民１人当たり町債残高は平成27年３月末現在22万1,000円となっております。なお、交付税措置をされる額を除いた町民１人当たりの町債残高は３万円となっております。　以上、歳入総額83億3,018万4,000円で、調定額に占める割合は97.5％となっております。　次に10ページから13ページ、歳出の説明をいたします。　第１款議会費。本款の決算額は１億2,545万4,000円で、前年度と比較しまして759万4,000円の減となっております。主な要因は、備品購入費の減によるものであります。執行率99.6％となっております。　第２款総務費。本款の決算額は12億3,062万9,000円で、前年度と比較しまして２億8,131万円、18.6％の減となっております。主な要因は、１項総務管理費において委託料の減によるものであります。平成27年度への繰越額１億150万5,000円は、１項総務管理費における庁舎車椅子利用者用駐車場上屋設置工事、庁舎トイレ改修工事、１・２階多目的トイレ、嘉手納町住宅部分家屋空調施設維持管理費補助金事業、嘉手納町総合戦略策定事業、住宅リフォーム支援事業、消費喚起プレミアム商品券発行事業及びこども医療費助成事業であります。不用額837万3,000円の主なものは、１項総務管理費における委託料であります。執行率91.8％、支出総額に占める割合は15.2％であります。　第３款民生費。本款の決算額は24億3,577万1,000円で、前年度と比較しまして１億1,875万7,000円、5.1％の増となっております。主な要因は、２項児童福祉費における扶助費の増によるものであります。不用額2,988万3,000円の主なものは、１項社会福祉費における扶助費であります。執行率98.8％、支出総額に占める割合は30.1％です。　第４款衛生費。本款の決算額は５億7,543万5,000円で、前年度と比較しまして6,569万8,000円、12.9％の増となっております。主な要因は、２項清掃費における備品購入費の増によるものであります。不用額830万6,000円の主なものは、１項保健衛生費における扶助費であります。執行率98.6％、支出総額に占める割合は7.1％です。　第５款労働費。本款の決算額は402万6,000円で、前年度と比較しまして13万5,000円の減となっております。執行率99.6％であります。　第６款農林水産業費。本款の決算額は4,815万1,000円で、前年度と比較しまして160万3,000円の増となっております。執行率95.8％となっております。　第７款商工費。本款の決算額は５億2,173万4,000円で、前年度と比較しまして１億4,948万2,000円、40.2％の増となっております。主な要因は、公有財産購入費の増によるものであります。不用額529万円の主なものは、工事請負費であります。執行率99.0％、支出総額に占める割合は6.4％であります。　第８款土木費。本款の決算額は５億6,790万9,000円で、前年度と比較しまして４億1,274万3,000円、42.1％の減となっております。主な要因は、５項住宅費における工事請負費の減によるものであります。平成27年度への繰越額775万5,000円は、３項都市計画費における密集市街地整備検討業務であります。不用額486万5,000円の主なものは、２項道路橋りょう費における委託料であります。執行率97.8％、支出総額に占める割合は７％であります。　第９款消防費。本款の決算額は２億5,320万5,000円で、前年度と比較しまして729万4,000円の増となっております。負担金の増によるものであります。執行率99.9％であります。　第10款教育費。本款の決算額は15億3,406万1,000円で、前年度と比較しまして２億8,970万円、23.3％の増となっております。主な要因は、４項幼稚園費における工事請負費の増によるものであります。不用額3,637万円の主なものは、６項保健体育費における工事請負費であります。執行率97.7％、支出総額に占める割合は18.9％となっております。　第11款災害復旧費。本款の決算額は3,803万2,000円で、前年度と比較しまして3,483万円の増となっております。主な要因は、４項公共土木施設災害復旧費における工事請負費の増によるものであります。執行率96.2％であります。　第12款公債費。本款の決算額は４億396万2,000円で、前年度と比較しまして463万7,000円の増となっております。執行率99.9％であります。　第13款諸支出金。本款の決算額は３億6,690万4,000円で、前年度と比較しまして8,454万5,000円、18.7％の減となっております。主な要因は、公共施設等整備基金、積立金の減によるものであります。執行率100％です。　第14款予備費。本款では1,620万5,000円を充用いたしまして、379万5,000円が不用額となっております。主な充用先は２款総務費の使用料及び賃借料、11款災害復旧費の工事請負費、10款教育費の委託料及び工事請負費であります。　以上、歳出総額81億527万3,000円で、執行率は97.5％となっております。　歳入総額83億3,018万4,000円から歳出総額81億527万3,000円を差し引きまして、２億2,491万1,000円が翌年度へ繰り越しとなっております。　15ページ以降の事項別明細書、実質収支及び財産に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。以上でございます。御審議をよろしくお願いします。 ○田仲康榮副議長　　しばらく休憩いたします。
   △午前10時49分　休憩 △午前10時59分　再開 ○田仲康榮副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これから質疑を行います。　皆様にお願いを申し上げたいと思います。これからの御質疑の際には、所管委員会に属することについては委員会で御質疑をお願いしたいと思います。本会議では政策等に関する事項にとどめていただきますよう、ひとつ御協力をお願いいたします。　それでは質疑を行います。歳入歳出決算書の歳入４ページから９ページまでの質疑を許します。　質疑ありませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　次に歳入歳出決算書の歳出10ページから13ページまでの質疑を許します。　質疑ありませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　次に事項別明細書の質疑を行います。歳入の部分、第１款町税16ページから第22款町債49ページまで一括して質疑を行います。　質疑はありませんか。　９番當山均議員。 ◆９番（當山均議員）　　おはようございます。９番當山です。歳入の特に収入未済及び不納欠損に関して、何点かお聞きします。　まず22、23ページ、14款１項６目土木使用料の中の６節公営住宅使用料について説明を求めたいと思います。それと公営住宅の条例につきましては、３カ月滞納した住居者に対しては退去命令ができるというような規定があったかと思いますが、そういう対象者もいらっしゃるのかどうか。また、その解消に向けて行政側がどういう取り組みをされているのか、お尋ねします。　24、25ページの上から２段目の11節再開発住宅使用料についても、同じくお尋ねします。　ページ飛びまして、36、37ページ、17款１項１目１節土地貸付収入が300万円余収入未済となっていますが、詳細についての説明を求めたいと思います。　44、45ページ、21款５項５目雑入の中の４節衛生費雑入の中で34万円余の収入未済。　そして次ページの46、47ページの８節土木費雑入の中でも29万円余の収入未済額が出ていますが、説明をまず求めたいと思います。 ○田仲康榮副議長　　答弁を求めます。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　當山議員の御質問にお答えします。　22、23ページ、14款１項６目土木使用料の６節公営住宅使用料。使用につきまして、1,569万4,344円の未収入がございますが、滞納者が屋良団地、水釜第二団地、水釜高層、３団地で合計53名いらっしゃいます。団地の管理規定の中で議員から３カ月以上滞納した場合の退去の勧告等の条件もございますが、現時点においては強制退去を指示した実績等はございません。管理する部署におきましては、その都度支払いの勧告等、そういったものを指導しているところでございます。　次に25ページ、同じく11節再開発住宅使用料については、収入未済額が81万1,900円、再開発住宅についても滞納者がおりまして、３件ございます。過年度分の滞納者２名、それと現年度分の滞納者２名、うち１人は重複しております。この件につきましても、支払いの勧告、指導等を行っていますが、１名につきましては病気で療養中ということで支払いが困難という状況を聞いております。２名につきましては分納での誓約書を取りつけて、支払いしていただくようにということで指導をしております。　47ページ、21款５項５目雑入の８節土木費雑入の29万1,708円の収入未済額ですけれども、屋良土地区画整理事業におきまして、まだ清算金を徴収できていない方がいらっしゃいます。件数としては２件でございます。当事業の清算金についても、その都度連絡を取り合って支払いを催促している状況でございます。都市建設課関連は以上です。 ◎比嘉孝史総務課長　　36、37ページの財産収入、１目財産貸付収入の件について御説明申し上げます。　土地貸付収入の収入未済額につきましては304万1,570円となっておりますが、そのうちの88万1,564円は普通財産、総務課で宅地等を貸し付けている財産でございます。残りにつきましては産業環境課の圃場の貸し付けでございます。 ◎金城博吉産業環境課長　　44、45ページの衛生費雑入の収入未済額、霊園管理料現年度分と霊園管理料過年度分について説明したいと思います。　この収入未済額については、まず霊園管理料の現年分が10万8,360円、件数にして82件であります。そして過年度分ですけれども、それについては23万4,820円、件数については209件になっております。 ◆９番（當山均議員）　　まず22、23ページの公営住宅使用料ですが、先ほど聞いたのは３カ月滞納者が何名いるかと。ちょっと答弁漏れだと思います。それについて、まず３カ月以上の滞納者が何名いるかも教えてください。そして、先ほど屋良、水釜第二、水釜高層で53人でしたが、１年前にできた屋良団地も滞納者がいるのかどうか。特に１回全部精算終わって、新しく入居されていると思いますので、屋良のことが気になります。ちょっと説明を求めたいと思います。　続きまして25ページの再開発住宅使用料ですが、お二人については分納を指導している、指導して分納手続をとられている。どっちなのか。そしてこのお二人のうちに病気療養中の方も入っているのか。再開発住宅は御存じのとおり福祉施設ではございませんので、この病気等、特段の配慮を有すべき事由以外は、もうちょっと厳しい指導をしてもいいんじゃないかという気がしました。若干説明を求めたいと思います。　それと36、37ページ、土地貸付収入ですが、普通財産、産業環境課分ですが、特に普通財産も若干詳細な説明、審査は所管の総務財政常任委員会でされると思いますが、収入は全議員が同じ認識を持つ必要があると思います。この88万円の普通財産について、何名で、この滞納状況が１年なのか、過去から続いているのかもあわせて説明を求めたいと思います。　あと46、47ページの土木費雑入の中の屋良土地区画整理事業の清算金だと思いますが、この２件につきましては契約をした、手続をした方の２件なのか。多分そうだと思いますが、その確認をまずしたいのと、屋良区画整理の清算金についてはまだ未契約者もいると感じていますが、その実態がどうなっているか。また、このことは時間を置けば置くほど、問題が複雑化してくると思いますので、この契約に向けては、速やかな行政側の取り組みが求められるかと思いますが、今どのような取り組みをされているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。 ◎比嘉孝史総務課長　　それでは36、37ページの普通財産貸付収入の普通財産についてお答えいたします。　まず総務課で持っている普通財産につきましては、現在26件持っております。これについては宅地等について持っておりますけれども、現在２件の収入未済がありまして、１件につきましては10年ぐらいそのまま、毎年その督促をしている状況ではございますが、その方の経済的理由等によりまして滞っているということでございます。あと１件につきましては、３年ぐらいです。やはりそれもその方の経済的理由等によりまして、今滞っております。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　公営住宅使用料の滞納につきましては、まず３カ月以上滞納している件数が、屋良団地で３件、水釜第二団地で２件、水釜高層団地で２件、３カ月以上滞納者は合計７件でございます。　次に区画整理事業の清算金の再質問ですが、現在、お二人が滞納して徴収できない状況ですけれども、２人とも契約はなされております。お一人の方が契約はなされたんだけれども、分納の手続もしていただいてはいるんですが、第１回分お支払いから本人の意思が変わったというか、事業に対しての疑問が出たということで、１回目から支払いが滞っております。もう１件の方は契約にも応じて、分納の支払いもしてはいるんですけれども、途中、病気と体調不良になったということで、支払いが途中からとまっている状況でございます。その件に関しても状況を察しながら、一応相談等、指導等を行っているところでございます。　あと１件が再開発住宅の滞納、収入未済額ですけれども、議員がおっしゃったように、再開発住宅についてはそれなりの収入所得を持っている方が入居されているんですけれども、４件のうち１人の方が過去の分も現年分も支払いをしていないということで、この方が連絡がちょっととれなくて、訪問もしてはいるんですけれどもなかなか接触ができなくて、今こちらも苦慮しているところです。あと２件については体調を崩している方と、生活保護を受ける状況になっているということで、これも今状況の確認をしているところです。 ◆９番（當山均議員）　　今、総務課長が答えた普通財産貸付の、10年間滞っている方は土地を借りているわけですから、持ち家を持っているんだろうと思いますが、この方は生活保護なのか。実際、もう10年も払えないということは厳しいのかなと思って、もし生活保護を受けられていないのであれば、そのようなアドバイスをしてあげてはどうかという気がしますし、これ以上かさむと厳しくなると思います。　あと公営住宅に関してですが、あのような立派な建物ができて、まだ１年。早くも３名も滞納者がいらっしゃるということで、これも早めに対応をしていかなければどんどん膨れ上がると余計に払えなくなる人もいます。３カ月以上が３名もいらっしゃるということを考えると。若干、その条例上は３カ月滞納があると、そういうことが規定されていますが、行政側としては今後どう取り組んでいくのか。規定は規定できちんと明文化されているわけですから、それを運用で行っているかと思いますが、余り膨らむと余計に厳しくなるのかなという気がしますが、これについて行政側に滞納の解消についての方針というか、お考えを示していただきたいと思います。 ◎比嘉孝史総務課長　　長期にわたる滞納をなさってる方に関して、督促等、あるいは家庭訪問もしておりますが、なかなか払っていただけないと。ただ、まだその生活保護の実態というのは把握してございませんので、そういうところはこれから調査して、そういうしかるべき措置ができるのか、検討してまいりたいと考えております。 ◎宇榮原孝都市建設課長　　公営住宅の管理につきましては、去年から町内の企業に管理指定をしておりまして、その前の沖縄県住宅供給公社が指定管理を受けている状況等は、そういった作業が、迅速な対応が、状況がもう全く変わっているというか、即対応していただいているところでございます。屋良団地については建設して間もなく、入居して間もないではあるんですが、３カ月以上の滞納が発生しているということは、ちょっと我々もその辺は、十分に指定管理者とも密に対応策を検討しながら、即その滞納について対応していきたいと考えております。 ○田仲康榮副議長　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　これで歳入の質疑を終わります。　次に歳出の質疑を行います。第１款議会費50ページから51ページまでの質疑を許します。　質疑はありませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　これで第１款議会費の質疑を終わります。　次に第２款総務費50ページから69ページまでの質疑を許します。　質疑ありませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　次に第３款民生費68ページから79ページまでの質疑を許します。　質疑ございませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　これで第３款民生費の質疑を終わります。　次に第４款衛生費78ページから85ページまでの質疑を許します。　７番仲村渠兼栄議員。 ◆７番（仲村渠兼栄議員）　　80ページ、81ページの２目感染症予防費について、いろいろ成果等にも出ている子宮頸がんの成果で、実績で４名という形で出ておりますが、これに対して今国のほうでこの子宮頸がんが中断したというようなこともありましたが、その辺、この４名、受診されている方がいらっしゃるんですけれども、その後追跡調査等をなされたのか確認したいと思います。 ○田仲康榮副議長　　答弁を求めます。 ◎當山哲也町民保険課長　　今議員の質疑にありました４名の方については、特にその後の経緯についての調査は行っておりません。 ○田仲康榮副議長　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　これで第４款衛生費の質疑を終わります。　次に第５款労働費84ページから85ページまでの質疑を許します。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　これで第５款労働費の質疑を終わります。　次に第６款農林水産業費84ページから89ページまでの質疑を許します。　６番照屋唯和男議員。 ◆６番（照屋唯和男議員）　　84、85ページです。84ページの農業委員会費で、補正で64万1,000円減額になっていますが、これは３節職員手当等で減っていると思うんですけれども、その理由と次のページ、86、87ページ、農業総務費の７節賃金で、当初予算で80万円だったのが２倍になっているんですが、その辺のところを少し説明をお願いできますか。 ○田仲康榮副議長　　答弁を求めます。 ◎金城博吉産業環境課長　　84、85ページの補正です。64万1,000円なんですけれども、議員がおっしゃるように人件費であります。職員の異動による人件費の減であります。そして賃金についてなんですけれども、86、87ページの賃金については、当初半年だけの予算措置をしていましたので、農業水産業務において使用している臨時職員なんですけれども、その１年分を雇うということで、６カ月分はまた補正してとっております。 ○田仲康榮副議長　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　これで第６款農林水産業費の質疑を終わります。　次に第７款商工費88ページから93ページまでの質疑を許します。　質疑ございませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　これで第７款商工費の質疑を終わります。　次に第８款土木費92ページから101ページまでの質疑を許します。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　これで第８款土木費の質疑を終わります。　次に第９款消防費100ページから101ページまでの質疑を許します。　質疑ございませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　これで第９款消防費の質疑を終わります。　次に第10款教育費、100ページから119ページまでの質疑を許します。　質疑ございませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　これで第10款教育費の質疑を終わります。　次に第11款災害復旧費118ページから第14款予備費125ページまでと、実質収支に関する調書129ページから財産に関する調書、物品、債券、基金、無体財産権、有価証券、出資による権利の135ページまでの質疑を許します。　質疑ございませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　これで第11款以降の質疑を終結いたします。　ただいま議題となっています「認定第１号」は、総務財政常任委員会に付託することにしたいと思います。　　　　　（「異議なし」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　したがって「認定第１号」は、総務財政常任委員会に付託することに決定をいたしました。　日程第６「認定第２号　平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。 ◎當山哲也町民保険課長　　それでは平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、御説明申し上げます。　137ページの次のページをお開きいただきたいと思います。認定第２号平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。地方自治法第233条第３項及び第241条第５項の規定により、平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。平成27年９月８日提出、嘉手納町長當山宏。　それでは決算の概要について御説明申し上げます。平成26年度嘉手納町国民健康保険特別会計予算額は、当初22億1,301万8,000円でありましたが、その後４回の補正により最終予算額が22億2,560万9,000円となっております。決算は歳入総額24億521万3,000円、対前年度比4.2％の増、歳出総額21億5,437万7,000円、対前年度比1.7％減、差し引き２億5,083万6,000円となっております。これを次年度へ繰り越しております。　歳入のほうは調定額24億9,645万9,000円に対し、収入済額24億521万3,000円で、調定額に占める割合は96.3％となっております。収入済額を前年度と比較しますと9,676万8,000円、4.2％の増となっております。その主な理由は財政調整交付金、療養給付費等交付金並びに共同事業交付金等の増によるものであります。　歳出は予算現額22億2,560万9,000円に対し、支出済額21億5,437万7,000円で、執行率96.8％となっております。決算額を前年度と比較いたしますと3,733万2,000円、1.7％の減となっております。その主な理由は、療養給付費等負担金の償還金の減、基金積立金の減によるものです。　それでは歳入歳出額の款別の説明を行いたいと思います。140ページから145ページまででございますので、よろしくお願いいたします。　まず140ページをお開きいただきたいと思います。まず第１款国民健康保険税は収入済額が３億6,439万1,000円となっております。前年度と比べまして163万4,000円、0.4％の減となっております。歳入総額に占める割合は15.2％であります。なお、不納欠損額1,116万2,000円の主な原因は、経済的困窮、転出、行方不明等によるものであります。収入未済額7,931万円も同様なことが原因となっております。　続きまして第２款使用料及び手数料。収入済額は60万6,000円で、前年度と比較いたしまして5,000円、0.8％の減となっております。　続きまして第３款国庫支出金。収入額は７億8,859万9,000円で、前年度と比較いたしまして6,360万1,000円、8.8％の増となっております。財政調整交付金の増によるものであります。　歳入総額に占める割合は32.8％で第１位であります。　第４款療養給付費等交付金、本款の収入済額は7,498万5,000円で、前年度と比較いたしまして1,998万6,000円、36.3％の増となっております。歳入総額に占める割合は3.1％であります。その主な理由といたしましては、療養給付費等交付金の増に伴うものです。　第５款前期高齢者交付金。本款の収入済額は6,171万円で、歳入総額に占める割合は2.6％であります。前年度と比較して2,977万5,000円、32.5％の減となっております。　続きまして第６款県支出金。本款の収入済額は１億6,040万8,000円で、前年度と比較いたしまして887万円、5.9％の増となっております。県財政調整交付金の増によるものであります。　第７款共同事業交付金。本款の収入済額は３億7,164万9,000円で、前年度と比較いたしまして2,749万1,000円、８％の増となっております。高額医療費共同事業交付金並びに保険財政共同安定化事業交付金の増によるものであります。　第８款財産収入は省略いたしたいと思います。　続きまして第９款繰入金。本款の収入済額は４億6,140万3,000円で、前年度と比較いたしまして266万6,000円、0.6％の減となっております。歳入総額に占める割合は19.2％で、第２位となっております。　第10款繰越金。本款の収入済額は１億1,673万6,000円で、前年度と比較いたしまして1,063万5,000円、10％の増となっております。　第11款諸収入、本款の収入済額は472万6,000円で、前年度と比較いたしまして26万4,000円、5.9％の増となっております。　以上、歳入合計24億521万3,000円となっております。調定額に占める割合は96.3％となっております。　続きまして歳出の御説明を申し上げます。142ページをお開きください。　まず第１款総務費。本款の決算額は6,158万4,000円で、前年度と比較して549万1,000円、8.2％の減となっております。支出総額に占める割合は2.9％であります。　第２款保険給付費。本款の決算額は12億5,423万9,000円で、前年度と比較いたしまして1,008万1,000円、0.8％の増となっております。支出総額に占める割合は58.2％であります。不用額3,000万7,000円の主なものは、１項療養諸費の2,681万8,000円、２項高額療養費307万3,000円でありまして、実績が予想より下回ったためであります。　第３款後期高齢者支援金。本款の決算額は２億7,693万7,000円となっております。支出総額に占める割合は12.9％です。　第４款前期高齢者納付金等。本款の決算額は21万2,000円となっております。社会保険診療報酬支払基金への前期高齢者納付金の減によるものであります。　第５款老人保健拠出金。本款の決算額は１万円で、前年度と比較いたしまして1,000円の減となっております。老人保険特別会計の精算に係る拠出金です。　第６款介護納付金。本款の決算額は１億3,191万2,000円で、前年度と比較いたしまして305万4,000円、2.4％の増となっております。支出総額に占める割合は6.1％であります。　第７款共同事業拠出金。本款の決算額は３億8,590万3,000円で、前年度と比較いたしまして1,183万3,000円、3.2％の増となっております。高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金等の増によるものであります。支出総額に占める割合は17.9％であります。　第８款保健事業費。本款の決算額は1,971万2,000円で、前年度と比較いたしまして54万6,000円、2.8％の増となっております。支出総額に占める割合は0.9％であります。　第９款基金積立金。財政調整基金積立金につきましては、その総額が保険給付費に要した費用の前３年度の平均年額の100分の20に達したことにより、今回は積み立てを行っておりません。　第10款公債費は省略させていただきます。　第11款諸支出金。本款の決算額は2,386万8,000円で、前年度と比較いたしまして1,169万5,000円の減となっております。これは国庫補助金の療養給付費等負担金償還金の減によるものであります。支出総額に占める割合は1.1％であります。　第12款予備費は3,931万3,000円が不用額となっております。　以上、歳出合計21億5,437万7,000円で、執行率96.8％となっております。　歳入合計24億521万3,000円から歳出合計21億5,437万7,000円を差し引いた２億5,083万6,000円が次年度へ繰り越しとなっております。　事項別明細書は説明を省略いたしたいと思います。175ページの実質収支は記載のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ○田仲康榮副議長　　これから質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　「質疑なし」と認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております「認定第２号」は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　「異議なし」と認めます。　したがって「認定第２号」は、文教厚生常任委員会に付託することに決定をいたしました。　お諮りいたします。　午前中、あと15分ぐらいしかありませんけれども、あと３件ほどの認定議案が残っておりますが、どういたしますか。続行いたしますか。　　　　　（「続行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　ありがとうございます。　日程第７「認定第３号　平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。 ◎當山哲也町民保険課長　　それでは平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。　177ページの次のページをお開きいただきたいと思います。認定第３号平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。地方自治法第233条第３項の規定により、平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。平成27年９月８日提出、嘉手納町長當山宏。　それではまず決算の概要について御説明申し上げたいと思います。平成26年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計予算は、当初２億4,209万6,000円でありましたが、４回の補正により最終予算額が２億3,680万円となっております。決算は歳入総額２億3,500万円でありまして、歳出が２億3,434万6,000円で、差し引きの65万4,000円を次年度に繰り越しています。　歳入は調定額２億3,658万7,000円に対しまして、収入済額が２億3,500万円で、調定額に占める割合は99.3％となっております。その主な内訳としましては、後期高齢者医療保険料が１億9,561万3,000円でありまして、使用料及び手数料が６万4,000円、諸収入15万6,000円となっております。その他繰入金で3,818万9,000円となっております。　歳出につきましては、予算現額２億3,680万円に対し、支出済額が２億3,434万6,000円で、99.0％の執行率となっております。その主なものは、１款総務費で1,044万8,000円、２款後期高齢者医療広域連合納付金で２億2,280万円となっております。　それでは歳入歳出額の款別について御説明を申し上げたいと思います。180ページから183ページまでとなっております。　第１款後期高齢者医療保険料。本款の収入済額は１億9,561万3,000円となっております。歳入総額に占める割合は83.2％で、第１位であります。　第２款使用料及び手数料。本款の収入済額は６万4,000円となっております。　第３款繰入金。本款の収入済額は3,818万9,000円となっております。歳入総額に占める割合は16.3％で、第２位であります。　第４款繰越金。本款の収入済額は97万8,000円となっております。歳入総額に占める割合は0.4％であります。　第５款諸収入。本款の収入済額は15万6,000円となっております。　続きまして歳出のほうを御説明申し上げたいと思います。182ページから183ページをお開きいただきたいと思います。　第１款総務費。本款の決算額は1,044万8,000円となっております。支出総額に占める割合は4.5％であります。　第２款後期高齢者医療広域連合納付金。本款の決算額は２億2,280万円となっております。支出総額に占める割合は95.0％であります。　第３款諸支出金。本款の決算額は109万8,000円となっております。　第４款予備費は省略させていただきたいと思います。　以上、歳出合計が２億3,434万6,000円で、執行率99％となっております。　歳入合計が２億3,500万円、歳出合計が２億3,434万6,000円、差し引き65万4,000円が次年度への繰り越しとなっております。　事項別明細書は説明を省略させていただきたいと思います。197ページの実質収支も記載のとおりでありますので、御参照ください。以上、よろしくお願いいたします。 ○田仲康榮副議長　　これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　「質疑なし」と認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております「認定第３号」は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　「異議なし」と認めます。　したがって「認定第３号」は、文教厚生常任委員会に付託することに決定をいたしました。　日程第８「認定第４号　平成26年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。 ◎又吉政勝上下水道課長　　平成26年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。　決算書の199ページの次のページをお願いいたします。認定第４号平成26年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。地方自治法第233条第３項の規定により、平成26年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。平成27年９月８日提出、嘉手納町長當山宏。　まず事業概要につきまして、平成26年度嘉手納町下水道事業特別会計の予算額は、当初３億4,838万8,000円で、２回の補正により最終予算額は３億568万3,000円となっております。決算としまして、歳入合計３億4,525万7,002円、歳出合計２億8,615万8,271円で、差し引き5,909万8,731円の黒字決算で終了し、翌年度へ繰り越ししております。　では202、203ページの歳入について御説明いたします。　第１款使用料及び手数料。本款の収入済額は２億1,330万7,438円で、前年度と比較しまして1,434万1,862円の増となっております。第１項使用料において、嘉手納基地の下水道使用料の増が主な要因であります。収入済額の106万5,325円は、８月末現在でほぼ収入済みであります。不納欠損額9,385円は２名分４件で、死亡及び行方不明の原因によるものであります。第２項手数料は排水指定店登録手数料で、47件分の申請分であります。予算現額と収入済額の比較の差額は、嘉手納基地分の下水道使用料の増収によるものであります。　第２款国庫支出金。本款の収入済額はゼロ円で、前年度と比較しまして2,672万2,500円の減となっております。その要因としましては、第１項国庫補助金による事業費用の減額によるものであります。　第３款県支出金は費目存置のため、説明を省略いたします。　第４款繰入金、本款の収入済額は3,008万8,000円で、前年度と比較して95万円の増となっております。主な理由としましては、地方債償還元金の増によるものであります。　第５款繰越金。本款の収入済額は5,706万6,127円で、前年度と比較して215万2,094円の減となっております。　第６款諸収入。本款の収入済額は29万5,437円で、前年度と比較して40万3,987円の減となっております。消費税の還付金の減が主な要因であります。第３項貸付金収入は１名分の収入であります。　第７款町債。本款の収入済額は4,450万円で、前年度と比較しまして1,080万円の増となっております。県から請求のあった最終処理場の建設負担金を起債で対応するものであります。　以上、歳入合計で３億4,525万7,002円、調定額に占める割合は99.4％となっております。　次に204、205ページの歳出について御説明いたします。　第１款総務費。本款の決算額は１億6,122万1,788円で、前年度と比較しまして242万1,760円の増となっております。主な要因は、汚水処理負担金の増であります。執行率95.3％であります。不用額801万212円は、主に基地分の汚水処理負担金の増減が大きいため、支出に不足が生じないよう予算措置した結果であります。　第２款施設費。本款の決算額は8,648万5,139円で、前年度と比較して880万8,313円の減となっております。主な要因は、工事費の減によるものであります。　第３款基金積立金は費目存置のため、説明を省略いたします。　第４款公債費。本款の決算額は3,845万1,344円で、前年度と比較しまして116万7,230円の増となっております。主な要因は、下水道事業債償還金の増によるものであります。　第５款予備費は説明を省略いたします。　以上、歳出合計で２億8,615万8,271円、執行率は93.6％となっております。　次ページ以降は説明を省略させていただきます。なお、219ページ目に実質収支に関する調書を添付してありますので、御参照いただきたいと思います。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○田仲康榮副議長　　これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　「質疑なし」と認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております「認定第４号」は、建設経済常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　「異議なし」と認めます。　したがって「認定第４号」は、建設経済常任委員会に付託することに決定をいたしました。　日程第９「認定第５号　平成26年度嘉手納町水道事業会計決算認定について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。 ◎又吉政勝上下水道課長　　それでは平成26年度嘉手納町水道事業会計決算認定について御説明いたします。　223ページの次のページをお願いいたします。認定第５号平成26年度嘉手納町水道事業会計決算認定について。地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成26年度嘉手納町水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。平成27年９月８日提出、嘉手納町長當山宏。　事業概要につきまして、平成26年度における給水人口は１万3,805人、給水戸数5,111戸、年間総配水量は155万2,037立米、前年度と比較しまして２万9,997立米の減となっております。　次に工事関係ですが、国庫補助事業で久得水釜地区配水管布設替工事を実施し、516.9メートルの配水管布設がえを行い、補助金総額7,180万6,000円となりました。単独事業としまして、水釜地域配水管布設替工事に付随した給水管取替工事等を実施し、水の安定供給を図り、さらに毎月、毎日の水質検査等による水質の保全に努めてまいりました。　続きまして経営状況についてですが、消費税を抜いた事業収益が３億6,973万4,050円で、前年度と比較しまして1,069万6,160円の増収で、３％の増であります。事業費用として３億1,602万5,382円で、前年度と比較しまして3,102万523円の減、8.9％の減となっております。なお、健全な経営状態を維持するため、事業費用の抑制を図り、結果として5,370万8,668円の純利益を計上することができました。　次に決算書の227ページをお願いいたします。　決算状況について御説明いたします。収益的収入及び支出。収入でございますけれども、第１款水道事業収益で予算額３億9,341万4,000円に対し、決算額は３億9,542万7,994円、予算額に比べ201万3,994円の増収となっております。第１項営業収益の施設提供対価料の増によることが主な要因であります。　支出のほうですが、第１款水道事業費用は予算額が３億7,736万6,000円に対し、決算額は３億3,979万8,422円で、不用額が3,756万7,578円となっております。第１項営業費用の資産減耗費の不用額と総係費の不用額が主な要因であります。　続きまして228、229ページをお願いいたします。資本的収入及び支出。収入でございますが、第１款資本的収入は予算額7,180万6,000円に対し、決算額は7,180万4,000円で、予算額に比べ2,000円の減となっております。　支出のほうですが、第１款資本的支出は予算額１億3,955万4,000円に対し、決算額は9,655万1,305円で、不用額は4,300万2,695円となっております。第１項建設改良費の工事請負費における入札差額等が主な要因であります。　資本的収入が資本的支出額に対する不足額2,474万7,305円は、過年度分損益勘定保留資金2,195万8,975円、減債積立金278万8,330円で補填いたしました。以上でございます。　なお、233ページ以降に損益計算書、貸借対照表等を添付してありますので、御参照いただきたいと思います。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○田仲康榮副議長　　これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「進行」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　「質疑なし」と認めます。　これで質疑を終わります。　ただいま議題となっております「認定第５号」は、建設経済常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う声あり） ○田仲康榮副議長　　「異議なし」と認めます。　したがって「認定第５号」は、建設経済常任委員会に付託することに決定をいたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。 △午後０時09分　散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　嘉手納町議会副議長　田仲康榮　嘉手納町議会議員　　古謝友義　嘉手納町議会議員　　安森盛雄...