平成１３年 ３月 定例会（第４回） 平成13年第４回
嘉手納町議会定例会 会議録第７号 平成13年３月27日（火）午前10時00分
開議出席議員は次のとおりである。 ２番 當山 均君 ３番 島袋 斉君 ４番 福地 勉君 ５番
伊礼要誠君 ６番
山入端立正君 ７番 仲本博重君 ８番 知念 隆君 ９番
伊波義勝君 10番 山田政市君 11番 金城利幸君 12番 奥間常明君 13番
中川京貴君 14番 金城 明君 15番 伊礼政吉君 16番 比嘉健雄君 17番 田崎博美君 18番
田仲康栄君 19番 田場盛文君 20番
稲嶺盛貞君欠席議員は次のとおりである。 １番 石嶺邦雄君職務のため本会議に出席した
事務局職員は次のとおりである。 事務局長
平良専市君 主任主事 喜瀬眞一君 議事係長 古謝政則君
地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 町長 宮城篤実君 助役
山口榮三郎君 収入役 高嶺政助君 教育長 伊波勝雄君 総務部長 塩川勇吉君 福祉部長 奥間清次君
建設部長 徳里 実君 教育部長 兼村憲諦君
プロジェクト未来部長 調整監 下地朝一君 照屋高一君
企画財政課長 饒波 健君 総務課長 古謝義光君 税務課長
平安名栄信君
基地渉外課長 新垣榮幸君
保険年金課長 吉浜朝保君
予防環境課長 仲宗根敏明君
都市建設課長 金城良市君
マルチメディア推進課長 神山吉朗君
産業振興課長 知念光弘君 水道課長
徳里政一郎君 再
開発推進課長 濱元朝彦君
学校教育課長 照喜名朝則君 消防長 徳里政輝君
町史文化財主幹 宮平友介君 生涯
学習課長 渡久地通昭君本会議に付した事件は次のとおりである。 議長諸般の報告 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問
○議長（
稲嶺盛貞君） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、７番 仲本博重君、８番 知念 隆君を指名いたします。 日程第２ 「
一般質問」を行います。 質問時間は30分以内といたします。通告順にしたがい発言を許します。 ５番
伊礼要誠君。
◆５番（
伊礼要誠君） ５番
伊礼要誠でございます。初めての
一般質問でありますので意を尽くせない点も多々あろうかと思いますが、町当局が意をくみ取っていただければ幸いです。３点について御質問いたします。 まず、１点目です。町長の施政方針の中で、「新年度における本町の財政は、
地方税収入、
地方交付税収入等が低迷し、大幅な財源不足が生じ、極めて厳しい状況にある」と伺っております。平成11年１月から収入源である
嘉手納基地からの
公共用下水道料金が沖縄市、嘉手納町、北谷町の三市町で徴収されているようでございますが、その案分について、三市町の意見の調整がつかず、徴収された分の50パーセントが北谷町に供託されていると伺っております。現在の財政不足の折、もったいない話であります。早急に問題を解決し本町として財政的な計画を図らなければならないと思われます。すでに３年が経過しておりますが、案分等の問題解決に鋭意努力されておられることと思いますが、案分の問題点と、どういう理由で、また、北谷町に金がいくら供託されているかという質問であります。
そこらあたりを町当局にお伺いいたします。
○議長（
稲嶺盛貞君） 答弁を求めます。
◎
建設部長（徳里実君） お答えいたします。 まず、
嘉手納基地からの
下水道料金について、平成11年１月から沖縄市、北谷町、嘉手納町に三市町に配分されていますが、その後の案分状況はということでございますが、その中で経過につきましては、沖縄市、北谷町、嘉手納町、この問題について話し合いを長年やってまいりました。その中で、それぞれの配分率について協議をしてきたわけですが、その配分率について一致することができませんで、今回の状態になっているということが経緯でございます。それで現在その半分を金融機関に供託というかたちでその半分を３分の１ずつ沖縄市、北谷町、嘉手納町で現在受け取っている状況であります。お金のほうは北谷の収入役で管理しておりますが、約１億3,000万円が供託されております。以上でございます。
◆５番（
伊礼要誠君） 御答弁ありがとうございました。 ２点目の質問に移ります。
公共用施設の管理について、特に
公衆用トイレの管理状況でありますが、落書きや設備、備品等に破損、破壊や老朽化、劣化等また一部で使用不能になって放置されている状況であります。私は８カ所の
公共用施設を回った中で特に次の３つの
公衆用トイレは、すぐ改修、改善が必要だと思われます。順を追って箇条書きにしてあるのを述べさせていただきます。 １
、①嘉手納町
営水釜高層住宅の西方にある
公衆用トイレをチェックしたところ、赤ペンキで壁から下まで汚されている状況、落書きされている。
②アルミサッシ窓がなくなっている。大雨の時、雨水が入る。長期的に放置されている。③男子用、
女子用トイレの出入口が老朽化している。 ２、
水釜児童公園、①手洗器が壊れてなくなっている。
②男子用トイレの出入口の戸が壊れて閉まらない。
女子用トイレの出入口の戸が腐食し、ボロボロである。③落書きが多い。④電球が割れている。 ３、
嘉手納児童公園、
①男子用トイレの水溜めの浮輪がなく、使用禁止の張り紙が張られている。②男子用・女子用とも戸が老朽化している。落書きが多い。蛍光灯がない。③屋根瓦が破損している、窓ガラスにヒビ割れ等々。以上の３施設は、町が予算の手当てをして修理、改善が必要と思われます。ほかの施設にも落書きや破損の箇所はありますが、割愛します。
ポイ捨て禁止条例が実施されている読谷村のチビチリガマの
公衆用トイレや
宇座農村公園を見て回ったのですが、落書きや破損がなくゴミ一つ落ちてなくきれいです。私たちは
公共用施設を快適に安心して利用したいものでありますが、町当局として対応策は考えておられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◎
建設部長（徳里実君） お答えいたします。 ２番目の
公共用施設の管理についてでございますが、
公共施設トイレは町内20カ所設置してあります。清掃などの管理については徹底してやっているつもりでございます。例えば
屋良城址公園、
兼久海浜公園、
野國總管公園、
国道沿いバス停留所等のトイレにつきましては、週５日の清掃を実施しております。そのほかについても週２回から３回の清掃をやっている現状であります。ただ、御質問等にありますように、落書き等については担当者として非常に苦慮しているところでございます。落書きされるとすぐ消すということもやってまいりましたが、その効果があまりございませんでした。又、落書きということでイタチゴッコみたいな経緯もあったわけでございます。こういうものはモラルの問題も考えるということでございますが、役場としてはでき得る限りの対策を講じてまいりました。関係機関との話し合いもやってきました。予算との兼ね合いもあり、頻繁に対応できないのが現状でありますが、改めて関係機関、団体と対策を講じてまいりたいと思います。扉等の破損処置については適宜対応していきたいと考えております。そしていま、３つの御指摘がございましたが、その３つの件につきましては、早速調査をいたしまして改善策について検討を進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
◆５番（
伊礼要誠君） 御答弁ありがとうございました。 ３点目の質問に移ります。 停滞している本町の現状を打破するために、21
世紀嘉手納町建設の未来像を提案します。
久得牧原線から読谷村の
大湾三叉路への路線を延長して接続する計画と、
屋良虎地原線の北方、
嘉手納高校グラウンド北側を流れる比謝川に旧栄橋を復元し架橋する案件であります。早急に実施してはどうでしょうか。 いま、牧原、大湾一帯は、この計画の障害でありました軍用地が解放されております。私は、この２つの計画案があると伺っており、早急に実現してほしいと期待するものであります。
久得牧原線については、久得橋を通過して100メートルほど行ったところで路線は途切れていますが、その路線を国道58号に接続するということです。そうすることによって、読谷方面から知花方面に向かう車や、逆に知花方面から読谷方面に向かう車の流れを
ロータリーを迂回しないでスムーズに交通がよどみなく流れるという計画であります。 次に、栄橋を復元して、
久得牧原線に連結するという計画であります。
屋良虎地原線の路線北方に比謝川が流れており、そこには戦前、美しいアーチ形の栄橋が架かっていたようですが、いまは戦争のために破壊されてなくなっております。栄橋を架橋することによって、久得、牧原方面で農耕する町民や
嘉手納高校に通学する学生の交通が非常に便利になり、もしこの２つの計画が現実のものになれば、慢性的な
ロータリー周辺の交通渋滞が大幅に緩和されることと思われます。 付近住民から聞いた話ですが、
ロータリー周辺の交通が混むために、
中央公民館を左折して、町道72号線の住宅地を通り、屋良方面を通り抜け、県道74号線に車が出て行くということであります。これは朝の通勤時ということであります。いま、そこは
屋良小学校や
嘉手納高校の通学路にもなっており、児童生徒、付近住民の安全と生命が脅かされているのは当然でありましょう。町民はこれらの計画の
早期実現を切望するものでありますが、工事はいつ実施されるのか、また、国、県どちらが施行するのか。活気あるまちを取り戻すためには
早期実現が待たれるところでありますが、町当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。
◎
建設部長（徳里実君） お答えいたします。 ３点目の
久得牧原線の件でございますが、この件につきましては昭和53年８月22日付けで
都市計画決定を嘉手納町、読谷村で行っております。そういうこともありまして、
久得牧原線、嘉手納町域分は嘉手納町によって昭和62年９月３日付けて供用開始、すでに利用されているところであります。いま御質問のありますように、野球場の駐車場から国道58号につきまして、読谷村側約1,340メートルございますが、これは読谷村の責任でもってやる地域でございます。工事はいつ実施されるかということでございますが、読谷村に確認してみますと、今年度で基本設計をいたしまして、平成13年度に実施設計と用地の一部を購入していく計画であります。期間としましては、平成13年度から平成17年の５カ年をかけて完成させていくというようでございます。長田川がありまして、それから大湾のほうに橋を架けないといけないという難工事もあるようでございまして、期間は５カ年を設定しているようでございます。どちらが工事を実施をするかということでありますが、国の補助を得て読谷村が実施するということでございます。 それから旧栄橋の件についてですが、これも読谷村と一緒にやらなければならない事業でございます。
嘉手納高校沿い、比謝川まではすでに嘉手納町として完成しておりますので、あとは読谷村の態度待ちということでございます。読谷村としては現在、
久得牧原線を優先して実施するということであり、その経過、進捗等を見ながら検討していく計画のようでありますので、嘉手納町としても読谷村と協議を重ねながら、実施に向けての検討を進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。
◆５番（
伊礼要誠君） 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
稲嶺盛貞君） 次に、９番
伊波義勝君の発言を許します。 ９番
伊波義勝君。
◆９番（
伊波義勝君） ９番
伊波義勝です。通告順にしたがい質問を行います。 まず、
文化振興についてお伺いします。 町内には文化協会に所属する20団体余りのクラブをはじめ、その他に多くの
各種文化サークルがあります。ところが、
練習場所がないのが共通した悩みと聞いており、それぞれの自宅なり、
練習場所を借りるなどして各自で確保しているのが現状だと聞いております。そこで私は、いまある
中央公民館を整備し、町内の
文化活動の拠点として利用できないかどうかを考えております。そこで、当局がその方面に関してどのように考えているか、見解をお伺いします。
○議長（
稲嶺盛貞君） 答弁を求めます。
◎生涯
学習課長（
渡久地通昭君）
文化振興について、お答えいたします。 現在、
中央公民館は地域における生涯学習の中心的な施設として多くの機能と役割を担い、地域の皆さんの実質的、自発的な
学習活動等が行われておりまして、１階には図書室、２階には
町史編纂民俗資料室、３階には大ホール、
パソコン研修室、中研修室、
多目的料理実習室、和室、研修室等で各種教室、講座、サークル、
イベント等で活用されておりまして、日常的に１つの団体、グループの
練習場所としての使用については、現状では困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆９番（
伊波義勝君） ただいまの答弁によりますと、
中央公民館は
文化活動の一環として、現に使用されているということでございます。そして、日常的に利用することは難しいということでありますけれども、それでは改めて質問いたします。一時的にその場所を借りるなり、そういうのは可能かどうかが１点。 そしてもう１点は、新しく造られる予定であります
マルチメディアセンター、その中にもそういう音楽的なホールが設計図の中にありましたけれども、そこをどうにか利用する手段はないのかどうかお伺いいたします。
◎生涯
学習課長（
渡久地通昭君） 現在もホールの使用等については、１日、２日の練習等の確保はされております。調整をしながら利用されているという状況でございます。
◎
マルチメディア推進課長（神山吉朗君）
マルチメディアセンターのスタジオについて、私のほうでお答えします。
マルチメディアセンターのスタジオはデジタルの録音ができるスタジオということでありますので、いまプロやアマが使用できるスタジオを考えています。ですから基本的に
練習スタジオではありませんので、そういった使用は難しいのではないかなというふうに考えております。以上です。
◆９番（
伊波義勝君） ありがとうございます。ただし、いま計画が進んでいる
タウンセンターの完成のあかつきには、いまある
中央公民館機能の大部分を移設していく予定だと聞いておりますけれども、その
タウンセンターの完成のあかつきには、いまの
中央公民館の機能というのはだいぶ空くわけでございますから、その時にはそういう整備も可能かどうかお伺いします。
◎生涯
学習課長（
渡久地通昭君）
タウンセンター内の
生活支援サービス施設として、図書室と
公民館機能の一部の移転について、国との調整が進められております。現
中央公民館につきましては、建て替えを含めて検討することになっておりますので、その関連で整備できるかどうか今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◆９番（
伊波義勝君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。交通行政についてお伺いします。
ロータリー周辺の
交通事故の多発については前にも質問をしましたけれども、その後改善策が見えず、町民の皆さんからの問い合わせもあり、再度質問を行います。
ロータリー周辺の
交通事故のほとんどの場合、カーブでの
速度オーバーによる車体のコントロール不能による事故がほとんどだと思います。特に沖縄銀行前辺りの事故は人身事故を伴う大事故になりかねません。そのためにも
カーブ手前で速度を落とさせる対策が強く求められておりますが、当局はどのような対策を考えておられるのか伺います。
◎
都市建設課長（金城良市君） ２番目の御質問についてお答えいたします。 これまで
ロータリー周辺の
事故対策につきましては、
国道事務所と何度となく協議を重ねてまいってきたところであります。平成11年には
ロータリーを中心とした
事故対策の一環として改修工事は終えている状況でございます。現在のところ、国道の考え方といたしましては、これ以上の改修計画はないとのことでございます。つきましては、このような状況下での事故等につきましては、運転者のマナーやモラルの問題があると思います。つきましては、この辺の内容につきましては警察や関係者とも今後対策を講じていきたいと考えております。以上です。
◆９番（
伊波義勝君） 国道としてもなかなか難しいみたいでありますけれども、ぜひこの点は強く今後も求めていきたと思います。 次の質問に移ります。３番目、
タウンセンターについてです。 今、嘉手納町は
島田懇談会事業により新しく生まれ変わろうとしており、特に再開発事業は
早期実現が待たれております。その
タウンセンターの中に
町民プールを造る計画がありますが、どのような形態のプールを計画中なのでしょうか。
タウンセンターの中には行政機能、
町民サービス機能が集約され、町民の皆さんにとってはより身近な
行政サービスが期待されております。 さて、現在は、町民の皆さんの健康に対する意識はとても高く、
ウォーキング等による自己管理型の
健康づくりが定着しておると見ております。現在のような高度に進んだ社会にあって、自分の健康管理、維持するのは大変な努力が必要です。また、病気や事故等により不自由な体になった方々にとりましても、その身体機能の維持、回復のための
健康増進センター的施設の必要性はとても高いと考えます。そのような健康な生活を願う町民のニーズに応えるためにも、
タウンセンター内に造られるプールは健康維持と
リハビリ機能を備え、幅広く町民の健康増進に役立てるような施設にしてもらいたいと考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。
◎調整監（下地朝一君） お答えします。
嘉手納タウンセンター開発事業における、
生活サービス施設の
健康増進機能については、町民の健康管理及び
リハビリ訓練等を目的としております。内容としましては、
温水プール、
幼児用プール及び
トレーニングルーム等を計画しております。以上です。
◆９番（
伊波義勝君） どうもありがとうございます。ぜひ町民のニーズに応えるようよろしくお願いします。 最後の質問に移ります。保健行政についてお伺いします。 結核はかつて亡国病と呼ばれ、国を滅ぼす病気であり、昭和25年までは日本の死亡率第１位の恐ろしい病気でありました。その後新薬の開発や、治療方法、
生活環境等の改善により逐次減少を続けておりましたけれども、平成９年度に
新規患者が初めて増加し、平成11年度においては厚生省は
結核緊急事態宣言を出すに至っております。結核は決して過去の病気ではなく、現在でも年間に４万人余りの
新規患者の発生をみており、決して油断はできません。特に60才以上の高齢者の
新規患者の発生が増加しているということですので、長寿県沖縄としても心配なところであります。そこで、
結核緊急事態宣言に対して嘉手納町はどのような対策を立てているのかをお伺いいたします。
◎
予防環境課長（
仲宗根敏明君）
結核予防対策についてお答えします。
結核予防対策につきましては、
県コザ保健所を中心にいたしまして、
結核予防法に基づいて行われており、登録開始から削除に至る全期間を通して、患者、回復者、家族に対し、保健所で把握された諸情報、訪問で把握された実情、主治医からの情報を元に治療の円滑な実施、社会復帰、周囲への感染防止のための支援活動を
コザ保健所と一緒になって実施をしております。町の対策といたしましては、一般住民集団健診の中で、
肺がん検診及び結核検診を実施しております。平成12年度の一般住民集団健診の実績で、東区で324名、中央区で325名、北区で229名、南区で257名、西区で258名、西浜区で275名、町商工会で18名、
漏れ検診等で62名、合計いたしまして1,748名の町民が
一般住民集団検診を受診し、結核に対する予防を行っております。その中で、感染者としての疑いのある町民は１件もありませんでしたが、
コザ保健所より平成12年度は３名の方が結核と診断され、
コザ保健所のほうでフォローされているとのことです。この３名の方は、別疾病で通院中に発見された方２件で有症状があり、病院受診で発見が１件となっております。乳幼児に対しては結核菌で自然感染する前にＢＣＧの
ワクチン接種をします。特に抵抗力の弱い乳幼児がかかりやすいので、早い時期に
ＢＣＧワクチンを接種するよう、父母への啓蒙活動を推進しながら、結核予防に対しての指導を行っております。 結核の予防対策といたしましては、１点目に、４才までにＢＣＧのワクチンの接種を受ける。２点目に、１年に一度は健康診断を受ける。３点目に、２週間以上咳が続いたら、医療機関で受診する。ことを町民へ呼びかけております。今後とも
一般住民検診を町民の皆さまが受診するよう、啓発活動を行っていきたいと思います。
◆９番（
伊波義勝君） 答弁は結構です。今後もぜひ啓蒙活動をなされ、町民を健康にしていただきたいと思います。これをもちまして私の質問を終わります。
○議長（
稲嶺盛貞君） 次に、18番
田仲康栄君。
◆18番（
田仲康栄君） 18番
田仲康栄でございます。通告してありました
一般質問について、項目にしたがい順次質問を行います。今回６つの項目を通告してありますけれども、そのうち５つの項目については、去る１月の町議選挙のときに町民に対して公約をした中身であります。ぜひ行政当局の明解な答弁を期待し、質問に入りたいと思います。 まず、第１番目は、
介護保険の減免制度の実現についてであります。
介護保険の利用者の大部分を占める高齢者にとって、最大の問題は介護を受けるたびにかかる利用料であります。原則的にすべての
サービスで１割の
利用料負担がかかります。このことを理由に、これまで受けていた
サービスを削った方が15.3パーセントにも及ぶことが明らかになっております。お金がなければ
サービスが受けられない仕組みになっているのであります。とりわけ65歳以上の高齢者４人のうち３人までが
住民税非課税者であり、大半の高齢者は経済的にゆとりがありません。所得の少ないほうに対する利用料の減額、あるいは免除の措置は緊急に必要となっているのであります。
介護保険がスタートしてまもなく１年になります。保険料と利用料の負担が、わずかな年金で暮らすお年寄りに重くのしかかってきているのは明らかであります。要介護認定を受けても１割の利用料が払えず、
サービスが利用できないなど深刻な事態に対し、自治体では独自の減免を始めるところが全国的に拡がってきております。
全国民主医療機関連合会、民医連の調査によりますと、今年１月25日現在全国で3,251の区、市町村の中で保険料の減免、助成の独自策を行っているのは258自治体であり、利用料では408の自治体が軽減措置をとっているのであります。特に埼玉県の68パーセント、東京都では約６割の自治体で
軽減措置がとられているのであります。今回の３月定例議会に対しても、全国では
軽減措置を提案する議会が増えてきております。本町でも全国に見習い、利用料や保険料の軽減を図るべきだと思いますけれども、当局の対応を伺いたいと思います。
○議長（
稲嶺盛貞君） 答弁を求めます。
◎
保険年金課長（吉浜朝保君） お答えいたします。 低所得者の保険料の軽減あるいは利用料の軽減につきましては、これまで再三議会の場でも申し上げております。実は制度的に
介護保険事業計画というのは、３年をひとつのスパンにしまして、その間の給付費、いわゆる
サービスがどれだけかかるのかという費用を出しまして、それに応じて各機関ごとの割合に応ずる負担をしていただくというようなことで財政を運営していくわけです。その中で特に保険料は、第１号被保険者の負担する部分になるわけでありまして、これは費用の全体の17パーセントを負担するということになっております。そういったことで３年間の給付費総額を出しまして、必要とされるそれぞれの機関の負担を算定し、結果として保険料を算定することになっておりまして、この間については保険料を上げるわけにもいかないし、下げるわけにもいかないというふうな制度上の運営があります。そういった前提がありまして、保険料についてはこの３年間据え置いた状態で機関を運営していくという前提になるということを御了解いただきたいと思います。 それと、低所得者につきましては、保険料の算定におきまして、５段階のいわゆる所得段階に応じた保険料の設定をしております。一般的に標準的な世帯が100とすると、いわゆる第１段階の方、生活保護、あるいは老齢福祉年金を受けている方々なんですが、その方々は基準額の半額でよろしいですと。それと世帯非課税の方々については、基準額の４分の３でよろしいですと。それと逆に所得のある方々については、基準額の1.25倍あるいは1.5倍というようなかたちの設定をして、低所得者に対する制度的な応分の負担の調整はされてていると。それと併せまして、ほかにも低所得者対策というのがありまして、高額介護
サービス、これは一月にある一定以上の額を負担する場合にはそれ以上は保険で給付しますというのがあるわけなんですが、一般的には３万7,200円以上を自己負担する場合は、それ以上については
介護保険で給付とします。いわゆる予算のほうで出してあげるというような制度になっておりますが、低所得者につきましては、町民税非課税の世帯の場合ですと２万4,600円でよろしいですよと。それ以上は出ませんということで、そういうふうな高額
サービスの場合も低所得者に対する配慮はされております。一番福祉年金を受けている方々、生活保護を受けている方々については、その介護
サービス費も１万5,000円でよろしいですと。それ以上はすべて
介護保険の予算から給付費として支給をします。 いわゆる低所得者対策というのは、すでに制度の中で折り込み済みなんですが、いま田仲議員から話がありましたように、全国的にも利用料の軽減、あるいは保険料の軽減というふうなかたちで動きがあるということなんですが、実は先ほど田仲議員から報告がありました数字も我々資料として手元にあるわけなんですけれども、公に厚生省のほうで取り扱われている数値として、
介護保険料を独自に減免している市町村が74市町村、全国的に。衆議院の厚生労働委員会の中で質疑の答弁の際に、担当官のほうで説明した
介護保険の利用料の独自減免したのが403団体、これは全体の12.4パーセントになるわけなんですが、そういった状況で全国的にそういった割合で独自の対応をしているというところもあるようですが、県内には保険料、利用料すべて独自の軽減というのはいまのところございません。そういった状況がありまして、制度的に取り扱いがされているということもありまして、本町においては、いわゆるこの３年間は制度の安定運営をまず強力に取り組んでいくというふうな姿勢で考えておりまして、しっかりとした
サービスの提供、あるいはまたこの
介護保険事業そのものの安定運営というものに力を置いて、これから進めていくというようなことを考えておりますけれども、
介護保険料あるいは利用料の独自の軽減というのは当面考えておりません。ただ、国や県、他市町村の動向を見ながら適宜、必要に応じて検討は重ねてまいりたいというふうには考えております。以上です。
◆18番（
田仲康栄君） いま課長から答弁がありましたけれども、課長の答弁は従来の域を全く出ていないような状況なんですけれども、例えば本町では第１段階の被保険者、いわゆる生活保護受給者、老齢福祉年金の受給者で、世帯全員が住民税非課税のこの段階の皆さん方でしたら、当局からの資料によってだいたい80名ぐらいいらっしゃる。これは保険料あたりだけで計算しても43万2,000円、それからそれ以外の第２段階、これはだいたい800名ぐらいというふうにいわれておりますけれども、これが640万円、だいたい締めて約700万円ぐらいの財源があれば、だいたいその保険料の
軽減措置は可能じゃないかという、一定の資料が出ております。 それと利用料については、いま最大の問題点だというふうに思います。ですから、保険料の問題については今後検討するにしても、とりわけ利用料の問題については先ほども申し上げましたように、いま従来の
サービスのときの自治体に比べて、国が2,500億円も結局削減をしたということもあって、なかなか大変な状況です。それで利用料については、せめて実施前と実施後に
サービスを受けられている方々もいらっしゃると思うんです。ですから、その実施後の人たちも含めて、３パーセントまで何とか対応できないか。これ、なぜ私がそういうことを言うかと申し上げますと、いま課長が言われるように、政府の減免措置は確かにあります。しかし、それでは間に合わないというのが、全国で
軽減措置を独自につくっている背景にあるわけです。ですから、全国の自治体でも全く嘉手納と同じような条件でスタートしてきたわけです。ですから厳しい実態を改善するためには、どうしても軽減対策の措置を講じるというのは必要だと思うんです。ですから、嘉手納でも３年後と言わずに、緊急策を講じていくべきだというふうに思うんですけれども、敢えてその件について見解を伺っておきたいと思います。
◎
保険年金課長（吉浜朝保君） ただいまの件なんですけれども、実は
介護保険を独自軽減する場合にもただ単に軽減をしているわけじゃなくて、実は国のほうから軽減する場合にも非適当な三原則というふうな謳い方をしておりますけれども、例えば全額免除をするなとか、あるいは一律免除をしたらだめだよと。これは具体的に申し上げますと、ただ単にその対象に当てはまるから、それを一律に軽減するということはだめですよと。それともう１点、各市町村が大変懸念しているのは、いわゆる軽減しますその財源は保険料に上乗せしなさいというふうな言い方をしております。よく一般的に神戸方式というふうな呼ばれ方をしておりますけれども、いま言ったようなかたちをとっているのが神戸方式でこれも独自の軽減取り扱いになっているわけなんですが、そういったかたちで、例えば一部保険料を軽減しても全体の保険料のほうに覆い被さっていくというふうな状況がございまして、いろいろシミュレーションをしてみたんですけれども、仮に神戸方式でしますと、だいたい嘉手納町では基準額で13パーセントぐらい保険料が跳ね上がる、上げざるを得ない。そういうふうなかたちになるものですから、そういった総合的な判断も含めて、果たして保険料の設定というのは応分の負担としての考え方からそこまでお願いできるのかということもございますので、慎重に検討せざるを得ないということであります。３年間はどうしてもそういった手当てを含めて、軽減した分の対応もじっくり検討した上で、もちろん国が制度的にサポートしてくれるということでありましたら制度の見直しがなされるでしょうし、そういった場合には即対応できるような態勢で臨んでいくことは当然でありますけれども、この３年間はこういうようなかたちで制度が運営されていくだろうということで見ておりますから、先ほど申し上げましたように、予定していない、当面は軽減についての対応は考えておりませんということで、御理解をいただきたいと思います。以上です。
◆18番（
田仲康栄君） 手元の資料に全国の動きがあるんですけれども、例えば埼玉県、これ県下の68の自治体で保険料と利用料軽減しているわけですね。これはついさっきまでは政府一体の県政が施行されているところなんですけれども、ここでは独自に軽減策を具体化、あるいは計画している市町村が63あります。同時にこれは県内の市町村の68パーセントです。その内訳というのは利用料を独自に軽減、あるいは軽減を決定している市町村が59、保険料の独自の軽減を条例化しているのが23あるわけです。それ以外にもこの３月議会に朝霞市と騎西町というところが利用料の軽減を提案しているわけです。これは課長がいま言われるように、国からいろいろペナルティー的なものが、圧力があるんだけれども、しかしもはやそういうふうなかたちだけでは乗り切れない。そういう事態が出ているからこういうふうなことを敢えてやっているわけです。東京都に至っては、首都の東京でこの３月議会だけでも相当数の区や市町村が独自の軽減策を実施するための条例を提案したりあるいは期限を決めて実施をするような方向まで謳っているわけです。ですからこういう部分というのは財政的には大変厳しい状況にあると思うんですけれども、すでに積極的に独自策を打ち出してきているわけですから、私は本町としてもぜひその方向を見定めて、全国から資料を取り寄せてぜひ実施の方向に向けてやっていただきたいというふうにこれは要望を申し上げておきたいと思います。 次に、２番目の質問に入ります。30人学級の実現の問題であります。 いま教育に必要なのは、地域に根ざし、一人ひとりの子どもたちが大切にされ、基礎的な学力を保障する教育を確立することであります。どの子にも行き届いた教育を身につけさせるためには、30人以下の学級編成が不可欠であります。いま国は依然として40人学級のままで差別、選別の教育に終始をしております。国会でも国民や教育現場からの強い要求となっている30人学級を見送ってきております。国は教育の条件整備に最大限の支援をすることに徹するべきであり、管理と統制を強化をし、財政支出を地方に押し付けるやり方は教育の地方分権にも逆行するものだと言わざるを得ません。学級規模の縮小が学習効果を高め、子どもたちの人格形成にとってもよいことは、国際的な研究や欧米諸国の実態でも実証済みであります。１クラス40人の学級定数は、世界の非常識と言われており、主要諸外国では20人以下の学級に進んでいるところが数多くあります。子どもたちの可能性を花開かせ等しくどの子にも行き届いた教育、基礎的な学力を身につけさせる上で不可欠な30人以下学級に向けて、嘉手納町でもその対応方を検討していく必要があると考えますけれども、当局の見解と対応を伺いたいと思います。
◎
学校教育課長（
照喜名朝則君） 30人学級の実現を図れについてお答えいたします。 まず、小中学校の１学級における児童生徒の数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の基準による法律において40人としてあります。ですから30人学級は現行制度では実施できない状況でございます。しかし、文部科学省ではゆとり教育の中で児童生徒一人ひとりにきめ細かい指導を行うために現行制度を堅持しつつも運用において基準を緩和することが必要視されております。つまり、学級編成の弾力的運用を適切に図るため、教員を特別に増員するということであります。その件は本町においても、そのような弾力的運用状況がありますので、御説明いたします。 まず、
屋良小学校、嘉手納小学校、嘉手納中学校にチームティーチングを基にした加配教員を配置しております。それから嘉手納小学校に特殊教育の通級による加配教員も配置しております。その件は基礎基本の確実な定着を目指して、算数、数学等のきめ細かい教科指導及び特殊学級の個別指導を行っております。それから平成13年度、新年度でありますけれども、新年度から実施される小人数学級のための加配教員、これは先ほど田仲議員からありました20名以下を目指した加配教員、小人数でありますけれども、それが嘉手納小学校と嘉手納中学校に配置が予定され、教科によって習熟度に応じた学級編成が可能になります。それから特別枠として、嘉手納中学校に特別非常勤として、また１名の加配を予定しております。このように40名を２つ、あるいは３つのグループに分けた複数の教師による学習の指導形態を可能にした学校での学級編成の弾力的運用を図っております。 それから本町における英会話教室の指導員及びパソコン教室の指導員による国際化、情報化に対応した教育についても、複数の教師によるチームティーチング指導の一環として、学級担任と指導員と連携した指導を行っております。このようなことから、本町立小中学校においても、40名学級を堅持しつつ加配教員及び指導員を配置し、学級編成の弾力的な運用を積極的に推進してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
稲嶺盛貞君） 暫時休憩します。
△午前11時01分 休憩
△午前11時10分 再開
○議長（
稲嶺盛貞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆18番（
田仲康栄君） いま
学校教育課長の言葉の中で、いわゆる習熟度別の編成というのが出たんですけれども、この習熟度別の問題というのは、子どもたちの間に競争の激化を招いて、子どもの心を傷つけるとか、あるいは子どもの成長、発達にとって大切な生活集団としての学級の形成が困難になるというのはもうすでに指摘をされていることです。そういう意味では基本というのはやはり30人以下の学級にして生活集団と学習集団が一緒に解けあうようなそういう編成のあり方というのは非常に重要だと思うんです。これについては専門の教育学部の教授の間でもいろいろ言われているんですけれども、私は基本は30人以下の学級に編成することが重要だというふうに思います。それでそれとの関連で、現在の本町の３つの小中学校のクラス編成数はどうなっているのか、それを伺いたいと思います。
◎
学校教育課長（
照喜名朝則君）
屋良小学校、嘉手納小学校、嘉手納中学校ということであります。
屋良小学校は１学級約30名程度になっております。それから嘉手納小学校は37、38名であります。それから嘉手納中学校が39名程度、３年生においては41名もありました。そういう意味で嘉手納中学校においてはぎりぎり40名学級編成となっております。
◆18番（
田仲康栄君） 実態はそういうことですけれども、
屋良小学校については全体の在籍数が少ないという関係で、クラス編成もそういう小人数に近いかたちですけれども、まだ不均衡の状態というのがありますので、ぜひ30人以下の学級に編成できるような努力をひとつぜひやっていただきたいというふうに思います。 次に、３番目の質問に入ります。失業、雇用対策の確立についてであります。長期的な見通しの効かない現在の不況下で、本町の失業者の実態は県下でも失業率が高い。特に若年層の就職も思うようにいかず、一方で働き盛りの失業者が増えている。早急に失業、雇用対策を確立し、若年層の雇用促進に目的意識的に、積極的に行政側が取り組む必要があります。13年度の町予算を見ても、独自の雇用、失業対策は極めて弱い状況にあります。この中で本町の失業者数と失業率はどのようになっているのか。とりわけ若年層、20代から30代後半にかけての皆さんの失業率はどうなっているのか伺いたい。 ２つ目に、今後策定しうる失業、雇用対策の具体化について聞きたいと思います。
◎
産業振興課長（知念光弘君） １点目の本町の失業率についてお答えしたいと思います。失業率の件でありますが、市町村別と年齢別の失業率は県の担当課に確認しております。県としても国勢調査の数値を基にした失業率しかないということの回答であります。そのために御質問の件につきましても、現時点では平成７年の国勢調査の数値による失業率、嘉手納町の場合14.3パーセントと若年層といわれる30才未満の失業率が21.8パーセントの数値でしかお答えできませんが、この辺につきましては御理解をお願いしたいと思います。 つづきまして、２点目の質問についてお答えしたいと思います。町にとっても産業の振興と同時に失業、雇用対策も重要な課題であると考えております。本町は企業の立地促進を図り、産業の振興と雇用の促進及び町民生活の安定に寄与することを目的としまして嘉手納町情報通信産業立地促進条例を平成12年３月の定例会において可決しております。ＩＴ産業等の誘致を実施してきました現在、本町に進出している企業が６社で20名の町内の若者が就職しており、今後とも雇用の増大が期待されております。また、３月22日の新聞にもありましたように、本町に沖縄日立ネットワークシステムという会社が進出することが報道されております。そこのほうも当初20名を採用いたしまして、将来的には50名を予定しているということで、町の企業誘致対策や雇用対策がいい方向に向かっているものとして考えております。
◆18番（
田仲康栄君） いまの答弁の中でも、特に若年層の失業率がこれは平成７年度のもので、これで推し量ることはできないんですけれども、それ以降にかなり失業の状況というのが悪化してきていますので、これはたびたび申し上げているんですけれども、行政側のこの面に対する対応が非常に弱いというふうに私は思います。ただ、マルチメディア産業とかＩＴ産業関係のもので、就職関係のものが緩和できればというふうな感じが強すぎる感じがします。ですから、もっと実態を調べ上げて、若年層の中には例えばＩＴに直接雇用できないような人たちがいっぱいいると思うんです。ですから、そういう選りすぐられた部分だけを採用できるような部分を念頭におくんじゃなくて、それ以外に例えば就職中に失業させられる、リストラで解雇される。こういうふうな皆さん方もいらっしゃるわけです。ですからむしろそういう実態を把握をして、雇用対策を具体的に講ずる必要があると思うんです。この件についてはどうなのかお聞きをしたいというふうに思います。
◎
建設部長（徳里実君） お答えいたします。 いま課長からもお答えしましたようなものが、嘉手納町の現状であります。御質問にありますように、マルチ、ＩＴだけじゃなく、実態をいろいろ調査もして対策をしてはということでございますが、私どもは自主的に失業対策事業としての調査はやっておりませんが、その前に嘉手納町として何ができるかということは常に議論をしているところでございます。例えば、かでな振興株式会社も第三セクターで設立をしまして、民活の活用も含めまして雇用の対策増ということを検討してまいりました。そのほかにも例えば、これは県の事業にもなりますけれども、緊急雇用対策事業もフラワータウン事業として実施をしてまいりました。その中でいま課長からもありましたようにマルチ、ＩＴ産業を町長を中心として、若者を中心とした企業誘致をということで実施をしているところであります。先ほども課長からありましたように、沖縄日立ネットワークシステムとか、あるいはすでに６社が進出をしまして20名の若者がありますし、将来の規模としては250名とかいろいろ希望がありますのでその面に規模を大きくしているところであります。町独自の調査としましては、平成12年度の当初でも検討はしましたが、平成12年度の10月に国勢調査が実施されるということ等もありまして、その結果を踏まえて、新たな対策をということも検討してまいりました。したがいまして、町独自で失業対策の調査を実施するという前に、まず平成12年の10月に実施しました国勢調査の実態を見て対応をしていきたいと思います。当面、ＩＴ関係が中心になりますけれども、そのほかもいろいろ商工会等々も含めて協議をその都度重ねていきたいと、このように考えております。
◆18番（
田仲康栄君） ぜひ一番直近の国調に基づいての実態をきちんと踏まえた上での失業対策を打ち出していただきたいというふうに思います。そしてＩＴ関係でいろいろ言われているんですけれども、最終的にどのくらいまでの就業者の予測を立てているのかそれをお聞きします。
◎
産業振興課長（知念光弘君） お答えします。 マルチメディア関係の予想として、昨日だったですか、
プロジェクト未来部長からもありましたように、将来的には250名程度予定しているということであります。
◆18番（
田仲康栄君） 次の４点目の質問に入ります。 21世紀に生涯学習を一層充実させ、地域に根ざした青年、女性運動の活動拠点づくりは、行政の具体的な援助なしには推進が難しいと考えるものであります。そこでその活動拠点としての一翼を担いうる青年、女性センターの建設促進は、本町の社会教育の前進、まちづくりにとっての基本的な課題となります。町人口の主流を占め、社会発展の原動力となる青年、女性の施策決定がいま本町にとっては重要な行政課題となっているのであります。ところが、本町にはその施設が現在ありません。当局に青年、女性センターの建設促進についての方針をお持ちなのかどうか、今後の対応方を伺いたいと思います。
◎生涯
学習課長（
渡久地通昭君） お答えします。 本町では御承知のように、中央コミュニティーセンター内に青年会や婦人会用の専用室が平成８年に、青年、女性の社会参加、地位向上に役立つものとして、期待をし整備されてきております。また、それぞれの研修活動の場としては、
中央公民館や各区コミュニティーセンター、町内各施設を御利用いただいている状況でございます。なお、沖縄県では女性総合センターとして「てぃるる」を整備し、幅広く各種の研修等が展開されております。また、県の連合青年会や婦人会でもそれぞれの会館が整備されてきておりますが、県内においては市町村単独で青年、女性センターが設立されているところは、私が知る限りでは皆無でありまして、本町の青年会、婦人会からも現状の施設で活動するには十分でなく、もっと広い会館をという御要望ではなくてむしろその他の活動面での支援、アドバイスをお願いされている現状であります。行政としては、各界層、各団体等で様々な施設整備の御要望がありますが、何を優先して整備していくか、町民ニーズや建設コスト、あるいは維持管理、費用対効果等総合的に判断していかなければならないのではないかと考えます。そこで、御提案の青年、女性センターの新たな建設につきましては、現段階では厳しいのではとの認識をしておりまして、関係団体、部課等も相談をしながら既設の施設のさらなる活用を図っていきたいと考えております。
◆18番（
田仲康栄君） 青年、女性センターの意義付けについては、行政側もそれなりに理解をされていると思います。ただ、いまの課長の話では県内には皆無だというふうな言い方をしていますけれども、沖縄市には婦人センターがありますよね。県段階ではそれに代わり得るようなものが結局あるわけです。しかしながら、本来はむしろこれから地方分権が叫ばれて、実際にその方向に動こうとしているときに、地方自治体段階で、むしろこういったものについては起こす必要がある。そうでないといわゆる社会の原動力となる青年、婦人の力というのが、うまく従来型の、例えば公民館とかあるいはコミュニティーセンターの範囲内のものでは実際の教育の問題も含めて、いろんな高度な部分での参画を求めていくという面では不十分だと思うんです。ですからそういう意味では、これからの地方分権がどんどん押し寄せていく中での青年、婦人活動のあり方の問題も含めて、再認識をしながら、やはりこのセンターについては私は独自施策として打ち出していくべきじゃないかというふうに思います。 それで関連しまして、例えば政府のほうでもいわゆる男女共同参画型の社会をつくるということで、いろいろその道の提言をして、各自治体に対してもいろいろな行動計画をつくるようにという指示があると思います。例えば、本町には女性行動の計画というものがないと思うんです。これについては、政府からもそういうふうな問題を結局取り上げていってほしいというものが来ていると思うんですけれども、なぜ現時点でこの女性行動計画というのがないのか、あるいはそれに該するような、従来、青年会活動というものは基本的にやられていますけれども、いわゆるこれからの社会の主流を担っていく女性のこういった行動計画についてはほとんどない。私はそこにこういった問題に対する見方というのが弱いというふうに見ているわけです。ですから、この女性行動計画については今後どうされるのか、この件についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（塩川勇吉君） お答えいたします。 女性行動計画につきましては、策定をしていかなければならないということは認識しておりますけれども、いろいろ陣容の問題、こういったこともございまして、ちょうどいま担当する職員が産休で休んでいるということもございまして、これからこういった問題については生涯学習課とも詰めていきたいとこのように考えております。
◆18番（
田仲康栄君） 女性行動計画については、ぜひ策定をしていただいて、そういったものを基本にしながら今後どういうふうなまちづくりの中で女性の力を活用していけるのか、例えば行政の段階、それから社会の段階、この辺での計画をぜひつくっていただきたいということで、これはひとつ強い要望として出しておきたいと思います。 次、５点目の質問に入ります。乳幼児医療費の無料化の対象年齢枠を、これまでの３歳未満を６歳未満まで、小学校就学前まで拡大することについてであります。 乳幼児医療費助成制度の適用を都道府県でも小学校就学前または６歳未満までに拡充する動きが全国に広がっております。全国保険医団体連合会の調査では、秋田県が昨年８月、外来、入院とも適用年齢を小学校就学前まで広げたのに続き、今年４月からは福島県、香川県が予定をしております。そして７月には山形県、兵庫県、さらに10月からは東京都が実施をする予定となっております。このほか入院だけの医療費助成を就学前までに広げるのは16道府県あり、合計で22の都道府県にのぼっているのであります。幼児期はアレルギー疾患や感染症など、病気にかかりやすい等、医療費負担が家計を圧迫し、その軽減を求める声は切実であります。一方で無料化年齢枠の拡大、いわゆる就学前や中学卒業まで実施しているのは、出生数を増やすことにもつながり、人口増や少子化傾向に歯止めをかけ、子育て支援にも効果が出るなど、その施策的効果が多大であります。本町でもぜひ就学前までの無料化実施を検討してはどうかと考えるものであります。もし実施するとすれば、本町での就学前まで、いわゆる６歳未満までの対象幼児数とそれにかかる財源はいくらなのか伺いたいと思います。
◎
予防環境課長（
仲宗根敏明君） 乳幼児医療費、６歳未満までの対象枠拡大と対象人員と財源の見積りについてお答えいたします。 平成12年度の３歳児未満の医療費延べ人数が5,118名で、全体の10.6倍で一人当たりの助成金額が3,340円になっております。そして４歳未満から６歳までの対象人数が492名に対して助成金額、前年度実績を押さえて3,340円を見積りいたしまして、４歳から６歳未満までの全体金額で1,393万4,000円を見込んでおります。 対象になる人数を読み上げていきたいと思います。４歳児未満で154名、金額にいたしまして627万300円。５歳児未満で165名、金額で529万4,920円。６歳未満で173名、金額で236万8,780円。人数の合計で492名、金額合計いたしまして、1,393万4,000円となっています。
◆18番（
田仲康栄君） いま課長からの報告によりますと、全体で492名と、総額で1,393万4,000円という試算が出ておりますけれども、これだけの金額で就学前までの、６歳未満までの乳幼児医療の助成が可能だとすれば、ぜひ予算全体の調整の上、御検討していただきたいと。この声を強くしたものであります。それで、実は手元の資料に中学卒業まで無料化をしたある都市のものが出ているんですけれども、これは岐阜県の笠松町といって、人口規模もほぼ嘉手納町と同規模のところであります。ここは年次的に乳幼児医療を就学前までに無料化したのが1994年、そして現物給付化したのが1995年、中学入学まで無料にしたのが1996年、そして1998年、２年前ですか、これは中学終了まで無料にしたわけですけれども、ここもやはり人口が減ったりしているところだったんですけれども、その結果子どもが増えている、人口が増える。こういうような効果が出ているわけです。本町はいつも町長が言われるように、お隣の隣市町村に比べて、人口が減るというよりも、この20年来はほとんど変化がない。いろいろ福祉、教育関係では前進している部分はあるんですけれども、やはり基本的には子どもを増やしていくというのが重要だと思うんです。ですから、そういう意味でこの６歳未満までの、いわゆる就学前までの対象枠の拡大をぜひ全国の流れとも含めて、これは本当にこの正しい流れに現在なりつつあるわけです。東京都でさえもやらなくてはならないような状況まできているわけですから、ぜひ本町でもその検討を急ぎやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど事務方の答弁でしたけれども、ぜひ今後の政策課題との関係で、部長かあるいは町長でひとつ今後の方向性も含めて、答弁をいただきたいというふうに思います。
◎福祉部長（奥間清次君） 乳幼児医療無料化の件についての政策課題としての答弁なんですが、実は御質問にお答えするかたちで少子高齢化社会における乳幼児や児童に対する施策は自治体にとって大変重要なことと思っております。しかしこの少子高齢化という問題は、単に一自治体の問題ではなくて、日本の社会全体の問題としてあって、国会の場において常に政治的課題として取り上げられているのが現実であります。１つの自治体がこれを先行して実施するには福祉制度のあるべき姿のひとつとしては認識はしておりますけれども、福祉の施策としては大切な乳幼児の問題として、医療費だけではなくて、今朝の新聞でもありましたように、いろんな多方面の議論をしなくちゃいけないというかたちがあります。そのために財源としての裏付けが確保されない現状では、もっと時間をかけて制度実施の状況を見守る必要があると考えております。
◆18番（
田仲康栄君） いまぜひ政策的な課題として、おそらく全国的な流れになるだろうというふうに予測はされます。ぜひ本町でも財源の裏付けも検討されて、実施の方向に向けて努力をしていただきたいということを要望して、次の質問に入ります。 ６番目は、
嘉手納基地の全面返還と部分返還に対する町長の姿勢と対応方を伺いたいと思います。 １つは、町長は先だっての施政方針で、
嘉手納基地の全面返還を謳いましたけれども、特にその中でＳＡＣＯ合意によって、固定的に長期化する方向にあることは町民のさらなる苦痛を強いる結果になると、その中でコメントをしております。ここでいう全面返還というのは、どういうものを指しているのか、まずその件についてお聞きをしたいと思います。
◎町長（宮城篤実君） お答えいたします。 施政方針で全面返還を謳ったのは、そのことだけが最近強調されておりますが、施政方針全体を御覧いただければおわかりのとおり、世紀が変わり新しく６名の議員が誕生いたしました。私たちの町として、これからこのまちをどのようなかたちに方向づけるかということを議員の皆さんと確認することは大事な要件だろうと考えました。すなわち、教育、福祉、町の活性化、いかにあるべきかということを総括的に問題提起し、そしてこれまでの打ち出した方針を冒頭において確認したものであります。したがって、ＳＡＣＯ合意によって
嘉手納基地が長期固定化されているという事実、これは私どもの町の町民にとって決して受認できるものではないということをひとつ確認すると同時に、私たちは、基本的には全面返還ということを打ち出し、そしてこの基地問題に対する姿勢を提示したということであります。
◆18番（
田仲康栄君） ただいまの町長の基本的な姿勢は、いわゆる基本姿勢としては全面返還を打ち出して、基地問題への、いわゆる21世紀に向けての姿勢を表明したんだというふうなことを言われております。それで、あと１つ関連をして質問をしたいんですけれども、特に報道の中でもいくつか言われたんですけれども、国との交付税の中の傾斜配分との関連で、全面返還を言明したことが過去にもあります。今回と違うのは、いまの答弁でもわかりますけれども、ただ町民の感覚からして、町長が言われているのはわかりづらいという見方があります。それはなぜかというと、傾斜配分を多く交付してもらう代わりに、
嘉手納基地の長期固定化を容認するのにつながるのではないかというふうな率直な意見を聞いたことがあります。町長はいつも言われるように、基地というのは未来永劫に存在するものではないという基本的な姿勢を堅持しているわけですけれども、それとの関係でいわゆる本来の町長の基本姿勢というのはどこにあるのかここをひとつ明確にしていただきたいというふうに思います。
◎町長（宮城篤実君）
嘉手納基地は私どもが好き好んで提供しているものでもない、まして誘致したものでもありません。私どもの意思にかかわらずそこに設置され、拡張され、さらに先ほど申し上げましたように国と国の政策によって長期固定化の方向にあると。したがって、私どもはこれに対して、この町の人々はどう考えるかということを整理して国に問い直す必要があるだろうと思います。そのことで結局基地問題について国がどのような姿勢で考えているかをひとつの判断基準として、私は見ていたわけでありますが、基本的に従来私どもが打ち出したものは基地の整理縮小という方向でありました。しかし、なぜ全面返還に変わったかということは、ここは非常にわかりにくいという方々もおりますし、またあるいはひとつの切り札を利用した交付税増額策であるというふうな指摘もあります。これはわかりにくさも、また、そのことも全く否定はいたしません。なぜならば、私たちが冒頭に提案して申し上げましたように、私たちが提供した基地ではない。そうであるならば、国は国の施策によってこの基地を使っているわけでありますから、それに対応する施策は十分提供した地域住民に対してやるべきであるという考え方を打ち出したわけであります。ところが、国が示した方向というものは、この基地に対する評価があまりにも低すぎる。これはもちろん金銭的な評価でありますけれども、政治的な声は高いということは声高に言いながら、現実には私どもに示した姿勢はあまりにも低すぎる。そのことは政府がこの基地は大事であるということと実際に評価しているものとは違うのではないかという立場から、私はその程度の評価ならば、ひとつ政府も公平を期して我々に交付税を交付するとおっしゃるんですから、公平を期してこの基地も全国にひとつ配分していただきたいということで、全面返還に入ったという歴史的な経緯、過去に田仲議員も御一緒に議論されて何回も議論されたことでありますから、このことは新たに入って来られた方々に対する確認ということであります。したがって、傾斜配分というものは私は全くこれは無視できないものだと。 ただ、施政方針の中では打ち出しておりません。御承知のように施政方針の初めと内容についても、教育の問題、福祉の問題、文化の問題、町の活性化の問題、そして財政の問題、さらにその一環として基地の問題もあるわけでありまして、ただ、全面返還というものを今回確認いたしましたところ、マスコミの興味は教育文化、町の活性化、嘉手納町のＩＴに大した関心はないわけであります。ところが、政治的にどう対峙するかということでマスコミの関心を呼んだのが、基地の全面返還ということでありました。そしてなぜいまなのかということを問われれば、私はいま皆さんに申し上げましたように、この町の背景を申し上げなければならない。背景はたくさんあるわけです。しかし、さらにマスコミにとって興味があるのが傾斜配分、国との対決姿勢をあおり立てるというか、そこにマスコミの興味があり、現実にそのことが連日のように報道され続けているという事実をひとつ御理解していただきたいと思います。
◆18番（
田仲康栄君） 次に、基本的にそういう姿勢に立つというんであれば、３番目のいわゆる
嘉手納基地の、従来町長が最初の傾斜配分の問題で、
嘉手納基地の1.5平方キロメートルの返還を打ち出したわけです。これはいわゆる部分返還なんですけれども。この1.5平方キロメートルというのは、あのときは早期返還だというふうな位置付けだったと思うんですけれども、この全面返還という問題とこの1.5平方キロメートルの部分返還、これをどういうふうにしてクリアしていくのか。もし町長のほうでこの区域を町の都市計画事業とのからみでだいたいいつぐらいまでにそのめどづけをしているのか、その具体的な方策をひとつお聞きをしたいというふうに思います。
◎町長（宮城篤実君）
嘉手納基地の全面返還の中で、特に1.5平方キロメートルに関しては、その区画を区切って、この件については早期返還を求める姿勢を打ち出しました。全面返還という姿勢を打ち出して、それじゃあ現実に国やアメリカが返す状況にあるかとなってくると、これは客観的に見てかなり難しい。しかしながら、私どもとしてはやはり、ただ全面返還を政治的なテーマとして打ち上げたものだというかたちで評価されるのは、まさに心外であります。そのことから、1.5平方キロメートルに関しては、地権者の合意をいただいて、この件については早い時期に返還していただく。そのために私どもはこの1.5平方キロメートルの中で何をするかという事業計画、いわゆる跡地利用計画をしっかりやらないでただ返還しろと、あとは返還すればなんとかなるということでは関係者の合意も御理解もいただけないわけでありますから、そのことで関係者の御理解をいただくことを前提にしながらこの部分については、きちっと返還されれば開発計画を打ち立てます。また、開発計画を打ち立てておいて返還を促すという手法をとるということであります。 ただ、現在、跡地利用計画に関しましては、町全体の利用計画をいま策定中でありまして、来月あたり、まだはっきり担当者と打ち合わせしておりませんけれども、この委員会からの答申をいただきまして私どもは来月あたりに方向づけできるのではないかと思います。しかし、問題は地権者の合意がその面について、一人ひとりやられているかというとそうではありません。それだけに、一応町の方向としてこのような方向で返還を求めるというかたちになってくるのではないかと考えます。
◆18番（
田仲康栄君） いまの地権者との関係について３点ほどお聞きしたいと思います。地主との話し合いはどうなっているのか、これが第１点。そして話し合いをもう開始しているのかどうか、これ２点目です。それから、いま町長からお話がありました来月答申予定だと言われる跡地利用計画、この中に1.5平方キロメートルの返還も含まれているのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
◎町長（宮城篤実君） 跡地利用計画に関しましては、本町の職員と学識経験者と地主会の代表に来ていただいて、やっております。そして実は個別の地主の皆さんに対してもアンケート調査をやっております。地主と町民の方々にそれぞれアンケート調査を実施いたしまして、アンケートに答えていただいたのが地主関係で485人、それから町民の方々が544名の回答がきているということであります。それから、1.5平方キロメートルが含まれているかということでありますが、1.5平方キロメートルを対象にして跡地利用計画の基本計画を打ち出しております。
◆18番（
田仲康栄君） ちょっと基本的なものをお聞きしておきたいと思います。実は町長御存じかどうかよくわからないんですけれども、先だって２、３日前の新聞の中で、アメリカのラムズフェルド国防長官、パウエル国務長官の発言が相次いで出てきたわけですけれども、この中で共通しているのは、いわゆる従来型のアメリカの戦略の見直しをして、アメリカの戦略を太平洋重視に移すと。その中でも東アジアにおけるアメリカの軍事政策を重視するというふうなことを言っているわけです。この中で言っているのは、いわゆる従来型の西方面作戦というのはもう破棄をして、もっぱらこれからのアメリカとの軍事対決の最も大きい地域というのが太平洋だというふうなことを言って、その中に東アジア太平洋地域を軍事的に最重視しているというふうな報告を国防長官がやっているわけです。それを追認するようなかたちで、今度国務長官になった、中東湾岸戦争のときに参謀本部の議長をしていたパウエル国務長官がそれを追認するようなかたちで、沖縄を含む在日米軍や域内の米艦隊は、同地域に対する安定力としての役割を果たしているというふうなことを言って、沖縄基地を重視するということを言っているわけです。そうしますと、いわゆる町長がいま言われるような全面返還というのは、戦略的なものだと私はみたんですけれでも、結局その問題と一部返還、いわゆる都市計画事業とのからみの1.5平方キロメートルの返還、これとの問題をいまのうちできちんとしていかないと、結局アメリカの新しい戦略方針の中で押し込まれるんじゃないかというふうな懸念をするわけですけれども、その辺については町長としてどういうふうな見方をされているのかお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
◎町長（宮城篤実君） アメリカにはいつも負けそうであります。基本的にアメリカの軍人出身というのは、自ら得た権益や領域をいささかも縮小しないというのがこれまでの方針でありました。今回のパウエル国務長官も同じような姿勢が、中国政策、そのほかの中近東政策等を見ても明らかになっております。それだけに共和党政府に代わりまして、沖縄問題がどのようなかたちで変化してくるかということは、私は従来の民主党政権、クリントン政権とどういうかたちで動くかということの比較を見ても、大きな変化は期待できないだろうと。むしろ、日本政府のいまの姿勢を読み取って強行に出てくるのではないだろうかという懸念すら感じております。 したがいまして、全面返還、あるいは1.5平方キロメートルの早期返還ということについても、これを私どもがどのような姿勢で追及していくのか。これは極めて難しい問題がありまして、ひとつはやはり私どもの交渉能力といいますか、交渉する資格がない立場のものはあくまでも姿勢としてぶれのないように要求し続けるという以外に方法はないだろうと思います。問題は、こういう姿勢を打ち出したときに地主の皆さんがどのようにお考えになるかということであります。かつて申し上げたこともありますように、町民の中にはかなり動揺をきたし、そして問題を提起してくる方々もおいでになるわけでありますから、私も基本的にはこの跡地利用計画も基本計画を策定し、そして実施計画の段階にどう移っていくかということは、十分地主の理解の上に立った行動をしなければならないと思います。なぜならば、1.5平方キロメートルの中に町有地はありません。ほとんど100パーセント個人有地でありますから、地主の意思を踏みにじって行政が一方的に姿勢を示すということは、地域住民の意をくみ取らない行政の姿勢になるからであります。したがってその面は議会の皆さんにもよく御理解していただいた上で、ある意味でその方向が、1.5平方キロメートルが早期返還されることはこのまちの将来の活性化につながるという確信を持った説明ができるように、財政的な裏づけ等もしっかりやった上でやらければならないだろうと考えております。
○議長（
稲嶺盛貞君） 暫時休憩いたします。
△午後０時04分 休憩
△午後１時30分 再開
○議長（
稲嶺盛貞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 次に、14番 金城 明君。
◆14番（金城明君） 本定例会にあたりまして、予め３点について
一般質問を通告してありましたので、順を追ってお尋ねをいたします。 まず１点目は、基地と環境の問題についてでございます。 先月、12日に沖縄コンベンションセンターにおきまして、県の主催によります初めての基地と環境を考えるシンポジウムがございました。これは基地から派生する諸々の問題について、抜本的な対策を立てて問題の解決を図ろうという趣旨で開かれたシンポでございます。この日のシンポには町議会、あるいは執行部の皆さんも多数御参加なさっていらっしゃいます。町長もまたパネリストのお一人として御参加をなさっていらっしゃいます。この日のシンポで、いわゆる基地から派生する問題についての解決方策として、いわゆる地位協定の改定の問題等が出ました。基地から派生する問題は、いわゆる情報開示の問題をはじめ、あるいは基地内への立ち入りの問題、さらに汚染された場所の浄化責任の問題等と、いずれにしましても地位協定を改定しない限り、抜本的な解決につながらない、こういうほぼ結論になったかと思いますけれども、私はこの日のシンポの中で、特に外国からお二人の国際的な環境の専門家が招聘をされまして、参加をしたわけでございますけれども、お一人のドイツからおいでになった方は、いわゆるドイツでは駐留軍に対しても国内法を適用しているんだというような発言がございます。この騒音問題についてもドイツではどういうふうな国内法になっているのか、その辺も取り出してお互いに研究する必要があるんじゃないかとひとつ思っておりますけれども、もう一人アメリカから参加された専門家は、アメリカ国内で返還された米空軍基地の毒性有害物の問題、その解決までには中には50年もかかる例があるんだと、こういうお話があったわけでございます。そういったことからいたしますと、
嘉手納基地も米軍基地であります関係で、これまでの基地の歴史の中でどういう物質がどういうかたちでどこでどの程度使われて、どう処分されてきたのか。重大な関心を持たなければいけない。こういうふうに私は考えているわけでございます。 いま、町は全面返還を目標にしながら、いわゆる1.5平方キロメートルをはじめ、その
嘉手納基地の跡地利用についての計画に取り組んでいきたいということで平成13年度も、予算も調査費も計上されているわけでございます。いずれにいたしましてもその土地の状況がどういうふうになっているのか。そういうことを知らないと、計画だけどんどん進めてもどうかなという思いがあるものですから、同時にこの際、アメリカのこういった基地の実態、それから同時に、前にピナツボ火山の度重なる噴火によって基地の運用ができないと、機能維持ができないというようなことで、返還されたフィリピンのスービック基地等の実態の調査、そういう問題がなかったのかどうか。あったとすれば、どういうふうに解決したのか。そしてまた基地で働いた皆さんの雇用の問題はどういうふうになっているのか。その近辺の周辺のまちの状況はどう変わってきたのか。経済的な場面、あるいは雇用の場面、あるいはそういった汚染の状況のあとの問題等々含めて調査をする必要があるんじゃないかと、このように考えているわけでございますが、その点についてまずどういうふうにお考えになるのかお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（
稲嶺盛貞君） 答弁を求めます。
◎総務部長（塩川勇吉君） お答えいたします。 環境問題は非常に大きな社会的な関心ごととなっておりまして、特にこの基地に起因する問題というのは多種、多様にわたっておりまして、返還後の土壌あるいは地下水が有害物質で汚染されているというような報告がなされているわけでございまして、基地に隣接する住民に不安を与えているのは御承知のことかと存じますが、とりわけ平成７年11月に返還された恩納通信所跡からカドミウム、それから水銀、あるいはＰＣＢなどが検出され、地元住民や県民に大きな不安を与えたということになっております。このようなことから、沖縄県をはじめ基地所在市町村で構成する軍用地転用基地問題協会、いわゆる軍転協ではその基地周辺住民の安全な生活環境の確保と返還跡地の有効利用の促進を図る観点から、日米両政府の責任の下に基地内の環境調査を実施して環境浄化等の適切な措置を講ずるような要請行動を昨年実施しております。大きくやはり米国と違うところは地位協定の問題だろうとこのように認識しております。御質問に関しましては、平成10年５月、県知事と関係自治体の首長が基地問題の解決を求めて訪米した際に、ノートン空軍基地ほか３カ所について、返還跡地の浄化対策、さらには利用状況の調査を行ってきております。 また、フィリピンのクラーク・スービック基地の返還地につきましては、平成８年３月に沖縄県による同様な調査が行われております。したがって、当面はこれらの調査報告書を勉強してまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番（金城明君） いまの答弁でおおむね当局の考え方はわかりましたけれども、いずれにしても県の調査、そしてその報告を十分見た上でこれからこの地域における問題について考えたいということかと思うんですけれども、いわゆる私が申し上げたいのは、今年といいますか平成13年度の予算で、跡利用についての基本計画づくりに取り組んでいくんだというようなことで、具体的にもう進められようとしているわけです。こういう段階で悠長に構えていいのものなのかどうか。その辺が非常に疑問に感じます。これは偉い人がアメリカに行って調査しても専門家じゃない限り、なかなか実態というものはすべてを明らかにするということは難しいんじゃないかと思うわけです。この前のシンポに参加した、この人の50年もかかるということがどのような物質が使われて、どのような状況になったためにその辺の年限、50年という長い年限がかかるというようなことになるのか、その辺についても全くわからない。こういう状態のまま、いわゆる跡利用計画をつくるということになりますと、もしあとで将来いろいろな問題が出てきた場合にどうするのかという問題も当然出てくるわけでございます。そういう意味からも、すべて返還された跡地がクリーンであるという前提の上に立って、計画というのは進めるべきじゃないかというふうに考えますけれども、その辺についてもう一度ひとつお答えをいただきたい。
◎総務部長（塩川勇吉君） お答えいたします。 確かに返還された時点ではクリーンな状況にあるということが基本ではございます。この調査報告書の中をちょっと御紹介申し上げたいと思いますけれども、県が環境浄化で行ったときの資料からちょっと目を通しますと、いわゆるクリーンアップはその調査から完了まで５年から10年かかるということです。このノートン基地の、ここは空軍基地として活用されておりましたけれども、現在、国際空港として活用されているようでございます。そしてゴルフ場、そして連邦政府の財務センターという、そういう跡地の利用がなされてはおります。そして現在でも、地下水の汚染があったということで、これにつきましては開始以来２カ年が経過して、なおその浄化に努めているということ。さらには土壌のクリーンアップについては開始以来２年で完了しているという報告を受けております。 したがいまして、基地の環境浄化問題につきましては、軍転協からも要請をいたしておりますけれども、まずはその地位協定をしっかり見直すことが先決だろうと思いますし、さらに今後とも軍転協を中心にしながら、そういう改定が行われて国の責任においてこれが実施されるように要請を継続して取り組んでまいりたいと、このように思っております。
◆14番（金城明君） ここで確認をさせていただきたいと思いますけれども、場合によってはこのアメリカやフィリピンに調査団を送ることもあり得るのかどうか。全くその必要はないというお考えなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（塩川勇吉君） 将来にわたってはどうなるか、いまこの時点でははっきり申し上げることはできませんけれども、少なくともいまそういう資料がありますので、これをしっかりと勉強してまいりたいとこのように思っております。
◆14番（金城明君） 基地と環境問題についての２点目の質問に入ります。基地と環境の問題も、また地球環境の問題でもございます。先日も仲本議員から地球環境にやさしいまちづくりについての提言や御質問がありましたけれども、御承知のようにいま地球環境は汚染によって危機的な状況にあるとこう言われているわけでございます。いわゆるそれは、フロンガスによるオゾン層の破壊、あるいはまたＣＯ2による大気の汚染、そういったことが原因によって、酸性雨による熱帯雨林の枯渇、地上ではダイオキシンやＰＣＢの問題、あるいは環境ホルモンの問題、最近では基地から派生する低周波の問題等々も明らかになりつつあるわけでございます。そのようなことから、自然環境は大きく変化をきたしまして、異常気象やあるいは温暖化の問題等々、人類がある意味では非常に危機的な状況に置かれていると、こう申し上げても過言ではないんじゃないかというふうに思うわけでございます。特にそのような中で私たちの住むこの周囲について、目を向けてみました場合、久得地域の弾薬庫内に残されている数少ない自然環境もだいぶ変わっているという話が聞こえるわけでございます。 終戦直後からずっとそこで農業をなさっている町民の皆さんによりますと、地上の小動物、あるいは野鳥等についてもひと頃のようにもう見られなくなったと。植物についても随分昔と変わってきていると、こういう話が聞こえるわけでございます。科学的な原因の究明、あるいは因果関係、ほかの因果関係も専門ではありませんからよくわかりませんけれども、そのような声が聞こえるわけでございます。久得地域一帯の緑を将来、町民の財産として残す上でも、ここの調査を国に要請をしてデータを残して将来に備えるというようなことも考えられていいんじゃないかというふうに考えますけれども、この件について当局はどのようにお考えになるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
◎
企画財政課長（饒波健君） ただいまの質問にお答えします。 確かに金城議員のおっしゃるように、嘉手納町でも唯一自然が残っているような感じがするところであります。そういうことで沖縄県は多くの固有種を含む、多様な動植物が多数生息していると。また新聞報道で新種の発見も時々報じられます。そのたびにそういう生物学者や動物学者の皆さんからは東洋のガラパゴスと呼ばれているように、大変注目をされている地域でもあります。そういうことで、こういった動植物の保護とかそういった調査というのは確かに必要なことだろうというふうには考えています。 それで、いろんなところを調査、確認をしてみたんですが、米軍当局のほうで久得の弾薬地域の2,800ヘクタールの中の1,800ヘクタールを調査した経緯があります。それから沖縄市がやっております。沖縄市の場合は３ポイント想定してやられているみたいです。それから県のほうは沖縄県全域を調査しております。その中で、県がやった調査のほうは県のホームページのほうに詳しく写真入りで出ています。それから沖縄市がやった調査のほうは、冊子にしてその報告書があります。そういうようなことで特に何かあれば、そういったデータを参考にして業務をしたいというふうに考えております。
◆14番（金城明君） ただいまの件ではそれぐらいにしておきたいと思いますけれども、いずれにしてもきっと環境の問題につきましては、これから常に関心を持っていかなければいけないことだというふうに思います。 特に基地とのかかわりの中で、あと１点だけ町長にお伺いをしますけれども、いわゆる基地問題の抜本的な解決、何と言ってもその担当する国の側の皆さん方が身近にいらっしゃって、直接体験をするといいますか、感じてもらう。このことは非常に重要なことだというふうに思うわけでございますけれども、私がこの
一般質問を提起しましたあとで得た情報によりますと、どうも施設局が「とまりん」に一時的に移って、暫定的ではあると言っておりますけれども、さらに町長も了解済みだというふうな報道もありますけれども、那覇もこの「とまりん」については持て余して、何とか引き止めたいという動きもあるように聞いておりますけれども、よもやその半分はそのまま残して、半分は嘉手納に移そうなんていうような考え方が出てきては困るわけでございますけれども、その辺についての町長の見解といいますか、またこれまで話し合われた経過について少しお話しいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎町長（宮城篤実君） お答えいたします。那覇防衛施設局の移設問題につきましては、「とまりん」の経営難を契機にして、ようやく那覇市も気がついたということでありますが、すでに遅しであるということであります。私はその報道がありまして、那覇施設局がどのような反応をするのか。むしろ私のほうでは動かないで見ていたわけでありますが、さっそくその日に総務部長から私のところへ直接電話が入りまして、長期的に那覇に居座ることはいささかも考えていない。「とまりん」に移設するかどうかもまだ確定されていないが、那覇市からの強い要望があることだけは確かだと。しかしながら、報道にあるようなかたちでなしくずしに残るということはありえないということを総務部長は明言しております。そして、佐藤那覇施設局の総務部長、15日上京いたしまして、直接伊藤防衛施設庁長官ともお会いいたしまして、その件につきましては私のほうも官邸の決定事項であるということで、しっかり念を押してまいっておりました。長官もしくは岡崎総括調査官等々もその件については、そのとおりだということで確認をしております。 当初、私どもが求めたように、いま金城議員が指摘されるように基地問題はそれを担当する当事者があらゆる角度からしっかり身近にいて体験し、判断し、そしてその上で施策を展開することが重要であるという原点をいささかも忘れないように私どもはやはりこれからも油断なくその問題については関心を持ち、しっかり取り組んでいきたいと考えております。当面、施設局の移設の変更は、ここの準備状況もしっかり進んでおりますので、全くあり得ないということだけをお答えしておきます。
◆14番（金城明君） ありがとうございました。施設局の移設につきましては、ぜひ当初の方針どおり、全面的に嘉手納に持ってきてもらうという方向で、さらに御努力をいただきたいというふうに思います。 ２点目の質問に入ります。２点目は、中国との交流事業と甘藷伝来400年祭についてでございますが、ここで訂正をさせていただきたいと思います。質問要旨の２番目に「平成15年」というふうにいたしておりますがこれは間違いでございまして、「2005年」、いわゆる平成17年の間違いでございますので、そのように御訂正をいただきたいと思います。 町民の誇りでございます野國總管が中国の福建省から甘藷の苗を持ち帰ったのが1605年といいますから、間もなく400年になるわけでごさいます。いま町はその400年祭に向けまして、記念誌の発刊と記念事業の取り組みに懸命だというふうに聞いております。 甘藷が取り持つ縁で町におきましては、中国との交流事業を４カ年間向こうから来てもらったりしまして、進めてまいりました。それが今日では残念ながら途絶えてしまっておりますけれども、どうも中国から送られた石像も少し寂しい思いをしているんじゃないかなという思いもいたしますけれども、やはりなんと言っても予算の問題等々いろいろあるわけでございまして、その辺については理解をいたしますけれども、400年祭を記念してさらに交流事業を進めるお考えがないかどうか。いままでの平成３年から、いわゆる４カ年の中で多くの町民、50名前後の町民が中国の交流事業で参加をしておりますし、また中国からも芸能団の皆さんがおいでになる、こういう経過もあるわけでございますけれども、特に教育問題で世界に羽ばたく人材の発信地としての考え方も持っていらっしゃるようでございます。この際、400年祭を記念をして中学校の子どもたちでも対象にして、毎年というわけにもいきませんでしょうから、交流事業を進めてみてはどうかという考えを持っているわけでございますけれども、その点についてどのようにお考えになるのかお答えをいただきたいというふうに思います。 それからもう１点は、いわゆる平成17年の總管祭り、400年を記念するイベントになろうかと思いますけれども、その際、中国からそういう芸能関係者でも結構ですし、その他でも結構だと思います、招聘をして友好を深めるというようなことも考えていいんじゃないかというふうに思いますけれども、この件と併せてひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
◎助役（
山口榮三郎君） ２点目の中国との交流事業につきましては私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 まず中国とのいままでの交流事業の基本的な姿勢でありますけれども、いまお話がありましたように、平成３年から６年にかけまして約３次にわたりまして、産業の恩人、野國總管の足跡を訪ねると銘打ちまして、中国福建省あるいは福建省の福州市と恵安県を訪ねて、芋の伝播にまつわるロマンと先人のパイオニア精神を歴史の地に学び、国際交流をとおして21世紀のまちづくりをと考えまして、実施をしてまいりました。しかしながら、福州市、恵安県は御案内のとおり、人口が100万人を超すという大都市でありますし、当町との釣り合いがあまりにも大きすぎる場面もございました。また、いままでの交流を通しまして、恵安県といたしましては、今後はできるだけ経済交流を求めているということでありますし、当町としてはできれば文化交流を望んでいるということでございまして、なかなかその考え方に相違があるということで、今日に至っているのではないかと思慮されております。今後の課題として捉えながら、様子を見ていきたいというふうに、いま考えているところであります。以上です。
◎
産業振興課長（知念光弘君） ２番目の（２）について説明をいたします。 甘藷伝来400年祭に向けましては、現在、役場内、あるいは部会長会、あるいは現在役場内にある企画、財政部会、事業部会と記念誌部会合わせて４部会ありますので、その中の部会長会で開催時期、式典イベント、先ほど言いました記念誌編纂等の事業について検討会を進めているところであります。提案の件につきましても、今後、部会長会で詰めまして、それから実行委員会のほうに正式に提案をして検討をしていきたいと考えております。
◆14番（金城明君） 中国との交流事業の件でございますけれども、これは過去に交流事業に参加した町民の皆さんの声といいますか、それを改めて取り出してみますと、やはり皆さんは続けるべきだと。一過性の行事として終わらせてはいけないんだというような意見、要望等もございます。また、町長も信義に厚い国の期待を裏切ることは許されない。野國總管の実績に報いる相応しい交流のあり方を考えていかなければいけないと、こうおっしゃっているわけでございます。すぐ改めてどうということは難しいのかもしれませんけれども、もう一度内部で御検討いただきたいということで、この件については御要望申し上げておきたいと思います。 最後に、諸行事の簡素化についてお尋ねをいたします。我が国の経済、雇用状況は非常に厳しいものがございます。いま、金融関係をはじめ、国内でも大型倒産が進んでおりまして、雇用関係も非常に厳しい、こういう状況は依然として続いております。そういったことで役場の職員の皆さんもそうでありますけれども、手当てのカット、あるいは行政としては地方交付税のカット等々厳しい状況が出てきているわけでございます。なかなか定昇も凍結というようなところも随分ございますし、非常にそういう時世を迎えまして、町民の日常生活もやはり厳しい状況にあるわけでございます。やはり、入るものが少なくなりますと出る分を抑えていかなければいけないのは当然でございます。そういう点から考えていきます場合に、冠婚葬祭、特に私は告別式におけるむだ、もうちょっと考え直すべきじゃないかというふうに常に感じているんですけれども、町の葬祭場を利用しての告別式も随分ございますけれども、ほとんどがいわゆる香典返しを出しているような状況でございまして、しかもそれがタオルとかお茶とか、あるいはボールペンとかハンカチ、もう家に有り余って使いようがない。その辺皆さんも一緒でしょうし、町民もそういうふうに感じているんじゃないかと思うんです。ですから葬祭場を使っていただく町民に対してはそういうものは出してはいけないという条件を付けてもいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その辺について、当局はどういうふうにお考えなのか、やはりむだを省いて生活の合理化をするということでありますから、ほかの町民の皆さんも賛同し、むしろ喜んでもらえるんじゃないかというふうに思うんです。特に、時期的にいまは出費の多い時期でもございます。ついこの前の「十六日祭（ジュウルクニチー）」に私も10何箇所か回りましたけれども、そこはもうぴしゃっとしておりますね、どこも。非常に気持ちいい。張り紙でちゃんと新生活運動実践協議会の取り決めに基づいて1,000円以内にしてくれと、そしてお返しはないと、はっきり。そういうふうにやっておりました。ほかの市町村からお見えになった方もたまたま一緒になったことがあるんですけれども、ある市の市長をなさった方でございます。嘉手納はすばらしいと。本当にこういうふうにしてくれたら、ありがたい、助かるというようなお話をなさっておりましたけれども、やはり十六日祭がそういうふうに徹底して実行してもらっているわけでありますから、この告別式における香典返しについてもその気になって取り組んでいけば、私は完全に実行してもらえるんじゃないかなとこう考えるわけでございます。 お隣の読谷も告別式、あるいは七七忌というんですか、そういうもの徹底して出さない。宜野湾あたりもまちまちになっておりまして、非常に困る場面があるんですけれども、少なくとも嘉手納だけでも徹底して告別式における香典返し、それで香典は1,000円にしてお返しは出さないというふうな方向で御検討できないか。そしてそうじゃないと葬祭場を使わせないぐらいのことをなさっていただけないかということでお尋ねをいたします。
◎生涯
学習課長（
渡久地通昭君） 諸行事の簡素化についてお答えいたします。 新生活運動として、冠婚葬祭についてはこういったチラシを毎年旧十六日の前に、各自治会にチラシを配布して行っておりますが、御指摘の件については現在も廃止ということでありまして、そうしたことを今後なお一層周知徹底していくように、関係部課とも連携をとりながら、改善対応していきたいと考えております。 また、行政からの指導だけでは厳しい面もございますし、現状で改善すべき点がないか、また合理化が図れるか、町民に広く浸透していくために、各自治会、婦人会とも協議を重ねて早急な対応ができるように検討していきたいと考えております。
○議長（
稲嶺盛貞君） 次に、４番 福地 勉君の発言を許します。 ４番 福地 勉君。
◆４番（福地勉君） 私も
一般質問通告書にしたがって、３点の質問をさせていただきたいと思います。 まず、町の無形伝統文化財についてお伺いしたいと思います。 私たちの住む嘉手納町は基地に80パーセント以上の土地を接収されながら、すばらしい文化が息づいております。歴史や文化がどんなにこの地域の精神的支えになっているかは、ここにいらっしゃる全員が認識していると考えています。野國總管、屋良城址、屋良ムルチ等々、ほかにも多くの歴史がここにはあります。しかしながらその文化や歴史を後世に残し、保存していくことは多くの時間とエネルギーを必要とします。したがって、予算、施設、そしてなによりも人材の確保が必要です。その文化のひとつである無形伝統文化財について今回は質問させていただきます。 私はこの町の伝統文化は沖縄県内においても特別な状態に置かれていると認識しています。基地に旧字が接収され、無形伝統文化財と呼ばれているものほとんどが、いまは行政区の中に埋もれた旧字を中心に保存継承されてきました。好むと好まざるとにかかわらず、行政区や嘉手納町外に担い手たちが散ってしまいました。現在の嘉手納町が抱える伝統文化財はほかの他地域に比べても一層難しさを抱えているのが現状だと実感しております。後継者の育成問題、練習場、発表の場、いまにも埋もれてしまいそうな伝統芸能の数々、これらの継承発展を図るには、町による伝統文化の一層の保護、育成政策が必要だと感じています。もしこれがとられなければ、大事ないくつかの嘉手納町の精神文化をなくしてしまうという危機感を感じております。伝統文化は嘉手納が嘉手納らしくあることが主張できる、地球上においてここにしかない、オンリーワンの財産です。文化を育てるということは時間もお金もかかり、成果も徐々にしか上がりません。10年、20年、30年と積み重ねることにより、保存育成が成し遂げられるものだと感じています。文化に対する理解こそ、町民の民意の高さそのものだと思います。今回の施政方針では文化財のところで無形の伝統文化財に触れられなかったのは、聞いていて寂しい思いがしました。無形文化財は生きております。切磋琢磨するための修練場が必要です。復興するための調査研究も必要です。修練を積んだ成果を発表する機会も場所も必要です。文化財を守り、育て、発展していくためにも、ぜひ町当局のお力添えをお願いしたく、次の質問をいたします。 まず１つ目に、町当局の無形伝統文化財の施策に対する基本方針をお聞きしたいと思います。 次に、現在どのような具体的保護、育成策がとられているかお聞きしたいと思います。 ３つ目には、今後の伝統文化財の保護、育成策を考える点でも先達の力を借りないと、保存、復活、育成が不可能と考えると対策は急がれると思いますが、今後の対策は考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。 ４つ目には、町の無形文化財の現状把握、調査研究はどのようになされているか。また、ハード面と文化財の研究である、無形文化財のソフトの面とは成果が変わると思いますので、少なくともそれぞれの専門調査研究活動をしなければならないと考えておりますが、その研究員、文芸員の現状、そして今後の人数の判断についてもお伺いしたいと思います。お答えを聞いてから次の質問に移りたいと思います。
○議長（
稲嶺盛貞君） 答弁を求めます。
◎
町史文化財主幹（宮平友介君） ただいまの１番目の質問にお答えいたします。 町の考え方としましては、基本的に無形伝統文化財はもとより、有形、無形などの文化財にかかわらず、すべての文化財は確保し、未来を展望するための遺産として、愛護し、育成、継承していかなくてはならないものと考えております。 １の２の質問についてお答えいたします。 無形文化財とは無形の文化的所産で、歴史上、芸術上、価値の高いものをいいます。町指定無形民俗文化財に対しましては、保存、継承のための育成補助金を計上し、保護、育成援助金に充てております。できるだけ所有者保持団体には指定の要望があれば、要望するよう呼びかけております。それにより、依頼があれば文化財調査審議会は指定する価値があるかどうか調査、審議して町指定に持っていくという手順で保護、育成にあたっております。 １の３の質問についてお答えいたします。 現在、嘉手納町史、資料編６、戦時資料（下）発刊に向けて、海外移民や戦争体験談などの聞き取り調査をしています。それとタイアップして文化財に関しても聞き取り調査は続行中です。今後とも郷友会などの協力を得ながら継続していく所存です。 １の４の質問にお答えいたします。 町の文化財につきましては、指定文化財が史跡４件、無形民俗文化財６件、有形文化財１件、天然記念物２件の計13件です。現在、調査研究し把握している未指定の文化財は74件です。研究員、文芸員につきましては、必要に応じて県文化課の専門職員、または県文化財保護審議会専門部会の先生方に依頼する方法で対処しております。
◆４番（福地勉君） お答えありがとうございました。伝統文化財の育成、発展についてはまず現状把握からはじまると考えております。嘉手納町の文化財を抱える各団体のほうに聞き取りなどを行い、町の細やかな心づかいと積極的な姿勢を見せるだけで、多くの伝統文化財の関係者の励みにもなると思います。また、国に人間国宝などがあるように町にも町の宝、町宝制度などを設けても文化財の育成、活性化につながると考えています。 次に、２点目の質問に移らさせていただきます。 嘉手納小学校前から磯までの登校時間の交通規制についてであります。いま嘉手納小学校では、通年で朝の交通指導とあいさつ運動をＰＴＡと学校一体となって取り組んでおります。その現場から、子どもたちが登校するときの安全の確保がよく問題になります。特に磯の前は午前７時半から８時半まで通勤車輌や、子どもを通学させるための車輌が集中し、危険な状況にあると考えております。 昨日、山田議員も発言しましたが、学校側も多くの父母に歩登校のすすめを行っていますが、個人個人の事情により、なかなか台数が減らないのが現状です。平成８年の４月と11月に、嘉手納小学校の生活指導委員会の調べた結果では、朝７時50分から８時15分の25分間に、磯、ハヤトット前の交差点を通過する車輌が約280台でした。実に5.35秒に１台の流れで通過しております。その中で嘉手納小学校方面に110台程度が流れています。この現状は現在でも変わりません。そこで子どもたちの安全確保のために、学校に近い磯前から校門前、この間だけでもせめて登校時間でも交通規制ができないかどうかお尋ねしたいと思います。
◎総務課長（古謝義光君） お答えいたします。 現在、嘉手納小学校から磯までの区間はスクールゾーンとしての位置付けはされておりますが、交通規制につきましては、この区間、町道74号線は歩行者専用道路としての県公安委員会の指定を受けておりません。それゆえに登校時の交通規制についてはできないような状況があります。町としても規制の方向で考えておりましたが、歩行者専用の道路につきましては、歩道がなく、町民以外の交通にも利用され、往来が激しい道路については、住民のコンセンサスを得て、町が公安委員会に要望すれば可能であります。しかし、この道路につきましては両サイドに歩道がありまして、指定ができない現状がございます。また嘉手納署に問い合わせましたが、学校への送迎を排除するための交通規制等につきましては、指定ができないという回答を得ております。
◆４番（福地勉君） 次に、町道35号線の実施設計予定についてお伺いいたします。 嘉手納小学校前から嘉手納中学校までの道路整備についてお尋ねします。この道路は学校の正面を通る予定のようですが、車の通り抜けができるようになると大幅な交通量の増加は避けられません。また、登下校時は危険性、また授業中は騒音の増加など子どもたちを取り巻く交通環境が、どう考えても悪くなるだろうと予想できます。
ロータリー手前から水釜に抜ける一本の道路と考えれば、車を利用する地域住民には使いやすい道路になると思いますが、子どもたちの安全の確保が一層難しくなりそうですので、設計段階から安全を配慮する必要があると考えます。そこで運用面を含めて、この道路の安全対策を教えていただきたいと思います。
◎
都市建設課長（金城良市君） ３番目の質問について、お答えをいたします。 まず第１に、児童生徒の交通安全確保を優先に道路計画を考えております。特に歩道部分につきましては、安全で快適な歩道空間を設置してまいりたいと思っております。また、学校地域でもありますので、必要によっては信号機の設置や交通速度の制限等も検討していきたいと思っております。つきましては、今回の実施設計ができた時点で、学校、警察、関係機関とも協議の上、道路工事を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
稲嶺盛貞君） 暫時休憩いたします。
△午後２時27分 休憩
△午後２時37分 再開
○議長（
稲嶺盛貞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど田仲議員への町長答弁の中で、訂正があるそうです。アンケートの結果地主1,022人は485人の間違いでありますと。 答弁を求めます。
◎
企画財政課長（饒波健君） 朝の田仲議員への答弁の中でアンケートの結果がありましたが、地主1,022名にお願いしまして回答者が485名、一般町民が1,000名お願いしまして944名回答に訂正をお願いします。
○議長（
稲嶺盛貞君） 次に、２番 當山 均君の発言を許します。 ２番 當山 均君。
◆２番（當山均君） 質問通告書に基づきまして、３点にまたがりまして質問させていただきます。不慣れなために不適切な質問、発言、または今回の質問通告につきましても表現について工夫する点があり、またその点から関連質問も何点か行いたいと思いますので、御了承のほどお願いいたします。 基地被害排除に向けたアクションをということで、全国の多くの自治体で大きな課題を山積したまま明けてしまった21世紀、嘉手納町においても「依然として厳しく困難を極めている」と町長の施政方針の中でも述べられております。その要因は町域の83パーセントを占める米軍基地の存在に起因していると認識しておりますが、狭隘な地域にひしめき合った生活を余儀なくされ、その上、心身へ大きな苦痛を与えている「連続的エンジン調整・飛行訓練による騒音」。県が95年から98年度までに行った健康影響調査でも、騒音性難聴や耳鳴りに悩む住民がいらっしゃることが指摘されており、さらに我が町においては低体重児出生率が他地域に比べ1.3倍になっているとの驚く報告もあります。また、「航空機の排気ガス」及び「洗機場からの飛沫」により健康への被害が危惧されるなど、日常生活をも脅かされていることから、町民福祉の向上を図ることが我々議員並びに行政に課せられた第一の責務との認識に立ち基地被害の現状・対応策排除に向けた施策等について質問させていただきます。 １点目ですけれども、まず騒音問題でございます。さて、騒音問題を「最も深刻な問題で町政が解決すべき重要課題」と位置付け、解決に向けて防衛施設庁や防衛施設局に対し、精力的に要請行動を展開していらっしゃいますが、平成８年に日米合同委員会で「騒音防止協定」が合意されたにもかかわらず、これまで抜本的な改善結果は見られておりません。昨年12月現在の発生状況は、３測定地とも前年度比でわずかながら減少傾向にあるとの報告を受けましたが、「屋良地区において去る２月20日から３日間連続して100デシベル以上を記録し、３日間のうるささ指数の平均は87.3（昨年度平均82）。受任限度を超える70デシベル以上の騒音発生累積時間は１日当たり84分と昨年度平均と比べ倍増していたことが新聞にて報道されております。このような爆音防止協定を締結したにもかかわらず、この現状、そういう状況に立ちまして、質問事項に基づきまして、平成12年度の騒音発生回数並びに状況についてお聞きしたいと思います。 なお、11年度までのデータはこのダイジェスト版に記載されておりましたので割愛して、12年度分について報告方をお願いします。
○議長（
稲嶺盛貞君） 答弁を求めます。
◎
基地渉外課長（新垣榮幸君） お答え申し上げます。 御承知のように、平成８年３月に日米合同委員会で合意された、いわゆる騒音防止協定締結前後の、いわゆる嘉手納町役場屋上における70デシベル以上の騒音の月平均発生回数は、次のとおりであります。 締結以前は平成７年度、平成８年度ですけれども、平均いたしまして、月平均1,856回となっております。その後の平成９年度から平成12年度までの平均が、月平均1,703回となっておりますので、いわゆる測定データから統計的にその前後を比較してみますと、発生回数は月平均153回、率にして8.2パーセントの減少となっております。それから今年の平成12年度の平均でございますけれども、２月現在、２月までのデータが入っておりますけれども、月平均1,629回、１日にして平均56回嘉手納町役場屋上で測定されたデータでございます。 8.2パーセントの減少ということで先ほど申し上げましたけれども、このような高頻度の発生回数の状態で日常的に発生していることが問題でありまして、騒音とは一般的にあることの好ましくない音、ないほうがよい音といわれており、特に町民が休養及び安眠している深夜、早朝に発生する航空機騒音は身体的、精神的ダメージが著しく、騒音防止協定の遵守については過去何回も要請してまいりましたが、今月も、３月ですけれども
嘉手納基地に関する諸問題についてということで、その中の要請事項１．航空機騒音の軽減・緩和についての中の１項目に、嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置に盛り込まれた事項について一層の遵守に努めることとして、13日には那覇防衛施設局長、それから
嘉手納基地第18支援軍司令官、そして15日には東京本庁の防衛施設庁長官に要請してまいったところでございます。今後の騒音問題については騒音防止協定の遵守はもちろん、機会あるごとに例えば３連協、いわゆる嘉手納飛行場に関する３市町連絡協議会です。沖縄市、嘉手納町、北谷町となっておりますけれども、そして軍転協を通して、または直接国、米軍に対し強力に要請してまいりたいと思います。
◆２番（當山均君） ただいまの
基地渉外課長からの報告によりまして平成12年度は２月末現在、270回程度減少しているということなんですけれども、これは11年度末にできました防音壁の効果なのか、その件についてお聞きしたいと思います。
◎
基地渉外課長（新垣榮幸君） 遮音壁につきましては、平成11年の12月末に約11億円をかけて造られております。その効果についてという御質問ですけれども、いわゆる飛行機というのは地上を、いわゆるタクシングと申しますけれども、通るとき滑走路に向かうまでの間は、ある程度の遮音壁の効果はあると思われます。しかしながら御承知のように上空通過等々、多ございますので、その面については効果はないと思っております。理論的には５ないし10デシベルが遮音壁によって軽減されるということで造られております。しかしながら科学的に騒音のそのデータから見て、効果があるかどうかはいまはっきり申し上げることはできません。
◆２番（當山均君） では、もう１点騒音について質問させていただきます。 町長は先ほど金城議員からも質問にありましたとおり、２月11日に開催されました、県主催によります基地と環境を考えるシンポジウムにパネリストとして出席され、その席上、夜間飛行について午後10時から午前６時までの一応の制限が設けられているが、運用上必要との理由でしばしば行われているのが実態であると。我慢の限界だと述べられております。このことは、町民の総意としての発言であったと認識しており、小川氏に対してスカッとした思いがあったことを思い出します。 さて、再三にわたり、騒音規制措置に盛り込まれた事項について一層の遵守を求めているにもかかわらず改善策が見られない中、先ほど新垣課長からの発言がありましたとおりに、３連協や軍転協に対してもなお一層の要請を強めていくとのことでしたけれども、いま抜本的な騒音軽減に向けての、新たな騒音防止協定の締結を求める声も聞こえてくる中、この一層の遵守ということを強めるだけで本当にそれが実現するのか、否か。その辺についてまたこのことをどのように迫っていくのか当局の方針と見解等がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎町長（宮城篤実君） お答えいたします。 航空機の爆音を一切無くすには、飛行場を閉めるしかないわけでありまして、民間航空であれ、何であれ飛行機の離発着があれば、何かしらの爆音を伴うことは明らかであります。問題はその程度の問題でありますから、私どもも現在騒音規制に関する措置、いわゆる爆音防止協定が結ばれているにもかかわらず、なおかつ地域住民の生活に大きな障害をもたらす爆音が依然として続いている。そのことと、それから騒音規制に関する措置以外に夜間における離発着等々、あるいは町民居住地域上空での飛行の旋回もしくは町民に飛行機の尾翼を向けての転回、こういう飛行場の運営等の問題も含めて、騒音の
軽減措置をあらゆる手立てを尽くして申し入れをしているわけであります。したがいまして、その抜本的な解決ということは冒頭にも申し上げましたように、全く爆音がないということを期待することは困難であります。しかし、いま運用上展開されている爆音の軽減を求める行動というものは、繰り返し、繰り返し要求することにより、相手側の意識も強め、そして遠慮もさせる。さらに、テナント機に対する規制も強めるという効果があることは確かであります。黙っておればそれを承認したことになるということでありますから、私どもは常に飛行場から発生してくる爆音をチェックしながら、そしてその資料に基づいてこの規制要求の行動をこれからも続けてまいりたいと考えております。
◆２番（當山均君） 続きまして、排気ガスに関しての質問をさせていただきます。排気ガス常時測定機器の設置に関する質問でございます。 騒音に付随しまして、エンジン調整時等に大量に発生する排気ガスに関して、吐き気、頭痛及び食欲不振などの症状を含める苦情が数多く寄せられ、県知事、防衛施設庁長官及び防衛施設局長に、排気ガス成分の科学分析、人体に及ぼす影響等の実態調査及び現状把握の常時測定器の設置を要請した経緯がございます。また先ほども町長からありましたとおりに、今月の15日にも防衛施設庁へ要請されておりまして、その際にもたぶんこの件に関しても何らかの意見交換があったかというふうに認識しております。つきましては排気ガス常時測定機器の設置要請に対して、国等のその後の反応と申しますか、状況をお伺いしたいと思います。
◎
基地渉外課長（新垣榮幸君） 御質問にお答え申し上げます。 航空機排気ガス測定のための機器設置についてということで、平成11年７月22日に那覇防衛施設局長、沖縄県知事、そして29日に防衛施設庁長官への要請を皮切りに、その後毎年
嘉手納基地に関する環境問題についての中で、
モニター設置を要請してきておりますが、いまのところ国、県からの回答は得ておりません。先ほども述べましたが、今月13日、15日に要請した中にも、排気ガスの成分分析が可能な常時測定機器、いわゆる
モニター設置を要請してきております。国の反応でございますけれども、防衛施設庁では何ができるか検討したいとの答弁がございました。御質問の中にありましたけれども、町独自で設置する考えはないかということでございますけれども、本町としては原因者負担ということで町独自でモニターを設置することはいまのところ考えておりません。今後ともできるだけ国に設置していただくよう、強力に要請を継続してまいりたいと思っております。
◆２番（當山均君） 町独自の設置については次の質問で考えていたんですけれども、いま答弁いただきましたのでそれに併せてもう１つお聞きします。 町独自の設置は考えていないとの御答弁でしたけれども、例えば悪臭に関するデータ分析というのは、よく県内で聞くことができるのが、豚舎などの悪臭の分析、これはビニール袋で悪臭の空気をビニール袋に採取して事務所に持ち帰り分析すると。そういうふうに聞いたことがあります。また、都市部においてはディーゼルによる大気汚染のデータ分析等がメディア等を通じて発表されたりすることがございますけれども、この排気ガスの常時測定器というのは、もし調査、研究されていたら教えていただきたいんですけれども、排気ガスを常時測定する機器というのが現在開発されているのか、もしくは町独自で設置する予定はないにしても、もしあるんでしたらいくらぐらいなのか。そういうことをもし調査、研究されていましたら、御答弁お願いいたします。
◎
基地渉外課長（新垣榮幸君） 私どももそういう機器があるかどうかというのを照会してございます。一応県の環境保全室、そして衛生環境研究所というところに照会してございますけれども、こういうような航空機の排気ガスの常時測定機器というのは現在まだ開発されていないということで、県内はもちろん横田基地、三沢基地、岩国基地、厚木基地、小松基地周辺でもまだ未実施ということでございます。いわゆる沖縄県等を含めて、国が排気ガスにおける健康調査等についてもまだ実施したことはないということも伺っております。排気ガスの成分、いわゆる炭化水素類というのはいろいろ種類があるみたいでございまして、それが測定条件、いわゆる定量限界とか風向き等技術的に可能かどうか、県にもお願いはしているところでございます。
◆２番（當山均君） ありがとうございました。なお一層の情報の収集とさらなる要請のアタックをお願いいたします。 続きまして基地被害に関する最後の質問ですけれども、海軍駐機場の早期撤去に関する質問でございます。 この件に関しましては、田仲議員が何度か取り上げておりますが、海軍駐機場及び洗機場の早期撤去実現は、特に東区区民の切実な願いであることから、その実現に向けては、また屋良開発計画、さらには屋良東部地区開発の成功に向けた大きなポイントになるんだと思っております。実現に向けては共に汗を流していきたいとの立場から取り上げさせていただきました。１点目です。昨年の12月定例会において田仲議員から海軍駐機場の早期撤去に関する質問に対しまして、
基地渉外課長は、海軍駐機場の撤去・移転については、洗機場の撤去も含めて早期移転を今後も要請していきたいと答弁されております。要請を受けて国や県の直近の反応をお伺いしたいと思います。
◎
基地渉外課長（新垣榮幸君） お答えいたします。 平成８年12月のＳＡＣＯ「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告によりますと、嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設を海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転する。これらの措置の実施スケジュールは、普天間飛行場の返還に必要な、嘉手納飛行場における追加的な施設の整備の実施スケジュールを踏まえて決定されるということになっております。しかしながら、洗機場からの被害がクローズアップされたこともあり、海軍駐機場が返還されるまで被害を我慢して待つこともできないというのが本町の考えでございまして、平成12年８月31日の
嘉手納基地ブレッソ第18支援軍指令官に対する嘉手納飛行場の航空機洗機場の撤去についてということで要請行動を開始し、その後毎年国及び米軍に要請を継続してまいりました。先ほども述べましたが、今月の13日、15日には３カ所に要請しております。内容は、航空機騒音の軽減緩和についての中の２番目に海軍駐機場の早期移転についてということで要請してまいりました。防衛施設庁での反応といたしまして、ＳＡＣＯ合意事案については、米側と協力して推進してまいりたいとの答弁がございました。実現に向けての具体的行動計画はとのことでございますけれども、本町としても海軍駐機場の早期移転、さらに洗機場の撤去も打ち出しており、「継続は力なり」と申しまして、今後も強力に国及び米軍に要請を継続する所存でございます。
◆２番（當山均君） ありがとうございます。ＳＡＣＯの最終報告の騒音軽減イニシアティヴの実施の件につきましては、いま課長から答弁ございましたとおりに飛行場における海軍駐機場の撤去というのは、このイニシアティヴの中の条文によって、普天間基地移設に伴いその準備を進めていくと。と申しますのは一定の条件がすでに課せられていることだと思います。海軍駐機場の撤去に向けて要請行動を展開していますけれども、この条文に書かれているとおり、普天間飛行場の返還が一定の条件となっている中で、３月20日未明、森総理とブッシュ新大統領が会談のなかで普天間飛行場の代替施設に関して、15年の使用期限設定に否定的な見解を示したことから、普天間基地移設はさらに混迷を深め、条件となっている普天間飛行場の移設もさらに時間がかかり、我々町民の早期撤去という願いが、夢また夢と散ってしまいはしないかと大変懸念しております。町行政としては当然その部分も詳細まで配慮して要請を展開しているかと思いますけれども、この早期撤去という運動を推し進めるにあたって、ＳＡＣＯ最終報告のなかのイニシアティヴに書かれている一定の普天間基地を返還するという条件を、どうにか切り離して、それを切り離したことを運動としてもっていかないといけないかどうか、ここはぜひその辺のことも内部のほうで御検討を願い要望に変えさせていただきます。 次、２点目、少年スポーツ及び部活動の活性化に向けて、お伺いいたします。 本町における学校教育は、知・徳・体の調和のとれた生徒の育成を掲げられ、児童・生徒一人ひとりに対応したきめ細かい学習指導による学力向上対策、国の施策を先取りした英会話・パソコン教育、また中学２年生における職場体験活動等々、特色ある取り組みを積極的に展開されており、また人権教育の徹底や道徳教育、さらには青少年センターとの連携指導及びカウンセリング機能の取り組みなど、私も３人の親として、この教育委員会の動きに対しまして、改めて敬意を表するところでございます。ただ、知・徳・体の中の体、すなわち少年スポーツ及び中学校部活活動の低迷が、ここ近年、懸念されております。スポーツ活動とは、身体を単に鍛えるだけでなく、礼儀や社会に出てからより求められる団体生活の基本的秩序や、協調性を身につけ、青少年健全育成の上からも、この少年スポーツ及び中学校部活活動の活性化は大変重要との認識に立ち、少年スポーツ及び部活活動の活性化に向けてお伺いいたします。 まず１点目、少年スポーツ及び中学校部活の数、種別、参加人数等についてお伺いしたいと思います。
◎生涯
学習課長（
渡久地通昭君） 少年スポーツチームの数及び種別、加入者数は、少年野球で嘉手納ドリームス35名、嘉手納ライオンズ33名、ミニバスケットボール73名、少年サッカー30名、空手29名、柔道で25名の計５種目で225名が活動しております。
◎
学校教育課長（
照喜名朝則君） 中学校の部活動についてお答えいたします。 嘉手納中学校ですけれども、部数は15部結成いたしております。まず部名と加入者数を出していきます。野球部42名、男女テニス部24名、女子バレー15名、男子ソフト35名、女子ソフト９名、男女剣道20名、バドミントン15名、茶道12名、サッカー28名、男子バスケット44名、吹奏楽39名、陸上部16名、女子バスケット32名、柔道が７名、空手16名の15部であります。加入については全体で354名となっております。
◆２番（當山均君） ありがとうごさいます。時間の都合上、中学校の近隣市町村との比較については割愛させていただきます。小学校が５種目で225名と。我々が出てきた小学校のときの少年スポーツの活動よりは、参加の比率としても落ちているというふうに認識しております。小学校、中学校含めて活性化につきまして、低迷の要因は、本町に限ったことではなくて、児童や生徒の興味、関心が多種多様化していることに起因しているのではないかというふうに思います。しかし、少年スポーツの部活の活性化の重要性につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、どうにか活性化を図っていく手立てを検討しなければいけないというふうに認識しております。つきましては、教育委員会としてどのように活性化を図っていくのか、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。
◎
学校教育課長（
照喜名朝則君） 教育委員会といたしましては、小学校、中学校の支援ということになっていますが、いまの中学校での部活動での指導体制ということで、この活性化に向けての教育委員会の援助ということで述べたいと思います。 部活動指導者は、原則として学校の教諭を１つの部に複数を割り当て、部活動の育成に全職員体制で臨んでいます。これ中学校です。さらに町の先輩による指導体制を確立し、７つの部が９名の外部コーチを取り入れて指導を行っております。今後とも、学校の部活動顧問と外部コーチの二人三脚の連携指導を推進し、教育課程外でありますけれども、その部活動のもつ学校教育活動の向上及び生徒指導面での大きな役割、當山議員のおっしゃっておりますそういった役割を果たしておりますので、中学校の教育活動の一環として捉え、教員、施設設備等考慮に入れ、父母の理解と協力を得て、これまで同様部活動の活性化を進めてまいりたいと思います。そして、教育委員会として予算的なもので九州大会、あるいは全国大会等、大会派遣費を毎年200万円計上して、学校には提示してあります。
◆２番（當山均君） ただいま中学校におきましては、複数の職員で指導にあたられ、また団体活動としても高額なお金を予算化されているというふうに聞きました。実は平成８年９月の定例会におきましても、金城議員がその指導者に対する便宜をという質問を行っております。その時の質問事項をめくってみますと、指導者に対して金銭的な援助ができないかという質問に対しまして、教育委員会のほうの答弁では、指導者と話された結果、金銭的な援助より、側面的な協力が欲しいとの要望があり、その際には金銭的な援助は検討しなかったというふうに認識しております。そこで、平成８年からはだいぶ年数も経過し、また施設もほとんどが整ったことから、だいぶ取り巻く環境が変化しているという認識に立ち、現在の指導者に対しての援助状況並び今後の考え方についてお伺いしたいと思います。 なお、中学校の先生につきましては、顧問料として定額が毎月支給されているということは、13年度予算の中で説明を受けましたので、中学校の顧問は除き、スポーツの指導者、中学校、小学校に何らかのかたちで援助をされているのか。また、今後どのようなお考えなのかお聞きしたいと思います。
◎
学校教育課長（
照喜名朝則君） お答えいたします。 先ほどありましたとおり、中学校の部活動顧問には手当てをあげております。しかしながら、小学校、ミニについてあるいは外部コーチについては、教育課程外ということでのコーチということで、いまのところ一切そういった資金援助ということはありません。今後、そういった方への資金等については、また別のかたちで少年スポーツチームの指導者等含めて考えていくことが大事かなと思っております。
◆２番（當山均君） ありがとうございます。現在、制度として置かれております体育指導員に劣らずスポーツ及び中学校の部活の指導者の皆さんは、自分の時間を割き、情熱をもって生徒の指導にあたっていることだと思います。近隣の北谷町、中城村においては、このスポーツの指導者に対して少なからずの助成を出しているというふうにお聞きします。ぜひ本町においても、何らかのかたちで中学校の顧問料並みの援助ができないかどうか、今後内部において御検討をお願い申し上げ要望といたします。 続きまして、最後の３点目でございますけれども、勤労者を含む青年教育の方針を確立せよという質問でございます。先ほど２つ目の質問の冒頭でも申し上げましたとおり、我が嘉手納町の教育方針は、全国においても胸を張って紹介できるほどすばらしい、いろんな取り組みをされております。この状況で施政方針にもきれいに明記されておりますけれども、全国的なことでもございますけれども、青少年教育という総論を持って施政方針に書かれているのは、やはり、幼児、児童、生徒、その部分、いわゆる少年といわれる年代に対する学校教育、または家庭教育等についての方針はきっちり確立されているというふうに思います。ただし、青少年教育というのは、青年教育と少年教育、この２つを合わせて青少年教育というふうに呼ぶと私は認識をしている中で、嘉手納町においてもほかに漏れず青少年教育についての考え方があまり確立されているとは言えません。ただし、青年教育も大人として扱い、生涯学習の中で青年も含み町民として扱い、その生涯学習の視点を各自の自発的意思に基づいて、自分に適した手段、方法を選択し、必要とする分野の学習を行うことができるように、学習機会の拡充を図るというふうに明記されております。いまの青年と呼ばれる世代といまちょっと前の先輩方が青年と呼ばれた世代の社会における責任感等々を考えた場合に、昔と比べて大きな隔たりがあるように感じます。昨今の青少年のことを考えた場合に、まず１つ21世紀明けて間もなく我々国民の目に映ったのは、荒れる成人式でございました。社会的に真に大人の仲間入りとして祝福される成人式に、挨拶を大声で妨害し、酒を飲み、施設を壊しそういう二十歳の新成人の姿がマスコミによってクローズアップされました。もう１つは、いま社会的問題になっております。若い親によります児童虐待の問題であります。10代後半から20代中頃の女性、男性含め、いわゆる若い親が子育てに自信が持てない。また子供と正面から向き合えないという状況の中で、児童、子供を虐待、もしくは死亡にいたらせてしまうような状況が、ここ近年の新聞で躍っております。いまの青年教育、確かに学校を卒業し、大学を卒業してもまだまだ心身的には未熟であります。ただし、嘉手納町においては外語塾等の学生を卒業したばかりの子なんかには、手厚い方向を準備しておりますけれども、この嘉手納町において地域に根づき、このまちで生き、生活し、このまちを活性化していくために頑張っている若者は多くおります。そういう若者に、この嘉手納町の将来を担うというのは避けられない現実でもございます。そのためにも、やはり町内に根づき、生活し、生きている若者に対しても何らかの教育を政策的につくっていかなければいけないというふうに認識しております。そこでお伺いしたいと思います。 青年教育の確立に対する見解について、よろしければお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎生涯
学習課長（
渡久地通昭君） お答えいたします。 青少年で学校教育のほかの社会教育としては青年教育が弱いのではということと、それから方針はということだと思いますが、まず学校教育は学習指導要領、あるいはカリキュラムにのっとって生徒を集めて参加させて授業をするというのが一般的でございまして、議員御指摘のように生涯学習社会では、各人が自発的にいつでもどこでも誰でも、何でも学べることを基本とするものであります。そうした学べる環境として、地域社会の交流、学習活動が効果的に行われるように支援するため、
中央公民館では幼児から高齢者にいたるまで幅広い層を対象に各種教室を開催し、町民ニーズに呼応した事業を実施しております。成人の学習は生活の中で行われ、生活課題を解決するために意識、様式等を変えていくものと認識をしておりますが、一例を申し上げますと青年に限ってのことではありませんが、一般成人を対象にＩＴ時代を反映したパソコン教室、郷土に関する文化、歴史を学習するための文化講座、それから国際化に対応した英会話、中国語教室、趣味、生きがい対策に陶芸、水墨画、料理教室と、幅広く事業展開しております。 それで平成11年度でございますが、広域の事業として、県と協力をして戦争、基地と文化講座も開催しております。また、婦人の国内研修も毎年実施し、指導者の育成を図りながら青年や女性の声を事業に反映できるよう努力しております。さらに、補完的な施策として、平成11年から出前講座を実施し、少人数でも行政や教育に関して学べる体制を整えております。このようにこれまでの事業を要求必要課題として捉え、継続しさらに充実、強化していく方針であります。よろしくお願いします。