平成 ９年 ３月 定例会（第３回） 平成９年第３回
嘉手納町議会定例会 会議録第３号 平成９年３月12日（水） 午前10時03分
開議出席議員は次のとおりである。 １番 仲本博重君 ２番 知念 隆君 ３番 伊波義勝君 ４番 山田政市君 ５番 金城利幸君 ６番
平安名栄良君 ７番 奥間常明君 ８番 中川京貴君 ９番 金城 明君 10番 伊礼政吉君 11番 比嘉健雄君 12番 田崎博美君 13番 当山政恒君 14番 伊波孝之君 15番 田仲康栄君 16番 花城康次郎君 17番 稲嶺盛貞君 18番 仲宗根正幸君 19番 古謝世徳君 20番 田場盛文君欠席議員は次のとおりである。 なし職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 事務局長 山入端立正君 議事係長 澤岻安一君 主任主事 前川広充君地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 町長 宮城篤実君 助役 山口榮三郎君 収入役 高嶺政助君 教育長 奥間偉功君
企画総務部長 伊波昭夫君
民生福祉部長 奥間清次君
建設振興部長 徳里 実君 教育次長 兼村憲信君
企画調整課長 兼村憲諦君 総務課長 照屋高一君 税務課長 平良専市君
基地渉外課長 塩川勇吉君 電算室長 徳里政一郎君 住民課長 吉浜朝保君 厚生課長 饒波 健君
保健衛生課長 知念光弘君
産業振興課長 古謝義光君 水道課長 仲宗根敏明君 消防長 知念政喜君 出納室長 亀谷 準君
学校教育課長 宮平永金君
社会教育課長 渡久地通昭君
中央公民館長 徳里政輝君本会議に付した事件は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 施政方針 日程第３ 議案第35号 平成９年度嘉手納町
一般会計予算について 日程第４ 議案第23号 嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 日程第５ 議案第24号 教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
○議長（田場盛文君） これから本日の会議を開きます。 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、６番
平安名栄良君、７番奥間常明君を指名します。 日程第２「平成９年度施政方針」についてを議題といたします。 町長の施政方針を求めます。
◎町長（宮城篤実君） おはようございます。平成９年度の施政方針を申し述べます。 町民の熱い期待を担って
町議会議員選挙に立候補し、見事当選を果たされました皆様、誠におめでとうございます。 当選された議員各位に御審議をしていただくため、３月10日開会されました平成９年度
嘉手納町議会定例会に、新年度の「一般会計」、「
水道会計予算」をはじめ、「
国民健康保険」、「老人保健」、「
下水道事業」等３つの
特別会計予算並びに諸議案を提出いたします。審議に先立ち議員各位並びに町民の皆様方に新しい年度における町政運営に関する私の基本的な考え方を御説明し、御理解と御協力をいただきたいと存じます。 基地問題がきっかけとなって、昨年から今年にかけて大きな動きがありました。
橋本総理大臣の来県をトップに、多くの閣僚が来県し、視察、調査、懇談、意見聴取等が行なわれました。わけても本町には
梶山官房長官、
白川自治大臣、
岡本首相補佐官、
原島沖縄大使、
諸富防衛施設庁長官等、政府関係者が相次いで訪れ、本町の基地問題や振興策について、真剣に話し合いがもたれました。 ２月21日、
池田行彦外務大臣が来県し、22日の
外務省沖縄事務所開説レセプションに先立ち、
基地所在市町村長との意見交換が開かれました。外相の来県目的等の挨拶のあとを受けて、真っ先に意見陳述を求められた私は、次のように２つの問題提起をいたしました。 第１点は、米軍基地との関連で発生する事件、事故の通報体制の迅速性を要求する問題であります。事件、事故を速やかに通報せよということは、決して政治的な立場の主張でもなければ、感情論でもありません。各種の飛行機が離発着し、危険な弾薬庫地域を含む、広大な
嘉手納基地を抱えている私どもにとって、事件、事故の通報の遅れはまさしく人々の命に関わる緊急な課題であることを幾多の経験から痛切に感じております。最近では
劣化ウラン弾発射事件の通報の遅れが問題となっております。この種の放射線を含有する武器の使用が１年も遅れて通知されるということは重大問題であります。 第２に外務省の
沖縄事務所開設は、遅れたとはいえ一定評価するものであります。これまで日米安保の重要性については、国会等でもしばしば論議されておりますが、膨大な基地を提供している沖縄県での民意をくみ取る体制がまったくなかったではありませんか。そのことが沖縄問題をかやの外においてしまいました。特に一昨年の事件が発生した折り、在
沖米国総領事館は総力をあげて情報収集を行い、問題点をすいあげて東京に通報することによって、
モンデール大使は敏速、適切に対応することができました。ところが我が国の外務省の姿勢は、沖縄関連の情報収集の遅れから「10．21」で基地問題を糾弾する県民感情の燃え盛る火に、油を注ぐ結果になったではありませんか。外務省は沖縄の基地問題を避けたり、逃げたりすることは許されないのであります。これまで
嘉手納基地内での
ミサイル搭載車の
横転落下事故、
海軍特殊作戦部隊（ネイビーシールズ）の移駐、南部海域での爆弾投棄、
劣化ウラン弾発射、ＰＣＢ検出と事件・事故は相次いで発生しております。私ども基地との共生を強いられ、常に危険と隣り合わせで暮らしている県民の存在を意識においた外務行政を進めていき、これから沖縄県が構築しようとする
国際都市形成構想にも、一役買っていただきたい。 社会も時代も大きく変わろうとする状況にありますが、基地問題は常に本町の主要な行政課題であります。 昨年４月12日、橋本首相とモンデール駐
日米国大使会談で、
普天間基地の全面返還が打ち出されました。続く15日の沖縄における施設及び区域に関する特別委員会（ＳＡＣＯ）の中間報告で、返還条件として「
普天間基地ヘリ部隊を
嘉手納基地等県内の既存の米軍基地にヘリポートを建設して移転する」ことが明らかになったため、事態は紛糾いたしました。本町では、16日から直ちに移設反対の動きを組織化し、20日には「
嘉手納基地移設反対町民大会」を開催、22日には東京に代表団を派遣、反対行動を展開しました。その後「
嘉手納基地内に追加的施設を整備し、一部機能を統合する」、
嘉手納弾薬庫（ＡＳＰＩ）地域への移設案が取り沙汰されましたが、環境問題で直ちに撤回されてしまいました。ところが７月、事態はさらに悪化し、
普天間基地全施設の
嘉手納基地への統合案が浮上、県も「過度的措置」等容認する姿勢が見え隠れし、私たちは危機感を持って立ち上がりました。議会での反対決議と東京行動、加えて
移設反対町民協議会も発足し、町民意思の統一と結集が図られました。９月にいたってさらに緊迫するなか、
嘉手納基地を囲む３市町村で「
ヘリポート移設反対、沖縄市、北谷町、嘉手納町連絡協議会」（三連協）を結成し、強い姿勢で行動を開始いたしました。 ９月17日は、来県した橋本首相に「これ以上の基地の重圧は容認できない、統合案の撤回を求める」と直訴。首相から新たに撤去可能な
ヘリポート案が提案されました。この
海上ヘリポート案は、
ホワイトビーチ水域や
キャンプ・シュワブ沖合、海兵隊の
全面撤去要求と移設先をめぐって問題が発生し、行き着く先は決まっておりません。当面
嘉手納基地への統合案は消えましたが、依然として機能の一部移設案は残されたままであり、これからも油断なく取り組んでいかなければならないものと考えております。 ところで一昨年５月、私がワシントンで訴えた海軍駐機場の移設や、
爆音防止協定への締結要求は動き始めました。ただＳＡＣＯの最終報告で「
普天間飛行場の返還に必要な追加的な施設の
整備スケジュールを踏まえて決定される」となっており、騒音規制に関する措置もまだ条件整備が不十分なため実効性はみえておりません。
嘉手納飛行場のこれ以上の量的な拡大と機能の強化に反対する姿勢は、これからも油断なく取り組まなければならない課題であります。 本町の
活性化事業は、いよいよ歴史的な第一歩を踏み出しました。昨年11月19日、
内閣官房長官の
私的諮問機関である「
沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」いわゆる「
沖縄懇談会」は、米軍基地の重圧にあえぐ県内市町村の今後の地域振興について提言を取りまとめ、
梶山官房長官に答申しました。提言の中で基地の整理・縮小をも展望した地域の内発性に基づく積極的な計画を支援すると打ち出しております。提言の
特別プロジェクトは、①市町村の経済を活性化し、閉塞感を緩和し、なかんずく若い世代に夢を与えるもの。②継続的な雇用機会を創出し、経済の自立につながるもの。③長期的な活性化につなげられる人づくりを目指すもの。
④近隣市町村も含めた広域的な経済振興や環境保全に役立つもの、を前提に夢のある
プロジェクトを例示しております。その例示のトップに掲げられたのが「
嘉手納タウンセンター構想」であります。 本町は、広大な基地が存在するゆえの負のイメージのあることは否めない事実であります。しかしながらマイナスの問題点だけに目を向けて、行政を停滞させることは許されません。教育、福祉、町の活性化は基地問題同様、本町における最重要の政策課題であります。厳しい条件のなかでも、基地による精神的、
物理的閉塞感を果敢に打ち破り、一歩でも二歩でもこの町を明るい方向へ前進させていかなければなりません。 「
嘉手納タウンセンター構想」は、町域に面的拡大の余地がなく、土地の高度利用化を促す潜在能力も十分でない八方塞がりの状況のなかで、町の活性化を求める手立てとして総合的に再開発し、雇用の創出や若者の定住、老幼その他弱者が憩える場を提供しようというものであります。大枠としての構想は、
新町市場周辺やロータリー内を再開発し、住宅棟や商業施設棟、
業務施設棟、
行政サービス棟、地下や
立体駐車場棟、
オープンスペース等を組み込んだ拠点となるべき施設を配置し、さらに
屋上展望施設を備えた嘉手納町を象徴する、総合的な構想ビルを建設しようというものであります。 この構想はすでに平成７年度の施政方針で問題提起し、再
開発検討委員会を発足させて事業化を前提に準備を進めていたもので、一朝一夕に思いついた計画ではありません。ただ当時は明確な財政的な裏づけが得られていたわけではありませんが、打開を求めて、防衛施設庁との水面下の動きは活発に進められておりました。 それが昨年９月、
沖縄懇談会が発足し、
沖縄基地所在市町村に関する地域振興のための予算措置として、まったく異例の
総額明示方式ともいうべき画期的な政策を打ち出し、700億円から1,000億円の財政的措置がなされました。そのなかで嘉手納町分かいくらになるのかは決められておりません。これから進める事業の規模によって予算はついてくることになっております。 すべてはこれからであります。問題は、この町の将来をどのように展望し、方向づけるのか。町づくりの根幹をどこに求めるのか、その構想力のスケールと
問題提起能力がどの程度発揮し得るかが問われております。再開発事業を進めるうえで最も重要なことは、関係する地域の人々との合意形成であります。多くの住宅があり、事業所があり、人々の生活があり、営業活動があります。町の将来を見据えて、すべての関係者に問題を提起し、組織をつくり、意見を聞き、納得のいくような対話を深めるなかで、再開発の成熟度を高めていきたいと考えております。 「
嘉手納タウンセンター構想」と関連して、
那覇防衛施設局の本町への移設問題があります。誘致の必要性として、第一に生きた
周辺対策事業を進めるには、基地の被害を日常的に実感し、地域住民と問題を共有すること、第２に基地は県内の中・北部に集中しており、
関係自治体職員の時間節約のための
交通アクセスの便宜、第３に約400人の職員と建設、
ＯＡ機器業者や
基地関係自治体職員をも引き込んだ町の
活性化事業や将来の維持管理、コストへの配慮、第４に特色ある町の形成に共に汗を流してもらうということであります。関連する約700人前後の人々の出入りによる
経済的波及効果は計り知れないものがあり、まさに絶大であります。 基地の固定化をイメージさせるのではないかとの声もあります。 確かに
防衛施設局の業務は施設を提供するという役割もありますが、本町におくことによる障害はなかろうかと考えます。それどころか
防衛施設局の業務は、民生安定のための事業にみられるような周辺対策が主体であります。最近では基地の整理・縮小や、返還後の跡利用計画、実施等にも関わりを持つようになってきました。本来、
防衛施設局があるから基地が存在するのではありません。むしろ基地が存在する限り、事業の継続は絶対的要件であり、
防衛施設局はぜひおかなければならない機関であります。 なお
防衛施設局の本町への移設については、基地の所在する中・北部のすべての市町村長の理解と協力もいただきました。関係機関に対し、連名で要請することになっております。
嘉手納タウンセンター構想事業は、これから始まろうとしております。
沖縄懇談会に求めた町内の密集市街地の住環境整備も並行して進めながら、着実な事業を推進していこうと考えております。知恵をしぼり、工夫を重ね、しなやかに、したたかに、町民総参加によって、この町の1OO年先をも構想した町づくりを打ち出し、永続して栄え行く町の基礎を築いてゆこうではありませんか。我々は、これまでの状況の推移を新しい年度の事業に生かすべく、それぞれの部署において、その責任を果してまいります。以上の基本的な姿勢のもと本年度展開する各事業について御説明いたします。 最初に、組織機構の見直しと執行体制の強化について申し上げます。昨年は一昨年の不幸な事件を契機に、基地問題を主軸に沖縄が大きく揺れ動いた変革の年でありましたが、そのことが本町再生をかけた町づくりの骨格となる「
嘉手納タウンセンター構想」につながる「
沖縄懇談会」誕生の契機となったものであります。
タウンセッター構想の事業化は、これまで町民や行政が経験したことのない
巨大プロジェクトであり、就業と再生産をもって町の永続的発展を支える施設を生み出す事業として、不退転の決意をもって取り組むつもりであります。しかしながら
タウンセンターの建設具現化はあまりにも大きく、事業を推進する上で執行体制の整備と強化は絶対条件であり、新年度において建設振興部のなかに都市開発課を新設し、対応したいと考えております。 都市計画・
生活環境整備は町づくりの基本的なテーマであります。
屋良土地区画整理事業につきましては、これまで
都市計画道路・区画道路・公園・
排水施設等の公共施設を整備完了しており、事業進捗率も98.9パーセントに達し、良質で快適な住環境を地域の皆様へ提供しております。新年度において区画道路の整備、物件及び工作物の補償を実施してまいります。また残された問題を誠意をもって解決して、未開設道路の築造に着手し、健全な市街地環境への改善を推進してまいります。 町の再開発事業について申し上げます。 本町は御案内のとおり、広大な米軍基地の狭間にあって、わずか2.57平方キロメートルの土地空間のなかに住宅、作業所、墓地等が混在し、面的広がりの制約と資金的な高度利用の限界があり、出口の見えない閉塞感が町全体の衰退現象となって苦悩する現実があります。 多目的ビルの建設を主柱に、町再生の夢を具体化する
嘉手納タウンセンター構想の基盤となる市街地再開発事業は、平成８年度においてロータリー、新町地区を含めた19.7ヘクタールの「
地区再生計画（
リジューム調査）」の調査と計画書の策定作業を完了しており、今年度は、法的手続きである
都市計画決定等建設大臣の承認を受け、２事業区を明確にした「街区整備計画」を策定し、再開発事業の早期着工に向け作業を推進してまいります。 本町の公園整備につきましては、平成８年度末現在、総合公園である
兼久海浜公園をはじめ、街区公園から運動公園まで10カ所の整備を完了し、町民１人あたり18平方メートルを供用して、町民の憩いの場、ふれあいの場及びスポーツの場として広く活用され喜ばれております。新年度は町民体育館と町民プールの建設に向けて基本計画を策定し、用地の取得事業に着手するとともに、各施設の機能、景観、
安全対策等管理の充実を図ってまいります。 住居表示につきましては、現在、番地が複雑に入り込み、数多くの枝番号で住所が表示されて大変わかりにくく、日常生活において不便を生じ、行政効率上も
マイナス要因となっております。
住居表示制度は、このような弊害をなくし、生活の利便性を高め、行政の公平な受益と地域の発展に資する法律に基づく事業であります。平成９年度は、法律の定めるところにより、合理的でわかりやすい「街区」の名称を定め、
住居表示整備事業を実施して、地域住民の理解と協力をお願いし、町議会の議決を経て、新しい住居表示を字水釜地内の14.1ヘクタールを先行して実施してまいりたいと考えております。 道路は地域の開発と発展を促す町づくりの骨棉をなす町民生活の基本施設であり、自動車交通の用に供するだけでなく、災害時の避難路や防災空間として、また
水道等ライフラインの
供給施設用地として重要な役割を担っております。新年度は、地域の宅地化を促進する
幹線街路屋良・千貫田線（仮称）の基本設計と新町の再開発と連動し、活性化を促す町道32号線の電線地中化を含めた
改良実施設計等幹線道路の事業化を柱に、町道埋立14号線の用地買収、町道85号線の
改良舗装工事等地域生活道路の整備に努めてまいります。またその他道路等、潰れ地買い上げにつきましても財政的な年次計画を立て、買い上げを継続実施してまいります。 町民の住宅難を解消し、質の高い住宅の供給と居住環境の整備を図るために本町の公営住宅は昭和43年より建設が始まり、昭和58年まで３団地11棟176戸が完成し、町民の皆様に提供しております。しかし水釜団地は建築26年余を経過し、老朽化が激しく、住民の安全上、また住空間の快適性等から、建て替えの必要があり、新年度は町営住宅の高層化と再開発事業に連動する公的住宅の建設計画、移転地先の
確保事業等、水釜団地の再生計画を策定する調査事業を実施してまいります。 下水道は、健康で快適な生活環境の整備と公共用水域の水質保全を図る重要な公共施設であります。本町では、整備率・普及率ともほぼ100パーセントに達しておりますが、一部未接続の世帯が残っております。新年度は引き続き未接続世帯の水洗化を図るため、実態調査を実施し、全世帯の下水道接続に努めてまいります。また
下水道施設についても、保守点検等の維持管理を強化し、適正な管理運営を図ってまいります。
嘉手納基地排水の公共下水道への接続替えについては、引き続き
関係市町村との協議を進め、
那覇防衛施設局、米軍との折衝を行い、早期の解決を図ってまいります。 上水道につきましては、排水管の老朽化に伴い、赤水、出水不良、漏水等が生じ、布設替えを逐年推進し、有収率の向上と正常な水の安定供給に努めてまいりました。新年度は引き続き、これらの諸問題を解決するため、県道74号線と西区公民館前の鋳鉄管と西浜区地内の
塩化ビニール管の
布設替え工事を実施してまいります。 消防、救急、防災業務について申し上げます。町民の安全と快適な暮らしを守る消防行政は、予防消防の使命を持つ、職団員の日夜にわたる活動により、大きな災害、事故の発生もなく大きな成果を上げております。新年度は本格的な救助工作車を購入し、人命救助の体制強化を図り、引き続き装備の充実と消防技術の向上、
防災救急業務の
強化等体制と職団員の資質の向上に努めてまいります。災害は、先の阪神・淡路大震災のように、その発生が予測できないものであり、
地域防災計画に基づいて防災訓練を実施し、町民と行政が一体となって地域の協力体制の確率が必要であります。町民の身体、生命、財産を守り、安心して生活が送れるよう
防災担当職員の研修等、さらなる資質の向上を図って体制の強化に努めてまいります。 環境衛生につきましては、快適な生活環境を保持・育成するために、
ごみ処理事業、
環境美化事業、
し尿処理事業、野犬対策及び
狂犬病予防対策を推進してまいりました。新年度は引き続きこれらの事業等を推進し、快適な
生活環境づくりに努めてまいります。また、平成10年度実施の「
容器包装リサイクル法」の施行に伴い、チラシ、ポスターの配布、また区民説明会を開催し、ごみの分別について御理解と御協力をお願いしてまいります。さらに新しいごみ処理場・
粗大ごみ処理施設の平成８年度早期完成に向けて、
比謝川行政事務組合を支援してまいります。 「自ら考え、自ら行なう
地域づくり」事業は、ふるさとづくりの推進事業として予算規模においては縮小されるものの、平成８年度
地方財政対策のなかで、改めて今後３年間実施されることになりました。新年度は第２回目の農林同窓生の集いを開催し、継続的な関わりを大切にしながら、
人的ネットワークの強化を図ってまいります。また今後の町の政策を年次的に計画する第３次総合計画・基本構想・基本計画に町民の意識を反映させていくための、「
町民意識調査」を実施してまいります。その他、平成９年度統計かでな及び平成10年度
町民カレンダーを作成し、各家庭に提供したいと考えております。 次に、産業振興について申し上げます。 限られたわずかな町域を高度利用し、地域の活性化及び経済の自立を図るためにも、商業、農業、水産業等を振興させなければなりません。継続的な雇用の創出を図り、活力のある
地域づくりや若い世代に夢を与えるためにも、これらの施策を推進することは、本町にとって看過できない課題であります。 商業をとりまく環境は、モータリゼーションが進展するなか、近隣市町村への大型店の進出、ロードサイドショップの出店、消費者の購買行動の変化等により、商業環境は激変しております。そのため、商店街の活性化を図るため昨年は、
小規模商工業者の経営を支援する
小口資金融資制度の活用や商工会の
各種イベント事業に対する財政的支援を行なってまいりました。新年度は、
小規模商工業者の経営を援助する
小口資金融資制度の継続と商工会の助成、町民の融和と文化の継承に貢献し、商業の活性化に連動する
野國總管まつりと
エイサー広場等引き続き支援してまいります。また、比謝川に清流を取り戻し、町民の憩いの場として復活を目指す「ＹＯＵ・遊・比謝川」の
イベント事業にも引き続き補助金を交付してまいります。さらに
野國總管甘藷伝来400年記念事業に向けて準備を始めてまいります。1605年に我が町が生んだ偉人野國總管が、中国福建省から甘藷を琉球に伝えてから2005年で400年になり、記念事業を全国規模で実施したいと考えております。今年度は祭りの主催組織となる「実行委員会」を結成し、町民や企業、団体に協力をお願いして400年祭に使用する御神酒の寄贈受付、収納蔵の
整備等準備を始めたいと考えております。 次に、農業の振興につきましては、本町の農地のほとんどが
黙認耕作地内にあり、種々の規制を受けて大変厳しい環境と課題に直面しております。新年度は、農家を支援するために、優良農機具や農薬購入の助成及び
黙認耕作地内の
農道舗装工事等を引き続き実施するとともに、農業経営の環境改善をするために、
黙認耕作地内の規制緩和を関係当局に要請してまいります。 水産業につきましては、これまで漁業振興の基盤整備を実施して、水産業の活性化に努めてまいりました。しかし漁業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。新年度は、漁民の生活基盤の安定を図るために、漁具保全施設建設工事を実施するとともに、後継者の育成と組織化に努め、優良水産器具購入及び漁船燃料購入の助成事業を継続してまいります。 畜産業につきまして、民有地域が狭く、住宅、事務所、公共施設、畜舎等が混在しているため周辺地域との環境の調和を図りなから、悪臭防止対策の支援や指導を引き続き強化する必要があります。また畜産の共振等畜産農家の経営意識の高揚に努め、農家との連携を密にしながら、畜産振興を図ってまいります。 町民福祉について申し上げます。 嘉手納町の将来像であります「安らぎと生き甲斐にみちたまち嘉手納」を掲げてこれまで様々な施策を展開し、福祉の充実に努めてまいりました。地域福祉に対しては、これで十分であるということはなく、町ぐるみの地域福祉づくりへ向けての取り組み強化が望まれるところであります。また、本町の高齢化率は、平成２年の国勢調査における高齢化率が10.36パーセント、平成７年度の国勢調査における高齢化率は13.23パーセントと確実に伸びております。このような状況で推移すれば2005年は20.0パーセントになり、５人に１人が65歳以上の高齢者で占められます。 本町の老人福祉については、高齢者の生き甲斐づくりと健康づくり等、施策を進めるために嘉手納町高齢者保健福祉計画に基づいて、施策を推進してまいりました。新年度も引き続き老人クラブ活動への助成、各種サークル活動の育成指導を図りつつ、老齢年金等の支給を継続実施し、老人福祉の向上に努めてまいります。 また、１人暮らしや寝たきり老人に対しては、日用生活用具の給付、在宅ケアの３本柱であるホームヘルパー派遣、デイサービス、ショートステイ事業の充実にも努めてまいります。さらに在宅介護の困難なお年寄りについては、老人福祉施設への入所手続きの支援、健康飲料の給付及び老人医療助成等も継続して実施してまいります。 障害者福祉については、障害を持つ方々が社会に関わり、町民の理解と協力のもとに、自由に社会参加ができ、生き甲斐と自立を支援する環境づくりに努めてまいりました。新年度も引き続き障害の実態に対応した経済的負担の軽減を図るとともに、身体障害者が普通に生活できる環境づくりを推進するための実態調査を実施してまいります。また、自活が困難な重度障害者に対しては、在宅福祉事業を推進するとともに、各福祉団体及び身体障害者相談員、民生委員と連携を図って、地域福祉活動を展開してまいります。さらに重度身体障害者（児）については、医療費補助を推進し、住宅において自立の困難な重度障害者については、障害者に応じた施設入所を図ってまいります。 児童、母子、父子福祉について申し上げます。 少子化が社会現象と言われる今日、時代を担う児童を心身ともに健やかに育成し、その資質の向上を図ることは極めて重要であります。 児童を取り巻く環境は大きく変化し、核家族の進行、有職婦人の増加等により、保育所の果たす役割は今後ますます高まってくるものと思われます。本町においても少子化により、昭和60年頃から入所児童数は年々減少しており、現状に見合う収容定員の事項変更を実施し、平成８年から300人定員を240人定員として、保育業務を推進しております。本年度は国のエンゼルプランの趣旨に沿い、働く女性の子育てと仕事の両立を支援する開所時間延長等きめ細かな保育対策を推進してまいります。また、家庭生活の安定、児童の健全育成、資質の向上を図る児童手当制度についても周知徹底を図り、未申請者の解消に努め、児童福祉の向上を推進してまいります。 母子、父子福祉については、経済的、社会的にも不安定な状態におかれがちでありますので、新年度も引き続き社会福祉協議会、町母子寡婦福祉会と連携して就学・入学祝金の支給や母子福祉資金貸付け、母子及び父子家庭等医療費助成、生活相談、指導助言等を実施して、母子父子家庭の福祉の増進を図ってまいります。 国民年金は高齢化社会の到来とともに、公的年金の根幹として、町民が将来、豊かで安定した生活をするうえで、大変重要な制度であります。このような現状を踏まえ、新年度は被保険者の完全適用を図るため、窓口での加入促進、広報無線や広報かでな等を通じて、広報活動を強化し、制度の周知と普及を徹底させ、年金受給権を確立させ、１人の無年金者も出さないよう万全の対策を講じてまいります。 次に、保健医療について申し上げます。本町における保健対策として、伝染病予防、成人病対策、母子保健、乳児医療等町民の健康管理のために施策の充実強化に努めてまいりました。特に近年はストレスの増大や運動不足及び食生活の変化等により、ガンをはじめとして高血圧症、糖尿病等多くの成人病が増える傾向にあり、平成８年度の健康診断受診者の75.3パーセントの人が成人病に関するなんらかの所見があるといわれております。新年度は、予防接種法に基づく各種予防接種を継続し、成人病の予防と早期発見、早期治療を図るため、各行政区ごとに実施する検診内容の充実を図るとともに、新しく母子保健計画を策定して、新規に乳児一般検診と３歳児検診事業を実施し、母性の保護と乳幼児の健康管理に供したいと考えております。また、満１歳に満たない乳児の医療費の一部を助成する事業を継続して、乳児の健やかな育成に努めてまいります。
国民健康保険につきましては、地域住民が健康への自助努力を重ねながら、万が一の医療に要する費用を分担し合う、地域における相互扶助思想に基づく共済制度であります。高齢化の進展で老人加入率が年々上昇していくなか、医療技術及び老人病床数の増加、受診率の効率化等々、今後とも医療費の増加は避けられず、平成６年度と７年度を比較してみると4.16パーセントの増となっております。
国民健康保険事業は、独立採算性の特別会計が原則であります。これまで本町の国保財政運営は、他市町村に比べて大幅な一般会計からの繰入れにより運営に努めてまいりました。しかし、毎年上昇する医療費の伸びに対応するため、本年度も引き続き一般会計繰入れが必要であり、国保税負担のあり方についても見直しせざるを得ない時期にきております。新年度は均等割・平等割の率について見直し等限られた財源の確保を図りながら、効率的な活用に努めてまいります。また、保健予防、福祉の各分野との連携を強化し、ガン検診・人間ドック・骨粗鬆症検診等を実施し、はり・きゅう・あんま・マッサージへの助成を行なって、町民の健康管理に努めてまいります。 老人医療につきましては、高齢化社会の到来を受けて、老人医療制度が昭和58年２月からスタートし、老後における健康の保持と適切な医療が確保され、疾病の予防、治療、機能訓練等が総合的に実施されておりますが、近年の老人医療費は老人医療受給者の増加や、高齢者の長期入院にかかる入院医療費の増加等を背景に、今後も増加することが予想されます。新年度はレセプト点検の充実強化、第三者行為求償事務の効率化、医療費通知等の老人医療費適正化対策事業も実施してまいります。 教育、文化の向上について申し上げます。 学校教育は、本町の教育委員会の基本方針及び主要施策により、「知・徳・体」の調和のとれた町民の育成を目指し、特に先師野國總管の進取の気概と国際性に学び、社会に貢献できる人材の育成を主題に、生涯学習の基礎づくりに努めてまいりました。新年度は、新学習要領の趣旨を踏まえて、心身ともにたくましい「かでなっ子」の育成を目指すとともに、基本的な生活習慣の形成と畏敬の念、思いやりの心、生命を尊ぶ心等の育成に努め、学校教育においては、基礎的、基本的学習の指導を徹底してまいります。本町は去った大戦で沖縄本島における米軍最初の上陸地となり、焦土の中で数々の戦争体験をした歴史があり、このような状況を踏まえ、平和教育を企画・推進し、国際社会の一員として世界平和に貢献しうる児童生徒を育成してまいります。また、今年度より生活保護世帯等の子弟に対し、私立幼稚園就園奨励費として補助金を支給してまいります。 青少年の健全育成については、青少年センターを拠点に教育相談員、学校、父母等が一体となって生活指導を推進し、成果を上げております。昨年の教育問題は、中高生のいじめ、金銭せびり、暴力行為等、目にあまるものがあり、全国的にも大きな社会問題となっております。また、青少年センターに配置している臨床心理士を活用して、不登校児童生徒の生活指導を充実させ、子どもたちの心身を癒し、健全な発育を応援して豊かな心を持ったたくましい青少年の育成に努めてまいります。 学校は児童生徒の豊かな知性と人間性を育てる人間形成の道場であり、教育環境も逐年整備されております。昨年は、嘉手納小学校の創立40周年、屋良小学校の創立90周年の記念事業も盛大に挙行されました。新年度は嘉手納小学校のグラウンド敷地の拡張計画に伴う用地の取得及び墳墓等の物件補償を進め、校地と学校環境の早期整備に向けて事業を推進したいと考えております。また嘉手納中学校は創立50周年になり、記念事業として記念誌の発行や式典等を実施してまいります。 社会教育につきましては、生涯学習への意識が近年高まりをみせていくなかで、中央公民館を拠点に、時代の変化に即応した学習等を取り入れた各種教室を開講して、社会教育の充実強化を図っていくなかで、多くの町民が参加し喜ばれており、地域のコミュニティーセンターも活用して、幅広いジャンルの学習を創出していきたいと考えております。 新年度は、社会教育関係団体の指導者要請、人材バンクの充実等を通して、地域教育の活性化を図ってまいります。 社会体育については、近年生活水準の向上や健康に対する意識が急速に高まり、それぞれの地域で地域ぐるみのスポーツ、レクリエーション活動が展開されております。スポーツやレクリエーションは心身をリラックスさせ、より健康的で豊かな人生を支える積極的な活動であり、健康を保持し、体力を向上させるための必要条件であります。新年度は、高齢化社会を背景に、社会人及び壮年層の健康増進を図るための施策を重点的に実施してまいります。また、町民スポーツ施設を手軽に利用し、健康づくりに活かせるようニーズに対応できる体制を整えたいと思います。 人材育成事業については、長期的展望に立って、次代を担う優れた人材を多面的に育成するため、町民子女の進学機会を保障し、父母の経済的負担の軽減を支援する事業として、高校、大学生等に対する就学資金の貸付けを主に、児童生徒の交流事業への助成等施策を展開してまいりました。新年度も引き続き貸与事業や助成事業を実施し、町の振興発展に資する人材の育成を図ってまいります。 文化振興につきましては、今日まで地域文化振興の組織として、文化協会を中心に町民文化の発表の場、創造の場が創出されてまいりました。また、嘉手納文化センターを中心に自ら参加する文化祭や、その他様々な文化事業等を展開し、町民文化の高揚に貢献してまいりました。新年度も引き続き町内の子ども芸能や屋良ムルチの大蛇伝説を題材にした公演会の開催や文化協会の舞台発表会等を実施してまいります。 文化財保護につきましては、これまで各史跡の調査や指定文化財の保護と保全対策を行い、祖先の遺産を後世に継承する施策を講じながら、天川の碑等の建立を行なってまいりました。新年度も引き続き先祖から受け継がれた史跡等の文化財を保全修復して、町民の郷土に対する愛着を深める学習資料として活用してまいりたいと考えております。また、児童生徒の文化財に対する意識の高揚を図っていくために、町内の文化財めぐりを実施するとともに、屋良グスク跡から出土した土器や、先人の生活用具を展示して、資料室の充実を図ってまいります。 町史編纂事業につきましては、本町の歴史を掘り起こし、学問的遺産として後世に残すと同時に、町民が郷土を学ぶ歴史書として、また専門家の生きた学術資料として町史第３編を発刊してまいりました。新年度は平成８年度に収集した資料をまとめ、嘉手納町史「資料編４新聞資料」の発刊を予定しております。 基地行政について申し上げます。 冒頭にもふれましたように、昨年の沖縄の基地問題は、まさに戦後50年余にわたり我が県の抱えていた様々な問題が一気に噴出した激動の年でありました。その象徴的なものが橋本首相・モンデール駐日大使との緊急共同記者会見での
普天間基地の全面返還発表であり、それに続くＳＡＣＯの中間公表での基地の整理統合、地位協定の運用改善、県道104号線砲撃訓練の本土移転、そして騒音の軽減措置等であります。特に
普天間基地返還は県民の多くが予想していなかっただけに、まさに青天の霹靂とはこのことを指すのではと驚いているところであります。 そもそもこうした日米両政府の変化は、一昨年の米兵による忌まわしい事件が大きな引き金となったわけでありますが、一方において半世紀もの長い期間にわたり、沖縄の基地問題を真剣に議論してこなかったことが、今日大きなつけとなって回ってきたといっても決して過言ではありません。 いま、我が国政府はこうした諸々の問題解決促進のため、沖縄基地問題協議会、
沖縄懇談会、ＳＡＣＯワーキンググループ等をはじめ、外務省沖縄大使の配置等、県民感情の沈静化と活性化に対する期待にこたえようとの姿勢がみえますが、これから先どのように事態が変化するのか、注意深く見守る必要があると考えております。 また、本町に関する問題は山積しておりますが、とりわけ航空機騒音問題は昨年３月、日米合同委員会で騒音防止協定書の合意をみております。その実効性の面で警戒感をもって状況の推移をみてまいりましたが、
嘉手納基地における発生回数は若干増え、累積時間や注目の夜間早朝の発生は減少をみております。屋良地域では発生回数や累積時間はともに減少し、現時点では協定の効果が出ているやに思われます。 さらに県知事に同行し、訪米で直訴してまいりました海軍駐機場移設については、基地奥側へ移すべく、すでに調査に着手しているとの情報が入っております。これまで駐機していたＭＣ130輸送機も住宅地域から800メートルの距離に移動するなど、騒音問題に対する米軍の態度にも変化が生じております。そのほか、防音壁についても平成８年度で設計に着手しているとのことであります。こうした一連の事業によって騒音もかなり減少してくるのではと期待を寄せているところであります。しかし、本町はあくまでも午後７時から翌朝７時まで夜間飛行禁止を含め、実態に見合った協定を求めており、これからもその実現に向けての努力、さらには協定書の遵守を関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。 昨年、本町を訪れた方々は、公・非公式合わせ100余団体、延べ人数1,000人余を数えております。今後も本町の実情を１人でも多くの方々に知ってもらうよう努めてまいります。平成９年度は我が町の実態を視覚を通して多くの方々に知っていただくため、ビデオカメラ機器の購入や基地白書ダイジェスト版の発行、住宅防音済の生活保護世帯、同困窮世帯への電気料金の一部助成、町基地対策協議会活動助成等も引き続き実施してまいります。 最後に、行財政改革について申し上げます。 社会経済情勢の急速な変化に伴い、教育・医療・福祉や町の活性化等、行政に対するニーズはますます多様化しております。このような行政需要に対応するためには、事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、定員管理の徹底はもとより、人材の育成・確保や行政サービスの向上にいたる幅広い改革を積極的に推進する必要があります。 また、職員の資質の向上を図るため、職場研修をはじめ自治研修所や自治大学校における研修、充実強化するとともに、沖縄県市町村課への１年間の実務研修や鳥取県大山町との職員の短期交流を実施してまいります。 財政につきましては、長期不況の続くなかで国の財政も巨額の公債残額を抱え、一段と深刻な状況にあり、平成９年度を財政改革元年と位置づけ、消費税率の引き上げや地方交付税総額の減額等諸施策を展開しております。財政事情は県内の多くの自治体においても、経常収支比率や公債比率が上昇し、財政の硬直化が急速に進んでおります。そのため人件費や補助金カット等、様々な削減案が打ち出され、深刻な事態となってきました。このような厳しい財政状況のなかで、沖縄県の基地所在市町村に対しては、問題の特殊事情を鑑み、地方交付税の傾斜配分や基地交付金の増額等特段の配慮がなされております。しかしながら本町においては自主財源に乏しく、依存財源に頼っている財政状況であり、引き続き国庫補助金等の増額要請等を展開するとともに、町税の徴収率の向上を図り、財源確保に努めてまいります。 また、歳出におきましては、一般行政経費の節減、合理化に努めるとともに、町債の抑制等に努めながら、今後の社会経済情勢の変化に安定的、効率的な対応をできる財政体質をつくりあげてまいります。 このような状況に基づきまして、編成された平成９年度の
一般会計予算案、水道事業会計予算案、３
特別会計予算案は、次のとおりであります。 １．
一般会計予算 4,898,120千円 ２．
国民健康保険特別会計予算 1,195,532千円 ３．老人保健特別会計 1,078,132千円 ４．水道事業会計予算 水道事業収益 376,742千円 水道事業費 338,361千円 資本的収入 49,706千円 資本的支出 160,906千円 ５．
下水道事業特別会計 173,452千円 以上、平成９年度の町政運営にあたり、私の施政方針と考え方を申し上げてまいりましたが、社会経済情勢の急速な変化に的確に対処しつつ、教育福祉、活力ある町の実現に向け、全職員の英知を結集し、総力をあげて、諸施策を遂行してまいります。 議員諸賢並びに町民の御指導と御支援をお願い申し上げまして、平成９年度の施政方針といたします。平成９年３月10日、嘉手納町長 宮城篤実。
○議長（田場盛文君） これをもちまして町長の施政方針を終わります。 施政方針に対しての質疑につきましては、一般質問並びに予算審議において行ないます。 暫時休憩します。
△午前11時05分 休憩
△午前11時15分 再開
○議長（田場盛文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３「議案第35号：平成９年度嘉手納町
一般会計予算について」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎
企画総務部長（伊波昭夫君） それでは「議案第35号：平成９年度
一般会計予算」案につきまして、提案説明を行ないます。 ９年度の当初予算につきましては、総額で48億9,812万円を予定をしております。前年度に比べまして２億119万3,000円の増と、率にしまして4.3パーセントの伸びを見込んでおります。各款とも経常経費の節減を図りながら、町長の政策を実現するために予算計上をしてございますけれども、新しい事業として
嘉手納タウンセンター構想の実現化を図るという意味で、新しく機構の見直し等も行なっておりますし、またその事業化に向けての調査費等も計上してございます。 それでは予算の内容について、読み上げながら提案をしてまいりたいと思います。 ３ページのほうから、予算になりますけれども、第１表 歳入歳出予算、歳入、１款町税10億980万7,000円を見込んでおります。これは伸び率にしまして5.1パーセント、予算の歳入に占める構成比としましては20.6パーセントを見込んでおります。２款地方譲与税につきましては5,268万5,000円を予定をしております。３款利子割交付金2,700万円余の減額になっておりますけれども、今回1,142万4,000円の計上でございます。４款地方消費税交付金、これは新しく新設をされました消費税に関わる交付金ですけれども、平成９年度から消費税が５パーセントに改定をされることになっております。そのなかでその５パーセントのうちの１パーセントが、地方に交付されるということになっておりまして、県のほうが50パーセント、都道府県ですね、市町村が50パーセントという割合で、この消費税の交付金が交付されるわけですけれども、平成９年度は、最初の年ということもありまして、国のほうでは年額消費税としての徴収はあると思うんですが、それを市町村に配分するということになると、事務量が相当膨大な量になってくるということもありまして、２半期分については、後年度交付というかたちになるだろうということで、これも簡単にいいますと半分の計上というふうなことでありまして、これが2,930万円の計上ということになっております。５款につきましては省略をさせていただきます。６款についても自動車の取得関係の交付金ですから、省略をいたします。 次のページ。７款国有提供施設等所在市町村助成交付金、これの額につきましては、次の８款も同じですけれども、前年度の最終的な交付額を次年度の当初予算として見込んで計上をしてございます。９款地方交付税、約９パーセントの伸びを見込んでおりますけれども、14億5,543万5,000円を計上してございます。これにつきましては、
沖縄懇談会が提言をいたしまして、普通交付税の傾斜配分というかたちでの処置がなされております。これにつきましては、県としてはまだ額的に、あるいは算式的に未確定であるということで、できるだけ補正予算のほうで処置をしてほしいという指導がございました。しかしうちのこの当初予算を編成する段階で、どうしても需要といいますか、この旺盛な事業あるいは予算需要ということが考えられまして、どうしてもある程度の先取りをしないといかんということで、普通交付税のなかで１億円をその傾斜配分を見込んだかたちで計上をしてございます。それが14億5,543万5,000円ということでございます。10款につきましても、例年とほとんど変わりませんので、省略をいたします。11款につきましてもそのとおりであります。
○議長（田場盛文君） 暫時休憩します。
△午前11時26分 休憩
△午前11時26分 再開
○議長（田場盛文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
企画総務部長（伊波昭夫君） 10款交通安全対策特別交付金ですけれども、これにつきましては210万7,000円の歳入を見込んでおります。交通安全対策特別交付金関係は、それぞれの例年といいますか、これはほとんど去年と変化はないということであります。11款分担金及び負担金につきましても、伸びとしましては7.8パーセントの伸びを見込んでおります。
○議長（田場盛文君） 暫時休憩します。
△午前11時27分 休憩
△午前11時28分 再開
○議長（田場盛文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
企画総務部長（伊波昭夫君） 予算書の４ページのほうから続けたいと思います。12款使用料及び手数料、13款国庫支出金につきましては金額的にも例年と変化はないということと、額的にも大変小さい額になっていますので、省略をさせていただきます。 ５ページのほうになります。14款県支出金、県のほうから、それぞれの事業について支出される金ですけれども、これが１億5,073万円で、伸び率としては0.4パーセント、この構成比率としては3.1パーセントを占めております。15款財産収入、これにつきましては、町有地、軍用地になっているといいますか、提供施設になっています町有地からの財産収入と民間に貸してある部分ですけれども、ほとんどが公有地提供施設ということであります。伸び率としては5.4パーセント伸びておりますが、これは例年の軍用地料の改定に伴うものでありまして、前年度の最終的な歳入を今年度も見込んで計上をしてございます。16款寄附金、費目存置200万円程度の寄附を見込んでおりますが、これは人材育成等々について、例年寄附がございますので、それを見込んであるということです。17款繰入金につきましては2,460万9,000円で、基金から2,460万8,000円の繰り入れを見込んでいると、予定をしているということです。18款繰越金4,000万円の繰り越しを見込んでおります。まだもちろん平成８年度の最終的な決算が出ておりませんので、当初として例年どおりの見込みであります。19款諸収入につきましては、8,621万2,000円、57パーセントの伸びをみております。これについては、これまで学校等の防音対策に対する歳入ですけれども、今回から雑入のほうに国庫補助金のなかから、この諸収入のなかに組み込んできたということで大幅な増になっております。 次のページにまいります。20款町債として１億5,050万円を予定をしております。前年度に比べまして16.7パーセントの減ということになっておりますけれども、これは施設の工事完了等に伴って減になった分であります。 ７ページ。歳出のほうにまいります。歳出につきましては、主には事項別のほうで説明申し上げますので、この予算のほうでは項目と金額を申し上げたいということです。１款議会費として１億2,678万1,000円、9.7パーセントの伸びを見込んでおります。２款総務費につきましては、８億7,279万9,000円、13.5パーセントの減、これは東区コミュニティーセンターの完成に伴いまして、予算額として減になっているということです。３款民生費10億3,727万3,000円、伸びとしましては4.7パーセントを見込んでおります。それぞれの内容につきましては、事項別のほうで御説明を申し上げたいと思います。４款衛生費３億7,498万8,000円で14.4パーセントの伸びでございます。５款労働費につきましては、省略をいたします。 次のページ。６款農林水産業費7,484万7,000円ですけれども、68.3パーセントの伸びということであります。これは漁港のほうに水産機具の倉庫を建設をする予定がありますので、その分で大幅に伸びているということです。７款商工費9,032万2,000円、22.3パーセントの大幅な減ということになっておりますけれども、これにつきましては内容的には先ほど申し上げましたように、事項別のほうで説明を申し上げたいと思います。８款土木費８億306万3,000円、21パーセントの伸びをみております。９款消防費２億8,708万5,000円で28.1パーセントの伸びをみております。これは救助工作車の購入に伴うものであります。10款教育費７億7,347万7,000円、ほぼ前年と内容的にはほとんど変わりはありません。 次のページの11款災害復旧費につきましては費目存置ですので省略をいたします。12款公債費４億3,716万9,000円、３パーセントの伸びを見込んでおります。13款諸支出金、これは費目存置ということであります。14款予備費としましては、例年どおり2,000万円の予備費としての計上でございます。締めまして歳出合計としましては48億9,812万円ということで、予算全体としての伸びが4.3パーセントということでございます。 次のページ。10ページにまいります。第２表地方債。起債の目的等々につきましては、例年のとおりでありますけれども、今回未買収道路用地等で約1,000万円、これは調査費等も含めてですね1,000万円の借入れを予定をしております。 それから臨時税収補てん債というのがございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました消費税の地方に交付される分でですね、２期分が今年度入りませんので、それに不足する分を今度は国のほうで起債として認めるということでありますので、その分を5,000万円借入れをしていきたいということであります。 失礼しました。未買収道路につきまして起債の限度額としては１億円であります。 次、事項別明細書のほうにまいります。14ページからということになりますけれども、14ページにつきましては、ほぼ例年どおり、若干金額的に変化はございますけれども、内容的には例年のとおりであります。 15ページにつきましても、２項１目につきましても例年のとおりであります。２目国有資産等所在市町村交付金としまして、これが565万1,000円計上してございますけれども、内容的には金額的にもほぼ例年どおりであります。 次のページに入ります。このページにつきましても３項軽自動車税につきましては、説明を省略をさせていただきます。４項の町たばこ税ですけれども、これが前年に比べまして1,761万4,000円、大幅な増を見込んでおりますけれども、これにつきましては県と市町村のこのたばこ税の交付の配分率が平成９年度から変わってきたということで増になっております。これだけたばこ税が収入が大きくなったということじゃなくてですね、県と市町村の配分率の違いによっての増ということであります。 次のページにまいります。１目につきましては省略をさせていただきます。２項消費譲与税の1目消費譲与税につきまして、3,863万1,000円の大幅な減ということで見込んでおりますけれども、これは先ほど申し上げました消費税の市町村の交付関係との関連もありますけれども、この消費譲与税自体が９月から廃止されるということなんですよね。それで９月交付期、６月交付期までで交付される額が1,924万7,000円ということを見込んでおりまして、その後はこの譲与税が廃止をされるということで大幅な減になっているということであります。 18ページにまいります。自動車重量譲与税関係ですけれども、これも額的にもほとんど内容的にも例年と変化はありません。地方道路譲与税につきましても、そのとおりであります。省略をさせていただきます。 19ページの１目利子割交付金関係ですけれども、これは431万2,000円の減ということになっております。この減の理由としては県のほうで積算をした段階で、これだけ各市町村について減になるということで、県の積算によって計上したということでありまして、その大きな理由としては現在の利率の低迷といいますか、大変低い利率での利子になっている関係もあって、この利子割交付金が大幅な減になっているということであろうかと思います。４款１項１目地方消費税交付金、これが新設をされるということでありまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、消費税が５パーセントになる、そのなかの１パーセントが県50、市町村50という割合で配分されるということでありますけれども、これも１年分ということじゃなくてですね、９月期から半期について交付されるということになりますので、次年度についてはこれの考えようによれば倍程度の額になろうかというふうに思います。 次に進みます。20ページになりますが、20ページのほうは１目特別地方消費税交付金は、費目存置でございます。６款１項１目自動車取得税交付金、これにつきましても例年のとおり自動車取得にかかる税からの市町村に対する配分のものでございます。内容的にも金額的にも変化はございません。 21ページのほうにまいります。７款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金、これにつきましては434万円の増をといいますか、前年度に比べまして伸びを見込んでおります。これは俗にいう米ドル資産ということで、固定資産税に代わるべきものとして基地の資産について交付される額であります。最終的な前年度の実績を踏まえて計上をしてございます。８款１項１目の施設等所在市町村調整交付金、これにつきましては、政府資産ということで2,352万9,000円、大幅な伸びをみております。これについては町長が上京する機会があるたびに、自治省等についでに行ってですね、これは両方併せて俗に基地交付金と言っているわけですけれども、それの増額要請をずっと重ねてまいりました。その結果として平成８年度から大幅な増が認められているということでありますので、その実績を踏まえて９年度の当初予算に計上をしてあるということでございます。 次のページにまいります。９款１項１目地方交付税１億2,000万9,000円という伸びを見込んでおります。これは先ほどちょっと触れましたように、その
沖縄懇談会が提案をした基地所在の市町村に対する普通交付税の配分、基地を加味した傾斜配分をすべきだということでありまして、これは総額的にいえば150億円ですか、その内の70億円が沖縄県に交付されると。さらにその70億円の内の20億円が県で、あとの50億円が市町村に案分されるということになっております。ただこれは自治省の所管する地方交付税の普通交付税ですから、基地の濃度あるいは重要性、そういったものをどの程度積算の基礎になるのかということが、まだ県でも国でもはっきりしていないんですね。自治省としてもまだ確実というんですか、こういうかたちで算定をしますということの算式がないものですから、どの程度の嘉手納町にとって増になるかと、まだ未確定部分が大きいわけです。しかしながらどうしても財政需要の伸び等を考えてですね、その１億円は大丈夫だという判断で１億円の先取りをしたかたちで計上をしてありますので、そういった関係もあって、伸びとして金額的に１億2,000万円の伸びを見込んでいるということになります。10款１項１目交通安全対策特別交付金につきましては、前年と変わりませんので省略をいたします。 次のページ。11款１項１目分担金につきましても、費目存置であります。 24ページにまいります。11款１項１目総務費負担金につきまして、総務費負担金が555万1,000円の減になっております。これは節にありますように電算機の使用ですけれども、水道事業において電算導入をした、この町のコンピュータ導入をした段階で、上水道事業会計としても負担をしてもらおうということで、これまでやってまいりましたけれども、その負担の期限が切れましたので、２年度から負担がなくなるということで大幅な減になっております。２目民生費負担金につきましても913万2,000円の増になっておりますけれども、これは全体的な意味でといいますか、それぞれのところで国、県の負担金が増額されたということであります。３目消防費負担金につきましては、省略をさせていただきます。４目教育費負担金につきましても、そのとおり例年と変わりはございませんので、省略をさせていただきます。 25ページのほうにまいります。12款使用料及び手数料のなかの２目民生使用料等々ありますけれども、ほとんど例年どおりということで金額的にも変化はございませんので、省略をさせていただきます。土木使用料についても11万1,000円の減になっておりますけれども、全体的な歳入の減ということであります。特別なものではありませんので省略させていただきます。 26ページ。12款１項５目教育使用料、これにつきましても1,419万1,000円ですけれども、内容的には前年並みの計上でございます。 27ページにまいります。27ページにつきましては、12款使用料及び手数料、２項手数料、１目、２目、３目、４目の手数料ですけれども、金額的にも大変小さいものでありますし、前年度と変化はありませんので、省略をさせていただきたいと思います。 28ページ。13款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金ですけれども、これは217万円の増になっておりますけれども、内容としては前年とほとんど変化はございませんので、省略をさせていただきます。それから２目、３目についても内容的なもので特別なものはございませんので、省略させていただきたいと思います。 29ページ。２項国庫補助金関係ですけれども、１目総務費国庫補助金で8,059万9,000円の減になっております。これは東区のコミュニティーセンター（学供）の事業完了に伴う減でございます。２目、３目につきましては、ほぼ例年どおりということであります。４目農林水産業費国庫補助金2,174万9,000円の増ということになっておりますけれども、これにつきましては漁具倉庫の建設に伴っての補助金が見込まれておりまして、そういう意味での増ということでございます。５目土木費国庫補助金のなかに9,847万2,000円ということで当初予算、本年度計上してございます。8,123万2,000円の増ということですけれども、これは５節の再開発事業費補助金ということでの増を見込んでいると、5,850万円を見込んであるということであります。これは
タウンセンターの再開発についてですね、いま窓口としては防衛施設庁那覇局が窓口になるということになっていますけれども、補助の交付等々、明細についてもまだ確定しているということではないんですが、ただ補助金としてはうちの場合は、この事業について、
タウンセンターの一環としての再開発事業については90パーセントの補助を、国のほうとしても約束はしているわけです。あとの10パーセントについても地方交付税のなかで、将来償還について加味していくということで、これも自治省のほうで約束をしておりますので、実質的には、将来的にみた場合には100パーセントということになるだろうと思うんですが、いまの段階では一応90パーセントの補助を見込んだかたちで
タウンセンターといいますか、再開発事業を推進をしていこうということで、この5,850万円を歳入として、補助金として見込んでいるということであります。 30ページにまいりたいと思います。前のページの５目土木費国庫補助金の続きのなかで６節公営住宅の建設費補助金ということがあります。これは水釜団地が老朽化をして、大変危険でもあるし、また住環境としては劣悪の状態にあるということであります。それを公営住宅として改築をしようということを考えておりまして、次年度はそれの配置計画、水釜団地のいまのような低層であるということになると、敷地がいまの分だけでも十分ではないわけでして、敷地の効率的な利用ということからすると、高層化が望ましいだろうというふうに思っております。したがいましてこれはあくまでも計画といいますか、構想の段階ですけれども、公営住宅を60戸、高層化したかたちで建設をしたい。そして同じ敷地にできるのであれば、その再開発事業に伴ってどうしても一時的に、あるいは将来的に移転を余儀なくされるということもありますので、あるいは将来の人口対策等も考えた場合に、公的住宅、公営住宅は法律にしばられた、いろいろな所得制限等々もあるわけですし、家賃もそういうかたちで算定をされます。そういうことだけでは、どうしてもこの
タウンセンター建設の受け皿にはなり得ないという部分がありますので、あるいは将来の人口対策等を考えた場合に、その公営住宅の敷地を活用して、公的住宅を、これは町の補助というかたちはありませんので、あるいはいまの
沖縄懇談会が提案している部分で活用できるかどうかは別としてですね、そこにマンション的な意味で公的住宅を建設をしていこうと。そうすることによって快適な住宅の提供と同時に、嘉手納町の人口対策もその部分で考えていきたいということであります。それの配置をやるために、公営住宅の部分については配置計画等の基礎的な調査の段階から補助金が付きますけれども、公的住宅については町の単独事業というかたちで当初スタートしますので、そういった諸々のものを総合的な建設、基本的な配置計画をするための事業として、公営住宅分として830万円の国庫の補助を見込んでいるということであります。６目教育費国庫補助金関係ですけれども、これは先ほどの歳入のところでちょっと申し上げましたが、教育費国庫補助金のなかで防音事業の関連維持費として、学校等の電灯料が補助対象になっております。この国庫補助金のなかに計上されていたのが雑入のなかに組み替えをするということで、そのほうが予算として適正、適当であるという判断でもって、予算の受け入れ、款項目の変更によってですね、ここで2,946万9,000円の減ということになっております。大幅な減といいますか、それが学校関係の電灯料の補助金であります。これが雑入のほうに回っていくということです。７目特定防衛施設周辺整備調整交付金関係、これにつきましても先ほど御説明申し上げましたように、前年度の実績を見込んでの計上であります。 31ページのほうにまいります。13款３項１目総務費委託金につきましては、変化がありませんので省略させていただきます。２目民生費委託金につきましても、若干減になっておりますけれども、これはそれぞれの事業の中身において変動があったということで、大幅な変動じゃありませんので省略をさせていただきます。
○議長（田場盛文君） 暫時休憩します。
△午後０時02分 休憩
△午後１時30分 再開
○議長（田場盛文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 32ページ。14款から説明を求めます。
◎
企画総務部長（伊波昭夫君） 議案第35号の32ページから説明を続けたいと思います。 32ページ。14款１項１目民生費県負担金につきましては、ほぼ前年並みということで省略をさせていただきます。２目、３目につきましても、歳入においては特別の変化はございませんので、省略をいたします。 33ページ。14款２項１目総務費県補助金につきましても、費目存置ということであります。２目民生費県補助金につきましても、総額的には158万2,000円の増になっておりますけれども、その内訳的にみますと前年と事業としては変化はありませんので、省略をさせていただきます。 34ページ。14款２項３目衛生費県補助金から６目につきまして、内容あるいは金額的にもほぼ前年並みということでありますので、事業歳入説明につきましては、予算の説明欄にありますので省略をいたします。 35ページにつきましても省略いたします。これは費目存置になっております。 36ページ。14款県支出金、３項委託金、１目から４目につきましても金額的にもほとんど変化はございませんし、また内容的にも特別の説明を要するものはありませんので、省略をいたします。 37ページにつきまして、14款４項５目土木費委託金ですけれども、これにつきましても省略いたします。 38ページ。15款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入ですけれども、予算のほうでも御説明申し上げましたように1,718万6,000円の増を見込んでおります。これは説明にあります提供公有財産の賃貸料が改定をされまして、前年度実績というかたちで３億2,737万9,000円が収入として入っております。それを踏まえまして前年の最終的な決定をされた賃貸料を計上してあるということでございました。２目利子及び配当金につきましては、省略いたします。 39ページ。15款１項３目償還金につきましても省略をいたします。15款２項の部分について、１目から３目につきましても費目存置です。 次のページにまいります。16款寄附金、１項寄附金のほうにつきましても、１目、２目とも費目存置、２目のほうは200万円を予定をしております。これは例年人材育成事業に町民からの寄附をいただいております。例年とほぼ200万円ちょっとという程度の寄附がございますので、それを見込みまして200万円歳入として見込んであるということであります。17款繰入金、特別会計からの繰入金については、費目存置です。 ２項基金繰入金、これにつきましては１目財政調整基金からの繰り入れを1,300万円の予定をしております。２目減債基金からの繰り入れにつきましても1,160万6,000円予定しておりますけれども、もちろん減債基金からにつきましては、起債の償還に充てるということでございます。３目、４目につきましては省略をいたします。 次の42ページにまいりまして、18款１項１目繰越金で一応当初予算においては、まだ決算のほうが出ておりませんので、見込みとして4,000万円の計上をしてございます。これも例年並みの計上ということであります。19款につきましても内容的にほぼ変化ありませんので、１目から４目についても省略をいたします。 19款諸収入、２項町預金利子、１目町預金利子でございます。これも前年度並みの計上ということにしてございます。 同じく19款３項の１目から３目につきましても、それぞれの貸付元金の償還金、あるいはそれに対する利子等々を計上してありますけれども、事業内容としては例年と変化はありませんので、省略をいたします。 次のページになります４項雑入でございますけれども、１目から５目までについては変化はございません。６目雑入のなかで今回4,536万円の予算を見込んでおりますけれども、前年に比べまして3,054万9,000円の増ということになっておりますが、これにつきましては次のページ、46ページの５節の雑入のなかで細節として50、一番下の分ですね、防音事業関連維持費助成金ということで3,227万9,000円計上してありますけれども、これは先ほども申し上げましたように、防音維持費についてですね、元々補助金というかたちで受け入れをしておりましが、この性格上、これについては雑入のなかの助成金だろうということで、歳入科目の変更によって、これだけの増になったということであります。予算全体として内容的なものとしての変化はございません。ただ組み替えをしたというだけでございます。 次のページにまいります。同じく４項雑入ですけれども、７目過年度収入、これは費目存置です。それから次の20款町債、１項町債、１目土木費につきましては、説明にありますように未買収道路の取得事業というかたちで１億円を予定をしていると。起債をするということになりますけれども、これについては調査費等も含め毎年１億円前後の予算計上をして、未買収用地を取得をしていこうという考え方であります。２目臨時税収補てん債につきまして50万円の予定をしているということですけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたけれども、歳入としての地方における消費税の関係との関わりで、これの２半期分しか国からの交付がないということになりますので、あとの２半期についてはですね、この起債を借入れをして財源として充てようということであります。もちろんこれについては一般的な起債ではありませんので、将来、交付税でもって償還費については処置をされるということで、交付税で処置対象になりますので、一般的にいう起債の増というかたちには町税の増というかたちにはならないということでありますけれども、このほうが借入れあるいは償還において、有利だという判断でこのお金を借りていきたいということでございます。以上が、事項別の歳入でございます。 次、歳出のほうに移りたいと思います。 48ページ。歳出につきましても変化があった分だけを説明をさせていただきたいと思います。 １款議会費、１項議会費、１目議会費ですけれども、このなかでも９節の旅費について、説明の一番下のほうの段に県外旅費として75万9,000円の計上を予定をしております。これにつきましては、議会の３常任委員会ができるだけ早い機会に研修が受けられるようにしたほうが、議会活動にとっても有利だというふうなことで、前々からそういう指摘等もございましたので、平成９年度においては３常任委員会が県外研修ができるようにということで、この旅費のほうで計上をしてございます。 続きまして50ページをお願いしたいと思います。50ページにおきましては、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費ですけれども、これにつきまして予算額として３億9,431万5,000円計上してございます。前年に比べまして1,710万3,000円の増になっております。これは主として職員の人件費等々の増によるものが主でありまして、内容的に特別なものとしての計上はございませんので、この一般管理費につきましては、説明を省略させていただきたいと思います。 53ページお願いします。２款１項２目文書広報費のなかで228万9,000円の増を見込みまして、1,047万5,000円ということになっております。特別な変化はありませんけれども、15節の工事請負費149万1,000円の工事請負のなかに計上してございます。これは東区コミュニティーセンターのほうに建っております、広報マイク、スピーカーですね、広報の、それを新しい事務所といいますか、コミュニティーセンターのほうに移したいということで、工事費が若干増になっております。あとにつきましては、ほとんど変化はございません。 54ページの３目財政管理費あるいは４目の会計管理費につきましては、額的にあるいは内容的に変化はありませんので省略をいたします。 ５目庁舎等管理費、前年に比べまして１億2,366万8,000円の減になっております。これにつきましては次の55ページのほうにあります、15節工事請負費、これが先ほども申し上げましたけれども、東区のコミュニティーセンターの建設終了、もちろん外交的なものは平成９年度も継続しますけれども、本建物として、構造物としては完了しましたので、その部分で減になったということであります。 ６目企画費でございますけれども、これが6,631万9,000円で1,049万円の減ということになっております。 全体的な流れのなかでのあるいは経常経費の節減等々もありまして、全体としては減になっておりますけれども、平成９年度にぜひ成功させたいということで計上してありますのが、56ページの11節需用費のなかに、それぞれ食糧費、印刷製本費等々が計上されておりますけれども、これは平成９年度に農林学校同窓生の集いを平成５年に第１回目実施をしまして、多くの先輩の皆さんから大変お褒めをいただいたといいますか、ぜひ今後も継続、進めてほしいということでの要望等もございまして、またこれからの嘉手納町にいろいろな意味でアドバイスもお願いしようということで、平成９年度においても農林同窓生の集いを実施をしたいということであります。そういったことで需用費のなかにその経費も織り込んでございます。これが全体的に見た場合に例年と違うといいますか、事業として計画をしているということであります。 次のページにまいります。２款１項７目電子計算費ですけれども、1,728万2,000円の減、前年に比べまして減ということになっております。これにつきましては、リース代といいますか、いろいろな機器のリース等がそのだんだん切れてくるといいますかね、例えば５年リースで契約をしたのが、もう５年経ってリース料としてゼロになった部分もあります。いくつもの多くの機器がありますから、一度に全体に変化するということはないんですけれども、そういったリース料の減に伴って、予算のほうにおいても減になったということであります。特別な事業等についてはございませんので、省略をいたします。 59ページをお願いします。59ページの８目、９目につきましては、特別なもの、変化もありませんし、金額的にも小さな金額である、あるいは費目存置であるということでありますので、省略をさせていただきたいと思います。 60ページ。１項総務管理費、10目財政調整基金費、あるいは11目恩給及び退職年金費につきましては、ほぼ前年並みといいますか、例えば財政調整基金につきましても25節の積立金においてですね、これを基金の利息を積み立てていこうということでありまして、現在で総額的なものが掌握できませんので、例年の方式に則って計上をしてあります。内容的な違いがあるということではありません。12目基地渉外費113万3,000円の減ということになっておりますけれども、一般経費の経常経費の節減によるということでありまして、特別な事由ということではないということであります。 62ページ。13目防災対策費、14目減債基金費等につきましては、ほぼ前年並みということであります。 63ページ。２項徴税費、１目税務総務費ですけれども、これにつきまして675万6,000円の増を見込んでおります。内容的にいいますと、人件費の変化に伴うものであります。御案内のように職員の異動というのが例年実施されておりますから、その辺のあたりとの調整の問題でありまして、内容的な変化ではないということであります。 64ページ。２目賦課徴収費、これにおきましても前年に比べまして430万円の減になっております。しかしながら内容的な変動等、特別な理由はありませんので、内容的な意味では中身は省略をさせていただきたいと思います。 66ページ。３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費ですけれども、前年に比べまして205万9,000円の増ということで5,880万円の予算計上であります。これにつきましては一般的な人件費あるいは一般的経費といいますか、業務経費にかかるものでありまして、特別なものではありませんので、省略をいたします。 68ページ。４項選挙費、１目選挙管理委員会費ですけれども、これは給与、報酬等々が主であります。次のページにおきましても、今回平成９年度は選挙の予定といいますか、選挙がありませんので、69ページにおいては全部廃目というかたちであります。そういったことで省略をいたします。 70ページにつきましても、中身は金額的にも大変小さいものでありますので、省略をいたします。 71ページについても、監査委員会費ですけれども、省略させていただきます。 72ページ。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、総額としまして３億3,466万3,000円の予算でございますけれども、前年に比べまして754万5,000円の増ということになっておりますが、これにつきましては各補助金等々が若干増えてきたと、次の73ページの19節あたりで増になっている部分があります。 次のページ74ページ。同じく19節ですけれど、説明にあります町民生委員児童委員協議会に対する補助として510万円。これは研修関係も含まれておりまして、前年より増額されているということもあります。もちろん県外研修に対して100パーセント補助ということではありませんで、自己負担等もございますけれども、一般的な通年に比べて若干補助金が増えているということと、それから58節、一番下のほう、ボランティア育成補助金というのが80万円計上してございます。これにつきましては、平成６年からでしたか、国、県からボランティアの育成費補助というかたちで補助金が交付されておりましたけれども、これが平成８年で終了いたしまして、平成９年度からはこの事業を全部、町で面倒をみるようなというんですか、制度になっているといいますか、国からは補助金が出なくなったと。しかしながらそのボランティアの育成事業として、これはいままで３カ年間やってきたものを、それをなくしてしまうということも問題がございますので、町で対応できる範囲ということで、今回80万円の補助金を新たに出していこうという考え方でございます。そういったことで若干の予算増になっております。あと28節の繰出金、これが細節を１として、
国民健康保険事業特別会計に対する繰出金が２億370万4,000円繰り出そうということでございます。これは金額的には前年、平成８年とまったく同額であります。これについては当然、国保としての受益の負担といいますか、国保会計で本来負担をすべきということもありますし、またいろいろ問題があるにしましても、この国保の会計がこのまま町の繰入金だけでまかなっていくということになると、一般会計が負担しきれないという部分が出てまいります。現在でも２億円余の繰り出しをしているわけですから、その辺のところをいろいろと踏まえまして、例年と同額である２億3,070万4,000円を平成９年度にも国保会計に対して繰出金として出していこうということでございます。 ２目身体障害者福祉費、これにつきましても前年に比べまして582万2,000円の増ということで5,954万1,000円になっております。これは13節の委託料関係でですね、次のページになりますけれども、その部分で増になっております。細節の２で身体障害者計画策定業務というんですかね、身体障害者のための行動計画をつくるということで、若干委託料としての計上もあります。これは役場のなかでも臨時職員等も得ていながらですね、基礎的な調査もやらなければいけないだろうと思いますし、また新たな負担として委託をするにしましても追加をしていかなければならないという部分もありますけれども、身体障害者の自立に向けたいろいろな計画を策定をしていくための経費ということでございます。20節扶助費につきましても5,316万4,000円ということでありますけれども、ただこの内容的にみた場合には、前年とほとんど変わりませんので、中身については説明は省略いたします。 次のページにまいります。３目国民年金総務費で4,
506万2,000円の予算計上であります。前年に比べまして186万3,000円の増ということになりますけれども、内容的にはほとんど変化はありません。前年とですね。ただ国民年金につきましては直接の担当ではないんですけれども、どうしても町民の加入率がはっきり申し上げてワーストであるということでですね、全国的に一番低いというんですかね、そういうこともあります。これは将来、その方々が無年金者になるというおそれが十二分にあるわけなんですよ。ですけれども、これについてはいま一度町民の理解を得る、教宣の方法も含めてですね、町としても努力をしていかなければいけないだろうというふうには考えますけれども、ひとつ議員の皆様方にも国民年金の大切さについてですね、町民にピーアールをお願いできればありがたいというふうに思っております。予算の内容的には、ほとんど変化はありませんので省略いたします。 77ページ。３款１項４目老人福祉費1,222万8,000円の増を見込んでおります。ただこれにつきましては、次のページの20節の扶助費が１億8,878万8,000円というかたちで、実質的には次のページのなかになりますけれども、老人保護措置費等々、金額的には大変大きい金額になります。ただこれをそういう対象にある皆さんが増えてきたということもありますので、喜ばしいことではあるわけであります。内容的に事業の内容としての変化はありませんので、こういったかたちで扶助費等が予算の中で大きな比重を占めているということでありますので、あとにつきましては省略をいたします。 80ページお願いします。３款２項１目児童福祉総務費、今年度として３億3,484万3,000円、前年に比べまして2,177万2,000円の増になっております。これは主に児童福祉費ですから、保育所関係等々もですね、維持をしていくための経費ということになります。現在は子どもたちといいますか、少子化傾向といいますかね。平成９年度においても保育所に養育をする、保育をする子どもたちが約200名ぐらい予定をされておりますけれども、そういったこれは予算説明とはちょっとかけ離れていますけれども、そういったかたちで本当いうと児童１人当たり予算として14万8,000円といいますか、１人当たりとして159万4,000円ぐらい保育としてはかかっているということで、民生費福祉関係における町の予算といいますか、姿勢として御理解いただければというふうに思います。 82ページにまいります。２目のほうで前年に比べまして251万3,000円、児童措置費ですけれども、減になっております。これについては、特別にということじゃなくて、扶助費のなかでそれぞれの対象になっている児童生徒、子どもたちの人員の変動がございますので、その変動に伴っての減ということであります。 次のページ、83ページにつきましては、３項１目から２目、それから４項１目について変化はございませんので、省略させていただきます。 84ページにまいります。４款１項１目保健衛生総務費、金額的にいいますと486万9,000円の増ということになりますけれども、ほとんどこの総務費のなかでは人件費が主な支出でございます。したがいまして、特別な変化ということではありませんので、省略をいたします。 86ページ。４款１項２目伝染病予防費486万9,000円の減ということになっております。これは一般的な経常経費の節減等に伴ったものでありまして、特別な理由による減ではありませんので、省略をいたします。 次のページ、89ページ。３目成人病結核予防費2,609万9,000円の予算化でございますけれども、前年との比較は38万3,000円程度でほとんど変化がないということでありますので、内容の説明は省略をいたします。 次のページ、88ページの４目環境衛生費につきましても省略させていただきたいと思います。５目母子衛生費、これにつきまして948万9,000円、前年に比べまして増ということになっておりますけれども、これは次のページお願いします。13節の委託料等において853万1,000円計上してございますけれども、細節05のところ下の説明のところですけれども、05において３歳児の健康診断のと、それから06における妊婦の健康診査等を委託をしていこうと。これは平成９年度から町の事業として、これまで県というんですかね、というふうなあれはありましたけれども、町の実質的な事業として、平成９年度からこれを実施していくということであります。そのために若干予算総額として増になっているということでありますし、町としては、これからスタートする事業であるということであります。 90ページ。次のページお願いします。６目老人医療費関係ですけれども、これにつきましては835万6,000円の増ということであります。そんな大きな事業の変化ではないんですけれども、次のページの28節繰出金、ここにおいて6,680万円の繰り出しを予定をしておりますけれども、これは老人保健特別会計に対する一般会計からの繰り出しということになります。この分でもちろん毎年毎年医療費が上昇しているということもありますので、この分は全部じゃないんですけれども、保健機構あたりからの繰出援助という部分と、それから町の繰り出しとしての補助の部分がありますけれども、町の繰出金としても年々増額をされているというか、大きくなっているということが現実にあります。そういった意味で予算額として835万6,000円の増というかたちになっております。 次の７目乳児医療費41万8,000円の増ということですけれども、予算総額的にもあるいは内容的にも変化はございませんので、省略をいたします。 次のページの２項１目清掃総務費、これについてもほとんどが人件費といいますか、経常経費が計上されておりますので、中身につきましては省略をいたします。次の２目塵芥処理賢、これにおきまして2,977万1,000円の増と、前年に比べましてですね、ということになっております。19節の負担金、補助及び交付金のなかで、細節03の比謝川行政組合特別負担金というのが3,386万2,000円あります。これが全体と予算の総額を引き上げた原因ですけれども、この内容としては比謝川行政組合が新しいごみ処理場を建設をしております。これは事業費として起債として借入れをして建設をしているわけですけれども、この施設の所在する市町村に対して起債の償還の交付税、措置された分ですね、これは読谷村と嘉手納と一緒に事務組合をつくって事業はしているわけですけれども、嘉手納町に所在しているというんで、本来比謝川行政組合が受け取るべき交付税の起債償還に伴う交付税といいますかね、それが嘉手納町に振り込まれるというか、交付されるということになりますから、この分は100パーセント比謝川行政組合のほうに負担金として支出をしなければならないということで、この分が約30万円近い予算として増額になったということです。ですからこれは元々比謝川行政組合が取るべき金が嘉手納町に入ると。それを向こうに再交付するというかたちのものでありまして、内容的に町の負担が大きくなるということではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。 94ページ。３目し尿処理費、次の５款１項１目労働諸費につきましては、省略をさせていただきたいと思います。 次のページで農林水産業費で１項１目農業委員会費ですけれども、これは予算的にもあるいは事業内容的にも前年並みでございますので、省略をいたします。 96ページ。２目農業総務費、これにつきましても一般的な経常的な経費の計上ということになりますし、ほとんど金額的に変化はございませんので省略をいたします。 97ページ。３目農業振興費、これにつきましては21万2,000円の減ということには、前年度に比べて減になっておりますけれども、内容的に特別なものはございませんので、省略をいたします。 99ページ。４目畜産業費、これにつきましても金額、事業内容等についての変化はございません。したがいまして省略をさせていただきます。 100ページ。６款２項１目林業総務費、これは賃金が若干あるということと一般的な経費です。省略いたします。 次の３項水産業費、１目水産業総務費、これにつきましても金額的に小さい金額でありますし、内容的にも変化ありませんので、省略をいたします。 次のページ。２目水産業振興費3,036万3,000円の増と、前年に比べて増になっております。これにつきましては漁業機具といいますか、網等々も含めた漁具の倉庫、保全施設として倉庫を造ろうということで、その分増になっております。漁港においては平成７年研修施設事務所等あるいは荷捌き場等々の施設の完成をしております。今回平成９年度において、この漁具倉庫が完成しましたら、漁港としての機能といいますか、そういったものについては、十分対応できる機能を備えることになるだろうということに思っています。そういった意味で3,000万円余を前年に比べまして増になっておりますけれども、倉庫の建設費に充てるということであります。 103ページにつきましては、省略をさせていただきたいと思います。 104ページ。７款１項１目商工総務費、全体でみた場合には384万3,000円の増ということになっておりますけれども、中身においての特別な変化はございませんので、中身の説明は省略をいたします。 次のページ。２目商工振興費319万1,000円の増ということになっております。全体的な変化はございませんけれども、19節の負担金、補助及び交付金のなかの細節として52の空き店舗対策事業補助金ということで300万円計上をしてございます。これにつきましては、平成８年に商工会として国、県からの補助をいただいて、活性化のための空き店舗対策事業を実施をしているわけですけれども、それが補助としては打ち切られると、国、県の補助がなくなるということで、実質的には６カ月分くらいしか補助はなかったということになるだろうと思うんですれども、平成９年度からは自前でやらなきゃいかないということで、商工会から補助要請がありましたけれども、要請全体を町のいまの財政的に厳しいなかで、要請額全体を補助するということは、なかなか厳しい現実があります。そういったことで、いろいろな点を検討しまして、町が負担できる範囲等のあるいはもっと工夫すれば対応できる範囲ということも踏まえて300万円の補助を出すということになっております。これについてはいろいろと商工会あたり問題もあろうかと思うんですけれども、町の財政力、財政状況等についても各種団体ともにぜひもうひとつ突っ込んだ意味で理解をお願いしたいなというふうに思っております。行政のほうも大変厳しい状況、これは議員の皆さん御案内のとおりでありまして、職員の研修旅費等についても、相当大幅な削減をしながら、そしてできるだけ経費をどう切り詰めていくかということで大変努力をしております。そういったことも、ぜひ御理解いただいて各団体ともその辺のところの御理解をいただけるようなことで、議員の皆さん方の御協力もお願いしたいというふうに思っております。 次のページ。106ページにまいります。３目観光費になりますけれども、前年に比べまして3,292万4,000円の減になっております。これは
兼久海浜公園のなかに
野國總管まつり等のメインステージになるスタンドを、恒久的なといいますか、いままでそのつど仮設ということで、各団体の協力を得てステージを造ってきたんですけれども、それを恒久的なものにしようということで、平成８年度に事業を行ないまして、完了しました。その関係で予算的には3,292万4,000円の減ということになっております。したがいまして、それ以外の内容的なものでの変化ではないということであります。 ただ、次のページの107ページの説明のところに細節53の甘藷伝来400年祭実行委員会の補助金として、174万7,000円の計上をしてございます。これは町長の施政方針にもございましたように、甘藷伝来の400年祭を地域だけじゃなくて、できるだけ全国民に呼びかけをするなかで、この野國總管様の遺徳といいますか、それに感謝をするという意味でやっていかなければ、全国的な規模、呼びかけをしながら、その400年祭を実施をする必要があるということで、町長は考えております。したがいまして、それの準備段階として、今回170万円余の補助を予定しているわけですけれども、これは主にその400年祭で使う御神酒というんですかね、お酒、泡盛をいまの段階から町内各団体あるいは個人のみなさんから寄附をいただいて、それを貯蔵しておいて、その祭にこれを多くの皆さんに飲んでいただくというか、使っていただくというかたちでやりたいということなんです。それでいまの中央公民館の地下部分といいますか、下のほうを少し改造しまして、そこにこの収納室、収納庫を設けて、寄贈いただいたお酒をそこに貯蔵していくということを考えております。もちろんこれだけでなく実行委員会も結成をしまして、実行委員会の皆さんにも委託をして、いろいろな祭に向けた準備を取り組みを始めていくわけですけれども、今回の予算に表れていますのは、そういった大きなことで、中央公民館の地下のほうを若干改造しようと、その改造費をこのなかに、これは全部が改造費ではないんですけれども、170万円余の補助金を出そうということであります。これにつきましてはいろいろとあります。またそういうのを時点でいろいろと御説明を申し上げたいと思います。 108ページ。８款１項１目土木総務費364万2,000円の増になります。これは総務費ですので、人件費等々があるいは経常的な経費が主であります。したがいましてこの分については省略をいたします。 110ページ。２目施設管理費としまして、前年に比べまして180万5,000円の増を見込んでおりますけれども、これにつきましても事業としての特別なものではございませんで、事務用車両の購入であるとか、そういった経費に充てるということが主であります。あるいはこの次のページ、18節備品購入費のなかに、細節02のところにトランシーバーの購入費というのがあります。これは何かといいますと葬斎場の混乱、いつも葬斎場を利用する場合に混乱をしております。特に車のほうがですね。それの整理をトランシーバーでもってやればもっとスムーズにいくんじゃないかということで、トランシーバーも購入していこうということであります。したがいまして備品購入のほうが増になった原因であるということであります。 次のページにまいります。前年に比べまして1,048万9,000円の減ということになっておりますけれども、これは17節公有財産購入費関係で減になった分が主であります。これは約1,000万円ちょっとの減ですけれども、それぞれの項目においての節減による減と、あるいはこの公有財産購入費関係での減が主な要因ということであります。２目道路維持費480万5,000円の増になっております。特別なものとしましては、13節の委託料のなかの04道路台帳整備委託料、これが474万3,000円を予定しておりますので、これが大きな増になった原因です。道路台帳の整備はそのつどやっておりますけれども、まだ新しく改良した部分については、これから随時改良を進めながら道路台帳の整備をしていくと。この道路台帳の大変必要性というんですか、重要なものについては、この台帳によって道路延長等々が確定することによって、地方交付税の算定基礎になるわけです。したがいまして道路を改良して、それで終わりじゃなくて、道路台帳まで整備をすることによって、その交付税等の額に跳ね返ってくるということもありますので、今後の道路改良と並行しながら、この道路台帳の整備も続けていきたいというふうに思っております。 次のページにまいります。３目道路新設改良費で4,234万5,000円の増になっております。これは次のページ、115ページのなかにといいますか、この13節の委託料ですけれども、それが115ページの説明の欄で細節20のなかに町道32号線の実施設計委託料、あるいは21の屋良・千貫田線実施設計の委託料等が入っております。もちろんそれ以外の部分についても入っているんですけれども、新しく事業を進めていく大きなものとして、この32号線の実施設計をやりまして、そしてこれは32号線は御案内のように新町通り、これは単にいままでのような広報的なもので改良するということじゃなくて、電線、電柱の地中化を図りながら、すっきりしたかたちの商店街としての道路として、整備をしていこうというための設計を始めるわけですけれども、これは現在の電柱があるのを全部地下に潜らすことによってですね、全体的に町の中心地としての風格といいますか、色合いが出てくるんじゃないかということであります。それの設計もやっていきます。それから21の屋良・千貫田線、これは都市計画街路を建設しようということですけれども、これは屋良城跡公園前の道路、町道11号線ですね、あそことの交差点のある都市街路から千貫田に向かってずっと嘉手納そばの後ろのほうを通りましてその横からＴ字型に12メートル道路で結ぼうと。要するに幹線道路をそこに新しく造りたいということ、幹線道路を造るということによって、周辺の宅地化あるいはそれに接続する区画街路を接続することによって、周辺の宅地化を促進する大きな力になるだろうということを考えまして、これについても次年度においては、現在ルートの調査を終わっておりますので、基本的な設計等々を来年度からやります。といっても実質的にこの事業を完了するには５年ないし７年ぐらいかかるだろうと、物件補償等もありますので、そういうこともありますけれども、鋭意こういった幹線的な道路を整備することによって、地域の開発を図っていきたいということでの計画でございます。 116ページにまいります。
○議長（田場盛文君） 暫時休憩します。
△午後２時32分 休憩
△午後２時45分 再開
○議長（田場盛文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第35号についての説明を求めます。 116ページの８款土木費からです。
◎
企画総務部長（伊波昭夫君） それじゃ説明を続けます。ちょっとスピードアップでやりたいと思います。 116ページの８款３項１目の都市計画総務費949万円の減になっております。これについては、いろいろな事業をやりながらですし、あるいは職員の変化等もあります。そういった意味での減になっておりますけれども、次のページですね、通年といいますか、変わるものとして13節委託料、説明にあります02
住居表示整備事業委託料として363万2,000円計上されております。いま住居表示については審議会も終わりまして、またのちに議会のほうの議決もお願いするということになるだろうと思いますけれども、来年の11月の住居表示開始に向けて事業を進めていきたいということであります。 次のページにまいります。２目土地区画整理事業です。前年に比べまして319万6,000円の減ですけれども、これは
屋良土地区画整理事業における建物等々のそれぞれの事業で若干予算的に減になっているということであります。これにつきましても、早い完了完成を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。３目公園費4,635万円の減になっております。これにつきましては現在平成８年度にやっております霊園の拡張工事、あるいは中央区の両方のポケットパーク等々の整備等によって減少したということであります。新たな事業としては13節の委託料の細節06のほうで、嘉手納運動公園の基本設計委託料というのがございます。これについては嘉手納運動公園のなかに陸上競技場の周辺部において、まだ町として整備しなければならない町民体育館であるとか、町民プールであるとか等について、敷地の確保ができるのかどうかということを基本的な設計等もやりながら検討していくということで、委託基本計画の委託料を計上してございます。 次のページにまいります。４目再開発費ということであります。これにつきましては町長の施政方針にもございましたように、新しい嘉手納町の開発拠点といいますか、
タウンセンターとしての中心、骨になる嘉手納町の将来の発展の核になる地域を再開発していこうという考え方であります。したがいまして、このなかに新しく職員の給与等も、あるいは経常的な経費も新しい目の新設ということでありますので、そういったのが入ってきているということであります。調査費としては6,500万円の調査費を補助事業として実施していこうと、これは90パーセント補助を見込んでの計上であります。 次のページにまいります。121ページですね。８款土木費、４項下水道費、１目下水道整備費、これにつきましては8,157万2,000円の一般会計から下水道会計への繰り出しを予定をしているということであります。これについては下水道会計でこれまで建設費の起債の償還費であるとか、あるいは伊佐浜の終末処理場の整備建設に伴っての負担金等々がどうしても出ます。このほうについては一般会計である程度繰り出しをして処置をしていこうということであります。 122ページの住宅管理費、これにつきましては内容的に変化はございませんので省略をいたします。 次のページの２目住宅建設費、これにつきましては、前年度は費目存置というんですか、予算措置されておりませんでしたけれども、今回2,558万7,000円の予算を見込んでおります。13節の委託料のなかで、再生団地計画書の作成業務あるいは水釜団地の建替基本設計、それから特定優良賃貸住宅の基本設計というふうに謳ってあります。この再生団地計画といいますのは、いまの水釜団地をひとつのこれから再生していく、水釜団地を建て替えていくということになりますけれども、その敷地のなかにそれぞれの先ほども申し上げました公的住宅等も含めた配置計画をやっていこうということでありまして、この細節２番目にいう建て替えの基本計画等々が団地ということになります。それから03でいいます特定優良賃貸住宅、これが先ほど申し上げました公的住宅ということで、町で建設をして、町で賃貸もしくは分譲できるような住宅の建設をやろうと、それをそのいまの水釜団地のなかに高層化することによって、それを配置をしていこうという考え方でありますので、それの基本的な設計部分を今回平成９年度に実施をしていきたいということであります。 124ページ。９款消防費、１項消防費ですけれども、１目常備消防費につきましては、人件費が主であります。 126ページの２目非常備消防費、これにつきましても経常的な経費がありますので、省略をさせていただきます。 次の127ページの消防施設費、３目消防施設費ですけれども、これが6,096万4,000円の予算を計上してあります。18節の備品購入費のなかで、消防工作車ということで購入費が入っております。これは救命工作車というんですかね、救助工作車を新しく装備をすると、いま特に自動車事故等でどうしても救助するのに大変時間がかかるというんですかね、車がペシャンコになって開けられないということもありますので、そういった事態に遭遇した場合に、迅速に救助ができるような工作車ということになっております。 次の128ページ。10款教育費ですけれども、１目教育委員会費、内容的な変化はございません。それから２目事務局費、大きな変化はありません。ほぼ前年並み、例年並みでやっております。 ただ130ページお願いします。19節の説明のところで一番下のところから、嘉手納中学校50周年記念事業に対して350万円の補助を出すということにしてあります。中学校の50周年記念の式典に対する補助金であります。 それから次のページで63のところですけれども、私立幼稚園就園奨励費補助ということで、59万円の計上をやっております。これは私立の幼稚園に対する就学についても奨励をしていくと、生活困窮の家庭の子どもたちでも私立の幼稚園にも入園できるような措置を講じようということでの補助金でございます。 次のページ。１目学校管理費、予算的には330万1,000円の増になりますけれども、内容的には昨年と大きな変化はございませんので、省略をいたします。 135ページ。２目教育振興費につきましても、説明を省略させていただきます。３目学校建設費、これが2,311万3,000円の減ということになっております。これの大きなものとしましては、減の理由としましては嘉手納小学校の財産購入等々の問題等もあります。物件の補償費関係等もありまして、そういったものが全部終わったわけではないんですけれども、今年は大きな予定はないということが１つあります。ただ、この学校建設費のなかで13節委託料で01屋良小学校体育館耐力度調査委託料というのがあります。町内視察の時にも屋良小学校のほうで御覧いただきましたように、体育館が相当剥離している部分、壁、天井等があります。実際に建物としての耐力はどうなんだということですね。極端にいいまして、まだ25年ぐらいしかならないと思うんですけれども、その辺の近い将来といいますか、改築をする場合に、このいまの建物の状況がどうなんだということを調査をして、それがないと国からの補助金等々が得られませんので、その調査をするための委託料を計上をしてございます。 137ページにまいります。１目学校管理費、予算額的には7,032万5,000円ということになっております。内容的にはほとんど変わりはございませんが、138ページの15節工事請負費のなかに、便器の取替等々が入っております。これは中学校費、ですから屋上のフェンス、転落防止柵を付けようということもありますけれども、便器の取り替えといいますのは、子どもたちがどうしてもなかなか入りづらいというんですかね、だんだん洋式に慣れているということがあって、全部じゃないんでしょうけれども、一部ずつそれを和式から洋式に替えていこうという考え方での予算計上でございます。 次のページの２目教育振興費507万1,000円の増になっておりますけれども、内容的には前年とほとんど変わりはございません。省略をいたします。 141ページの幼稚園費、これにつきましても大きな変化といいますか、291万2,000円の減になっておりますけれども、内容的なものではございませんので、省略をいたします。 144ページ。10款教育費、５項社会教育費、１項社会教育総務費、事業としては前年とほとんど変わりがありません。これにつきましては内容説明は省略させていただきます。 146ページの２目、３目につきましても中身的には変動はございませんので、省略をいたします。４目文化センター費637万4,000円の減となっていますけれども、これは文化センター、去年はつり物のワイヤー、ロープ等の老朽化といいますか、それの取り替えをした関係でありましたけれども、これは637万4,000円の減につきましては、そういった事業が終わったということによるものであります。内容的なものではありませんので、省略します。 148ページの５目公民館費、これにつきましても実質的なものについてはございませんけれども、先ほど申し上げましたように公民館の地下の一部改造等もあります。それから目新しいといいますか、これはぜひやっておこうということで150ページの17節で公有財産購入費というのがございます。これは1,883万3,000円ですけれども、一昨日の町内視察の場合にも、例えば説明があったかとは思うんですけれども、野國總管の墓の敷地ですね、これを購入したいと、購入することによって将来的にも町が責任を持って、そのお墓の維持をしていく、管理をしていこうということですね。９条で買うということ、基地のなかではあるんですけれども、９条の事業としてやりたいと。国が金を出して、また賃貸料も払うのかというふうな話も国からありましたけれども、その場合には使用貸借で処理をしますということで、９条を対象にしてもらっております。それで買い上げをしていきたいということです。 それから次のページにまいります。６目社会教育施設費92万3,000円の増になっております。しかし内容的な変化ではありませんので、省略をいたします。 次のページで７目青少年センター、70万6,000円の増ですけれども、これにつきましても内容的な変化はございません。省略をいたします。 ６項保健体育費、１目保健体育総務費、これについては金額的にも前年と変わりませんので省略をいたします。 次のページになりますが、２目体育施設費、これにつきましても65万円程度の変動はございますが、事業としての変動はございませんので省略いたします。 次のページの３目給食費357万8,000円の増になります。しかしながら、これについても一般的な経費の変動ということでありまして、新しい事業ということではありませんので、省略をいたします。 160ページ。これについては11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、１目農林水産施設災害復旧費あるいは２項公共土木施設災害復旧費、１目公共土木施設災害復旧費、これは両方とも費目存置であります。 161ページにあります12款公債費、１項公債費、公債費としましては１目元金利息等々であります。元金のほうにおいては前年に比べまして、1,888万1,000円の予算増と、これは償還のことになりますので、これで出ております。これまでの償還関係もあって利息のほうでは逆に623万円余の減ということになっております。 次のページの162ページについては、省略をいたします。 163ページ。14款１項１目予備費ですけれども、例年のように予算的、財源的に余裕があまりありませんので、例年どおり2,000万円の予備費を設定をしておきたいというふうなことでございます。 あとの予算関係の説明等々、給与関係等を含めて、一番最後に地方債の現在高等々も資料として添付をしてございます。特に毎年、できるだけ起債については繰上償還を含めてですね、あるいは借上抑制、借入抑制等もやりながら、償還あるいは公債比率を下げていく努力をやっております。そしてそれと同時に各積立金等も年々充実しておりますので、そういった意味で町民の批判に耐えられるような予算構成を行なったつもりであります。よろしくお願いをいたします。
○議長（田場盛文君） 提案理由の説明を終わります。 質疑を保留します。 日程第４「議案第23号：嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎総務課長（照屋高一君） 議案第23号を御提案申し上げます。 提案する前に、内容について若干御説明を申し上げます。 今回の第23号でございますけれども、嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部ということになっておりますけれども、第１条につきましては、地方公務員法の改正によりまして、第11号中の第６号を削除していきたいということでございます。13条につきましては非常勤職員の費用弁償でございますけれども、条文がちょっとわかりづらい面がございましたので、よりわかりやすくするために条文だけを改正でございます。費用弁償の額については変更はございません。 それから別表第１と第２でございますけれども、これは別表第１については、この条例の第３条関係でございますけれども、町長はじめ助役、収入役等の給与の改正でございます。別表２につきましては、議長、副議長、それから委員長、それから議員ということでの改正になっています。これにつきましては沖縄県の特別職給与等基準設定審議委員会からの答申を受けての改定ということでございますので、よろしくお願いいたします。それじゃあ読み上げて御提案申し上げたいと思います。 議案第23号 嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。上記の議案を次のように提出する。平成９年３月10日提出、嘉手納町長 宮城篤実。 嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（平成５年条例第１号）の一部を次のように改正する。 第１条第11号中「法第３条第３項第３号及び第６号」を「法第３条第３項第３号」に改める。 第13条を次のように改める。（非常勤の職員の費用弁償）第13条、非常勤の職員が委員会等に出席するため、その者の住所と当該委員会の開催公署等との間を往復する場合、又は公務のため旅行したときは、費用弁償として第11条に規定する旅費を支給する。 別表第１右欄中「771,000円」を「777,000円」に、「627,000円」を「632,000円」に、「593,000円」を「598,000円」に改める。 別表第２右欄中「299,000円」を「301,000円」に「250,000円」を「252,000円」に、「237,000円」を「239,000円」に、「229,000円」を「231,000円」に改める。 附則でございますけれども、これを１．この条例は公布の日から施行する。ただし、別表第１及び別表第２の改正規定は、平成８年４月１日から適用する。と遡及適用でございます。 ２項につきましては、給与の内払ということでございます。以上でございます。
○議長（田場盛文君） これから質疑を行ないます。 質疑ありませんか。 15番 田仲康栄君。
◆15番（田仲康栄君） いくつかの点についてちょっと、数字上の問題もありますので、ちょっとお聞かせ下さい。 別表の改正なんですけれども、これらの引き上げによって、従前聞いているんですけれども、類似町村の例えば本部町とか与那原町、勝連町、南風原町、ここいらあたりの町三役とそれから議員でいいです。議長、副議長はよろしいです。議員の部分の引き上げ。それからそのこの数字の分を引き上げることによってですね、原資総額はいくらになるのか、年間のですね。それと４月１日遡及というふうになっているんですけれども、それの理由ですね。なぜそうしなくちゃいけないのかですね。 それから今回のいわゆる報酬基準審議会の答申された標準、基準額ですね。それをひとつ町村長、助役、収入役、議員の部分のアップの額を教えていただきたい。そしてこの標準によって、これまでに中部の13ある市町村で、すでに決定をされているか、あるいはこれから決定をするという自治体はどこどこなのか。それをひとつ教えていただきたいです。
○議長（田場盛文君） 答弁を求めます。
◎総務課長（照屋高一君） お答えします。 類似市町村、本部町、与那原町、勝連町、南風原町ということでございます。本部町は町長76万5,000円、助役62万1,000円、収入役58万1,000円、議員22万2,000円。与那原町、町長75万4,000円、助役61万1,000円、収入役57万3,000円、議員21万1,000円。勝連町、町長75万4,000円、助役61万1,000円、収入役57万3,000円、議員23万6,000円。南風原町はちょっと資料を持ち合わせてなくて、東風平町でございますか、東風平町、町長75万5,000円、助役61万3,000円、収入役57万4,000円、議員21万2,000円でございます。 基準額でございますけれども、平成７年度の基準額でございまして、町村長ですね、74万8,000円、助役のほうが60万6,000円、収入役56万8,000円、議員20万2,000円でございます。アップ率につきましては、町村長が0.80パーセント、6,000円です。助役のほうで5,000円で0.83パーセント、収入役で5,000円で0.88パーセント、議員で2,000円で0.99パーセントということでございます。 中部で決定されたというか、いまからされるところだと思いますけれども、北谷町のほうでは今朝の新聞等で出ておりましたけれども、決定をされております。北谷町においては町長78万9,000円、助役64万8,000円、収入役61万6,000円、議員で24万3,000円。これは決定されるかどうかちょっと知りませんけれども、提案する予定でございます。与那城町ですね、それから中城村、北中城村、読谷村でございます。まだ議会のほうで提案中だと思います。 遡及適用につきましては、これは答申内容からも遡及適用ということになっておりますので、今回につきましても、これは全市町村遡及適用ということでございます。以上でございます。 平成９年度の予算案のなかの164ページのなかで、給与費明細書というのがございます。そのなかで出ておりますけれども、76万8,000円でございます。
○議長（田場盛文君） ほかに質疑ありませんか。 （「進行」という声あり）
○議長（田場盛文君） これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第23号は、会議規則第39条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（田場盛文君） 「異議なし」と認めます。 したがって議案第23号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行ないます。 15番 田仲康栄君。
◆15番（田仲康栄君） 15番田仲康栄です。 「議案第23号：嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、別表について反対の立場からの討論を行ないます。 今回の上げ幅については、先ほども当局側から説明がありましたように、報酬基準審議会からの答申に基づいているわけですけれども、いずれもストレートの答申額の中身でそのままあてはめるというふうなかたちであるのが、先ほどの説明で明らかになったと思います。 私は次の３つの点を理由に挙げたいと思います。１つは、今平成９年度の予算のなかでも、だいたい明らかになってきたと思うんですけれども、地方交付税の抑制の問題、あるいは国庫支出金、補助金等の削減、さらにはこの４月からの消費税５パーセント引き上げ等に伴う、いわゆる行政の支出の出費増等を含めた、いわゆる財政逼迫という状況のなかにおいてですね、特別職の報酬というのは、現行では先ほどの説明のように、総額で76万8,000円という額であるわけで、現行で据え置いて、その分を町民の医療や福祉面に振り向けるべきであるというふうに考えます。 ２点目は、いわゆる公債比率の問題ですけれども、これは先だっての新聞紙上でも明らかにされました。いわゆる14パーセント台というふうなかたちで本町は言われているんですけれども、実際的にはやはり15パーセント台はここ数年来続いております。それでもちろんこの件については、減債への努力、繰上償還や経費節減等を確実に進めていくということで、財政健全化がどうしても必要だと思うんです。ですからそういうなかでですね、私はこの種の問題については、もっと議論の必要があったんじゃないかというふうに思います。 それから３点目は、これから提案予定をされている国保税の引き上げの問題が１つあります。いわゆる今回の国保税の引き上げについては、一番町民に加入者に一番関連の深い応益割、いわゆる均等割と世帯平等割の部分がだいたい1,000円から2,000円の範囲で引き上げられます。この分については、やはり財政調整の基金さらには、いわゆるこの報酬分等々を含めたかたちで財源をつくって、国保の分というものの値上げを抑えていく、このことがやはり行政側として当然取り組むべきものではなかったかというふうに思います。行政の財政運営の基本というのは、やはり町民こそ主人公が建て前えでなくてはなりません。町民本位の行政を進めていくということが、やはり大切であるということをみた場合に、今回の特別職報酬改定というのは、いまの財政事情の逼迫、さらには現下の情勢からしても、いわゆる町民への負担というのが非常の覆いかぶさってくる状況があります。消費税の５パーセント増税の問題、さらには年金改悪、医療保険の改悪による負担増というのが、これからいきます。そういう場合にやはり住民の立場に立った行政というのが、どうしても必要だと思います。ですから私はあくまでも特別職というふうなかたちでの立場に置かれている身ですので、やはりこの問題については住民の生活実態というのを十分踏まえたうえでの、やはり努力というのが必要ではないかということであります。ですから、こういった理由を踏まえてですね、今回の特別職の報酬改定については、据え置いてやはり住民主体の行政を進めるべきだというふうな立場で、議案第23号に反対をしたいと思います。
○議長（田場盛文君） ほかに討論ありませんか。 （「進行」という声あり） これで討論を終わります。 これから「議案第23号：嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。 「議案第23号：嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（田場盛文君） 「起立多数」であります。 したがって「議案第23号：嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり可決されました。 日程第５「議案第24号：教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎総務課長（照屋高一君） 議案第24号を申し上げます。 これも先ほどの議案第23号と一緒でございまして、県の特別職給与等の基準審議委員会からの答申に基づきましての改定でございます。読み上げて御提案申し上げます。 議案第24号 教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について。上記の議案を次のように提出する。平成９年３月10日提出、嘉手納町長 宮城篤実。 教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例。教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例（昭和47年条例第34号）の一部を次のように改正する。 第３条中「593,000円」を「598,000円」に改める。 附則１につきましては、４月１日からの適用でございます。 ２項につきましては、給与の内払規定でございますので、よろしくお願いします。
○議長（田場盛文君） これから質疑を行ないます。 15番 田仲康栄君。
◆15番（田仲康栄君） １点だけお聞きしたいんですけれども、平成９年度の財政調整の積立金というのは、だいたいどれぐらいまでいっていますか。その１点だけ。
○議長（田場盛文君） 答弁を求めます。
◎
企画総務部長（伊波昭夫君） 基金に関しての御質問ですけれども、財政調整基金だけじゃなくて、全体の基金として町が積み立てをしている金額について、お答えをしたいと思います。 積立金総額としましては14億7,584万5,000円、積み立てをしてございます。それ以外に土地開発基金関係で実質的に県の町村土地開発公社に貸し付けた部分もございますので、実質的には15億円ちょっとの基金になろうかと思います。
◆15番（田仲康栄君） 財政部分のね、各ほかの会計にも全部ひっくるめた総額ですよね、14億円というのは。平成９年度の一般会計。
○議長（田場盛文君） 暫時休憩します。
△午後３時36分 休憩
△午後３時40分 再開
○議長（田場盛文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。
◎
企画総務部長（伊波昭夫君） 大変、失礼をいたしました。 財政調整基金としてですね、今回の平成８年度の補正、これから審議をお願いする補正予算における繰り入れも含めまして、３月末現在ということになりますか、ということで財調だけで９億9,321万7,000円になります。
○議長（田場盛文君） 暫時休憩します。
△午後３時41分 休憩
△午後３時45分 再開
○議長（田場盛文君） ほかに質疑はありませんか。 （「進行」という声あり）
○議長（田場盛文君） これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第24号は、会議規則第39条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（田場盛文君） 「異議なし」と認めます。 したがって議案第24号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行ないます。 15番 田仲康栄君。
◆15番（田仲康栄君） 15番田仲康栄でございます。 「議案第24号：教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について」、次の理由を付して反対をしたいと思います。 議案第23号で申し上げた理由が、だいたいその柱になります。結論としては、いまの本町の財政逼迫の状況を勘案した場合に、やはりこの種の問題というのは、今回は私は据え置くべきじゃないかというふうな結論であります。基本的にはやはりその報酬あるいは給与の引き上げによって生ずる町民への負担という問題と、それから今後のいわゆる町民の医療や福祉面を中心とした、町民こそ主人公の立場での行政運営を図っていく場合には、少なくとも住民の側の立場を踏まえる、これがやはり原則でなければならないと思います。そういうことで、町三役の一連の報酬あるいは給与の改定については、先ほども３点ほど基本的には申し上げましたので、それをこの教育長給与の問題についても、理由として述べて、結論としては議案第23号の改定に反対をしたいということであります。以上であります。 申し訳ないです、訂正いたします。議案第24号の誤りであります。心からお詫びをして、訂正をしたいと思います。以上です。
○議長（田場盛文君） ほかに討論ありませんか。 （「進行」という声あり）
○議長（田場盛文君） これで討論を終わります。 これから「議案第24号：教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。 「議案第24号：教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○議長（田場盛文君） 「起立多数」であります。 したがって「議案第24号：教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり可決されました。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。
△午後３時50分 散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 嘉手納町議会議長 田場盛文 嘉手納町議会議員
平安名栄良 嘉手納町議会議員 奥間常明...