平成１７年 ３月 定例会（第３回） 平成17年第３回
嘉手納町議会定例会 会議録第２号 平成17年３月10日（木） 午前10時00分
開議出席議員は次のとおりである。 １番
新垣貴人議員 ２番
照屋唯和男議員 ３番 仲村渠兼栄議員 ４番
石嶺邦雄議員 ６番 島袋 斉議員 ７番 福地 勉議員 ８番 山入端立正議員 ９番
仲本博重議員 10番 知念 隆議員 11番
金城利幸議員 12番
奥間常明議員 13番
田崎博美議員 14番
田仲康榮議員 15番 中川京貴議員 16番
伊礼政吉議員欠席議員は次のとおりである。 ５番 當山 均議員職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 平安名栄信 事務局長 儀間哲次 議事係長 喜瀬眞一
庶務係長地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 宮城篤実 町長 伊波勝雄 教育長 塩川勇吉 総務部長 照屋高一 福祉部長 饒波 健 建設部長 奥間清次 教育部長 下地朝一
プロジェクト 古謝政則 総務課長 未来部長 當山 宏
企画財政課長 渡嘉敷通晃
基地渉外課長 比嘉孝史
情報政策課長 屋宜京子 町民課長 町田宗善 いきいき健康課長 比嘉忠海 福祉課長 金城良市 水道課長 津波古行一
総合再生課長 福地 實
都市建設課長 古謝義光
産業振興課長 神山吉朗 甘藷伝来 古謝徳淳 再
開発推進課長 400年祭課長 知念光弘
教育総務課長 奥間秀和
学校教育課長 濱元朝彦 生涯学習課長 稲嶺強志 総務課主幹 多和田眞榮
都市建設課主幹本会議に付した事件は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 平成17年度施政方針 日程第３ 報告第４号 平成17年度沖縄県
町村土地開発公社（本社及び支社）の
事業計画書及び予算書の報告について 日程第４ 報告第５号 専決処分の報告について（
交通災害組合） 日程第５ 報告第６号 専決処分の報告について（
総合事務組合） 日程第６ 報告第７号 専決処分の報告について（
土地開発公社） 以上 報告 日程第７ 議案第41号 沖縄県
市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の減少について 日程第８ 議案第42号
中部衛生施設組合規約の変更について 日程第９ 議案第45号
中頭地方視聴覚協議会規約の変更について 以上 即決 日程第10 議案第28号 平成17年度嘉手納町
一般会計予算 日程第11 議案第29号 平成17年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算 日程第12 議案第31号 平成17年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算 日程第13 議案第30号 平成17年度嘉手納町
老人保健特別会計予算 日程第14 議案第32号 平成17年度嘉手納町
水道事業会計予算について 以上 説明
○
伊礼政吉議長 これから本日の会議を開きます。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、３番 仲村渠兼栄議員、６番 島袋 斉議員を指名します。 日程第２ 「平成17年度施政方針について」を議題とします。 町長の施政方針を求めます。
◎
宮城篤実町長 はじめに 激しい選挙戦を闘い抜き見事目的を果たした皆さま、ご当選おめでとうございます。特に今回は議員定数20名から４名減の16名となり、厳しい選挙戦となりました。その中でのご当選でありますから、ご本人もさることながら関係する方々の喜びも大きなものがあろうかと思います。これから新たな気概を込めて、選ばれた皆さまでこの町の行く先を希望に満ちた方向へ導いて下さいますことを期待致しております。 新進気鋭の三人の新人議員を加え、新鮮な議会構成の中で平成17年３月定例議会の開催であります。本議会では、新年度の
行財政運営の基本となる「
一般会計予算」「
国民健康保険特別会計予算」「
老人保険特別会計予算」「
水道事業会計予算」「
下水道事業特別会計予算」をはじめ、行財政関連の多くの議案を審議していただくことになっております。 国の財政が厳しくなり財政再建策が急がれる過程で昨年末「
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が示されました。国も地方も簡素で効率的な
行財政運営の仕組みを構築するということです。いわゆる「
三位一体改革」を進め、国と地方が分権時代にふさわしい責任のあり方を求めるものです。 ところが「地方分権」も「
三位一体改革」も地方にとっては過酷な負担を強いられる結果となってきました。特に
国庫補助負担金や地方交付税の削減は地方財政の根幹を大きく揺るがし、自主財源の乏しい地域を直撃しました。この施策に対し、地方自治体は大きな不満を示し、打開策を求めて二度にわたって全国規模での大会も開催しましたが、流れに変化のきざしは見えておりません。 地方自治体が存続するため、「合併」か「単独」かの選択が求められております。そのため全国の市町村長は責任を負う立場で苦悩し、政治生命をかけた決断を迫られて参りました。読谷村、北谷町、嘉手納町では三町村による枠組みで合併を視野に検討を続けてきましたが、協議の結果、当分の間それぞれ単独で行政を進め、合併については機の熟するのを待つことになりました。そこで我が町では単独で生き残るため、痛みを伴うことを覚悟の上で行政のスリム化を目指して改革を進めてきました。「役場の組織機構」の見直しを図り、「助役、収入役の廃止」「職員採用の抑制」「
教育委員定数削減」「
議員定数削減」を相次いで実施し改革を進めてきました。努力を重ね改革を求めておりますが、
町民皆さまから更なるサービスの要求もあり、それに応えなければならない重要な課題もあります。とくに「福祉」と「教育」と「安全」は質も量も落とすことはできません。教育は長期的視点で未来を創造する思いを持続する必要があります。私たちは一連の改革によって確保した財源で
乳幼児医療費の６歳児までの完全無料化と障害児の学童保育を実施してきました。福祉の充実強化に向け、新たに人材育成に取り組んでいくことになっております。 この町で人びとが安全で安心して暮らしていくための施策の一つとして「
防災行政無線放送施設」の設置を急いで進めております。昨年は台風、地震、津波等世界を震撼させる自然災害が続発し、国内や外国で多くの犠牲者が出ました。沖縄県は台風の常襲地帯と言われております。我が町はこれらの自然災害に加え、
米軍嘉手納基地の存在が災害の要因となる恐れがあります。基地に隣接して生活している人びとは過去の歴史的な事実から常にその恐れを抱いております。安全施策は人間が安心して暮らせる切実な条件となります。 その米軍基地につきましては、最近の伝えられるトランスフォーメーションの動きに強い関心をもって注目しております。
米軍基地再編統合計画の中で
普天間基地の
嘉手納基地への統合説は、話題になるたびに浮上してきました。我が町は平成８年４月、町民の決意として「
普天間基地から
嘉手納基地への移設反対」を打ち出し、沖縄市、北谷町、嘉手納町で構成する三連協も移設反対で結成された組織であり、その姿勢は今日でも全く変わっておりません。
嘉手納統合案は、情報として断続的に打ち出されてきますが、報道されるたびに過剰に反応することは慎みながらも情報は正確に収集し、油断なく取り組み、適切に対処していくことは当然であります。
嘉手納基地関連では現実にＦ－15
イーグル戦闘機の
空中接触事故、同型機の補助翼の一部落下事故、
航空自衛隊機の
嘉手納基地共同一時使用、
普天間基地所属の航空機の
嘉手納基地一時使用、基地要員の
緊急即応能力訓練やＧＢＳ訓練の煙による嘉手納高校での教師および生徒約200名が喉や目に痛みを訴える事故が発生し、
基地被害続発であります。 事件・事故発生の度に米軍及び関係機関への抗議・要請行動を繰り返してきましたが後を絶たない状況にあります。今後とも、基地被害の最大課題である航空機騒音をはじめ、
海軍駐機場移設、特に、
航空機洗機場の移設については速やかに実現するよう一層の働きかけを継続して参ります。 嘉手納21
世紀躍進プランは、
嘉手納タウンセンター開発事業を
リーディングプロジェクトとして継続して推進して参ります。 新町・
ロータリー地区第二種市街地再開発事業は、平成14年度から開始した
移転補償業務が、権利者のご理解とご協力をいただきまして、殆どが完了しております。新年度も引き続き、
移転補償業務を実施して参ります。また、
施設建築物の建設工事につきましては、新年度より本格的に着工し、平成19年度完成に向けて推進して参ります。
マルチメディアタウン事業は、平成14年３月に完成した『嘉手納町
マルチメディアセンター』を中核に11社が進出し320名近くの若者が雇用され就業しております。今後は当センターを拠点にした人材育成、進出企業の支援をさらに進め、町の活性化の原動力となるよう努めて参ります。
総合再生事業は、屋良地区に道の駅『かでな』が平成15年３月に完成し、１日平均約500人余の観光客が訪れ、本町の産業振興と雇用の場の創出が図られております。また、
イユミーバンタ地区には『
嘉手納町民住宅』が平成17年３月に完成し、４月からは中堅所得者及び
情報通信産業の従事者の定住化を推進するため、35戸の入居が開始されます。 都市計画・
生活環境整備については、
都市計画法により市町村の都市計画に関する基本的な方針である「
市町村都市計画マスタープラン」の策定が義務付けられたのを受け、平成15年度より策定に関する業務を進めております。新年度は、「嘉手納町
都市計画マスタープラン」策定とともに、町のあらゆる
住宅建設計画の基礎となる「
住宅マスタープラン」及び、より良い緑環境の整備・活用の指針となる「緑の基本計画」を策定します。これらの策定に関しましては、新町・
ロータリー地区市街地再開発事業や住宅密集地を対象とした「
住宅地区改良事業計画基礎調査」等をはじめ、これまで整備・計画されました各事業との整合性を計るとともに
町民皆さまから幅広く意見を求め、さまざまな観点から嘉手納町全体を見据えたまちづくりに関する計画策定を行います。 土地の有効利用を促進するため、
屋良土地区画整理事業を実施しておりますが、長期間にわたり懸案でありました未開通道路の整備も平成15年度に完了し、平成16年度から
換地処分等の手続きに取り組んでおります。新年度も引き続き
換地処分事務処理等を行い、事業の早期完了を図っていきます。 公園整備については、町民の
公園利用ニーズに応えられるよう
兼久海浜公園内多目的運動場の管理棟、倉庫等を平成16年度に建設致します。新年度は、
スポーツ振興の拠点となっている
嘉手納スポーツドームの機能充実を図るため多目的広場・駐車場等の整備を行って参ります。 道路整備については、新年度において町道65号線
改良舗装事業及び町道39号線
改良舗装事業等を進め、地域の生活利便性及び歩行者の安全性に配慮した道路整備に努めます。 水道事業については、嘉手納町全体の水道施設の
見直し計画に基づき新年度も整備事業を実施し、町民に清浄にして低廉な水の安定供給を行い公共の福祉に資するとともに、健全な水道事業の運営に努めます。
下水道事業は、平成16年度で久得地内の供用開始を行い、人口普及率で100％を達成致しました。町内どこでも生活排水を公共下水道へ接続することが可能となっており、今後は引き続き全世帯の下水道接続を目指して、水洗化の普及に力を入れて参ります。また、
下水道施設についても適正な維持管理を行い、
屋良中継ポンプ場及び管渠の計画的な改築等を行なって参ります。 嘉手納町、読谷村、北谷町の三町村で構成する
ニライ消防本部では、最新の
通信機器等を備えた待望の新消防庁舎が完成しました。これにより自然災害をはじめ、都市化の進展や社会情勢の変化に伴い複雑多様化する災害への対応、
救急救命業務の高度化への対応等、時代の要請に応える消防体制の確立が図られるものと期待しております。 昨年、新潟県中越地方を襲った地震、さらにスマトラ沖の地震に伴う
インド洋大津波により、多くの人々が被災したことは記憶に新しいところであります。特に
インド洋大津波による犠牲者は、
観測史上最悪の津波被害となりました。このような突然襲ってくる災害に対して、被害を最小限に抑えられるよう日頃の備えを確かなものとするためには、危機管理や防災に対する意識の高揚及び基盤強化を図ることが重要な課題となります。新年度においては、老朽化の激しい「
広報無線放送施設」に変わり、新しく「
防災行政無線放送施設」を設置致します。これにより津波や台風、豪雨などの予報及び注意喚起、災害時の避難場所への誘導など災害情報を迅速かつ的確に伝達することが可能となり、より効果の高い防災対策をとることができます。 環境衛生については、町民の良好な生活環境を確保していくため
廃棄物事業のごみ処理が
比謝川行政事務組合の「ごみ・
粗大ごみ処理施設」において効率的、衛生的に行われています。今後も町民のご理解をいただきながら、なお一層のごみの分別化と資源化及び減量化に努めていきます。
放置自動車対策については、平成17年１月１日よ
自動車リサイクル法が施行され、購入や継続検査等の際、所有者が
リサイクル料金を負担することになり不法投棄の防止が図られますが、法施行前の
使用済み自動車については、不法投棄も予測されることから、看板等の設置やパトロールを実施し未然防止に努めます。
環境衛生事業については、犬の登録及び
狂犬病予防注射の実施、パトロールによる野犬、ハブ、ハチ及び害虫駆除等、引き続き関係機関との連携強化を図りながら実施して参ります。壌境保全事業は、
環境衛生週間及びちゅら島全県一斉清掃、区民一斉清掃を実施し、町民に地域環境の美化に対する積極的な活動を促し環境保全に努めます。 産業振興は町の活性化につながる施策の展開が求められます。 商業については、
中心市街地基本計画に基づき、中心市街地における商業集積の一体的かつ計画的な整備を企画・調整・実施する組織の設立に向け、関係機関と協議を重ねて参ります。新町通りに嘉手納町
商店街駐車場を整備して利用者の利便性を図っていきます。嘉手納町
やる気応援利子補助制度を創設して、店舗の改築及び業種の変更を促進します。
商店街パワーアップ事業を実施し、商工会による「魅力ある飲食店を中心とした街づくり、町内外からの来訪者で賑わう街づくり」を目的とした
基本構想策定を支援して参ります。なお、
活性化事業としての商品券発行、エイサー広場、なかゆくい市、
社交業フェアも引き続き支援して参ります。 新年度は、キビ作農家の労力を軽減し基幹作物であるキビの農耕地拡大を促進するため、機械化への支援を図るとともに道の駅の観光施設と連携し農林水産物の流通体制の整備に努めます。農林水産業の支援については、引き続き各種の支援策を講じて参ります。 今年2005年は、野國總管が中国から甘藷を導入して400年目の大きな節目の年です。平成９年に
野國總管甘藷伝来400年
祭実行委員会を組織し、これまでまつりに向けた諸準備を進めてきました。今年度はその実施の年です。野國總管の遺徳を称え、その偉業の継承発展と甘藷の発展を目的に350年祭に続く50年に一度の祭典として「
野國總管甘藷伝来400年祭」を全ての町民のご協力をいただき実施したいと考えております。９月30日、10月１日、２日の祭典を中心に時期に応じたイベントが町内各所で開催されます。多くの町民のご参加をお願いしているところであります。 福祉行政は、多くの町民の手によって支えられていることから新年度は新たに
ボランティア感謝の集いを開催して参ります。
老人福祉事業につきましては、更に一層の充実を図るため指導員を養成し、
筋力向上トレーニングにより身体機能を強化するための
筋力向上トレーニング事業、転倒骨折を予防する
転倒骨折予防事業及び独り暮らしや
虚弱老人等の健康状態・安否確認、地域社会からの孤独感解消を図るためのふれあい
コール事業を実施します。また、各区で実施しておりますミニディサービスの充実強化を図るとともに
敬老祝金制度についても引き続き実施して参ります。 障害福祉は、身体・知的・精神の
各種サービスの周知徹底を図り、障害者の
社会参加促進のため事業の充実に努めます。 児童福祉は、平成17年度策定の
次世代育成地域行動計画に基づき地域のニーズに合った
次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めます。
子育て支援センターは，子育て家庭におけるすべての子ども達及び親達への支援として、
放課後学童保育、
障害児学童保育事業を実施しており、今後も
子育て支援事業の充実に努めて参ります。 保健事業は、老人保健、母子保健、
乳幼児医療費の助成、
伝染病予防を実施し、町民の健康管理の強化に取り組みます。
老人保健事業は
生活習慣病予防を推進していくため、引き続き集団健診の受診率の向上を図ります。乳癌検診については、視・触診に加え、新年度よりマンモグラフィによる乳癌健診を実施致します。町民が自らの健康状態を把握し、健康管理が出来るよう前年度に引き続き、「健康かでな2010」計画の策定及び「
健康フェスタ」を開催し町民の健康増進を推進して参ります。 母子保健は、乳幼児健診の充実強化を図り「
母子保健推進員」など
ボランティアの協力を得て「子供の健やかな成長を地域で支えあい、安心して子育てができる町・嘉手納」の実現を目指します。
乳幼児医療費助成は、引き続き未就学児までを対象に実施し、乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに医療費の負担軽減を図り、次代を担う乳幼児の健やかな育成を推進して参ります。
伝染病予防は、従来の乳幼児の予防接種の実施はもとより、65歳以上の高齢者に対する
インフルエンザ予防接種の一部公費負担を引き続き実施致します。
国民健康保険及び老人医療に関する事業については、引き続き医療費の適正化、保健事業の充実強化、国保資格の適用適正化、国保税の
収納強化等を推進し、国保財政の健全化に向けた一層の取り組みと国保事業の安定運営に努めます。新年度においても引き続き
国民健康保険指導員（
健康指導員）を配置し、より一層の医療費の適正化と町民の健康増進を図っていきます。 国民年金は、町民の老後の経済的な支えであり、町民福祉の向上を図るという立場で今後とも国との連携を密にし、町民が年金を受けられるよう啓発等に取り組んで参ります。なお、保険料納付が困難な方に対しては
免除申請制度の周知を図り、無年金者対策に努めます。 教育と文化の向上について申し上げます。 本町における幼稚園・小学校・
中学校教育は、長期展望に立った「挑戦と変革」の教育改革を目指し「21世紀の
学校づくり」を推進するとともに将来的な構想としての幼保一元化についても、関係者と協議を重ね検討して参ります。各幼稚園・各小中学校においては、
子どもたちへの教育の保障、教職員の資質の向上及び公約・評価・公表による説明責任、結果責任を果たすために、本県の教育施策である「
教職員評価システム」を導入し、地域に信頼された開かれた園・
学校づくりを推進します。子どもの「生きる力」を育むために人間性豊かな幼児・児童・生徒の育成を目指し、思いやりの心を育てる道徳教育や人権教育の充実を図ります。 平成９年度から実施している各幼稚園・各小中学校への
英会話指導員、
パソコン指導員についても毎年多大な成果を挙げており、引き続き配置して参ります。更に幼稚園においては、午後の預かり保育を試行的に実施し、保護者の子育てを支援していきます。 青少年の健全育成は、
青少年センターを拠点に学校・家庭・地域・関係機関が緊密な連携をとり、
健全育成活動や
環境浄化運動を強力に推進します。 「気になる子」の
居場所づくりは、役場が率先して体験学習の場を提供し、全庁的な
受け入れ体制づくりに努めて参ります。 平成15年度より
嘉手納中学校に配置している
生徒指導補助員は、不登校の児童生徒の減少に多大な成果を挙げており、新年度も引き続き配置していきます。
青少年センターにおいても、
スクールカウンセラー・
教育相談員・
適応指導教室指導員を引き続き配置し、保護者・教師・児童生徒の
教育相談活動の充実に努めるとともに心因性で不登校になっている
子どもたちへの指導体制を強化し、学校への登校を積極的に支援します。 学校施設につきましては、引き続き
嘉手納小学校の
敷地整備事業を推進するため、基本設計を実施し学校環境の早期整備を図ります。
嘉手納幼稚園園舎の老朽化に伴い、同園舎の
嘉手納小学校敷地内への移転に向けて引き続き取り組んで参ります。建設後32年を経過して老朽化が進んでいる
嘉手納中学校体育館については、建替え事業に向け取り組んで参ります。 生涯学習は、町民の生涯にわたる学習活動を推進するため、学べる学習機会の場の提供とその拡充を図り、町民の
生き甲斐づくりを支援します。 完全学校週５日制に伴い、地域で子どもを育てる環境を整備し、様々な活動を支援するため、
子ども情報誌の発行、子どもの
居場所づくりの推進を図り、地域人材を活用した諸事業を進めて参ります。 文化振興は、今日まで町文化協会を中心に町民文化の創造、発表の場が創出されてきました。今後とも文化祭をはじめ様々な文化事業を展開しながら町民文化の向上に努めて参ります。さらに
子どもたちの
芸能文化活動の集大成として、第７回
子ども芸能祭を
野國總管甘藷伝来400年祭と連携し、開催致します。
人材育成事業は、貸与事業や助成事業の充実を図り、次代を担う優れた人材、社会に貢献できる人材の育成を推進して参ります。 公民館は、町民のみなさまの学習活動や文化活動を支援する生涯学習の拠点であります。そのため
社会教育団体との連携を図り、子供から高齢者まであらゆる町民のニーズに対応する魅力ある講座を開設するとともに、個人、団体、
各種サークルの主体的な活動が展開できる
学習環境づくりを進めます。
中央公民館図書室の運営についても、町民が自ら求める学習や調査研究のための図書の充実を図ります。
嘉手納地区・屋良地区の両児童館は、子ども達の放課後の
スポーツ活動や読書、体験教室や親子サークル等ふれあいの場として活用されております。今後も子ども達の地域活動の拠点として、施設運営の充実に努めて参ります。 生涯スポーツは、町民のスポーツに対するニーズの増大や多様化に対応できるよう
スポーツ指導者や
体育指導委員との連携を図り、
各種スポーツ教室の内容の充実に努めるとともに、施設を有効に活用し
スポーツ振興を推進致します。 文化財保護に関しましては、
民俗資料室展示物資料の充実に努めます。考古・歴史・民俗資料・
野國總管コーナーの説明資料に重点を置き、わかりやすい展示を心がけて参ります。
町史編纂事業については、引き続き「嘉手納町史」資料編７「戦後資料」、資料編８「自然・考古資料」に関する諸資料の調査・収集整理に取り組みます。昭和25年以後の
新聞資料収集や戦後復興関係の聞き取り調査を重点的に進めて参ります。 実践英語やコンピュータなどに関する高度な技能を有する若者の育成を目指して開設した
嘉手納外語塾は、
英語スピーチコンテストなど内外から高い評価を受け、在学中に英検、ＩＴ、漢字検定等の資格を取得し、着々と成果を挙げております。新年度も更なる充実発展に努めて参ります。 基地行政は、情報の速やかな収集と適切な対応が求められており、町民の安全な生活を守るため、今後も基地に起因する事件・事故等については迅速かつ毅然とした態度で臨んで参ります。被保護世帯等に対する住宅防音維持費の助成も引き続き実施して参ります。 道の駅にオープンした「学習展示室」は、県外からの観光客や修学旅行の団体から嘉手納町戦後史の学習施設として認知され、高い評価を受けております。今後とも運営の充実を図りながら嘉手納町の現状と基地の実態を広く来館者に紹介して参ります。 執行体制と行財政の運用について申し上げます。 男女共同参画行政は、平成16年度に嘉手納町男女共同参画会議を立ち上げ、同年度に実施した町民意識調査の分析結果の確認と、それを踏まえての意見交換等を行なってきました。また、町職員や参画会議の委員を対象に、講演会を開催し男女共同参画に対する認識を深めてきたところであります。平成17年度は、町民意識調査の結果等を基に、参画会議における議論等を深めつつ、男女共同参画計画の策定に向けだ提言書のとりまとめ作業を進めて参ります。 本町においては、過去３回「旧県立農林学校同窓生の集い」を開催し、我が町のまちづくりに資する人的ネットワークの形成に取り組んできました。 新年度は、第４回目となる「農林同窓生の集い」を開催し、「嘉手納」に思いを寄せる先輩方との繋がりを深め、町の人的財産として大切にしながら、さらなるネットワークづくりに努めて参ります。 海外移住者子弟を本町で一定期間受け入れる「海外移住者子弟研修生受入事業」を、平成17年度から実施致します。この事業については、かねてより本町出身の海外移住者の皆様からその実現についての要請がなされてきたところであり、移住者の方々の「父祖の地嘉手納町で子弟を研修させたい」との強い思いに応えるとともに、研修生との交流を通して国際交流にも寄与していきます。 地方分権の流れの中で、地方行政は変革期を迎え、複雑・多様化する住民ニーズに的確に対応するためには、職員の心身両面にわたる健康の確保が第一であります。16年度から、医療機関とメンタルヘルスケア指導に関する業務委託契約を結び、専門医等と連携をとりながら職員の心の健康づくりに努めて参りましたが、新年度は、安全衛生活動を強化し職場の安全衛生管理体制の整備・充実を図ります。特に「心の健康」対策として相談体制の充実強化に取り組みます。
国庫補助負担金の縮減、税源移譲、地方交付税見直しの一体的改革を目指して、平成16年度からスタートした
三位一体改革は、引き続き本町財政に深刻な影響を及ぼしており、収入の減少は依然として続いております。平成17年度と16年度の当初予算の比較では、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が、対前年度比で115,811千円の増、7.0％の伸びとなっておりますが、これは主に16年度当初における普通交付税の収入見込みにおいて、税源移譲に係る基準財政需要額の伸びが十分把握できず低く見積もっていたことなどに起因するものであり、実績ベースでは、年々収入は減少している状況にあります。
三位一体改革による町財政への影響額を実績見込みベースで見てみますと、平成16年度は対前年度比で約126,000千円が、平成17年度においては同比で約48,000千円が、それぞれ減となる見込みであり、15年度以後の２カ年間では約174,000千円の収入の減少になるものと予想されます。 このように年々厳しさを増す現下の財政状況の中で、平成17年度は
嘉手納タウンセンター開発事業が本格的な工事着工の時期を迎えます。加えて、
野國總管甘藷伝来400年祭の開催や福祉、教育、安全等町民のニーズに応えるための諸施策への取り組みなど、17年度は例年にも増して多額の財政負担が必要とされているところであります。 したがいまして平成17年度の当初予算におきましては、増加する財政需要に対応するため、各種経費の徹底した見直しを行い人件費及び物件費等のさらなる抑制に取り組むとともに、事務・事業についてもその緊急性を踏まえて予算化を図るなど、経費の節減合理化の推進と予算の重点的配分に努めながら編成作業を行なってきたところであります。 今後も
行財政運営おいては、
三位一体改革の動向に十分留意しつつ、なお一層の歳入の確保と歳出全般にわたる見直しを図り、併せて行政組織や事務・事業等の効率化・合理化に取り組む必要があります。
プロジェクト未来部は、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業を実施する部署として設置しましたが、事業も順調に進み初期の目的を達しつつあることから部の統廃合を実施して参ります。また、今後の行財政改革を確実なものにしていくため、新年度において、向こう５年間の行政組織及び事務・事業のあり方の指針となる「第三次嘉手納町行政改革大綱」を策定し、今後の財政需要に安定的、効率的に対応できる行財政の確立に向けて取り組んで参ります。 このような状況を踏まえて編成された平成17年度
一般会計予算案、
水道事業会計予算案、３特別会計予算案は、次のとおりであります。１．
一般会計予算 10,233,382 千円２．
国民健康保険特別会計予算 1,675,328 千円３．
老人保健特別会計予算 1,014,752 千円４．
水道事業会計予算 水道事業収益 368,514 千円 水道事業費 343,344 千円 資本的収入 70,449 千円 資本的支出 160,418 千円５．
下水道事業特別会計予算 354,641 千円 以上平成17年度の町政運営に当たり、私の施政方針と考え方を申し上げて参りましたが、社会経済情勢の急速な変化に的確に対処しつつ「嘉手納21
世紀躍進プラン」を基本に、活力に満ちた品格のあるまちの実現に向けて全職員の英知を結集し、総力を上げて諸施策を遂行して参ります。 議員諸賢並びに町民の皆さまのご指導とご支援をお願い申し上げます。 平成17年３月９日 嘉手納町長 宮城篤実
○
伊礼政吉議長 これをもちまして町長の施政方針を終わります。 なお、施政方針に対する質疑等につきましては、一般質問及び予算審議等で行ってください。 暫時休憩します。
△午前10時51分 休憩
△午前11時02分 再開
○
伊礼政吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３ 「報告第４号：平成17年度沖縄県
町村土地開発公社（本社及び支社）の
事業計画書及び予算書の報告について」を議題とします。 本件について提案理由の説明を求めます。
◎多和田眞榮
都市建設課主幹 では、報告第４号の御説明を申し上げます。 まず、お手元の資料には２部構成になっております。一つは本社の
事業計画書、これは構成市町村のものになっております。支社の方で御説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 報告第４号 平成17年度沖縄県
町村土地開発公社（本社及び支社）の
事業計画書及び予算書の報告について。地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成17年度沖縄県
町村土地開発公社（本社及び支社）の
事業計画書及び予算書を別添のとおり報告する。平成17年３月９日提出、嘉手納町長 宮城篤実。 まず、１ページをお開き願いたいと思います。これは平成17年度におきます嘉手納支社の事業計画になっておりますので、これで説明をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。平成17年度は、一応支社の事業としては、今のところ計画は予定しておりません。今回計上してあるのは、処分と返済にかかる表のみの計上となっております。一番下の方から説明したいと思います。下から３行目ですね、本年度の事業ということで書かれております。前年度からの繰り越しが面積で7,014平米、金額にいたしまして６億7,455万6,000円、取得造成441万9,000円、今回処分が予定されておりませんのでそのまま次年度への繰り越しになります。次年度の繰り越しが面積で7,014平米、金額にいたしまして６億7,897万5,000円になっております。 後、２ページから８ページまでは、関係する資料でありますので省略させていただきたいと思います。 ９ページ、予算の方で説明を申し上げたいと思います。収益的収入につきまして、１款事業収益、１項公有地取得事業収益、今年度は提出しておりませんので費目存置でおいております。２款１項も費目存置であります。支出の方ですね、収益的支出、事業原価、これも費目存置でおいてあります。１項販売費及び一般管理費１万円、これは会計監査員の手当てということで計上してあります。 以上、簡単ではありますけれども、これをもちまして報告にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
伊礼政吉議長 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 15番 中川京貴議員。
◆15番（中川京貴議員） ただいま説明を受けたわけですが、実は、この件について１点だけお聞きしたいのは、現在道の駅ですね、そこの一帯に公社が買い上げた土地がありますけれども、それはどういう理由で買い上げたのか説明していただきたいと思います。目的があったはずだと思いますけれども。
○
伊礼政吉議長 答弁を求めます。
◎當山宏
企画財政課長 道の駅の西側の用地につきましては、ちょうど島懇事業で道の駅の建設に伴ってその一部を使用するという計画がございまして、将来的に、全体的にその地域を開発していこうということもございまして、買ったときにはたしか町民広場という形の名称で、目的で購入をしていると思います。
◆15番（中川京貴議員） 実はですね、なぜ私がそのような質問をするかということをちょっと説明させてください。公社が先行してその土地を買い上げるということはそれなりの目的があったかと思います。しかしながら、これまで過去に何年間も議会の方からいろんな一般質問が出ております。東部開発についてどのような計画があるのか、道の駅はできました。しかしながらそのそばの土地についてはどのような計画があるのかということを議会の中から、何名かから一般質問が出ております。しかしその時はですね、いまだに計画がないと、計画がない土地を買い上げて、公社が先行するということはどういうことかなということであまり理解できません。ですから、早目にその事業計画をつくって説明していただきたいと思います。その件について答弁お願いします。
◎塩川勇吉総務部長 先ほど
企画財政課長から答弁がありましたように、当初町民の広場、そういう目的で買ってきたわけです。ただ、地主の皆さんからですね、地主地権者の方から一部の切り売りはできないと、全体的に購入しなければそれは売却できない。いわゆるそういうような条件がございまして、それを買わなければあの一帯の事業計画がなかなか進展しないということも予測されまして、やはり地主の皆さんと協議をして買い取ったというそういう経緯がございます。したがって現在は、当初は町民広場ということで事業を購入の目的としてまいりましたけれども、議員も御承知のとおり現在では国の支援を受けながら町づくり支援事業というものを実施しているというそういう状況にあります。
◆15番（中川京貴議員） じゃあ、その道の駅の建物はできました。その残りの残地については町民広場ということで、まだ具体的にどういうものをつくるということは決まっていないということで理解していいんでしょうか。
◎塩川勇吉総務部長 ただいま申し上げましたように、現在、町づくり支援事業として国の助成措置を受けまして、これの予算書にも平成14年度から町づくり支援事業ということで国の助成を受けながら実施してきているわけですね。ですから何の目的もなくて放置しているわけではなくて、そういう事業を現在進めている状況にあるということなんです。
○
伊礼政吉議長 ほかに質疑ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 これで質疑を終わります。 以上で、報告第４号を終わります。 日程第４ 「報告第５号：専決処分の報告について」を議題とします。 本件について提案理由の説明を求めます。
◎古謝政則総務課長 報告第５号 専決処分の報告について説明いたします。 今回の専決処分につきましては、別紙にございます沖縄県町村交通災害共済組合規約につきましての一部改正でございまして、廃置分合に伴う与那城町及び勝連町の脱退が今回の改正の理由でございます。読み上げて提案いたします。 地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。平成17年３月９日提出、嘉手納町長 宮城篤実。
○
伊礼政吉議長 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 暫時休憩します。
△午前11時17分 休憩
△午前11時21分 再開
○
伊礼政吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「質疑なし」と認めます。 以上で、報告第５号を終わります。 日程第５ 「報告第６号：専決処分の報告について」を議題とします。 本件についての提案理由の説明を求めます。
◎古謝政則総務課長 続きまして、報告第６号 専決処分の報告についてでございます。 その理由につきましては、次のページにつけてあります規約の一部を改正する規約でございます。改正の理由として、１点目に石川市、具志川市、与那城町及び勝連町の廃置分合によって規則の改正がございます。さらには、島尻消防清掃組合、与勝事務組合の名称変更の規約改正に基づいての今回の提案でございます。よろしくお願いいたします。
○
伊礼政吉議長 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「質疑なし」と認めます。 以上で、報告第６号を終わります。 日程第６ 「報告第７号：専決処分の報告について」を議題とします。 本件についての提案理由の説明を求めます。
◎多和田眞榮
都市建設課主幹 報告第７号、沖縄県
町村土地開発公社定款の一部改正について御説明申し上げます。 先ほど来、合併に伴いましていろんな報告がなされておりますけれども、この
土地開発公社も今回の改正は、平成17年４月１日付で市町村合併による与那城町、勝連町の本公社設立団体からの脱退に伴う改正になっております。では、読み上げて説明します。 報告第７号 専決処分の報告について。地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。平成17年３月９日提出、嘉手納町長 宮城篤実。
○
伊礼政吉議長 暫時休憩します。
△午前11時26分 休憩
△午前11時26分 再開
○
伊礼政吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「質疑なし」と認めます。 以上で、報告第７号を終わります。 日程第７ 「議案第41号：沖縄県
市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の減少について」を議題とします。 本案についての提案理由の説明を求めます。
◎古謝政則総務課長 議案第41号、沖縄県
市町村自治会館管理組合組織を減少する提案でございます。 これにつきましては石川市、具志川市、中頭郡与那城町及び同郡勝連町の廃置分合によるうるま市の設置に伴い、沖縄県
市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数を減少することについて、市町村の合併の特例に関する法律９条の２第２項において準用する地方自治法第290条の規定により議会の議決を経る必要があるので、この案を提出するものであります。
○
伊礼政吉議長 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「質疑なし」と認めます。 ただいま議題となっています議案第41号は、会議規則第39条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「異議なし」と認めます。 したがって議案第41号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「討論なし」と認めます。 これから「議案第41号：沖縄県
市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の減少について」を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「異議なし」と認めます。 したがって「議案第41号：沖縄県
市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の減少について」は、原案のとおり可決されました。 日程第８ 「議案第42号：
中部衛生施設組合規約の変更について」を議題とします。 本案についての提案理由の説明を求めます。
◎町田宗善いきいき健康課長 議案第42号
中部衛生施設組合規約の変更について、提案理由を申し上げます。 提案理由といたしまして、具志川市、石川市、中頭郡勝連町及び同郡与那城町の廃置分合によりまして、
中部衛生施設組合規約を変更する必要があるため議会の議決を求めるということでございます。今回の規約変更につきましては、組合規約の全部を改正するものでございます。それでは内容について説明をしたいと思います。
中部衛生施設組合規約、
中部衛生施設組合規約の全部を改正する。まず、第１条でございますけれども、（組合の名称）第１条 この組合は、中部衛生施設組合という。これは、現在ある規約と同じでございます。第２条 組合は、うるま市、嘉手納町及び読谷村をもって組織する。この第２条につきましては、具志川市、与那城町、勝連町が新しくうるま市に変わるということでの変更でございます。（組合の共同処理する事務）第３条 組合は、し尿処理施設の設置及び管理に関する事務をうるま市石川区域を除いて共同処理する。このうるま市石川区域を除くということにつきましては、現在石川市におきましては、石川市の下水処理場においてし尿処理の事務をしている関係で合併以降も石川区域のし尿処理につきましては、石川区域の今現在ある石川市の下水処理場で処理をするということで除かれております。（組合事務所の位置）第４条 組合の事務所は、うるま市字昆布1844番地に置く。これはうるま市の市町村名の変更と。あと後ろの方は字句を整理したものでございます。（組合議会の組織）第５条 組合の議会の議員定数は８人とし、組合市町村の選出区分は次のとおりとする。まずうるま市が４人、嘉手納町が２人、読谷村２人ということでございます。現在の規約におきましては、議員数は11名でございまして、具志川市３名、その他の４町村につきましては２人ずつということで11名の議員数でございますけれども、改正案につきましては、議員定数を８名にしたいということでございます。（組合議員の選挙）第６条につきましては言葉の整理をいたしているところであります。第７条につきましても言葉を整理したものであります。（組合議員の任期）第８条 組合議員の任期は、組合市町村の議会議員の任期による。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とするということでございまして、現在の規約におきましては、４年という任期がうたれておりまして、この部分の変更でございます。（議長及び副議長）第９条 組合議会に議長及び副議長を置く。２ 議長及び副議長は、組合議員のうちから選挙する。議長及び副議長の任期は、組合議員の任期によるということで、現在の第９条におきましては、議長及び副議長は各１人ということでありますけれども、今回第９条としまして、組合議会に議長及び副議長を置くということで整理をしてございます。第10条、管理者の規定でございますけれども、組合に管理者１人を置く。２ 管理者は、うるま市長をもって充てる。３ 管理者の任期は、市長としての任期によるということでの変更でございます。これにつきましては具志川市、石川市、与那城町、勝連町の合併によりまして、構成市町村が３市町村に減少する関係で管理者は施設組合のありますうるま市の市長をもって充てるということに変更したいということでございます。第11条 組合に副管理者２人及び収入役１人を置くという規定でございます。現在の第11条の副管理者につきましては、組合市町村の町村の中から選任をするという規定がございますが、先ほども申し上げましたように、構成市町村が３市町村で少のうございますので、副管理者は管理者以外の嘉手納町長並びに読谷村長をもって充てるということで変更したいということでございます。３項につきましても収入役は、うるま市収入役をもって充てるということで規定をしてございます。第12条、職務権限につきましては、言葉の整理をしたものでございます。（監査委員）第13条 組合に監査委員２人を置く。監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちからそれぞれ１人を選任するということでございまして、現在は、監査委員につきましては、管理者が組合議会の同意を得まして、組合議会議員の中から選任をするという規定でございますけれども、今回、監査委員につきましては、お一人は識見を有する者のうちからお一人を選任すると変更したいということでございます。３項も第２項の変更によりまして、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年ということで任期をうってございます。第14条、地方自治法の準用の規定でございますけれども、言葉を整理したものでございます。（職員）第15条 組合に吏員その他の職員を置く。２ 前項の職員は、管理者が任免する。この第15条も整理をしたものでございます。第16条 組合の経費は、負担金、補助金及びその他の収入をもって充てる。第16条につきましては、現在の第16条とも同様でございます。（負担金）第17条 負担金は、次の割合により算出した額を組合市町村が負担する。（１） 建設費に係る経費、基本割を30％、人口割を70％にしたいということでございます。現在の規約につきましては、建設に係る経費におきましては、均等割ということにしてございまして、構成している５市町村で均等に５分の１ずつ負担するという規定でございますけれども、合併以降は市町村が３市町村に減少してまいります。その関係で均等割という表現を基本割に変えまして、この基本割の30％のうち、第３号に規定しておりますように、基本割をうるま市が５分の３、具志川市、与那城町、勝連町が入りますので、現在５分の１ずつ負担している分を、新しくうるま市が５分の３、嘉手納町５分の１及び読谷村５分の１としたいということでございまして、人口割につきましては、第３条で御説明申し上げましたように、うるま市の石川区域の人口は除かれるものとしたいということでございます。最後に、附則にまいりたいと思います。この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。よろしくお願いいたします。
○
伊礼政吉議長 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「質疑なし」と認めます。 ただいま議題となっています議案第42号は、会議規則第39条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「異議なし」と認めます。 したがって議案第42号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「討論なし」と認めます。 これから「議案第42号：
中部衛生施設組合規約の変更について」を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「異議なし」と認めます。 したがって「議案第42号：
中部衛生施設組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。 日程第９ 「議案第45号：
中頭地方視聴覚協議会規約の変更について」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎濱元朝彦生涯学習課長 では、議案第45号
中頭地方視聴覚協議会規約の変更について説明を申し上げます。 この規約につきましても、石川市、勝連町及び与那城町の廃置分合に伴うものでございますので、よろしくお願いいたします。ちなみに、中頭地方視聴覚協議会につきましては、視聴覚の活動に関する事務を共同実施をしている協議会でございます。構成市町村が中頭地区の12市町村で構成をしております。今回、その規約の改正でございますのでよろしくお願いします。第３条につきましては、３市町が先ほど申し上げたように廃置分合によりまして抜けますのでその分の削除ということでございます。第５条につきましては、事務局の住居表示の変更がございましてその改正でございます。第６条につきましては、役員及び委員の数でございますが、構成市町村が減りますのでその委員の減ということで改正でございます。第８条につきましては、省略いたします。第11条につきましても、協議会の構成委員の減でございますので、その改正でございます。附則、この規約は平成17年４月１日から施行するということでございます。ひとつよろしくお願いします。
○
伊礼政吉議長 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「質疑なし」と認めます。 ただいま議題となっています議案第45号は、会議規則第39条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「異議なし」と認めます。 したがって議案第45号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「討論なし」と認めます。 これから「議案第45号：
中頭地方視聴覚協議会規約の変更について」を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○
伊礼政吉議長 「異議なし」と認めます。 したがって「議案第45号：
中頭地方視聴覚協議会規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。 暫時休憩します。
△午前11時43分 休憩
△午後１時30分 再開
○
伊礼政吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第10 「議案第28号：平成17年度嘉手納町
一般会計予算」についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎塩川勇吉総務部長 議案第28号について御説明申し上げます。 まず、平成17年度の
一般会計予算編成に当たっての基本方針について申し上げたいと思っております。 まず、
三位一体改革がスタートした平成16年度は地方交付税が大幅に削減され、税源移譲も進展せず、その影響で全国の自治体はもとより、とりわけ脆弱な財政基盤にある県内自治体には未曾有の財政危機に陥り、予算編成に当たっては財政調整基金や減債基金の取り崩し、事業の先送り、特別職、一般職の給与等の削減、さらには手数料の値上げ等々に踏み切るなど、かつてない厳しい予算編成を強いられる結果となりました。 本町でも当初においては地方交付税や臨時財政対策債の減額、国庫補助金の廃止に伴って歳入が落ち込むなど厳しい局面に立たされましたが、退職職員の不補充や各種経費の節減合理化に努め基金を取り崩すことなく予算編成を実施することができました。とは申し上げても、本町における普通交付税は政府の財政構造改革の方針が打ち出された平成13年度から16年度までの３年間で約３億3,000万円が減額され、さらに特別交付税を含めると実に４億5,000万円が減額される見通しであり、過去３カ年平均で毎年１億5,000万円余の一般財源が減少をするという厳しい財政状況が続いております。平成17年度に限っては、臨時財政対策債を含む地方交付税が対前年度比で１億1,581万1,000円伸びておりますが、これは先ほど町長が施政方針で申し上げたとおり、平成16年度当初における地方交付税の収入見込みにおいて税源移譲に係る基準財政需要額の伸びが十分把握できず低く見積もっていたことなどに起因するものでありまして、実質ベースではただいま申し上げましたように年々減少している状況にございます。地方交付税の削減措置等の改革は、今後とも継続されることは国の既定方針であることには変わりはなく、依存財源が中心である本町財政にとってその影響は大きく、極めて憂慮される状況になっております。 このように、年々厳しい財政状況が続く中で、平成17年度は
嘉手納タウンセンター開発事業の本格的な着手、さらには
野國總管甘藷伝来400年祭の開催、町の施策の三本柱である福祉・教育・安全と町民ニーズにこたえるための取り組みなど、例年に増して財政負担が必要とされております。したがいまして、平成17年度予算編成に当たっては、厳しい財政状況にかんがみ、さらなる経費の徹底した節減と事務の合理化に加え、人件費や物件費等の経常経費の抑制に努めるとともに、事務事業についてもその緊急性を踏まえて予算化を図るなどの編成作業を行ってまいりました。その結果、平成17年度当初予算においては、平成16年度当初予算に続きまして、基金を取り崩すことなく102億3,338万2,000円の
一般会計予算を編成することができました。 なお、今後の
行財政運営に当たっては、極めて重要なことは自主財源である町税、各種使用料等の歳入の一層の確保や歳出の見直し、さらには行政組織や事務事業の合理化に積極的に取り組んでいかなければならないものだと考えております。議員各位並びに町民皆様方の御理解と御協力をぜひお願い申し上げる次第でございます。それでは、中身に移らせてもらいます。 平成17年度嘉手納町
一般会計予算、平成17年度の嘉手納町の
一般会計予算は、次に定めるところによる。ここにつきましては、第１条から４条がございますが、記載のとおりでございますので説明を省略させていただきます。中身に移らせてもらいます。 まず、歳入でございますけれども、説明につきましては去る８日に概要を申し上げておりますので、特にポイントとなるところについて申し上げていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 それでは町税について御説明申し上げます。町税の総額は10億8,897万4,000円で、前年度当初予算額に比べて31万4,000円の減となっております。まず、１項の町民税ですが、４億8,963万6,000円で、前年度当初に比べて個人分で1,263万5,000円、法人分575万2,000円で、計1,838万7,000円の減となっております。この減の理由につきましては、景気がなかなか回復しないということが影響しているものと思われまして、個人分にあっては課税所得の減、法人分においても法人所得の減によるものであるということが想定されております。２項固定資産税４億7,044万5,000円で、これは対前年度に比べまして1,510万8,000円の増となっております。ふえた要因といたしましては、土地の課税標準が緩やかなに伸びたことと、そして新しい家がふえたこと等によるものでございます。３項軽自動車税1,999万6,000円で、24万9,000円の増でございますが、記載のとおり実績を踏まえて見込んでございます。４項の町たばこ税１億889万7,000円で、前年度に比べて271万6,000円の増でございますが、ふえた理由といたしましては、たばこの本数そのものは減ってございますけれども、１本当たりの単価が上昇したということに理由がございます。 それから２款地方譲与税の総額は8,611万3,000円、前年度に比べまして2,538万5,000円の増となっております。これは１項の所得譲与税でございますけれども、これは昨年度からこのように新しく新設されてございまして、去年に比べますと2,517万3,000円の増となっておりまして、内容的にはここに書いてあるとおりでございまして、これは譲与税は平成18年度までに所得税から個人住民税の本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置としての所得税の一部を使途を、使い道を限定しない一般財源として町へ譲与するものであり、人口によって県及び市町村へ譲与されるものであるとなっております。それから２項自動車重量譲与税、３項地方道路譲与税につきましては記載のとおりでございます。 それから３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、説明を省略させていただきます。 ６款地方消費税交付金の金額は9,878万4,000円で、224万1,000円の増となってございます。これにつきましては記載のとおりでございまして、２分の１の額を人口及び従業者数で案分して交付されるものでございます。 それから７款自動車取得税交付金、これについても記載のとおりでございますので説明を省略させていただきます。 ８款国有提供施設等所在市町村助成交付金、通称基地交付金と言われておりまして、国の固定資産でございますけれども、これにつきましては去年に比べまして474万円の増で、前年度の実績額を見込んでございます。中身につきましては、助成交付金はこういう形で基地交付金の総額の10分の７の額は対象資産の合算額で案分した額、そして残りの10分の３はその所在市町村の財政事情等を考慮して交付されると、そういう仕組みになっております。 それから９款施設等所在市町村調整交付金、これは米軍がつくった通称ドル資産でございまして、これにつきましては前年度に比べまして2,007万3,000円の増となっております。これにつきましても前年度の実績と同額を振り込んでございます。これにつきましても３分の２は米軍資産の評価を基礎とした自治大臣が配分した額、そして残りの３分の１につきましては、所在市町村の財政状況を考慮して配分すると、そういう仕組みになってございます。 10款 地方特例交付金、これにつきましては72万4,000円の減でございますが、これにつきましては恒久的な減税の地方税の減収額を補てんするために交付されるものが地方特例交付金でございます。 次に、焦点の11款地方交付税でございますが、地方交付税の総額は15億6,587万3,000円、これは構成比で15.3％で、前年度の当初に比べまして6,361万1,000円の増となっております。まず、普通交付税の総額は14億3,322万3,000円で、前年度の当初に比べまして１億4,096万1,000円の増、それから特別交付税の総額は１億3,265万円で前年度の当初に比べて7,735万円の減となっております。普通交付税の増のようにつきましては、ただいま申し上げましたように前年度当初の見込額算定時において、
三位一体改革による税源移譲相当分を基準財政需要額に十分反映することができなかった。それが原因でございます。それから特別交付税が落ち込んだということにつきましては、災害や合併関連に伴う経費の増などによって総務省の見込みに基づき、前年度の欠損見込額の30％減を見込んでおります。なお、基地関連傾斜分の配分は当初においては、前年度と同額の４億6,000万円を見込んでございます。交付税の原資となるものはアとイでございます。 それから12款は省略させていただきます。 13款も省略させていただきます。 14款使用料及び手数料でございますが、これにつきましては前年度に比べまして3,052万6,000円の増となっております。ふえた主な理由といたしましては、
マルチメディアセンターの使用料、使用する方々がふえたということが大きな原因だと思いますが、それから新しく
嘉手納町民住宅が建設され、入居が予定されております。さらには
嘉手納町民住宅の駐車場使用料、こういったものがふえた要因となっております。２項につきましては省略させていただきます。 それから15款国庫支出金、これにつきましては前年度に比べまして６億6,444万9,000円、17.3％の増となっております。１項の国庫負担金でございますけれども、この中では逆に3,555万8,000円の減となっておりますけれども、主な理由といたしましては、記載のとおり被用者就学前特例給付金であるとか、あるいは非被用者就学前特例給付負担金、あるいは保険基盤安定基金の2,150万円がそれぞれ減ったということでございます。減った理由につきましては特に特例給付金などにおきましては、平成16年度の当初は実数が把握できなかったと、それで正確な数字の見込みができなかったということでございます。したがって、平成17年度当初においては16年度の実績に基づいて算出したためにこのように減が生じたということでございます。それから２項の国庫補助金でございますが、ここにつきましては前年度に比べまして７億1,003万2,000円の増となっております。主な理由といたしましては民生安定施設整備費補助金、これは防災無線でございますが、これで7,029万4,000円、そしてタウン開発のメーン事業でございます米軍基地所在市町村
活性化事業補助金で６億4,518万8,000円の増となっております。委託金につきましては、1,002万5,000円の減でございますが記載のとおりでございます。 次に、16款県支出金、ここでは218万3,000円の減となっております。１項では1,499万9,000円の対前年度比でふえておりますが、主な理由といたしましては保険基盤安定負担金の増によるものでございます。それから２項県補助金、ここは前年度に比べまして1,173万3,000円の減でございますが、主な理由といたしましては、
三位一体改革による延長保育促進事業補助金290万4,000円が配置されておりますが、これにつきましては延長保育は現在我が町では実施しておりますけれども、これ廃止しまして、所得譲与税、この方に含まれているということでございまして、完全になくなったということはございません。所得譲与税の方に含まれているということで御理解をいただきたいと思っております。それから緊急地域雇用創出特別事業補助金が1,239万円前年度で終わったということでございます。３項につきましては記載のとおりでございます。 財産収入につきましても記載のとおりでございます。 18款寄附金、19款繰入金は省略させていただきます。 20款繰越金でございますが、繰越金は前年度並みに計上してございます。 21款諸収入でございますが、ここでは前年度に比べまして４億1,070万円の減となっております。これにつきましては３項貸付元利収入、ここでは２万8,000円計上されておりますけれども、これは前年度に比較いたしまして1,449万9,000円の減でございますが、事業の廃止による小口資金融資貸付元利償還金、これが1,449万9,000円減ったということによるものでございます。それから５項でございますが、ここで３億9,617万1,000円の減となっておりますが、主な理由といたしましては、国道58号公共施設管理者負担金、これで３億9,970万6,000円の減となっております。この負担金の説明につきましては、記載のとおりでございますので説明を省略させていただきます。 22款町債でございますが、ここでは2,330万円の増でございます。本年度は米軍基地所在市町村
活性化事業債、これで起債を４億4,400万円起こします。これは後年度普通交付税で措置ということでございますが、後年度で90％の措置が見込まれております。それから減税補てん債1,700万円、臨時財政対策債２億1,190万円の起債を予定しておりまして、この両方とも後年度普通交付税で100％措置が取られるということでございます。 歳入合計102億3,338万2,000円で、前年度に比べまして４億2,787万3,000円、4.4％の増となっております。 次に、歳出に移らせていただきます。 議会費でございますけれども、議会費では1,748万円の減となっております。理由につきましては記載のとおりでございます。 ２款総務費、ここでは728万2,000円の減となっております。１項総務管理費2,809万6,000円の増でございますけれども、主な理由といたしましては新規事業といたしましての海外移住者子弟研修生受け入れ事業、それから旧県立農林学校同窓生の集い、そして民生安定施設整備事業の防災行政無線の工事、こういったものによってふえてございます。それから町長交際費、これにつきましては17％の削減措置でございまして、現在120万円から100万円と、この17％の額は議長、あるいは教育長の交際についても同じように17％を削減してございます。それから２項、３項につきましては説明を省略させていただきます。４項につきましても記載のとおりでございます。５項統計調査費でございますが、ここで694万3,000円の増となっております。これは国勢調査でございますけれども、国勢調査５年に一度実施されるわけですが、極めて重要な調査でございまして、この調査によって向こう５カ年間にわたって地方交付税の算定にも影響を与えるということで極めて重要な調査でございます。それから６項につきましては説明を省略させていただきます。 ３款民生費、ここでは対前年度比で3,269万8,000円の増となっております。１項社会福祉費で6,619万2,000円の増となっております。主な理由といたしましては、
ボランティア感謝の集い事業、新規事業でございます。それから総合福祉センターの防音機能の復旧工事、そして老人福祉において介護予防地域支え合い事業委託料等、こういったものがふえたことによる増でございます。なお、県介護保険広域連合負担金として１億3,508万7,000円、そして国保会計へ２億2,410万8,000円の繰り出しを計上してございます。２項児童福祉費につきましては記載のとおりでございます。３項、４項につきましては説明を省略させていただきます。 それから４款衛生費でございますが、ここにおきましては対前年度比で1,587万5,000円の減となっております。特に１項保健衛生費、ここでは1,059万3,000円の減でございますが、主な理由といたしましては老人医療費において人件費であるとか、
乳幼児医療費において
乳幼児医療費助成金946万6,000円の減によるものですが、特にこの乳児医療費につきましては、平成16年度の当初においては実数がつかめなかったと、正確な数字がつかめなかったということでございましたけれども、平成17年度当初においては、16年度の実績の見込みに基づいて必要額を計上したと、そういったことで減が生じております。２項清掃費につきましては説明を省略させていただきます。 ５款労働費でございますが、これにつきましては1,270万4,000円の減でございまして、これは緊急雇用創出特別事業が前年度で終わったということでございます。 ６款農林水産業費でございますが、ここでは746万4,000円の増でございます。１項の方で805万2,000円の増、ここでは人件費がふえたということでございます。３項水産業費でございますが、ここにつきましては53万6,000円の減でございますが、理由といたしまして賃金の201万1,000円の減、それから嘉手納町漁業組合運営補助金、これにつきましては逆に149万9,000円の増となってございます。 それから７款商工費でございますが、ここでは1,909万4,000円の増となっております。これは主な理由といたしましては、施政方針でもございましたように商店街パワーアップ支援事業補助金、それから町の小口融資資金貸付制度の廃止に伴いまして、その預託金を生かしながら県下にない新たな振興策として、小規模企業者に対して公的機関から融資を受けた方々に対して利子を補給するという制度でございまして、これは新規事業でございます。後は基地渉外費から移管した委託料であるとか、さらには甘藷伝来400年
祭実行委員会の補助金6,100万円、こういったものが計上されて増になってございます。 ８款土木費でございますが、ここでは５億3,909万5,000円の増でございます。１項土木管理費におきましては1,611万7,000円の減でございまして、これは記載のとおりでございます。２項土木橋りょう費につきましても4,517万3,000円の減でございますが、その理由につきましては記載のとおりでございます。ここでは新年度においては町道39号線水釜交番前、それから町道65号線大興建設前の道路整備につきまして第９条の特定防事業費を充てて工事を実施したいとこのように考えております。それから３項都市計画費、ここでは６億420万7,000円の増でございますが、ここでちょっと申しわけございませんけれども、ミスプリントがございまして、兼久海浜公園整備総合運動場改修工事、これにつきましては私どものミスでございまして、これは削除していただきたいと思っております。申しわけございません。
嘉手納タウンセンター開発事業の中軸となる同開発建設工事、それから嘉手納運動公園多目的広場整備工事、屋内運動場駐車場整備、こういったもろもろが計上されておりまして増の要因となってございます。それから４項、５項につきましては、記載のとおりでございますので説明を省略させていただきます。 ９款消防費につきましても記載のとおりでございます。 10款教育費でございますが、ここでは3,903万1,000円の減でございますが、１項、２項につきましては記載のとおり主に人件費の減でございます。３項につきましては教育振興費の賃金であるとか、中学校の体育館外壁改修工事費の減、それから体育館耐震診断委託料のこういったものが終わったということによりますところの減でございます。逆に４項幼稚園費で、ここでは207万5,000円の増となっております。これは後ほど条例も出てくるだろうと思いますが、預かり保育にかかる賃金の増によるものでございます。それから５項で1,872万9,000円の減でございますが、主な理由といたしましては人件費でございますが、
人材育成事業費の減によるものということもありますが、ここにおきましては平成16年度におきまして、宮城県の花山村と交流事業が中止されたこと、それから平成17年度への繰越金がふえまして町からの補助金が減ったためということでございます。６項につきましては記載のとおりでございます。 それから11款は説明を省略させていただきます。 12款公債費でございますが、ここでは前年度に比べまして5,347万9,000円の減でございます。これは平成７年、８年度に借り入れた減税補てん債の借りかえにかかる元金償還の終了によるものでございます。 14款予備費でございますが、前年同様2,000万円計上してございます。 以上、歳出合計102億3,338万2,000円でございます。 なお、いつもお尋ねになられる公債費でございますが、それにつきましては平成17年度の町債の残高でございますが、52億8,807万2,000円。この金額のうち交付税で措置された金額が20億5,638万円です。そして交付税措置された額を除いた残高が32億3,169万2,000円でございます。そしてそれを平成17年３月１日現在の人口１万3,790人で割りますと、町民１人当たりの交付税で措置された額を除いた残額ですね、これを割りますと１人当たりの借金は23万4,000円となっております。 後は９ページ、地方債でございますが、これは先ほども申し上げましたように市街地再開発事業債、減税補てん債、臨時財政対策債。減税補てん債、臨時財政対策債というものは一般財源として活用できるものでございまして、使途は限定されておりません。限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。 これで議案の説明を終わらせていただきます。
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伊礼政吉議長 提案理由の説明を終わります。 質疑を保留します。 日程第11 「議案第29号：平成17年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算」についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎照屋高一福祉部長 議案第29号 平成17年度嘉手納町
国民健康保険特別会計予算について、説明に入る前に制度改正について若干御説明を申し上げます。 御案内のように国の
三位一体改革に伴いまして、国庫負担と保険料負担を均等にするとの基本的な考え方を維持しつつ、市町村の国保財政の安定化における都道府県の役割、権限の強化を図るために保険基盤安定制度、いわゆる保険料軽減分の都道府県負担割合を事業規模の現在の４分の１から４分の３に変更し、新たに都道府県に平成17年度は５％の財政調整交付金を導入、さらに国の財政調整交付金も10％から９％に、そして低率国庫負担も平成17年度は40％から36％に見直されて県に税源移譲をされることになっております。それを受けまして本年度の予算編成となっております。また、基本的な数値といたしましては、平成17年２月１日現在の国保の加入世帯が4,895世帯ありますけれども、そのうちの3,261世帯で全体の66.6％、被保険者数は１万3,794名のうちの7,767名で、全人口の56.3％となっております。 それでは議案第29号について御説明申し上げます。 第１条につきましては、歳入歳出予算を16億7,532万8,000円にしていきたいと。そして第２条の一時借入金につきましては、最高１億円までにしてまいりたいということでございます。第３条につきましては予算の流用でございます。 次２ページお願いします。歳入、第１款、第１項
国民健康保険税につきましては、医療給付分及び介護納付分として一般被保険者分93.2％、退職被保険者分98％の徴収率を見込んで４億6,568万5,000円を計上してございます。 ２款使用料及び手数料、１項手数料につきましては51万円計上でございます。 ３款国庫支出金につきましては、冒頭で申し上げましたとおり制度改正に伴い、本年度は前年度当初予算より7,119万円、率にして10.5％の減で６億546万8,000円を計上してございます。１項国庫負担金につきましては、療養給付費及び高額医療費共同事業分として４億6,810万7,000円、そして前年度当初予算より3,708万8,000円、率にして7.34％の減となっております。２項国庫補助金は調整交付金でありまして、１億3,736万1,000円でございますが、前年度当初予算より3,410万2,000円、率にして19.89％の減となっております。 ４款１項療養給付費等交付金につきましては、社会保険診療報酬基金から退職者にかかる保険給付費等に充てるための予算であります。１億6,291万5,000円計上してございます。 次に、５款県支出金につきましては、国からの税源移譲に伴っての増でございまして、7,522万6,000円計上しております。前年度当初予算より6,655万円、率にして767％の増となっております。内訳として１項県負担金は、高額医療共同事業に充てる負担金で894万7,000円、前年度当初予算より27万1,000円の、そして率にして3.13％の増、２項県補助金につきましては、本年度から新規にできた財政調整交付金としての補助金でありまして6,627万9,000円計上してございます。 ６款１項共同事業交付金につきましては、医療費が70万円を超えたときの高額医療費分として国保連合会から交付されるもので、2,348万8,000円計上してございます。 ７款財産収入は、１万円でございます。 ８款繰入金として３億1,610万8,000円、１項他会計繰入金２億2,410万8,000円、これにつきましては職員給与費相当分、出産育児一時金、財政安定化支援及び不足財源の補てん分として一般会計から繰り入れされたものでございます。２項基金繰入金につきましては、被保険者の保険税負担の軽減のため、財政調整積立金から今回取り崩しまして9,200万円計上してございます。 ９款１項繰越金につきましても2,500万2,000円計上してございます。 10款諸収入としては、91万6,000円計上し、歳入合計で16億7,532万8,000円となっております。 次、４ページ、歳出の方をお願いします。 １款総務費として5,106万6,000円、１項総務管理費は職員の人件費及び国保事業の管理経費として4,593万7,000円計上、２項徴税費は税の賦課、徴収に関する経費として452万5,000円、３項運営協議会費として18万4,000円、４項趣旨普及費につきましては42万円でございます。 ２款保険給付費として10億2,283万8,000円、１項療養諸費につきましては一般被保険者の現物給付分が対前年度比で7.1％の伸び、これにつきましては同件の制度改正に伴って75歳以上ということになりましたので、
国民健康保険の方に被保険者がふえたということでございます。退職現物給付が16.7％の増によって８億8,218万6,000円でございます。２項高額療養費は一般分、退職分とも前年度の実績を勘案して１億1,800万円、３項移送費につきましては2,000円、そして４項出産育児一時金につきましては2,040万円、５項葬祭諸費につきましては225万円を計上してございます。 ３款１項老人保健拠出金は、前年度等の実績を勘案して４億740万1,000円でございます。 ４款１項介護納付金は、厚生労働省が示した２号被保険者１人当たりの負担額を基準にして算出し、１億654万2,000円でございます。 ５款１項共同事業拠出金は3,592万5,000円。これにつきましては高額医療費共同事業に伴う拠出金の国保連合会からの計上依頼に基づくものでございます。 ６款１項保健事業費1,029万4,000円、これにつきましては乳がん、子宮がん、人間ドック、骨粗しょう症等に要する経費として計上してございます。 ７款１項基金積立金１万円。 ８款についても50万円。 ９款につきましては75万2,000円。 10款予備費4,000万円ということで、歳出合計16億7,532万8,000円でございます。以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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伊礼政吉議長 暫時休憩します。
△午後２時15分 休憩
△午後２時16分 再開
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伊礼政吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 提案理由の説明を終わります。 質疑を保留します。 日程第12 「議案第31号：平成17年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算」についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎饒波健建設部長 議案第31号 平成17年度嘉手納町
下水道事業特別会計予算の説明をします。 ２ページの方をお開き願います。１款１項使用料、民間分で7,923万1,000円、基地の方で9,924万8,000円、合計で１億7,847万9,000円の計上となっております。手数料につきましては説明を省略します。 ２款国庫支出金、１項国庫補助金、管渠の改築工事、兼久ポンプ場の場内整備工事等、ほか２件の工事で9,000万円、それの６割補助ということで5,400万円を計上してあります。 ３款１項県補助金につきましては説明を省略します。 ４款繰入金、一般会計からの繰入金で5,400万円、職員取り分の人件費と地方債の
元利償還金等に充当されます。 ５款１項繰越金、平成16年からの繰り越しで1,501万6,000円となっております。 ６款１項、２項につきましては説明を省略します。３項貸付金元金収入、排水設備の資金貸付金で30万円の計上となっております。４項雑収入534万円、消費税等の還付金です。 ７款１項町債、流域
下水道事業、建設負担金、ほか４件の事業分で4,750万円の計上となっております。 続きまして４ページをお願いします。歳出、１款１項総務管理費１億5,766万3,000円、人件費と料金収納事務委託金、汚水処理負担金等が主な内容です。 ２款１項施設費１億4,927万8,000円、ポンプ場等の管理委託料、公共下水道汚水管調査等計画委託料、ほかの工事が主な支出項目です。 ３款１項公債費4,699万1,000円、平成16年度までの起債の元利償還金があります。 ４款１項予備費につきましては説明を省略します。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ３億5,464万1,000円になっております。最後、28ページの方に当該年度の地方債見込みと調書を添付してありますので、参考にしていただきたいと思います。以上で、説明を終わりたいと思います。
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伊礼政吉議長 提案理由の説明を終わります。 質疑を保留します。 日程第13 「議案第30号：平成17年度嘉手納町
老人保健特別会計予算」についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎照屋高一福祉部長 議案第30号 平成17年度嘉手納町
老人保健特別会計予算を御提案する前に、概要について若干御説明を申し上げます。 平成17年度の制度改正、これは御承知のことかと思いますけれども、老人保健の対象者が75歳に引き上げられたということでございまして、その制度改正に伴いまして受給対象者はしばらく減少していくものの、高齢化や生活習慣病などによって高額医療費は逆に増加の傾向にあり、それを見込んでの予算となっております。 それでは、議案第30号について御説明申し上げます。 １ページにつきましては、歳入歳出予算それぞれ10億1,475万2,000円にしていきたいということでございます。 次、２ページお願いします。歳入、１款１項支払基金交付金を６億6,801万2,000円に、これは社会保険診療報酬、支払基金からの交付金で医療費のうちの支払基金が負担するものでございます。 次に、２款１項国庫負担金を２億3,115万6,000円に、これは医療費にかかる国からの負担金でございます。 ３款県支出金、１項県負担金を5,779万円、これは医療費にかかる県からの負担金でございます。 ４款１項一般会計繰入金5,778万9,000円。 そして５款１項繰越金は費目存置でございます。 ６款諸収入は4,000円で、歳入合計で10億1,475万2,000円でございます。 次、お願いします。３ページ、歳出の方です。１款１項医療諸費は医療費の現物給付分及び審査支払手数料として10億1,474万3,000円に、これは前年度当初予算費で5.74％の減額を見込んでの予算となっております。 ２款諸支出金は9,000円で、歳出合計10億1,475万2,000円となっております。
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伊礼政吉議長 提案理由の説明を終わります。 質疑を保留します。 日程第14 「議案第32号：平成17年度嘉手納町
水道事業会計予算について」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎金城良市水道課長 議案第32号 平成17年度嘉手納町
水道事業会計予算について、御説明をいたします。 １ページをお開きお願いいたします。第１条につきましては総則でございます。 第２条につきましては業務の予定量でございます。１番目に、給水栓数が5,039栓でございます。２番目に、年間の総給水量が163万3,306立方メートルでございます。３番目に、１日給水量につきましては4,475立方メートルでございます。４番目に、主な建設改良事業といたしましては、本年度は町道39号線の配水管布設工事等を予定しております。 次、２ページお開きお願いいたします。第３条収益的収入及び支出につきまして、収入につきましては、第１款水道事業収益３億6,551万4,000円でございます。対前年度比で比較いたしまして1,197万3,000円の減になっております。率にいたしまして3.15％でございます。次、第１項営業収益につきましては３億5,448万8,000円でございます。対前年度比較いたしまして1,097万3,000円の減でございます。率にいたしまして３％減でございます。減の主な内容といたしましては、１目の水道料金、これが235万7,000円の減になっております。同じく３目その他営業収益におきまして基地対価料でございますけれども、861万6,000円の減でございます。 次、２款営業収益について御説明いたします。これにつきましては前年度同様２万3,000円でございます。３項特別利益につきましては1,400万3,000円でございます。対前年度に比較いたしまして100万円の減でございます。これは基地対価料の前年度の対価料に対する消費税の還付金等でございます。 次、支出について御説明いたします。第１款水道事業につきましては３億4,334万4,000円でございます。対前年度比較いたしまして5,827万円の減でございます。率にいたしまして1.67％の減でございます。次、第１項営業費用につきましては３億3,662万7,000円でございます。対前年度比較いたしまして454万1,000円の減でございます。率にいたしまして1.33％でございます。主な減の内容につきましては、１目受水費451万円の減が主な内容になっております。２項営業費用につきましては556万5,000円でございます。これは企業債等の利息でございます。３項特別損失につきましては前年度同様の15万2,000円でございます。４項予備費につきましては100万円の前年度同様の同額でございます。 収益的収入及び支出の本年度の純利益につきましては2,155万6,000円を見込んでおります。 次、３ページお開きお願いいたします。資本的収入及び支出について御説明をいたします。 収入の方の資本的収入につきましては7,044万9,000円、前年度同様の額でございます。１項、２項、３項、４項につきましても前年度同様の額でございます。３項の44万7,000円につきましては、消火栓の設置費用に対する一般会計からの負担金でございます。 次、支出について御説明をいたします。資本的支出につきましては１億6,041万8,000円でございます。対前年度比較いたしまして1,314万9,000円の増、率にいたしまして8.93％でございます。次に、第１項建設改良費につきましては１億5,509万7,000円でございます。対前年度比較いたしまして1,281万6,000円の増でございます。率にいたしまして9.01％の増でございます。この増の主な内容につきましては、町道39号線、水釜交番の裏側の通りですね、そこの方の配水管布設工事費の増額が主な要因となっております。２項につきましては企業債償還でございます。532万1,000円、対前年度と比較いたしまして33万3,000円の増、6.68％の増になっております。収入、支出の差額、不足する分につきましては…、8,996万6,900円の不足分につきましては、当年度分の…「損益留保金」になっておりますが、資金の「資」が抜けておりますので挿入お願いいたします。「損益留保資金」でございます。5,181万5,000円でございます。それと建設改良積立金の3,815万4,000円で不足する分の補てんをしていきたいというふうに考えております。 次、４ページお開きお願いいたします。第５条の一時借入金につきましては1,000万円といたします。 次に、第６条でございます。議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費が5,156万7,000円でございます。２番目に、交際費につきましては１万円でございます。 第７条、たな卸の限度額につきましては1,799万8,000円でございます。これは量水器とか材料費の購入の限度額でございます。平成17年３月９日提出、嘉手納町長 宮城篤実でございます。 それから５ページ以降につきましては、予算に関する資料を添付してございます。実施計画書、資金計画書、平成16年度予定損益計算書、平成16年度予定貸借対照表、平成17年度実施計画書等を添付してございますので、御参照よろしくお願いいたします。
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伊礼政吉議長 提案理由の説明を終わります。 質疑を保留します。 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。 本日は、これにて散会します。
△午後２時35分 散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 嘉手納町議会議長 伊礼政吉 嘉手納町議会議員 仲村渠兼栄 嘉手納町議会議員 島袋 斉...