平成 ６年 ３月 定例会（第１２回） 平成６年第12回
嘉手納町議会定例会 会議録第２号 平成６年３月14日（月） 午前10時00分 開議出席議員は次のとおりである。 １番 徳元哲夫君 ２番 奥間常明君 ３番 中川京貴君 ４番 金城 明君 ５番 伊礼政吉君 ６番 比嘉健雄君 ７番 田崎博美君（11：00退席） ８番 当山政恒君 ９番 伊波孝之君 10番 田仲康栄君 11番 花城康次郎君（14：40退席）12番 仲本弘吉君 13番 稲嶺盛貞君 14番 金城高夫君 15番 仲宗根正幸君 16番 田場盛文君 17番 仲宗根政幸君 18番 古謝世徳君 19番 與那覇孫太郎君 20番 宮平永治君欠席議員は次のとおりである。 なし職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 事務局長 小渡一成君 議事係長 花城 清君 主任主事 前川広充君地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 町長 宮城篤実君 助役 山口榮三郎君 収入役 高嶺政助君 教育長 奥間偉功君 企画総務部長 伊波昭夫君 民生福祉部長 伊佐英忠君 建設振興部長 徳里 実君 教育次長 兼村憲信君 企画調整課長 照屋高一君 総務課長 奥間清次君 税務課長 平良専市君 基地渉外課長 塩川勇吉君 電算室長 吉浜朝保君 住民課長 饒波 健君 厚生課長 徳里政一郎君 保健衛生課長 知念光弘君
都市計画課長 兼村憲諦君 産業振興課長 古謝義光君 水道課長 山入端立正君 消防長 知念政喜君 出納室長 亀谷 準君
学校教育課長 照屋林とし君
社会教育課長 仲宗根敏明君本会議に付した事件は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 平成６年度施政方針 日程第３ 議案第49号 平成６年度嘉手納町一般会計予算について 日程第４ 議案第28号 嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第29号 教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第44号 平成５年度嘉手納町
一般会計補正予算（第６号）について
○議長（宮平永治君） これから本日の会議を開きます。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、７番田崎博美君、８番当山政恒君を指名いたします。 日程第２ 「平成６年度施政方針」について、町長の施政方針を求めます。
◎町長（宮城篤実君） 政治改革法案をめぐって、政局は緊迫し、混迷した状況で平成６年をむかえました。時代は大きな曲がり角を迎え、情勢は流動化し、めまぐるしい変化の連続であります。果たしてこれからどのように展開するのか先はまだ見えておりません。 そのような中で、平成６年度の町政運営の基本となるべき予算案をはじめ主要な案件についてご審議いただく３月定例会議会を迎えました。各議案のご審議をお願いするに先立ち、町政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べ、議員各位並びに町民の皆さまのご理解とご協力をお願いしたいと存じます。 私は町長に就任して今日まで満３年、町民の皆さまにお約束しました政策課題の実現にむけてひたすら努力をいたして参りました。町民の信頼と共感を呼ぶ町政を築くために掲げた教育、福祉、活力ある町づくりは依然として変わることのない重要な課題であります。そこで、この３年間の歩みを振り返って総括整理し、残された任期にむけての取り組みの姿勢を明らかにしたいと考えております。 先ず、政策実現の手立てとして、行政上の組織、機構改革を行い、部制を確立し、企画総務部、民生福祉部、建設振興部にそれぞれ部長を配置しました。最少の経費で最大の行政効果をあげることを目標に、合理的、効率的な事務事業の推進を図るための組織機構の整理、統廃合であります。本町における基地対策の重要性から「基地渉外課」を新設して山積する基地問題に迅速に対応させております。重複する業務の整合性をはかる視点で「都市建設課」に統合、新たに「産業振興課」を発進させて農漁業等の振興と町の活性化事業に専念できる体制を整えました。教育委員会においては、教育長のもとに教育次長を配し、業務の統一的な指示、管理ができる体制を構築致しました。また、更なる学校現場との連携や生涯学習の充実等を図る意味で
教育委員会事務局の統廃合を図り、教育の充実強化策をはかって参りました。 一方、町民に対する行政サービスを充実させる立場で、各部課の業務遂行過程における改善努力は常時続けられております。昼食時間帯の窓口業務は、担当者を配置し、町民の要望に迅速に対応致しております。
老人福祉事業としては、
特別養護老人ホーム「比謝川の里」のご協力をいただいて、デイサービスや
ショートステイを新たに実施し、町の先輩方に喜んでご利用していただいております。町民の健康づくりについては、健康診断に加えて人間ドッグへの助成事業を開始し、成人病の早期発見、早期治療を進めて参りました。 町の活性化事業は、各産業の基盤整備が前提となります。農業は厳しい条件にありながらも関係者のご努力によってこれまでもしかるべき成果を得て参りました。行政も農耕関係者の強い要望に応えて、黙認耕作地内に農業用水の「堰」を建設し、農業用道路を
コンクリート舗装で整備し、農耕者の便宜を図っててきました。漁業は、県の事業として漁港内の浚渫、校内の舗装及び暴風対策用の継船杭の整備を要請し完了させました。本年度以降は、本町の事業として漁港研修施設の建築を予定し、県事業としての桟橋の増設を漁港整備９次計画に折り込んでいただくための要請活動を展開しているところであります。商業については長・中・短期の視点で見ていく必要があろうかと思います。長中期の問題はともかく、今の商店街の活性化は急を要する課題であります。商工会、商店街の関係者等と連携を密にして
中小企業活性化資金も活用しながら近代化事業を推進して参ります。懸案の第三セクター「かでな
振興株式会社」は、雇用の場の創設、拡大、効率的な
施設管理事業を中心に４月１日いよいよスタート致します。 町民の
生活関連事業としては駐車場問題があります。特に
公営住宅居住者の要望は強く、屋良町営住宅も平成５年度の事業として完成させました。これで西浜区在の新旧の
町営住宅居住者も併せて全所帯の要望に応えることができました。問題は県営住宅の駐車場であります。私は就任以来、再三にわたり県土木部長に面談を求め、本町における土地、住宅事情を説明し、協力方を要請して参りました。その後、
県営住宅供給公社の実状調査は受けているもののまだ解決に到っておりません。県営住宅の駐車場建設の可能性について、件の財政担当者の見解も求める一方、私自身県営住宅近くの空地の地主等と接触し打診を行い、駐車場設置にむけて要請活動を続けているところであります。資源も少なく産業立地の条件を決定する重要課題であります。平成３年６月「今、嘉手納の教育を考える町民大会」を開催し、次代を担う人材をどう育てるかについて町民に問題提起し、考えていただきました。教育は徐々にではありますが確実によくなってきております。平成６年度は「教育関係者の集い」を企画し、本町に関わりのある人々に集まっていただき、嘉手納町の教育について提言、助言等を積極的にお願いしたいと考えております。将来の町づくりに向けて人材を育成することも大事な事業でありますが、今まさに活躍中の人的資源を結集し、その英知を町づくりに役立てる発想もあってしかるべきではないでしょうか。幸い好評をいただきました「旧
県立農林学校同窓生の集い」は本町における人材の蓄積と
ネットワークづくりの第一歩となりました。 野國總管の足跡をたどり、壮大な交流のロマンを実感し、その気概や精神を歴史の地に学ぶための友好訪中は２回行われました。その後浦添市との連携で泉州市の「南音」、恵安県の「歌舞団」の民俗芸能を招き、公演を実現しました。昨年は恵安県から石獅子像が贈られ、野國總管公園に設置、友好交流のシンボルとしなりました。 行政に対して町民の意思を反映させるため、各区ごとに行政懇談会を実施してきました。幸い町民から多くのご提言をいただき、早速施策に取り入れ、その実現に向けて努力を致しております。これからも町民との対話を重ね、町民参加の行政を継続して参ります。 内外ともに社会はいま、めまぐるしく変化し、大きな波乱を含みながら進行しております。本町における平成６年度の予算編成作業も多くの不安要因を抱えながらの編成となって参りました。国は財政上の困難が一段と進んできたとして、これまで以上に制度や施策の選択を厳しくし、抑制する方針を打ち出してきております。そのうえ昨年は、長崎普賢岳の火砕流避難、
北海道南西沖地震、鹿児島の梅雨前線豪雨・台風13号被害、東北地方を襲った米の冷害等の自然災害が続発しました。 そのため、国では被害地域に対し、
特別交付税等は重点的に配分されるべきであるとして、被災を受けていない自治体分は大幅にカットされました。本町も例外ではありません。災害に見舞われ、塗炭の苦しみにあえいでいている人びとに対し、同じ国民としてその痛みを共有し、分かり合うということは当然のことであります。 ところで我が町は、町域の83パーセントも米軍基地に接収され、多くの人々がかつて基地内にあった我が家に帰えることもできず、いわば50年にもおよぶ避難生活を余儀なくされております。そのうえ爆音その他の基地被害にさらされ、近年、基地機能はさらに強化され続けている状況から、本町はまさに「災害常襲地帯」と云えるのではないでしょうか。 ところが災害等問題が発生した場合適用される法律、政令、通知、通達は全国一律であります。継続して基地災害を受けている本町は、巣立ち行く若人の住む宅地もなく、産業の立地条件も厳しく、町の発展には多くの阻害要因があります。人口の増加は制約され、老齢化が進み、事故財源の確保はますます困難な状態であります。しかも大蔵省は平成６年度の
基地周辺対策費の大幅圧縮の方針を示しております。私は就任直後から、
基地関係交付金や整備資金等の増額を求めて自治省、大蔵省、防衛施設庁等に陳情、要請活動を展開し、確かな結果を見て参りました。その間、
基地関係自治体の連携を強める立場から「沖縄県
基地交付金関係市町村連絡協議会」を新たに結成し、その中心的役割をも果してきております。 ところが、政府の政策によって押しつけられ、発生している災害の状況はそのままにして、そのための
対策交付金等は削減するというのでは全く道理がなく理不尽な仕打ちと断ぜざるを得ません。特別交付金、
基地周辺整備資金等は町政運営上の生命線であります。 では、平成６年度の重点施策の概要について申し述べます。 最初に、都市計画・
生活環境整備について申し上げます。
市街地整備事業として進めてまいりました
屋良土地区画整理事業につきましては、地権者をはじめ、関係者のご理解とご協力を賜り事業を推進しておりますが、墳墓の移転等が若干残ってはいるもののほぼ完成を見ております。引き続き新年度においても物件補償及び街区確定業務を進めて参ります。 つぎに、公園整備は、良好な風致、景観を備えた
地域環境づくりと自然とふれあいを通して心身ともに豊かな人間形成を図るうえで根幹的な都市施設であります。新年度の公園整備につきまして、屋良ふれあい
パーク建設事業、
嘉手納運動公園の
陸上競技場照明工事及び周辺の修景施設など整備を図り、引き続き事業の完成に向けて鋭意努力して参ります。 町民の日常生活の基盤をなす生活道路につきましては、便利で、安全かつ快適な道路環境の整備を逐年実施し、改良、舗装率においても高い水準となっております。さらに新年度においても、町道20、72号線の実施計画、町道55、67号線の
用地取得事業等を実施して参ります。また、潰地事業及び歩行者の
交通安全対策等においても引き続き推進して参ります。 都市計画法及び建築基準法の一部改正の法律が平成５年６月施行に伴い、平成８年までに新たな用途地域の設定が必要であり、また新用途地域設定との整合性を図る
都市マスタープランも併せて策定することになっております。そこで、新年度は新用途地域案の策定業務と
都市マスタープランも併せて策定することになっております。そこで、新年度は新用途地域案の策定業務と
都市マスタープランの策定業務に取り組んで参ります。 下水道につきましては、管渠整備や普及率ともほぼ100パーセントに近い水準にあり、今後とも、引き続き未接続家庭の水洗化の普及促進に努めながら、施設の維持管理の充実強化を図り、健康で快適な文化的生活が送れるように事業を進めて参ります。また、懸案の基地内施設の公共下水道への接続を促進する事業の一環として、
公共下水道事業計画変更認可申請等の策定を行って参ります。
上下水道事業につきましては、清浄な水の安定供給を図るため、年次的に
配水管布設替えなどの設備と経営の安定化に向けて努力しているところであります。新年度も中区、北区、西区、西浜区の一部地域の
配水管布設替え工事を推進し、赤水発生、出水不良などの改善と漏水防止等の解消を図り、併せて有収率の向上と限りある水資源に対する町民の節水意識の高揚に努めて参ります。 町民の生命と財産を守るための消防・救急業務につきましては、極めて重要であります。したがいまして、救急救命士の育成、消防装備等の充実、職・団員の消防技術の向上に努め、救急、防災体制の充実強化を図って参りました。今後とも都市化の進展に伴い複雑多様化する災害等に対処できる体制づくりを推進して参ります。 環境衛生につきましては、家庭から排出されるごみの収集をはじめ、し尿の広域処理、野犬対策、地域美化運動を展開し、着実に環境美化に対する町民の意識が定着しつつあります。 また、ごみ処理につきましては、現在、北谷村の一部地域の可燃、不燃ごみの合同処理を実施しておりますが、焼却処理施設の老朽化に伴い、処理施設の建設が急務になっております。したがいまして、新年度からその取り組みも図るとともに、ごみの減量化、資源の有効利用に資する
リサイクル運動を推進して参ります。さらに、昨年から取り組んで参りました嘉手納町と北谷村とのごみの合同処理については
比謝川行政事務組合を新年度に設立して、ごみ処理の広域化及び高度化を図って参ります。また、公共事業に伴う無縁骨を保管している施設が町内に点在し、維持管理の効率化と納骨施設の建設を推進して参ります。 つぎに、
ふるさとづくり推進事業について申し上げます。 「自ら考え自ら行う地域づくり」事業も、昨年から新たに名称を変え、
ふるさとづくり事業としてスタートしております。本町においては、これまで旧
県立農林学校同窓会との
人的ネットワーク事業、
中国福建省泉州市恵安県との
友好交流事業、
人材育成基金事業、生涯学習の
拠点施設整備事業、町おこしの人材育成、町民の図書としての
蔵書充実事業などと取り組んで参りました。新年度は、戦前、戦後を通じ本町の教育に関わっていただいた教職関係者をお招きし「教育関係者の集い」を開催し、本町の教育に対する提言、助言等をいただくとともに、
人的ネットワーク事業を推進して参ります。さらに、
特産品開発事業、商店街再
開発事業実施計画策定事業、文化振興としての自主公演事業、
中国福建省泉州市恵安県への
友好交流事業等、地域の特性を活かし、郷土に誇りと愛着のもてる
ふるさとづくりを推進して参ります。 つぎに、産業の振興について申し上げます。 本町の緊急かつ最重要な課題であります商店街の活性化事業につきましては、平成４年度に基本調査、平成５年度に総合調査と基本構想の策定、広域商業診断を実施して参りましたが、近隣市町村を含め商業環境が年々大きく変化していく中で本町においても、今までの調査等を踏まえて、既存商店街に近代化を推進する必要があります。 新年度も、既存商店街の近代化事業として町の中心部である新町商店街の将来像を構想した
デザイン事業を実施して参ります。また、景気低迷のなかで町内の
小規模商工業者の経営も尚一層厳しい情勢にあり、小口融資資金の融資枠を増やし、経営の自立化に向けての取り組みを進めて参ります。 雇用の場の創出、効率的な施設管理、行政の効率化とスリム化を図るために設立される第三セクター方式による「かでな
振興株式会社」については冒頭にふれましたようにいよいよスタート致します。本町においても、新年度は主に各種施設等の管理業務を委託し、行政の効率化とスリム化を図りながら、町民の差の向上に努めて参ります。 特産品の奨励事業については、町内の優良特産品を昨年は７点推奨し、製造の需要拡大や品質向上、販路開拓、販売促進に寄与して参りました。引き続き需要の拡大等に努めて参ります。 つぎに、本町の農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にあります。したがいまして、新年度も引き続き、優良農機具や農薬購入の助成、黙認耕作地内の
農道コンクリート舗装工事を推進して参ります。また、
農業用資材保管施設の建設、農業用水の確保を図るため新たに堰設置を推進するとともに、農協や関係機関との連携を図りながら農産物の流通体系の確立と農業団体の活性化及び後継者の育成に努めて参ります。 水産業につきましては、町の要請にもとづき、県事業として漁港の
校内コンクリート舗装や防風対策用の継船杭の整備が漁港の基盤整備として実施されて参りました。新年度は
漁民研修センター、荷捌き所、組合事務所を建設し、漁民の生活基盤の確立に努めて参ります。 畜産業につきましては、周辺地域との環境の調和を図るため悪臭防止対策を強力に推進しながら、畜産組合への支援、指導を引き続き強化し、畜産農業の経営意識と高揚と後継者の育成等、畜産業の振興に努めて参ります。 町民福祉の向上につきましては、高齢化、核家族化などの消費税改正の進展により、町民の福祉に対するニーズも多種多様化しつつあります。 このような中で、老人福祉には、高齢化や
長寿命化社会により、老人の生きがいや健康づくりなどの施策を求められております。本町においても、これまで
老人福祉対策として
老人クラブ活動への助成、
各種サークル活動の育成指導、世代間交流を図りつつ、老人健康診査、敬老事業等を推進して参りました。また、一人暮らしや
寝たきり老人対策としては、介護を要する老人のための日常生活用具の給付、
在宅福祉対策としての
ホームヘルプサービス、
ショートステイ、
デイサービス事業、
老人医療費助成事業等を推進して参りましたが、新年度も引き続き実施して参ります。
住宅福祉サービスの施策の展開については、「嘉手納町
老人保健福祉計画」にもとづき、計画的に整備充実を図っていきたいと考えております。 障害者福祉につきましては、障害者の自立と社会参加を図るため町民の深い理解と協力が是非必要であります。したがいまして、町民をはじめ、
町身体障害者協会、
町社会福祉協議会、
町心身障害児手をつなぐ親の会との連携を密にしながら、
ボランティア団体の育成強化を図るとともに、障害者が自由に社会参加でき、生きがいを覚える
地域環境づくりを進めていく必要があります。また、経済的、精神的負担の軽減を図るため療育見舞金、
重度心身障害者（児）医療費助成、在宅福祉、医療対策、
施設入所措置事務等も引き続き実施し、障害者福祉の増進に努めて参ります。 児童・母子・父子福祉について申し上げます。 児童を取り巻く社会環境は、社会情勢の変化、女性の就業や社会進出、核家族の進展により、明日を担う子供の健やかな成長を願い、その育成を図ることは極めて重要であります。そこで、乳幼児の保育事業の効率的運用と機能充実に努めて参ります。また、屋良地区、嘉手納地区の児童館を活用して、より充実した内容での児童の健全育成に努めて参ります。 母子・父子福祉については、安心した生活が営まれるように経済的自立を促進するため、町社協、
町母子寡婦福祉会と連携して、就学児童への祝金支給や
母子福祉資金貸付など、生活相談、指導助言を実施して、母子・父子家庭の福祉増進を図って参ります。 高齢化社会の到来とともに、国民年金が公的年金の根幹としてその果たす役割はますます重要であります。したがいまして、新年度も引き続き、
国民年金徴収員の活用強化を図り、保険料未納者、無
年金予備軍対策や新規該当者の加入促進、口座振替の奨励、
免除申請手続きの指導を強化し、豊かな老後の生活保障をめざし、検認率の向上と受給権の確保に努めて参ります。 健康は豊かな生活を営むうえで、極めて重要な要素であります。新年度も引き続き、各種予防接種、
母子保健事業、
成人保健事業、献血事業、健康展の開催、人間ドック及び
各種ガン検診等を実施し、町民の疾病予防と健康増進を図って参ります。また、母子保健については、２歳から３歳未満のむし歯の罹患率が県平均より高く、幼児健診での歯磨相談等の重点業務を実施して参ります。さらに、精神保健法に基づく、デイケア活動についても定期的に実施し、療養者の福祉向上と社会復帰を促進し、精神的健康の保持向上に努めて参ります。 乳児の健やかな育成を図るため、
母子保健医療対策として１歳児未満の
乳児医療費助成事業を新年度から実施し、乳児を抱える保護者の経済的負担の軽減を図って参ります。
国民健康保険事業につきましては、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、今後とも医療費の増加は避けられない状況にあります。限られた財源の効率的な活用を図るには、
医療保険制度と保健、医療、福祉の各分野との連携を強化し、適度な急速、運動やバランスのとれた
食事等生活習慣の改善による健康増進を推進していく住民があります。財源の確保や
医療サービスにとどまらず、ガン検診、人間ドックやはり、きゅう、あんま、マッサージへの助成など
保健施設事業を促進し、もって疾病の予防、早期発見に努め、医療費の軽減に努めつつ、国保会計の健全化に努めて参ります。 老人医療につきましては、
老人医療受給者の増加、疾病構造が感染症から成人病への変化、医療技術の高度化等に伴い、老人医療費が今後も増大するものと思われます。そこで、
老人医療制度の安定的運営を確保するため、なお一層
レセプト点検事務や
医療費通知事務等の
医療費適正化対策の充実を図って参ります。また、新年度は診療報酬改定の年であり、「
医療保険審議会」からの建議での付添看護、介護に係る給付の改革、在宅医療の推進、入院時の食事に係る給付の見直し等の指摘があり、国の動向を見ながら、適切に対応してまいる所存であります。 教育・文化の向上について申し上げます。 まず、教育につきましては、本町にとっても最重要な課題として捉え、平成３年度の「今、嘉手納町の教育を考える町民大会」を契機に町民が一体となって地域の教育力の向上をめざして、鋭意努力しているところであります。 児童生徒の
学力向上対策については、「
学力向上対策推進地域」として県の指定を受けるとともに、町独自の研究校としても指定しながら、学校、家庭、地域、行政とが連携を密にして、日々の教育実践活動を展開していく中で、具体的な成果を納めてきております。 さらに青少年の健全育成についても、学校や教育相談員などとの相提携により、指導強化が図られて参りましたが、新年度はさらに
青少年センターの充実強化を図るため、旧消防庁舎に移設し、町民が気軽に相談に応じられる体制づくりを図って参ります。 また、学習指導要領の改定に伴う、新しい教育観に立って、自ら学び、自ら考え、判断し、行動できる心身ともたくましい「かでなっ子」の育成を図って参ります。 国際交流と英語教育の向上のため英語指導員の配置や「嘉手納町の先人たち」、「嘉手納町の自然」などの教材化を図り、嘉手納町に愛着と誇りの持てる地域に根ざした教育を推進して参ります。 一方、学校教育施設整備については、嘉手納小学校において児童の水泳指導及び体力向上をはかる水泳プール建設と給食センター食器洗浄機等整備事業を実施するとともに、継続事業であります嘉手納小学校敷地整備事業を推進し、教育環境の整備を図って参ります。また屋良小学校においてはカーペットが耐用年数に達して汚れ等が目立ち、ご父母、ＰＴＡから児童の保健面からの問題が提起されておりましたが、新年度に新たな素材を採用し全面的張り替え工事を実施して、良好な教育環境にして参ります。 つぎに、社会教育については、国際化、情報化、高齢化及び所得水準の向上と余暇時間の増大などと社会の変化が進む中で、町民が潤いと生きがい、心の豊かさを求めて、より充実した人生を送るための生涯学習は大変重要であります。したがいまして、生涯学習の拠点としての中央公民館を有効に活用し各種教室や講座を開設し、個に合った生涯学習の場を創出しながら、町民意識の高揚に努め、自主的な学習文化活動への参加を促進して参ります。 新年度においては、老朽化が著しい中央公民館を国庫補助事業により改築をし、より機能的な地域の中核コミュニティ施設として整備を図って参ります。また、中央公民館の１、２階に空調機器の復旧工事と生涯学習の情報や相談に応じられるよう生涯学習情報提供システムの導入を図って参ります。 社会体育については、町内における、スポーツチーム、団体、サークル、ファミリーなどが増大し、生涯スポーツを親しむ町民の底辺が年々広がってきております。今後とも、高齢化社会の到来、週休２日制の導入等で余暇時間が増大し、気軽に楽しめる生涯スポーツを実践する町民が年々増加してくる中で、それに十分対応できるように社会体育施設の有効利用と推進の整備充実に努め、併せてスポーツ指導者の育成、各種団体等の育成を図り、町民が健康づくりや体力づくりとして親しめる環境づくりを推進して参ります。 資源に乏しい本町においては、人材の育成こそ資源であり、財産であるとの基本認識に立って、「人づくり」は重要な課題であります。 ご案内のとおり、本町の人材育成事業は町人材育成会の計画に基づき、他県との児童生徒の交流事業、子ども会の自然体験学習、海外及び基地内ホームステイ、各種研修などへの助成事業と高校生、大学生等への奨学金制度としての貸付事業とを実施して、21世紀を担う有為な人材を多面的に育成する目的で推進して参りました。新年度も引き続き、「地域づくりは人づくり」という理念にもとづき、地域発展に寄与できる人材の育成に努めて参ります。 文化振興につきましては、町民文化の中核組織である町文化協会の組織の充実強化を図り、地域文化の殿堂であります町民会館において優れた芸術文化の鑑賞や舞台発表の場を提供すると共に、地域文化の振興を図って参りました。また、優秀な団体や個人の県外イベント参加に対しても助成を行い、地域文化の振興発展に努めております。今後とも、生活の質的向上を図るうえからも潤いゆとりある生活が享受できる町民文化の向上と発展に努めて参ります。 また、文化財保護については、町内の文化財に対する保護意識の高揚を図りながら、町指定文化財の整備と説明板の設置を進め、郷土の文化財を保護、保全し、文化財の啓蒙活動に努めて参ります。 さらに町史編纂事業につきましては、資料篇３文献資料の発刊に向けて、編纂作業、現行執筆作業を鋭意進めて参ります。 基地行政は本町にとりまして、避けて通ることのできない政治課題であります。 米ソを中心とした東西冷戦構造の崩壊、さらには宿敵として長年にわたり数々の流血を重ねてきた、イスラエルとパレスチナ解放機構との間に「パレスチナ暫定自治宣言」の調印式が昨年９月に行われ、世界は和平への展望が大きく開かれました。とはいえ、民族、領土、税事業、宗教等々の違いから局地的な紛争が生じ、和平実現への道程はまだまだ予断を許さない状況にあります。嘉手納空軍基地をかかえる本町にとって、航空機の騒音軽減緩和は今なお、町政の最重要課題の一つであります。 騒音問題については私も就任依頼、米軍、日本政府をはじめ関係機関に対し機会あるごとに改善を要請して参りました。 昨年10月には、県の招きで来沖した米国大統領の諮問機関である基地閉鎖・再編委員会のジェームス・クーター委員長や、11月にはニール・アバクロンビー米国下院議員（軍事小委員会）に対し、庁舎屋上から基地の実態、とりわけ騒音がいかに町民生活に多大な影響を与えているかを説明し、その改善策を訴えて参りました。 また、現地米軍も、私たちの継続要請に対し、第18航空団支援群司令官、在沖米国艦隊活動指令部司令官ら関係者が騒音の激しい屋良地域の視察を行い、ＦＡ－18ホーネット戦闘攻撃機、ハリヤー攻撃機の基地奥への移動や海軍駐機場での長時間エンジン調整を避け、できるだけハンガー内で行うなどの対策を講じています。 その結果の表れとしてみるには早計かもしれませんが、騒音発生回数も年々減少し、平成元年32,534回に対し平成５年では19,069回で約41パーセントも減ってきております。 米軍のこうした一連の措置に対し、一定の評価をするものでありますが、私は、更なる騒音防止対策を講じることを求め、去る１月26日第18航空団司令官クライバー准将（代理ビンセント大佐）に対し午後７時から翌朝７時までの飛行、エンジン調整の中止等を盛り込んだ「航空機騒音防止協定」締結の申し入れを行ったほか、在沖米国総領事、那覇防衛施設局長、沖縄県知事に対しても実現方について要請を行って参りました。 ところで昨年11月、横田基地における午後10時から翌朝６時までの夜間飛行の制限が日米合同委員会で合意を見たことは、私たちにとって大きな励みであり、嘉手納基地爆音訴訟の判決に大いなる期待をいただけるものでありました。しかし、去る２月24日の判決は、米軍機の騒音を違法と認定し、過去の損害賠償を認めたとはいえ80デシベル未満は被害認定からもれ、そして私たちが最ものぞんでいた夜間飛行の差止めが却下されたことは誠に遺憾であります。 東西の冷戦構造が終結し世界はいま、少なくとも平和への道を歩みつつあるだけに、「日米安保条約と地位協定に基づき基地を提供している以上、飛行差止めはできない」としたことの判決は、時代と社会の状況認識を著しく欠いた司法判断であり、今後も今のままの環境の中での生活を強いられることは、同じ日本国民として不平等で、公平・校正さを欠き決して納得できるものではありません。 今回の判決では、私たちの要求はかなえられませんでしたが、これに諦めることなく、町民が安心して暮らせる静かな夜が実現するまで、これからもあらゆる手立てを尽くして、粘り強い行動を展開して参りたいと考えております。 基地問題については、今後も県や関係機関の招へいで、米国や諸外国から要人の来沖が増える者と思われます。そこで、本町の実状を理解していただくため「嘉手納町と基地」の和英ダイジェスト版を発行し、更に同問題を視覚に訴えより効果あるものにするため、ビデオ制作を進めて参りたいと考えております。 その他、懸案事項でありました昭和53年12月28日告示以降昭和58年３月10日までに建築された家屋については、平成６年度より芽出しとして全国で約130戸分の予算がついておりますが、今後とも住宅防音工事のドーナツ現象の早期解消と全戸対象を目ざすとともに空調機器の機能回復工事希望者の早期実現に向けて継続要請を行って参りたいと思います。 また、厳しい財政事情を強いられている中ではありますが、生活保護世帯、困窮世帯に対し空調機器維持管理費の一部助成や嘉手納基地対策協議会の活性化に向けて引き続き助成して参りたいと考えております。 行財政改革は、これからも引き続き断行しなければならない多くの課題があります。 まず、職員研修の拡充については、地方自治体が行政ニーズを的確に捉え、その役割を果たしていくためには、職員一人ひとりが自らの属する組織の目標を再構築し、その達成に必要となる能力を開発し、資質の向上を高めていかなければなりません。この地方自治体職員としての必要な能力、資質の向上は、かなりの部分が本人の自覚のもとでの主体的な自己努力に委ねられるものでありますが、職員研修は、それを継続的に喚起させる手段でもあります。そこで新年度においても職場内研修においても、管理職から中堅職員等を対象にした研修や各種セミナー等を実施し、職員の資質向上に努めて参ります。また、事務の電算導入事業については、これまで住民関連業務にかかる行政事務のほとんどが電算システム化され、町民サービスの向上に努めておりますが、さらに、内部管理事務に関しても前年度から財務会計システムや住民記録バックアップシステム、電算バックアップシステム等がスタートするなど漸次計画的に電算システムの充実整備が図られてきております。 新年度は、町民税郵政振替システムや電算化導入に伴う行政効果の測定と現行運用システムの充実強化を図りつつ、品質の高いシステムづくりを進めて参ります。 最後に財政の確立について申し上げます。 我が国の経済は先が不透明な長期経済不況が続く中、国税収入が減少した上に、税制の改正に伴う赤字国債の発行等、極めて深刻な状況になっております。 このような国の厳しい財政状況の中で、本町の財政は自主財源に乏しく、そのほとんどが国庫支出金や地方交付税、基地交付金等の依存財源に頼った財政構造となっており、このような国の財政状況の中での平成６年度の財政は一段と厳しいものがあります。 一方、歳出面においても、急速に進展する高齢化社会に向けて、継続事業や福祉事業、各種事業等を展開しているところでありますが、今後ますます多様化、高度化し、増大する町民ニーズに応えるための新たな財源を如何に確保していくか大きな課題であります。 また、平成６年度は税制改正による住民税の大幅減税が予定されており、減税補填債の借入れを余儀なくされる状況の中で、誠に厳しい財政運営を強いられることになります。 このような現状を踏まえ、歳入面においては町税の徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めると共に、基地交付金等の増額要請等を積極的に展開し、自主財源の確保を図って参ります。 また、歳出面においても、一般行政経費の見直しと節減合理化に努め、併せて町債の抑制等も図りながら、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応し得る財政体質を作り上げたいと考えます。 このような状況に基づきまして、編成された平成６年度の一般会計予算等は、次のとおりであります。 １．一般会計予算 4,780,134千円 ２．国民健康保険特別会計予算 1,028,332千円 ３．老人保健特別会計予算 811,562千円 ４．水道事業会計予算 水道事業収益 398,751千円 水道事業費 366,250千円 資本的収入 38,076千円 資本的支出 104,594千円 ５．下水道事業特別会計予算 165,227千円 以上、平成６年度の町政運営にあたり、私の施政方針と考え方を申し上げてまいりましたが、社会の状況も財政事情も一段と厳しいところでありますが、行政全般のバランスを図りながら、将来にむけて夢の広がる町政の確立を目指し、総力をあげて職務を遂行してまいります。 議員諸賢並びに町民のご指導とご支援をお願い申し上げまして、平成６年度の施政方針と致します。 平成６年３月14日 嘉手納町長 宮城篤実
○議長（宮平永治君） これをもちまして町長の施政方針を終わります。施政方針に対する質問につきましては、一般質問並びに予算審議においてこれを行います。 暫時休憩します。
△午前10時54分 休憩
△午前11時05分 再開
○議長（宮平永治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番議員欠席のため、
会議録署名議員の変更を行います。
会議録署名議員に９番伊波孝之君を指名します。 日程第３ 「議案第49号：平成６年度嘉手納町一般会計予算について」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎企画総務部長（伊波昭夫君） 「議案第49号：平成６年度嘉手納町一般会計予算について」提案理由の説明を申し上げます。 予算書の前段に予算の資料として、歳入歳出あるいは自主財源等々、更には款における構成比率等の資料を添付してあると思います。これを御参考いただきながら、予算の内容説明を申し上げたいと思います。 今回、平成６年度の予算の大きな特徴的なものと言えば、対前年度比9,047万5,000円の減ということで、緊縮型予算という形になっております。その利用等につきましては、いろいろとございますけれども、２番目にはその予算の中でありますように、住民税等の減免に伴いまして、どうしても財源歳入確保という意味からしまして、減税補てん債5,210万円を予定せざるを得なかったということであります。私の記憶からしまして、町として初めての事業外の補てん債の借り入れを余儀なくされているというふうに思っております。それから３番目には財政調整基金から4,800万円の繰入れの予定をしています。財調につきましては、これからいろんな大型の事業が予定されています。それに対応するためにできるだけ財調の取崩しは、避けていこうというふうに考えておりましたけれども、どうしても4,800万円の財調繰入れを行わざるを得ないということであります。このことは実質的には赤字決算になるということになりますけれども、止むを得ないというふうに思っております。それから例年、予備費におきましては、3,500万円を計上しておりましたけれども、今回1,000万円削減をいたしまして、2,500万円として予備費の計上してございます。そういった予算の内容については財政的に厳しいということを御理解をいただきたいと思っております。 10ページ第２表の地方債ですけれども、起債の目的につきましては、それぞれ事業の方法で例年のとおりでありますけれども、一番下のほうに住民税等減税補てん債というのが5,210万円を予定しています。これは先ほど申し上げましたように、住民税の減税が予定されております。それに対応するために財源があればできれば自主財源で対応したいところですけれども、予算の編成上とうしても必要な額であると、今回起債をもって充当していきたいと考えているところであります。 13ページまではそれぞれの歳入歳出の一覧表でございますので、省略をいたします。 14ページからまいります。歳入ですけれども、１款１項１目の個人分、前年に比べまして1,724万1,000円の減になっております。これは住民税の減税に伴うものとしてのとらえ方でございます。法人分におきまして279万7,000円の増になっております。 15ページにまいります。２項１目固定資産税ですけれども、4,088万2,000円の増を見込んでおります。２目の国有資産等所在市町村交付金、これにつきましては前年度並を見込んでおりまして、内容的には国、県の公共用地あるいは県営住宅、警察官舎に対して、固定資産に代わるものとして交付されるものでございます。 16ページにまいります。軽自動車税につきましては、79万9,000円の伸びを見込んでおります。４項１目町たばこ税ですが、100万1,000円の伸びを見込んでございます。 次のページの特別土地保有税につきましては、該当する物件がありませんので、費目存置ということでございます。２款１項１目消費譲与税で552万2,000円の伸びを予定しております。 18ページ自動車重量譲与税につきましても55万1,000円、それから地方道路譲与税につきましては、124万7,000円の伸びを見込んでおります。 19ページの利子割交付金は前年度並ということです。それから特別地方消費税交付金、これにつきましては費目存置ですが、もともと県税にありました料理飲食等の消費税に代わるべきものでありますけれども、平成６年度において嘉手納町の交付予定がされてないということでございます。 20ページ、自動車取得税交付金で42万8,000円の減になります。前年度実績等を勘案して減にしてございます。国有提供施設等所在市町村助成交付金350万3,000円の伸びを見込んでいます。これは国の基地内にある資産に対する交付金でございますけれども、町長からもありましたようにいろいろと要請をした結果、増額になっております。 次のページの施設等所在市町村調整交付金、これは米国資産に対する固定資産税に代わるべきものとして交付されるものですけれども、150万円の伸びを見込んでおります。これについても実績として150万円の伸びが平成５年度に行われております。次の地方交付税、１億4,889万4,000円の減になっております。これについては地域福祉基金等の制度が平成６年度からなくなったということと同時に、町税の伸び等々もありまして、あるいは制度的に国の政策としての削減の分で4,000万円程度でございましたので、そういったもの全体から１億4,889万4,000円の減になっております。 22ページ交通安全対策特別交付金これについてはほとんど前年並であります。それから10款１項１目につきましては費目存置でございます。 次のページに行きます。総務費負担金につきましては前年度並でございます。民生費負担金130万2,000円の減になっております。これにつきましては、保育所の保護者の負担金ですけれども、前年度では2,100万円計上してありましたけれども、実質的には2,000万円程度しか見込めないということで、その現が主なものであります。衛生費負担金で4,786万9,000円の減になっております。これは減といいますか、実質的に廃目という形になるわけですけれども、北谷村との事務組合に移行したために、従前、北谷村から負担金を計上しておりましたけれども、これがなくなったということでございます。消防費負担金、費目存置にしてあります。教育費負担金、ほぼ前年並という計上でございます。 24ページの１目から４目につきましては、ほぼ前年度並でございます。５目の土木使用料190万7,000円の伸びを見込んでおります。 25ページの教育使用料におきましても、33万5,000円の伸びということであります。 26ページにまいります。総務手数料で20万1,000円、衛生手数料では逆に11万2,000円の減。３目土木手数料については費目存置。消防手数料についても前年度並と計上でございます。 27ページにいきます。民生費国庫負担金が29万6,000円減になっております。保険基盤安定負担金で620万5,000円の減になっております。補正予算のほうにも補正減という形で出てきておりますけれども、国保の４割、６割の軽減策に伴いまして、国がその２分の１を負担するということになっているわけですけれども、これも平成５年度、平成６年度において、国の負担が２分の１から全体として９パーセントまで落ち込んでいる。内容的にはよくわからないのですが、国の政策的なものかと思います。そういった意味で600万円余の減になったものであります。衛生費国庫負担金につきましては
164万9,000円の増ということであります。 28ページにまいります。総務費国庫補助金7,720万円ということでありますけれども、説明にありますように中区の学供の建設に対する補助金であります。民生費国庫補助金427万円の増ということでございます。説明にありますように、この事業に対しての伸びが見込めるということでございます。衛生費国庫補助金107万3,000円の伸びと、農林水産業費国庫補助金7,678万1,000円で、
農業用資材保管施設に対する補助、並びに嘉手納町漁業用施設という形で
漁民研修センター等々に対する補助が入っておりまして、7,600万円の補助になっております。ただ
農業用資材保管施設建設工事補助金につきましては、農協のほうにトンネル補助をしていくということになります。土木費国庫補助金につきましては、3,188万8,000円の減になっております。主なものとしては、運動公園の建設工事に対する補助金でございます。 29ページにまいります。教育費国庫補助金831万9,000円の伸びということで、これにつきましては、全体の事業からしますと、嘉手納小学校のプール建設に対する補助金が説明欄にありますように、3,699万7,000円予定をしております。そういったことからしますと、相対的にはこのプール建設以外には減になったということでございます。特定防衛施設周辺整備調整交付金5,291万6,000円の減になっております。これにつきましては、国のほうでこういった基地周辺に対する対策費の圧縮という話もありまして、平成５年度はその前年度の実績の100パーセント計上してございましたけれども、今回は前年度実績の80パーセントを計上したという意味で5,200万円余りの減になっております。 30ページにまいります。総務費委託金331万8,000円の減ですけれども、２節にあります衆議院議員選挙委託金がなくなったということであります。民生費委託金では22万円の伸びを見込んでいます。 31ページにまいります。民生費県負担金47万8,000円の伸びと、保険基盤安定負担金、これは先程のは国でしたけれども、県の場合には４分の１についてはそのままでございますので、前年度並の予算を計上してございます。衛生費県負担金
164万9,000円の伸びということでございます。 32ページにまいります。１目は省略いたします。２目につきましては、民生費県補助金として93万4,000円の伸びを見込んでいます。３目の衛生費県補助金165万9,000円の伸びを見込んでおります。 33ページにまいります。農林水産業費県補助金15万9,000円の減になっております。商工費県補助金につきましても、５万1,000円、土木費県補助金につきましては、19万7,000円の伸びと、教育費県補助金につきましては、83万6,000円の伸びになっております。これの伸びの理由としましては、４節にあります社会教育費補助金の中で生涯学習情報システムについての補助金が交付されるということで伸びでございます。 34ページは省略させていただきます。 35ページ、県支出金の中の総務費委託金474万7,000円の増になっております。３節の県知事選挙事務委託金が394万7,000円、新たに平成６年度に実施されるということで増になっております。２目、３目、４目については省略させていただきます。 36ページについても額が少ないものですから省略をいたします。 37ページ、財産貸付収入2,120万2,000円の増になっています。これは軍用地料の改定に伴う増でございます。２目の利子及び配当金、414万円の減になっております。これについては預貯金の金利の関係で減になっております。 38ページについては、１項、２項とも今回予定がありませんので、省略させていただきます。 39ページについても費目存置ですので、省略させていただきます。 40ページ財政調整基金繰入金、今回4,800万円予定しているわけで、２億5,000万円余の比較減になっておりますが、これは前年度において事業等に充当するために大幅な基金の取崩しがありましたので、今回はできるだけそれを圧縮しようということで、4,800万円の繰入にとどめたものであります。２目の現在基金繰入金1,436万円の基金からの取崩しを予定しているということで、これについては前年度より606万円の取崩しの額として大きくなっているということであります。 41ページにまいります。繰越金については4,000万円を予定しております。18款諸収入につきましては、延滞金につきましては、前年度並の計上でありますので省略をいたします。 42ページで、町預金利子これも前年度並を予定で計上してございます。 43ページの小口資金融資貸付金元利収入1,042万6,000円を予定しております。２目におきましても、900万1,000円の伸びを予定しておりますけれども、これは歳出のほうで貸付予定額を増やした関係で、それに伴っての元金の収入ということになります。 44ページ、１目から５目までにつきましては、それぞれ説明にあるとおりであります。６目の雑入につきましても、1,389万7,000円の減が見込まれています。これ全体的な事業の中で減額見込みをしたものであります。 45ページにつきましては省略いたします。 46ページ、町債関係ですけれども、総務債として7,510万円、これは中区の学供の建設関係であります。農林水産業債としては2,690万円を計上してありますけれども、嘉手納漁港施設整備関係であります。土木債として１億3,950万円を予定しております。教育債としても120万8,000円を借入を予定しております。これはプール建設に伴うものです。５目の住民税等減税補てん債で5,210万円を予定しております。 47ページから歳出に入ります。議会費につきましては、１億1,901万2,000円という額でありますし、内容的には例年と同じ内容でありますので、省略をいたします。 49ページにまいります。総務費の一般管理費でございますけれども、前年に比べ1,393万6,000円の減になっております。これにつきましては、全体の中での減でございまして、特別なものということではありません。 50ページにまいります。旅費、交際費等が前年度より伸びております。旅費については今回執行のほうで南米、ボリビアの式典に出席をするということで、100万円の計上をしております。交際費についても、その時点における嘉手納町出身の団体へ三カ国それぞれ10万円ずつおみやげという形をやってくれというふうなこともありまして、それから中国との交流についても今回予定をしておりますので、そういったものをいれまして、前年度に比べて交際費の30万円の増になっております。 52ページ、２目の文書広報費、前年に比べて34万2,000円の増であります。ほとんど前年と同じということです。 53ページの３目財政管理費、４目の会計管理費については、前年度並の計上であります。５目の庁舎等管理費、この中で１億8,481万1,000円の対前年度増になっておりますけれども、中区の学供の建設あるいは取壊し、設計監理委託等の額が多くなったということであります。 54ページ、６目の企画費ですけれども、435万9,000円の減になっております。 55ページのほうに９節旅費を計上してあります。290万7,000円でありますけれども、これは第３次の訪中団を編成していこうということであります。これの資金としては、
ふるさとづくりに関する交付税を充てていくと、
ふるさとづくり事業については交付税の中に算定されておりますけれども、それぞれの目的について限定をされている交付税でありますので、国際交流という意味で、中国との交流を今回実施をしていきたいというふうに思っております。 56ページにまいります。７目の電子計算費131万円の伸びを見込んでいます。内容的には前年と変わりありませんので省略をいたします。 58ページ、交通安全対策費につきましても前年度並であります。９目については費目存置。10目の財政調整基金費、このほうで667万9,000円の計上をしてありますけれども、前年に比べ336万2,000円の減を見込んでおります。11目、12目につきましても、ほぼ前年並と、あるいは対前年減という形になっております。 59ページになりますけれども、13節委託料53万8,000円を計上してございます。これは町長の施政方針にもございましたように、嘉手納町と基地というビデオを製作していこうという考え方で計上してあります。 60ページにまいります。13目防災対策費につきましては、説明にあるとおりのものであります。14目減債基金費、これは91万1,000円の減というふうなことで見込んでいるものであります。 61ページにいきます。２項徴税費１目税務総務費192万3,000円の伸びを見込んでおりますけれども、内容的には特別に新たな事業としては入っておりません。 62ページの２目につきましては、1,200万3,000円の減になっております。特に大きいものについては、合併図の作成を平成５年度に行ったわけでありますが、平成６年度はそれがありませんでしたので、1,200万円の減になっているのであります。 63ページで戸籍住民基本台帳費で376万6,000円の減になっております。一般的な経常経費の変動に伴うものでありますので、省略をいたします。 65ページ、選挙管理委員会費で61万5,000円の減になっております。旅費等の減に伴うものであります。 66ページ、町長選挙費に今回349万4,000円を計上してございます。そのための増ということになっております。 67ページにつきましては、県知事選挙費を計上したということでございます。 68ページにつきましては、衆議院議員選挙費、今年は予定されてないということで減にしてあります。 69ページの農業委員会選挙費の平成６年度は予定されておりませんので、減にしてございます。 70ページの統計関係で統計調査総務費として１万円の増、２目については費目、住宅統計調査費は廃目ということになっております。 71ページ、監査委員費ですけれども、204万5,000円計上してございます。中身につきましては、前年度と変わらないということでございます。 72ページ、社会福祉総務費5,528万8,000円の増になっております。これにつきましては、国民健康保険に対する繰出金が前年度より5,128万1,000円の増になっている。あるいは高額療養費貸付金を900万円増にしたということが大きな原因でございます。 74ページ、21節貸付金で2,490万円予定しておりますが、これが前年度に比べて高額療養費の貸付を伸ばしたということがひとつあります。それから28節の繰出金で１億7,810万円計上してあります。これが前年度より5,800万円の国保会計に対する繰出金が増になったということであります。２目の身体障害者福祉費832万7,000円全になっておりますけれども、これは75ページの20節で752万4,000円、19節では85万1,000円の減になったのが832万7,000円の減になった原因でございます。 76ページ、国民年金総務費が305万2,000円の減になっております。職員の異動等の問題でありまして、中身については変わってございません。 77ページ、老人福祉費504万1,000円増になっております。これについては老人福祉関係で資金の増あるいは扶助費の増に伴うものであります。 79ページ、児童福祉総務費５万3,000円の伸びということで、前年並でありますけれども、この中で２億8,647万2,000円、主に保育所関係で計上をしてあります。 81ページにまいります。２目児童措置費につきましては、対前年度210万円の減になっております。20節の扶助費が減になったということでございます。３款３項１目、２目については説明を省略いたします。 82ページにつきましても、災害救助費で前年並の３万円でございます。 83ページ、保健衛生総務費224万6,000円の増になっております。内容的には変化ありません。２目の伝染病予防費につきましても、内容に変化はないということです。３目成人病結核予防費403万9,000円の伸びになっておりますけれども、これについては、職員の育児休暇に伴う賃金等計上したためということであります。 87ページ、４目環境衛生費3,349万7,000円前年度より伸びておりますけれども、これは13節、15節にありますように、納骨堂の建設を予定しているものであります。５目母子衛生費につきましてはほぼ前年度並ということです。 88ページ、６目老人医療費1,026万3,000円の増になっております。これにつきましては、主な理由は老人保健特別会計が増になったということであります。 89ページ、７目乳児医療費、これが平成６年度から新設を予定している事業でありまして、338万8,000円を予定しております。２分の１は県からの補助を予定しておりまして、町の負担としては176万3,000円でございます。 90ページ、２項１目清掃総務費1,810万円の減になっております。これにつきましては、ごみ収集関係を新しいかでな
振興株式会社に委託していこうということでありまして、そのための減になったものであります。 91ページ、２目塵芥処理費は6,505万1,000円の伸びを見込んでいますけれども、これは19節負担金、補助及び交付金の中で説明にありますように、
比謝川行政事務組合が４月１日からスタートいたします。これに対する負担金が伸びたということであります。 92ページ、３目し尿処理費あるいは塵芥処理費、し尿処理費につきましては、82万6,000円の減、塵芥処理費は先程申し上げたように
比謝川行政事務組合の設立に伴いまして、美化センターが管理移管をされることによって、9,032万5,000円の現にしたいということであります。労働諸費につきましては、内容的には変わっておりませんので省略をいたします。
○議長（宮平永治君） 暫時休憩します。
△午前11時58分 休憩
△午後１時33分 再開
○議長（宮平永治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番当山政恒議員欠席のため、
会議録署名議員の変更を行います。
会議録署名議員に10番田仲康栄君を指名いたします。
◎企画総務部長（伊波昭夫君） 93ページからの説明を続けます。６款１項１目農業委員会費ですけれども、前年度と内容的には変わりありませんので省略をいたします。 94ページ、農業総務費におきましても、ほぼ前年並です。 95ページ、農業振興費につきまして3,806万9,000円の増になっております。
農業用資材保管施設建設に伴います補助金として19節に3,943万円の計上がなされております。増の主な原因としましては、施設建設補助に伴うのであります。 97ページ、畜産業費関係で57万8,000円の増になっておりますけれども、14節使用料及び賃借料で軍用地料の改定に伴って共同使用料がアップされたという原因でございます。 98ページの林業総務費は前年度とほぼ同じであります。 99ページの産業総務費は38万2,000円の増ですけれども、内容的にはほとんど変化はございません。 100ページ水産業振興費は8,764万9,000円の増になっております。13節委託料、15節工事請負費にありますように、
漁民研修センターを含めた形の漁業要施設建設の予定をしております。そういった関係の増になっております。 101ページ、漁港管理費で62万円の減になっておりますけれども、一部漁港内の舗装関係を町が実施した。これが完了したことによる減でございます。 102ページ、商工総務費で391万9,000円の増ですけれども、これは平成５年度の当初から比較しまして人件費等が増になったものであります。 103ページ、商工振興費で243万3,000円の減ですけれども、小口融資資金の貸付につきましては200万円の増にしてあります。全体的に減になっておりますのは、負担金、補助の関係で19節関係ですけれども、これの中で前年度1,000万円の補助をしておりましたが、今回500万円の減になったということのものであります。 104ページ、説明の一番上にあります新町商店街実施デザイン作成補助金500万円計上されております。前年度においては再開発等の商店街活性化関係で1,000万円計上しておりましたけれども、平成６年度は500万円に減ったということであります。21節の貸付金に関しては、先程申し上げましたように200万円の増にしてございます。３目観光費につきましては、251万2,000円の減ですけれども、これにつきましては平成５年度は観光説明板等々の設置工事がありましたけれども、平成６年度は予定をしていないというふうなことが原因をしております。 105ページ、野國總管まつり実行委員会へ従前800万円程度の補助をしておりましたけれども、今回、地域活性化事業団等から250万円補助をいただきまして、1,050万円という形で実行委員会のほうに補助金を計上してあります。 106ページ、土木総務費647万4,000円の減ですけれども、これは経常経費の節減と人件費等の減に伴うものであります。 108ページ、施設管理費792万7,000円の増になっておりますのは、13節委託料で増になったのが原因でございます。 109ページ、14節で申し上げますと説明の細節で３中央駐車場等の共同使用料が計上されてまして、1,000万円を超すようになったということで、これは軍用地料の改定に伴う共同使用料の増に伴ったものであります。 110ページ、道路橋りょう総務費3,856万6,000円の減になっております。17節公有財産購入費が減になったのが、その理由でございます。 111ページの道路維持費1,359万7,000円の増になっております。13節、15節関係が増になったということが原因でございます。 112ページ、道路新設改良費で3,405万9,000円の減になっております。これは15節等で減になっておりますけれども、歳入のほうでも申し上げましたが、９条関係を前年度の当初の実績の80パーセントにおさえたということで、土木関係特に道路新設改良関係を２次候補で賄っていこうという考え方であります。情勢を見ながら９月に補正増をしていきたいと考えております。 113ページ、都市計画総務費で697万4,000円の減になっております。一般的な人件費等の変動に伴うものが主であります。 114ページの13節委託料で800万円計上してあります。町長の施政方針にもありましたように、都市計画のマスタープラン作りと新たな用途地域に伴う原案作成をするための経費として800万円計上してございます。 115ページ、土地区画整理費の中で56万9,000円減になっていますけれども、工事等の減少に伴うものであります。３目公園費１億3,649万2,000円の減になっております。これにつきましては、運動公園関係で平成５年度より大幅に減になっておりますし、あるいは平成５年度においてはミニパークの用地購入等がございましたが、これも一応完了したということで１億3,649万2,000円の減ということになったものであります。 117ページ、下水道整備費、下水道事業への繰出金ですけれども、前年度に比べまして661万8,000円の増になっております。一般会計から下水道会計への繰出ですけれども、理由としましては基地内の公共下水道に接続をするため、基本調査をやっていきたいということで繰出金としても増になったものであります。 118ページ、住宅管理費1,453万5,000円の減ですけれども、平成５年度いろいろと補修、修繕関係をやってきましたし、あるいは町営住宅屋良団地の駐車場の建設がございました。そういったもので減になったものでございます。 120ページ、９款消防費でございますが、常備消防費で687万2,000円の減になっております。経費の節減等によって減になったものであります。 122ページ、非常備消防費、ほぼ前年並31万4,000円増になっておりますけれども、消防団員の待遇といいますか、そういった面を改善したために若干の増になったものであります。 123ページ、消防施設費で１億9,651万8,000円の減になっております。これは平成５年度において消防長庁舎の敷地の用地買い上げを行った。まだ100パーセント買い上げをしたわけではないんですが、若干残りますけれども、一応平成５年度においての事業が終わったということで、減になっております。水防費については費目存置でございます。 124ページ、10款教育費１項１目教育委員会費は前年度と変化はございません。事務局費につきましては1,149万5,000円の増になっております。これも人件費関係、全体的に人件費の差が出ておりますのは人事異動等によって当初と変化があったということでありまして、主に人件費等の増に伴うものでございます。 127ページ、２項小学校費１目学校管理費につきましても、ほぼ前年度並の予算計上でございます。 130ページ、２目教育振興費ですけど、2,057万5,000円の減になっております。これは平成５年度に嘉手納小学校のパソコン教室のパソコン整備を20台買い上げましてやったわけですけど、それが完了したということに伴うものであります。３目学校建設費１億3,485万1,000円の増になっております。嘉手納小学校のプール建設並びに屋良小学校のカーペットの取替えに伴う工事請負費としての増。あるいは13節委託料に伴うものであります。 132ページ、３項中学校費１目学校管理費ですけれども、217万5,000円の減になっております。経常経費の手直し等に伴うものでありまして、特別大きな要因としてはないということであります。 134ページ、２目教育振興費648万1,000円の減になっております。備品購入あるいは需用費等の減に伴うものであります。 135ページ、３目学校建設費3,825万7,000円の減になっておりますけれども、これは平成５年度においてクーラー等の冷房機器の復旧工事を行いましたけれども、これが完成したことに伴うものであります。 136ページ、４項１目幼稚園費はほぼ前年と内容的には変わっておりません。省略をいたします。 139ページ、５項１目社会教育総務費552万1,000円の減となっております。経常経費と運営の関係で減になっておりますけれども、新規事業としましては、140ページの中に18節備品購入費というのがあります。294万4,000円を計上していますが、生涯学習の情報システム購入費でパソコンの購入、県と直ちに情報が交換できるような情報関係の機器を購入していこうと、そうすることによって生涯学習の拠点等の情報が直ぐ得られる体制になってまいります。 141ページ、２目人材育成基金については当初においての積み立て予定はございません。３目文化振興においては、前年度並の計上であります。４目町民会館費において47万6,000円の減になっておりますけれども、経常経費の節減によるものであります。 142ページ、５目公民館費1,888万7,000円の減になっております。これにつきましては18節の備品購入費等が減になったことによるものです。 146ページ、６目社会教育施設費ですけれども、2,787万8,000円の減になっております。嘉手納地区児童館の用地関係が前年度に比べて、今年度の計上をどうしてもおさえていかなければいけないということがありましたので、それに伴って減になっております。 147ページ、７目
青少年センター費1,142万7,000円新たに目を設置してございます。これにつきましては、
青少年センターを現在の庁舎の中から機能を充実させるという意味で、旧消防庁舎跡の２階の一角に独立した形で、事務所を移して行くことで、それにかかる経費としての計上でございます。 149ページ、６項１目保健体育総務費につきましては、ほぼ前年並の計上ということであります。 150ページ、２目体育施設費として1,987万7,000円の増になっています。これにつきましては、陸上競技場の備品購入あるいは施設管理等をかでな
振興株式会社に委託をしていきたいということでの増でございます。ちなみに陸上競技場の備品につきましては、平成６年度から利用できるよう整備をしていきたいということでの計上でございます。 151ページ、６項保健体育費２目給食費ですけれども、1,210万6,000円の増になっております。備品購入として食器、食缶の自動洗浄機の購入で、これは現在設置されているものが相当傷んでおりまして、ほとんど機能を発揮しないような状況にありまして、それを買換えて行くことで備品購入費関係で増になっております。 153ページは災害復旧関係ですので、154ページまでは省略をいたします。 155ページ、12款公債費関係ですけれども、年々公債費の特に元金の償還関係が多くなっておりまして、今年度も1,041万3,000円の元金の償還が出てまいります。利子関係については1,471万円の減になっておりますけれども、これは一時借入金関係、今年度250万円計上してありますけれども、平成５年度までは500万円計上してあるということと、貸入利息が低くなったという関係で利子のほうでは安くなっております。交際諸費については省略させていただきます。 156ページの13款諸支出金１項１目土地取得費関係については、費目存置であります。13款諸支出金２項基金費１目土地開発基金につきましても、費目存置にしてあります。２目地域福祉基金を5,999万9,000円の減になっております。これは地域福祉基金制度が平成５年度まで交付税の中に算定をされておりましたけれども、平成６年度からこれが制度的になくなったということで、減になったものであります。３目地域振興基金につきましても費目存置であります。 157ページ、14款予備費ですけれども、前年度より1,000万円減額をしてあります。これも予算編成上、大変厳しい状況にあったということで補正財源としての、特に人件費等の補正財源としての役割もあるわけですけれども、当初予算を編成する段階で、1,000万円減額にせざるを得なかったということで1,000万円の減にしてございます。 次のページからといいますが、それぞれのかかわるものとしての予算関係の説明書を添付してあります。給与関係等々そして一番最後の174ページにおきましては、起債の調査費の関係で現在高であるいは今年度末の見込み額等々を資料として添付してあります。 以上、平成６年度一般会計予算の説明を終わります。なお質疑においてはそれぞれの担当部署の部課長からお答えいたします。
○議長（宮平永治君） 提案理由の説明を終わります。 質疑を保留します。 日程第４ 「議案第28号：嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。 本案について提案の説明を求めます。
◎企画総務部長（伊波昭夫君） それでは、「議案第28号：嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明を申し上げます。 例規集の1,351ページにございます。
○議長（宮平永治君） これから質疑を行います。 10番 田仲康栄君。
◆10番（田仲康栄君） いつものことなんですが、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 この提案をされた議案28号は前年に引き続いて一括した条例改正ということになっているんですけれども、ここで出ている額の基準になっているのは、何に基づいたものなのかですね。これをまずお聞きしたいと思います。それと私も毎年、県の基準設定の審議会がありますけれども、そこから出されている答申を見たわけですけれども、何点か聞きますので、聞き落としのないようにお願いしたいんですけれども、県の審議会の三役の答申額とそれと本町の三役の改定額の差額が第１点目。 ２点目は類似の自治体、ここでは与那原町と勝連町と本部町この三役の今年度の改定額と本町との差額。 それに３点目が議員関係の審議会の答申額と本町議員の改定額と提案されている額との差額ですね。それは議長と副議長とございます。そこについての数字を明らかにしていただきたいと思います。 ４点目は類似の自治体、与那原町、勝連町、本部町の今年度に入ってからそれぞれ改定されているんですけれども、そこの改定額と本町の議員の報酬のいま提案されている提案額との差額。 以上の点についての御答弁をお願いします。
○議長（宮平永治君） 答弁を求めます。
◎企画総務部長（伊波昭夫君） お答えをいたします。基準は何かということでしたけれども、先程田仲議員からもありましたように、沖縄県町村特別職給与等基準設定審議委員会で県内あるいは県外の九州地方等々の実態を調査した中から、沖縄県町村会会長に対して答申がなされております。三役の答申額と町の現行との額ということですけれども、その次に質問がありました本部町、与那原町、勝連町と確かに類似の市町村ですけれども、地域的に見ますと中頭と南部、北部とは、全体的に見て必ずしも同じような同一の形での設定はされておりません。したがいまして、我々としましては、近隣町村を主として、いろいろと分析調査をして決定をしてきたのであります。そういったことを前提にしまして、いまの額についてお答えいたします。 答申では町村長73万3,000円ということであります。答申額ですね。町としましては、この改定に伴いまして75万2,000円、町長のほうがそういうことになります。ただこれは必ずしも三役だけのものをとらえて、先程申し上げましたように、近隣の町村等々を無視して改訂するということでもなく、必ずしも公平な設定の仕方というのとは若干ちがうだろうというふうに思います。 ちなみに改訂の答申についてと嘉手納町の今後の改定計画に基づく額との差等を考えてみますと、町長について実質的に差が2.59パーセント答申額より上回っております。助役につきましては、2.86パーセント、収入役につきましては4.31パーセント、答申額より上回っていると。これから見てもおわかりのように、町長の額が必ずしも全体の中で飛び抜けて上回っているということではなくて、三役の中では一番比率的に小さい額であります。ちなみに議長では、12.84パーセント、副議長が14.55パーセント、議員で13.1パーセント答申額より上回っております。そういったことからしましても、三役の額が必ずしも上回っていることじゃありませんし、先程来申し上げておりますように本部町、与那原町、南部、北部等々との比較が、必ずしも給与の改定に伴う中でベターの比較ということにはならないというふうに考えています。 それから議員につきましても、いま申し上げましたが、議長には答申で、25万7,000円が基準として設定されています。今回29万円と改定を予定しておりまして、その辺は逆に改定率ということからしまして、町長のほうが2.17パーセント、助役1.83パーセント、議長が2.11パーセント、副議長が2.09パーセント、議員が2.28パーセントの前年度比としてのアップ率という形になっております。参考になるかどうか分かりませんけれども、職員の改定率としましては1.84パーセントでありまして、部長だけを取り上げますと1.71パーセントというふうになっております。そういった意味で、上昇率等も含めましてほぼ現在の社会情勢にあった形の改定、今回の提案でございます。額については田仲議員もたぶん見られたと思いますけれども、先程申し上げましたように、この質問にあります本部町、与那原町、勝連町との比較だけをとらえての問題とは若干違うんじゃないか。先程申し上げたのは、そういう意味でありまして、額についてそれぞれ全部申し上げるということになりますと、時間的、内容的にも必ずしも必要があるのかどうかというふうに思いますが、勝連町からまいります。 それでは平成５年度の基準額として答申されたものからまいります。町村長が73万3,000円、助役が59万4,000円、収入役が55万7,000円、議長が25万7,000円、副議長が21万3,000円、議員で19万8,000円ということになっております。１番、２番まとめてありました町村のほうもお答えをしたいと思います。 勝連町が町長で73万3,000円、これは改定後のものであります。助役で59万4,000円、収入役が55万7,000円、議長で29万円、副議長が24万5,000円、委員長で23万5,000円、議員で22万5,000円となっております。 次に南部の与那原町ですけれども、町長で73万3,000円、助役で58万2,000円、収入役で54万6,000円、議長が26万4,000円、副議長が22万円、委員長で21万、3,000円、議員で20万5,000円。 本部町にいきます。町長が75万円、助役が60万8,000円、収入役が56万9,000円、議長で27万円、副議長が22万6,000円、委員長で21万6,000円、議員で21万円ということになっております。
◆10番（田仲康栄君） いま出した改定額との比較あるいは答申額の差額については明らかにしなかったんですけれども、それを見ても差額が出るということははっきりしています。それと新しく改定された部分で与那原町の助役は58万2,000円といっていましたけど、59万4,000円じゃないですか。そうですよね。そういう額が出ているんですけれども、それともその審議会の基準設定をする場合に、町長を基準にしてだいたいパーセントが決まっていくシステムになっているんですが、特に上昇額の問題で、確か委員会に多少の金額の差があるけれども、本町の場合、町長は審議会が設定したものより上回っている。ただし助役と収入役に若干下回ると。議会については全部上回っているという形になっており、特に現在の情勢というのは先程に町長の施政方針の中でも非常に厳しいと、国の財政が厳しいし、町の場合でも、例えば地方交付税のみでも4,000万円の減額があるし、町の財政運営自体もこの平成６年度というのは、相当厳しい運営がされてるんですが、そういうふうな現下の情勢を加味して、なおかつこういうふうな審議会の基準とおりの兼ね合いからして、他の市町村についてはだいたい設定額でそのままいっているところもあるわけで、なぜこういう時勢の中でやってきたのか、例えば話を聞きますと、大都市圏でも県段階でもこの不況の中で見送る自治体もあるわけで、そういった問題というのも、この町の特別職の報酬あるいは給与を引き上げする場合に、そういった現下の情勢を考えられたかどうか。それをひとつお聞きしたい。
○議長（宮平永治君） 答弁を求めます。
◎町長（宮城篤実君） お答えします。田仲議員から御指摘がありましたように、現下の社会情勢は大変に厳しいものがあり、本町の予算編成にあたっても極めて重大な問題が山積しているという立場から、私どもはこの報酬問題については真剣に検討いたしました。そして私の判断で実は庁議において特別職の報酬額アップはすべて凍結。いわゆる据え置きという問題提起をいたしたわけであります。もちろん町長はじめ三役、議員そしてその他のすべての特別職の報酬については、現状のままに据え置くという問題提起をいたしまして、庁議の中で真剣に検討いたしました。そしてその中でいろいろな問題等も出てまいったわけで、それではせめて三役だけでも凍結できないものなのか、この時代において、特別こういう状況の中で外に問題を提起し、そして節約を求めるならば、まず「隗より始めよ。」で自らを正せということで、真剣にこの問題は庁議の中で議論いたしました。そして多角的に情報を収集しながら、その後どのような影響が生じてくるのかということを検討し、特別職がこれだけ凍結された場合、将来、職員の給与まで波及してくるということも出てまいり、そして後々修正するとすればどういう形になるのか、その影響等もございます。そして時にいつものことながら与那原町であるとか、本部町であるとか、あるいは勝連町、類似規模の町村の問題提起をされるわけでありますが、これにつきましても検討したわけであります。確かに１万4,500人の町村の自治体における特別職の報酬で、嘉手納町、勝連町、また中部は多少上回っております。その背景は何なのかということでございますが、御承知のように従来は、北谷町、嘉手納町、読谷村はすべて町村長同額で推移してきたわけでありますけれども、しかしながら読谷村も３万人を超す町村であり、北谷町もやがて３万人になろうとする、そういう規模の違うところと全く同じのではおかしいではないかというふうなこと等から、しだいに低減いたしまして、現在の状況に落ち着いている。それでもなおかつ他の地より上回っているというのは、そういう歴史的背景があったからであります。
◆10番（田仲康栄君） 確かに例年の上げ幅からしますと今回は、それなりの検討のうえだということは数字を見たら気づくわけですが、例えば上昇率の問題にしても、前回というのは全て答申額を上回るようなやり方をされていたわけですが、先程申し上げたように、額からすれば県の審議会のものよりかは助役、収入役というのは若干下回っているというのが、数字としては出ているんですが、例えば昨年度というのは結局そういった御時世の中でお互いのものも含めて、一部カットされたという事例があります。昨年はね。ですから思い切ったそういうふうな、検討というのはなされなかったのかどうか。議会の場合でも他市改正に執行部の三役についてそういうふうに言われたんですけれども、議会の部分については、こういう議論というのは出なかったのかどうか。それと確かに審議会の基準設定の中でもいろいろ言われていて、確かに町村における一般職員給与との均衡も勘案したというふうになっているわけで、そこを緩和しながら、なおかつ沖縄県内の自治体の三役とか議長以下議員の報酬の改正については、これが順当なんだというふうな形で答申をされているわけですから、最大限そういった部分も含めた形での結論というのは、出してしかるべきではなかったかというふうに思うわけです。県内でも確かに53市町村あるわけなんですけれども、確かに人口規模の問題、財政力の問題等があってですね、離島なんか含めると極めて深刻な状況もあるわけですが、しかし現時点でも、引き上げそのものを見送ったりする場合もありうるわけで、そういったことを含めて、全体的に見て、これで行くんだというふうな形に落ち着くのかどうか、敢えて４月１日までこういうふうな状況の中で、遡って支給をするという形になっているんですけれども、例えば町としては、この額を決定する場合にその額を決定する庁議で、そこの部分まで議論されてきたのかどうか、そこのところを答弁していただきたい。
○議長（宮平永治君） 答弁を求めます。
◎企画総務部長（伊波昭夫君） お答えをいたします。ご質問の趣旨としては全体的な検討されたかということですけれども、この答申自体は人口8,000名から１万3,000名までを想定で基準にした答申がなされております。先程も申し上げましたが、そういった意味からすると町長はうちのほうでしたら１万4,000名を超しているわけですから、この答申額より2.59パーセント程度しか上回っていないと、それからしますと人口の配分等々含めて考えた場合に適切な額であると思っております。 特に先程町長からも若干ふれられましたけれども、読谷村においては村長が76万5,000円、北谷町においては村長が76万3,000円というふうな形で、これは４年ぐらいまではほぼ同額だった３町村が現在において相当な差が開いてきたと、これは当然、嘉手納町の財政あるいは人口規模等も考えながらそういった形をもってきたということであるわけです。田仲議員からもありましように、今回助役につきましては答申の中で１万2,000円アップしなさいと、収入役には１万1,000円の上昇勧告がなされております。しかしながら全体の三役、特別職の全体の給与バランス等もいろいろ検討しなければならないわけで、財政的にも厳しいということで、助役の場合には１万1,000円、収入役の場合には9,000円の上昇で勧告よりも下回った形で今回の改定計画をしてございます。そういった意味で、いろんな面から職員の給与体系等も含めて、将来この特別職の給与等の改定を実施しなかった場合に、職員に与える影響等もありますので、このあたりを勘案をしながら改定の計画をしてきたと。これは職員にも及びますけれども、平成４年度の４月１日現在で、嘉手納町の職員給与形態、ラスパイレス指数でいきますと、98パーセントであったんですけれども、平成５年においては96.5パーセントに落ちております。いろんな要因ありますけれども、その辺りとも含めて将来、職員の給与改定等、特に新昇格基準等を実施していくという場合に、三役とのバランスがとれないという形になりますと必然的に職員給与についても抑えていかなければいかんというふうなことも、大きい影響を与えるということも含めまして、そして当然のことながら議会議員にも、いろんな関係も見ながら決定をしたということであります。 すでに田仲議員資料をおもちだろうと思うんですけれども、与那城町あたりも議員の報酬等については、我々よりずっとより以上にありますし、北谷村あたりについても相当の改定がなされているというふうなことも、検討をしてきたところであります。そういった意味でこの改正でもって、ぜひ条例の改正をやっていただくというふうに思っております。 遡及適応につきましては、沖縄県の町村におきましては、遡及適応を前提とした改正になっております。もちろん市においては凍結というところも２、３ありますけれども、町村においては全部遡及適応を前提とし改正というようになっております。 また先程申し上げましたように、凍結をする、据え置くということによって、職員給与等の関係においても、ますます厳しい状況であります。そういったものを含めて検討し、遡及すべきであるという判断をしております。
○議長（宮平永治君） 他にございませんか。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第28号は、会議規則第39条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（宮平永治君） 「異議なし」と認めます。従って議案第28号について、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論を行います。
◆10番（田仲康栄君） 10番田仲康栄でございます。「議案第28号：嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について、次の諸点の問題点を指摘して反対するものであります。 第１点目は、類似自治体や県町村特別職給与等基準設定審議会の答申額よりも高いということであります。町三役給与について見てみますと、類似の与那原町や勝連町等と比較して町長、助役、収入役といずれも高く、それぞれの比較で当町で１万9,000円、助役で１万7,000円、収入役で２万4,000円の差があり、県審議会答申額との比較でも本町の町長で１万9,000円、助役で１万7,000円、収入役で２万4,000円といずれも上回っております。 更には、全県平均でも町長で３万円余、助役で２万6,000円余、収入役で３万2,000円余とかなり差があり、県下町村で本町の三役給与は高い位置にランクづけされているわけであります。 一方、町議会議員の報酬についても、類似自治体や県町村特別職給与等基準設定審議会の答申額よりも高くなっているわけであります。すでに改定されている与那原町と比較して、議員で１万9,000円の差があり、本部町との比較でも差が生じております。県の審議会答申額との比較でも議長で３万3,000円、副議長で３万1,000円、議員で２万6,000円とだいぶ差があり、全県平均でも議員で２万円余の開きが生じています。 本町の議員報酬は、比較的に高く、基地問題など他自治体と比して業務多岐にあることは事実でありますけれども、それを理由に毎年報酬引き上げという議論は、町民の納得をうることはできません。議員が非常勤の特別職であるということを肝に銘じるべきではないでしょうか。 第２点目は、改定後の給与や報酬の額と現行額との差額分を、平成５年４月１日に遡って支給するという性格は否めず再考を促すものであります。 第３点目は、昨今の国からの地方交付税の削減など地方財政が年々厳しくなり、町財政の事情も厳しい運営を強いられている状況を判断した場合、毎年毎年の特別職の給与は報酬の改定は、町民感情を考慮して慎重さと適正さが必要であり、町民合意に配慮すべきであります。とりわけ、近年の不況の悪化は町民生活を直撃しており、給与、報酬改定は町民感情を刺激し、とりわけ慎重さが要求されるものといわなければならず。再検討が必要であります。 以上、諸点の理由を申し述べて議案第28号に反対するものであります。
○議長（宮平永治君） 他に討論ありませんか。 （「進行」という声あり）
○議長（宮平永治君） 「討論なし」と認めます。 これで討論を終わります。 これから「議案第28号：嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。 「議案第28号：嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立をお願いいたします。 （賛成者起立）
○議長（宮平永治君） 「起立多数」です。従って「議案第28号：嘉手納町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は原案のとおり可決されました。 暫時休憩します。
△午後２時38分 休憩
△午後２時50分 再開
○議長（宮平永治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第５ 「議案第29号：教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎企画総務部長（伊波昭夫君） 「議案第29号：教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」につきまして提案の説明を申し上げます。 例規集の1,401ページにございます。給与改定関係の条例ですので、私のほうから説明をいたします。 これにつきましては、先程議決をいただきました特別職の給与等に関する条例と内容的には一緒でありまして、教育長の給与の改定を提案するということであります。議案28号の中でも申し上げましたけれども、教育長の給与改定については、答申の額より2,000円減額し、9,000円のアップという形で提案を申し上げているところであります。
○議長（宮平永治君） これから質疑を行います。 10番 田仲康栄君。
◆10番（田仲康栄君） 先程のものと少々重複するところがあるんですけれども、県の審議会の答申額というのは、教育長という形で出てこないんですけれども、収入役相当額というようなことで答申をされてくるわけで、答申額でいうと、55万7,000円ですけれども、この額と類似の町村との比較でどうなっているのか、そこのところを再度明らかにしていただきたいと思います。そして教育長の場合は確かに上昇額でいえば、若干少ないと、いわゆる審議会のほうで見ているものより、2,000円程度低くなっておりますけれども、それでもなおかつ全県的比較の関係でいえば、差があると思うんですが、いわゆる与那原町、勝連町、本部町との差額と全県平均との兼ね合いでいくと、どのくらいの差があるのか、それをひとつ示していただきたい。
○議長（宮平永治君） 答弁を求めます。
◎企画総務部長（伊波昭夫君） 各市町村とも収入役と教育は同額という形で改定もなされておりますし、またこれまでもそういうことでやられております。そういった意味で町としましても、収入役と教育長には同額の報酬支給をするというふうな形になってきているわけであります。 御質問にあります勝連町につきましては、55万7,000円になっております。それから与那原町におきましては55万7,000円、本部町におきましては56万9,000円という形になっております。そういう意味からしまして、嘉手納町の場合58万1,000円ということになりますので、その３町に比べますと若干上回っているかと思います。 全県平均との関係ですけれども、これにつきましては類似の１万人以上２万人未満という形での町村、南部は大里村から北部は本部町までの関係ですけれども、平均的にいいますと、10町村これは嘉手納町も入れて、平均が54万7,300円ということになっております。この10町村を申し上げますと、大里村、佐敷町、中城村、勝連町、北中城村、嘉手納町、与那原町、与那城町、南風原町、本部町ということでありまして、平均では54万7,300円になります。
◆10番（田仲康栄君） 教育長の職務の問題との兼ね合いからいえば、嘉手納町の特殊的なものをよく言われるんですが、教育関係の職種について、例えばよく言われる基地問題が多岐にわたるというふうな、そういう言葉でその辺の加味があるからという言い方で、他の市町村と比較されるのですが、本来、教育職の場合には必ずしも社会情勢との兼ね合いだけで判断できない部分があると思います。そういった場合に、他の市町村との額の比較とかいうのは当然ありうると思います。ですからそういう面からして、審議会の答申、それからいま出してもらいました全県平均との兼ね合い、そこについては、審議会のほうで議論されたかどうか、明らかにしていただきたい。それと町の段階で特別職の報酬を決定する審議会があると思いますが、そこの審議会で議論する中身というのは、県の審議会の答申に基づいてやっているのか、それともそれ以外の問題も含めて、総合的な判断のうえで今回のような提案という形になっているのか、そこのところを再度お聞きしたいと思います。
○議長（宮平永治君） 答弁を求めます。
◎町長（宮城篤実君） お答えします。御指摘がありましたように、教育長に限らず、町長、助役、収入役、あるいは議会議員の皆さん、それを含めて嘉手納町の特殊性で報酬の問題を検討したことはありません。教育長職であれ、市町村長職であれ、それぞれの地において、すべての責任を果たさなければならないそれぞれの役割があるわけです。従って、どこよりは自分達が重いなどと自惚れた考え方では一切ありませんし、例えば500人の村の長であっても、あるいは10万都市の市長であっても、その果たさなければならない責任の重さは、私は全く同一だと思っております。問題は、その財政規模がどうなっているかということです。同じ責任だから、すべて同じような報酬を提供することができるかというと、それは問題があるわけでして、その財政規模とそれから決められてきたその報酬の歴史的過程もまた無視はできないだろうと思います。そういうものも含めて、財政規模、歴史的背景そして現在の職務におわされた、それだけの見合う報酬をどの程度に設定するかということが、設定の基本的な方向になるものと考えております。そういう意味で、特に教育長職を他の地域と比べて重いとかあるいは軽いとか、基地問題があるから大変だとか、そのようなことは一切ありません。教育長は教育長としての職務を果たさなければならないものがあるわけですから、それをきちっと果していただくことで、本町における応分の報酬として設定したものであります。それから報酬に関する審議会というのは、本町にはありません。
◆10番（田仲康栄君） 町長の答弁の関係ですけれども、本町に審議会かないということになれば、それに変わるような部門での議論がなされていると思うんですが、それはどういうふうになっているんですか。
○議長（宮平永治君） 答弁を求めます。
◎企画総務部長（伊波昭夫君） 三役、部長で構成しております庁議の中で、検討し決定しております。
○議長（宮平永治君） これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第29号は、会議規則第39条第２項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（宮平永治君） 「異議なし」と認めます。従って議案第29号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論を行います。
◆10番（田仲康栄君） 10番田仲康栄でございます。「議案第29号：教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」について、次の理由をあげて反対するものであります。 第１点目は、類似自治体や県町村特別職給与等基準設定審議会の答申額、収入役、相当額よりも高く、適正さに欠ける改定となっているものであります。ほぼ本町と類似の与那原町、本部町、勝連町と比べ本町は高く、例えば与那原町、勝連町との比較で本町教育長給与は２万4,000円余も高くなっております。更に県審議会の答申額との比較では収入役相当額55万7,000円と比べ、本町教育長は２万4,000円も高くなっております。全県平均との比較でも３万5,000円余高く、バランスに欠けるものとなってきており、全県的にも本町教育長給与は高い位置にランクされているわけであります。 第２点目は、改定後の給与額と現行額との差額分を平成５年４月１日に遡及して支給するというのは、給与の二重払いとみなされ、現不況化の町民生活の実感を考慮した場合、町民感情にそぐわないものとなり、町民からの批判は免れません。 第３点目は、国の地方交付税の削減など財政事情は平成６年度も厳しく、町財政運営上厳しい状況を強いられかねない事態を見た場合、改定にあたっては、慎重さと適正さが要求され、町民感情を十分考慮した検討と配慮がされてしかるべきであり再検討が必要であります。 以上の理由を付して議案第29号に反対するものであります。
○議長（宮平永治君） 他に討論ありませんか。 （「進行」という声あり）
○議長（宮平永治君） 「討論なし」と認めます。 これで討論を終わります。 これから「議案第29号：教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。 「議案第29号：教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立をお願いいたします。 （賛成者起立）
○議長（宮平永治君） 「起立多数」です。従って「議案第29号：教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」は原案のとおり可決されました。 日程第６ 「議案第44号：平成５年度嘉手納町
一般会計補正予算（第６号）について」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
◎企画総務部長（伊波昭夫君） 議案第44号：平成５年度嘉手納町
一般会計補正予算（第６号）」につきまして、御説明を申し上げます。 この今回の補正につきましては、１年間の予算執行の総仕上げという形での補正になります。そういった意味で特別大きな事業等については、計上できないわけですけれども、主にいま議決をいただきました特別職の給与等の改定あるいは町のＰＴＡに対する補助金、国の３次補正に伴います運動公園の陸上競技場建設費の増、あるいは中学校倉庫の改築等々が主であります。 もう一つには、平成７年度から本格的に予定をしております、ごみ処理場建設に向けまして、どうしても財政的な安定といいますか、そういった意味での積立てが必要であります。財政調整基金もしくは人材育成基金等の積立てが額的に大きいということでありまして、今回の補正につきましては、締めくくりの補正ということになります。 議案を読み上げまして、説明をして行きたいと思います。 ９ページから11ページにつきましては、それぞれの予算項目の明細でございますので、省略をいたします。 12ページの歳入の事項別明細書から説明を申し上げます。 １款町税１項町民税１目個人分で2,000万円の歳入増を見込んでおります。これにつきましては、徴税において努力をしてまいりまして、それによって最終的に2,000万円の増収が見込めるとの補正でございます。 ２項固定資産税につきましては、750万円の増収を見込んでいます。 13ページ、２款１項１目消費譲与税200万円の増と、それから２目地方交付税におきましては、814万円の補正増を見込んでおります。 14ページにまいります。交通安全対策特別交付金につきましては、44万円の減でございます。 15ページ、民生費負担金でも348万5,000円の減、これは節にありますように、児童福祉費負担金、保護者負担金等が減になったということであります。 ３目衛生費負担金210万8,000円の減。これは主に北谷村の負担金が最終的に積算した結果、その分だけ北谷村に返還しなければならないということになります。 16ページ、４目商工使用料11万2,000円、５目土木使用料につきましては、357万9,000円の増ということになっておりますけれども、公共駐車場等の使用料が減になり、５節の霊園使用料が増になったというであります。６目の教育使用料28万9,000円の増ということでございます。 17ページにまいります。総務手数料としまして39万8,000円、衛生手数料で10万円の増を見込んでおります。 18ページ、民生費国庫負担金121万7,000円の減になっておりまして、これは１節の被用者児童手当負担金が363万1,000円の減、あるいは非被用者児童手当負担金が119万の減となったのが、この目で現になったものであります。２目保険基盤安定負担金759万1,000円の当初予算でありましたけれども、620万5,000円の減と。これは平成６年度の予算の中でも御説明申し上げましたけれども、県の負担分が大幅に減ったということに伴っての減でございます。３目衛生費国庫負担金33万5,000円の減。 19ページにまいります。民生費国庫補助金22万7,000円の増と、衛生費国庫補助金は４万3,000円の減、土木費国庫補助金につきましては、1,011万2,000円の増ということで、節にありますように、運動公園の３次補正に伴っての補助金として1,000万円が計上されるということであります。教育費国庫補助金1,217万8,000円の増ということですけれども、これについては防音関連維持費、当初見込んだ額より大幅に増になってきたという、小学校費あるいは中学校費の中で防音事業関連維持費の補助金が増額されたということに伴うのであります。 20ページにまいります。総務費委託金これは衆議院議員の選挙に伴う委託金でございますけれども、その分が残るということになります。 21ページ、県支出金関係ですけれども、民生費県負担金が64万1,000円の増、保険基盤安定負担金につきましては、５万2,000円の増、衛生費県負担金につきましては、33万5,000円の減、内容につきましては、節及び説明にあるとおりでございます。 22ページにまいります。県補助金関係ですけれども、民生費県補助金で25万8,000円、衛生費県補助金で132万8,000円の増と、農林水産業費県補助金については、18万円の減ということになっております。その他については、少額の補正でございます。 23ページにまいります。総務費委託金として251万円の増になっております。県税の徴収に対する県からの委託金でございます。３目、５目につきましては、ほとんど変化がありませんので省略いたします。 24ページ、事業財産貸付収入の中で1,839万5,000円の増になっております。説明にありますように、提供公有財産、軍用地料の改定に伴う増でございます。利子及び配当金2,180万9,000円の増になっております。これは土地開発基金の利息が大幅に伸びておりまして、そういった意味での増になっております。更には地域福祉基金の利子収入関係が増の原因であります。 26ページに行きます。指定寄附金として41万9,000円の歳入があります。説明にありますように町民からいろいろと寄附がございました。そういった意味での指定、当然これに使いなさいと指定をされた寄附金として歳入が入っております。繰越金につきましては8,098万9,000円の繰越金になっております。これについては実質的に平成４年度の決算をした段階から、当初の平成４年度における補正の段階において、まだ未確定だった特に徴税関係も人件費含めて未確定だったものが最終的な意味で8,000万円余の増になったということであります。 26ページ、延滞金で126万4,000円の増と。あるいは小口資金融資貸付金元利収入では逆に６万4,000円の減になっております。 27ページの雑入ですけれども、191万6,000円の減に、これは保留地処分金等が予定のように入らなかったということであります。町債における土木債870万円、これについては、２節都市計画事業債、先程申し上げました運動公園の３次補正に伴う増額に伴ったものであります。 28ページ、歳出にまいります。議会費の11万9,000円の増につきましては、先程、議決をいただきました条例に基づく報酬の増になります。 29ページ、33万7,000円の増。これにつきましても特別職の給与等に伴うのが主でございます。 30ページ、文書広報費あるいは庁舎等管理費、大きな変化はございませんので、省略をいたします。 31ページの企画費につきまして、33万8,000円の増ですけれども、内容的にはそれぞれの分野での増減に伴うものであります。電子計算費につきましてもそのとおりであります。 32ページの財政調整基金費で１億9,238万8,000円の補正増にしてあります。これは平成４年度からの繰越、あるいは平成５年度に各款における経常経費との節減等を図りながら、先程申し上げましように、平成７年度から本格化されます、ごみ処理場建設等々を睨みながら、できるだけ多くの財政調整基金を積立てをしておく必要があるということで、どちらかというと洗いざらいかき集めまして、今回１億9,238万8,000円の財調積立を見込んでいるわけであります。11目につきましては、省略をさせていただきます。12目基地渉外費、これについても減額補正で節のとおりであります。14目減債基金費、これにつきましても積立金が若干増えるということであります。 33ページにつきましては、それぞれ１目、２目とも減でありますので省略させていただきます。 34ページにおきましても、節減を図ったための減でございます。 35ページの１目、２目とも選挙関係でございまして減額補正であります。 36ページ、農業委員会選挙につきましても減額補正であります。 37ページの監査委員費におきましても減額補正。 38ページの社会福祉総務費におきましても、118万4,000円の減額補正。国民年金総務費につきましても、41万円の減額補正ということになっております。 39ページ、老人福祉費117万9,000円の増ですけれども、これは老人保護措置費として100万円余の補正増ということになっております。 40ページの児童福祉総務費につきましても減額補正であります。 41ページの児童措置費につきましても、そのとおりであります。 42ページの衛生費関係でございますけれども、これについても２目で39万1,000円の増ですけれども、３目、５目とも減額補正ということであります。 43ページにまいります。老人特会のほうに306万1,000円の繰出しをするということで増になっております。全体的には減額補正であります。 44ページの清掃総務費173万3,000円の減になっております。それぞれの職員手当等が節減されたということです。２目の塵芥処理費152万2,000円の減。これにつきましても、13節の委託料で減額になっております。 45ページの塵芥処理施設費208万6,000円の減ということで、節にありますような形での減になっております。 46ページ、し尿処理費につきましても減額補正でございます。 47ページの農業委員会費あるいは農業総務費、農業振興費が減額補正。畜産業費につきまして、118万9,000円の増になっておりますけれども、14節の使用料及び賃借料で、軍用地料の改定に伴う共同使用料の値上がりによるものです。 48ページにおきましても、漁港管理費の減額補正であります。 49ページの商工総務費あるいは商工振興費ともに減額補正をしてございます。 50ページの土木総務費におきまして、60万8,000円の増。これは修繕料関係が増になっております。２目の施設管理39万1,000円の増ですけれども、14節使用旅館系の値上がりによるものでして、それ以外につきましては、ほとんど減額補正というものでございます。 51ページの道路橋りょう総務費734万円の減になっております。事務的な経費等々からの減でございます。 52ページの道路維持費さらには道路新設改良費がそれぞれ減額補正をしてございます。節あるいは説明にあるとおりでございます。 53ページの都市計画総務費、土地区画整理費ともに減額補正であります。３目公園費におきましては、2,600万円の増ですけれども、先程申し上げました運動公園の３次補正に伴っての支出ということになっております。 54ページにおきましては現在の入替えだけでございます。 55ページ、常備消防費でも18万1,000円の増で人件費、特に時間外勤務手当関係が増になっております。非常備消防費につきましては、団員の報酬等の改定をしたためでございます。消防施設費につきましては減額補正であります。 56ページ、教育委員会費で減額、それから２目の事務局費においては若干の増になっております。これは19節の負担金、補助及び交付金の中にありますように、嘉手納中学校ＰＴＡ学校車というより、嘉手納町のＰＴＡ連合会に対して50万円の補助をしていきたいということで計上したものであります。 57ページ、学校管理費につきましても、節等にありますように減額補正をしてあります。 58ページの教育振興費あるいは学校建設費につきましても、減額補正ということになっております。 59ページにおきましても減額補正であります。 60ページの教育振興費につきましても、減額補正であります。３目学校建設費で80万6,000円の増になっております。これは15節工事請負費の中にあります嘉手納中学校の倉庫が、いまにも倒壊しそうな状況にありまして、緊急に改築をする必要があるということで、計上をしてあるものであります。 61ページにおきましても、幼稚園費ですけれども、減額補正であります。 62ページの社会教育総務費におきましても、100万円余の減額補正と。 63ページの２目人材育成基金費におきましては、3,
164万9,000円の増で積立をしたいと、これは財源的に見ますと、
ふるさとづくり事業に伴って交付されます交付税の中に算定されている額の最終的な額を人材育成基金に積立てをしていきたいということで計上をしてございます。４目、５目については減額補正であります。 64ページ、社会教育施設費で499万5,000円の増と。これにつきましては、18節公有財産購入費に充てるわけですけれども、９条関係で最終的に事業課をし、残額については公有財産の購入に充てていきたいということで、９条関係の調整交付金の最終的な調整の結果、新たにこの分を計上したことであります。 65ページ、保健体育総務費あるいは体育施設費においても減額補正であります。 66ページの給食費についてもそのとおりであります。 67ページ、利子関係で902万円の補正減ということになっておりますけれども、償還金、利子及び割引料の中で、一時借入等も含めて、今回、補正減にしたいということであります。地域福祉基金費につきましては、264万2,000円の積立てをしていきたいということであります。 以上、議案第44号につきまして御説明を申し上げましたけれども、それぞれの御質疑がありましたら、担当部課長からお答えをいたします。
○議長（宮平永治君） 暫時休憩します。
△午後３時41分 休憩
△午後３時51分 再開
○議長（宮平永治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議は議事の都合により予めこれを延長いたします。 10番 田仲康栄君。
◆10番（田仲康栄君） 平成５年度の最後の締めということでしたので、ページを追ってお聞きしたいと思います。 12ページの１款町税の固定資産税、滞納繰越分が250万円になっているわけですけれども、減になっておりますが、それの内訳と理由をお聞きしたいと思います。 それから16ページの11款使用料及び手数料１項５目土木使用料１節の公共駐車場の使用料ですけれども、これも61万5,000円の減になっておりますけれども、理由と対象の車両数は何台なのか、お聞きしたいと思います。 それから18ページの12款国庫支出金１項１目民生費国庫負担金の１節と３節に関連します。いずれも被用者児童手当負担金、非被用者児童手当負担金が減税になっているんですが、対象者関係の減なのか、それとも国に政策上の問題で減になっているのか。その辺をお聞きしたいと思います。 21ページも県の負担分ですけれども、一応関連させて先程のものと同じですので、児童手当関係ですので、合わせてひとつお聞きをします。 27ページの18款諸収入も雑入ですね、保留地処分金で190万2,000円入ってないわけですけれども、その理由ですね。それと場所。 それから32ページの歳出で、２款総務費１項10目財政調整基金費です。先程の説明でごみ処理センターの建設費用等の財政調整のためという説明があったんですが、あれは北谷村との共同事業になってくるわけなんですが、どのくらいの両町村での配分になってくるのか、最終的には50億円というふうな説明があったんですが、そうすると今後財政調整で積立てる部分の基金は全部そういった方向に向かっていくのか、そこの見通しをひとつお聞きをしたいと思います。それから同じページの14目減債基金で、これは最終的にどのくらいまでいっているのか。総額でいくらになっているのかをお聞きしたい。 38ページの３款民生費１項１目社会福祉総務費21節で、貸付金、応急小口貸付金がせっかく計上されたのに、55万円減ということになっているわけで、これの原因は何なのか、いつも私は議論をしているわけですが、せっかくいい制定について位置づけをこれだけ、恐らくこれ半分以上じゃないかなと思うんですね。その額面を減にしていくというのも、やはりその背景があるんじゃないかと思うんで、何でこのような減にしているのか、町民への啓もうとか徹底は依然としてやられてないのかどうか、お聞きをしたい。 56ページの10款教育費１項２目事務局費19節で、嘉手納中学校ＰＴＡ学校車に対する購入費関係補助金ですね。50万円計上されていますが、これは近隣市町村いろいろ調査をしてみて、嘉手納中学校がないんだということがわかって、非常に需要も高いし、部活に子供達がいつも先生の車に便乗するような現状を、一日も早くなくそうということで、切実な議論の中で、ＰＴＡの中でも議論をされて、学校側の評議委員会に中でも議論をされて、こういう学校車を購入しようというふうになったわけですが、資金の造成については、ＰＴＡサイドでも苦心惨憺のあげくテレホンカードというふうな問題が出ているんですが、それだけではなくて、今年度中学を卒業する子供達の学校への記念品を第１次として今度この学校車購入の資金に充てようというふうなことで、それでも足りなくてテレホンカードの件も出たんですが、しかし確実な資金を工面するという意味で、それなりに公立の中学校の教育振興にもつながるわけですから、その意味で当局に対して120万円程の要請をしているんだと思います。それで内容的には50万円になっているんですけれども、私はこの問題を見る場合に、公立の中学校で近隣の市町村の中で、嘉手納だけが持っていないとすれば、やはり委員会としては、それを購入するべき手立てをむしろ作るべきだったんじゃないかと思います。そういう意味でも私は全額補助しても、よかったのではないかというふうに思います。それは理由はいろいろあると思うんですが、例えば県立の高校の場合に、本町にあるわけですが、本来は県立の高校というのは県がそういった部分については当然やるべきですが、しかし子弟が通っているという関係から、いろいろな場面で本町からもいろいろな補助金を出しているわけですね。額面はかなり違うわけですね。今回の中学校の公立のお互いが作った中学校への補助金の額を見た場合、たいぶ開きがある。だからそういう意味では、私は思い切って120万円どうしてできなかったか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。 それから60ページの３目15節工事請負費の関係で嘉手納中学校プレハブ改築工事というのがあります。これはどこなのか。内容についてお聞かせいただきたい。 63ページの同じ教育費で、２目人材育成基金の関係で、少し関連してお聞きしたいと思います。確かにそういうソフト面の充実を図るというのは非常に大切なことです。ちょうどいまの時期というのはお互いの子弟が大学受験を控え、そしてほとんど合格者は終わっているという状況なんですが、本町の関係の高校生のたとえば大学進学率というのがどのくらいいっているのか。実際に人材育成との関係でそういう子供達がその制度を受けているのが、どのくらいいらっしゃるのか、そこのところをお聞きしたい。 67ページの13款諸支出金２項２目地域福祉基金費ですね、264万2,000円補正増になっているのですけど、総額としてどのくらい積立てられているのか、額を示していただきたい。
○議長（宮平永治君） 答弁を求めます。
◎税務課長（平良専市君） 10番田仲議員の質問にお答えします。１款町税２項固定資産税１目固定資産税の滞納繰越分の250万円の内訳と理由というふうなことでございますけど、滞納繰越額において、現在1,435万4,000円を計上してございますが、２月末現在で1,123万8,000円で差引き311万6,000円の未納額があるということでございまして、その内250万円を減額するということでございますけれども、250万円については約束している２件分が250万円、１カ所において50万円、１カ所において200万円ということで200万円のところにおいては、９月頃に別の200万円はとってありますが、あと200万円は財産処分してでも支払いするからと、いうようなことで期待していたのですが、まだ処分できないということで、この３月いっぱいはとれないんじゃないかというようなことで200万円。あと１カ所は２月までに確実に支払いするよということで、催告状も出しつつ相談もしているんですが、まだのようです。残りの60万円は今月どうにか徴収することができるということで、今回250万円を減にしてあるということでございます。
◎都市建設課長（兼村憲諦君） 16ページ、11款１項５目１節の公共駐車場使用料が61万5,000円の減になっておりますけれども、その理由と場所はどこかという御質問ですが、まず理由といたしまして、沖縄電力嘉手納営業所が具志川営業所に業務が移管になった関係で、昼間の使用契約していたのが、沖縄電力を含めまして、当初37台予定していたのが、現在27件の減少になっています。そういう関係で61万5,000円の減額となっています。 27ページの18款４項６目５節雑入の保留処分金の件でございます。当初二筆64平米予定しておりましたけれども、一筆につきましては、相手の都合で平成７年しかできないということで、今回減になっておりますけれども、場所につきましては、世名城の裏のほうで付保留地ということになっております。
◎厚生課長（徳里政一郎君） 18ページの12款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金の中の被用者児童手当負担金と非被用者児童手当が減額になっているけれども、それは対象者の減なのか、法律改正によるものなのかという御質問ですけれども、この件につきましては、国のほうが負担金、全体の10分の９負担で、県と町が10分の0.5の中で対象者が減っているということでの減でございます。被用者の分につきましては更生年金加入者で非被用者の児童手当については国民年金の加入者となっております。 それから21ページのものにつきましては、先程と同じように対象者が概算要求のものより、実際に減ってきたということでの県負担金の0.5分の減でございます。 38ページの３款民生費１項１目社会福祉総務費21節貸付金の55万円の減についてでございますけれども、応急小口貸付金につきましては、災害等が発生したときに、その疾病等により応急に資金を必要とする場合に貸付ける資金でございます。今回の場合はそういう災害が発生しなかったということと、将来はその分の予算を高額療養費の貸付金にも充当しながら、併用しておりましたけれども、その分のものが実際に申請がなかったということで減額にしてあります。 啓蒙活動等につきましては、各区の自治会それから民生委員の皆さん方に災害等発生した場合の資金の貸出しと運営については、十分、説明をして啓蒙活動等をやっております。
◎民生福祉部長（伊佐英忠君） 32ページ、２款1項１目財政調整基金費の件で、御答弁申し上げたいと思います。企画総務部長から御説明がありましたように、平成７年あたりから清掃工場を着工しなければいけないということで、できるだけ多くの積立金をというふうな御答弁ございましたが、その配分の方法とかについて、あるいは今後のまた状況についての御質問だったと思います。現在、運営につきましては、去年の12月の定例会で規約を審議いたしまして、この規約での運営に対する案分方法につきましてはご審議いただきました。ただ建築費につきましては、これからでありますけれども、４月１日から一部事務組合が発足いたしまして、その事務組合の中で、北谷村、嘉手納町の人口関係、そういったものを含めまして、総合的に検討を重ねまして、配分方法を取決めをしていきたいと考えております。
◎企画調整課長（照屋高一君） 同じく32ページの14目減債基金の総額はいくらかということでありますが、平成５年度末で１億1,146万9,000円予定してございます。 67ページの諸支出金の中の地福祉基金費でございます。これにつきましても、平成５年度末に１億8,170万1,000円予定しております。
◎教育次長（兼村憲信君） 56ページの２目19節負担金、補助及び交付金の中で嘉手納中学校ＰＴＡ学校車購入の資金関係でございますけれども、120万円の要求に対して50万円だけれども、も、なぜ120万円できなかったかという御質問でございますけれども、去った２月14日にＰＴＡ会長さん、校長が教育委員会へお見えになりまして、300万円の車を購入したいのだけれども、なんとか120万円を補助してほしいということがございましたけれども、そのときはもうすでに新年度予算の調整もすんでいまして、また財源のこともあったし、一応お断りをして申し上げました。しかし先程田仲議員が御質問されていますように、あちらこちらを駆け回って、寄附あるいはテレホンカード等も売っているけれども、あまり芳しくないということを耳にしまして、更にまた私ども委員会としても、中学校の部活をもっと指導してほしいということを学校に指導している関係で、学校との信頼関係も保ちながらやっていかなければいけないという観点に立ちまして、財政にお願いしまして、なんとか補正で50万円を計上していただきたいということで、この50万円を計上したわけでございます。 次に嘉手納中学校のプレハブの件ですけれども、これは嘉手納中学校の北側の後ろのほうにあるプレハブの倉庫がございます。これがだいぶ腐食していまして、台風あたりで危ないんではないかということがございまして、今回建て替えをして行きたいと考えています。 次の大学進学率と人材育成会の補助の件につきましては、
社会教育課長に答弁してもらいます。
◎
社会教育課長（仲宗根敏明君） 63ページの２目人材育成基金費につきまして、高校生が現在６名の貸与を受けております。大変申し訳ないんですが、進学率について、県のほうに電話を入れておりますので、御了承願いたいと思います。 失礼いたしました。大学生におきましては現在平成５年度で７名の貸与者がおります。
◆10番（田仲康栄君） 中学校の問題について、これまでも議論はされたのだけれども、なかなか思い切った結論が出なかったというそういう事情もあるんですが、どうしても教育委員会自体が中学校の部活の問題についての指導も行っているんだというような、次長からの答弁があったんですが、もし仮にそうだとすれば、やっぱり学校車購入の問題については、私は教育振興の場面、スポーツ振興の場面からして必要なものだと思うんですよね。試験的にも今度の補正を見ても、例えば学校関係費で教育振興費の部分で、これはまともに言うと怒られるかもしれませんけど、大会派遣費の補助で67万円程減になっておりますよね。おそらくこれは該当がなく減らしてある部分じゃないかと思うんですけども、例えばそういうふうなものが年度調整で出るのであれば、款項内の流用というものがあるわけですから、そういうふうな部分からも含めて工面をして120万円の補助ができなかったかどうか。そういう意味では委員会自体のこの種の問題に対する姿勢の問題が一つは出ているんじゃないかと思うのです。非常に厳しい指摘になるかと思うんですけれども、先程申しましたようにこの場で県立高校のものに、私は名目について言いませんけれども、数百万の補助をやったという経緯が現にあるわけですね。ですからそういう意味では公立の中学校だし、委員会自体が育てなければいけないという、本来の教育委員会の任務からしても、私はこの問題というのは満額もって補助すべき内容だと思うんですよね。そういう基本的な考え方について、教育長どういうふうな考えなのか、ぜひ明らかにしていただきたい。それは満額できれば中学校の場面としてうれしいかぎりだと思います。例えば今年度の３年生の卒業生の記念品をそっくりそのまま学校車購入しようということで、今度初めてそれが打ち出されたんですね。ですから卒業式にそのものが自分たちが残すものだということで、目に見えるようなものを、この機会に学校側に置きたいというようなことがあって、いろんな面で努力をしているわけですので、やはり他の場面で考えられないかどうか、その辺も含めて、再度、教育長の言葉をお願いしたというふうに思います。 それからですね、実は公共駐車場の問題、団地内での駐車場の問題がからんでくると思うんですが、２日前に私のところに匿名で駐車場問題での手紙が届けられたんですが、郵送で来たんですが、これが非常に重要なことで私は申し上げますが、屋良団地に駐車場を造っていますね。それで実はこの駐車場の工事が３月末で終わる予定で４月からは有料になるそうです。月額3,000円から3,500円との話ですが、入居者への事前の連絡や話はまったくありませんでした。なんとかしてほしいという手紙なんですよ。これは事実なのかどうか、それは先程の平成６年度の町長の施政方針の中でようやく二つの水釜の団地、屋良も含めて、入居者の要望というのが、かなえられたというのが言われているのですが、私のところに来た手紙で、そういうふうになっているということは、私も始めて聞いて本当にそうなのかと疑問に思っているのが今年度そういう点について、町長、実際にそういうふうなものが、当局側で検討されているのかどうか、それをひとつお聞きしておきたい。
○議長（宮平永治君） 答弁を求めます。
◎教育長（奥間偉功君） 中学校の学校車のことについて、お答えしたいと思います。 まず中頭の各市町村の現状を調査した結果を申し上げますと、教育委員会で補助したところは、どの市町村もございません。全部ＰＴＡの補助で買った車でございまして、ただ与勝一部事務組合だけは、組合の財産として買っているわけです。学校車のあるところは全部ＰＴＡ会長の名義が、大体80パーセントですね。買ってあるところは、与勝一部事務組合以外はＰＴＡで買っているわけです。それで名義としてはＰＴＡ会長が80パーセント、教頭の名義が４パーセントで、教育委員会で買ったところがございません。それで先程も次長が答弁しましたが、２月14日付で文書を持って校長とＰＴＡ会長が私のところにみえて、何とか補助をしてもらいたいと。その中に教育委員会から120万円をといった要求がございまして、これは私の一存では決められないので、また私達も予算もすでに締め切ってあるし、補正も調整しなければなりませんがということで調整しましたら、非常に難しいということで、それでもどうにか半分でもできないだろうかということで、担当のほうと調整をいたしまして、50万円補助をしたというようなことでございます。
◎町長（宮城篤実君） 補正予算の関連質問がありました、町営住宅の駐車場問題です。３月いっぱいで造成を完了して、敷地の提供ができるのは４月１日からという形の方向で努力して行きたいと思っております。長い間、町営住宅にお住まいの皆様が希望しておりまして、何とか駐車場をという声が私共の耳に達しており、どうにか方法ができないものかということで、近くにありました個人の土地、住宅を買収いたしまして、そして更に現在ある用地を工夫し整理しながら、用地の確保に至ったわけであります。 当然、我が国における社会制度の状況として、利益を受けるものはそれなりの負担をするのが基本的な市民生活の原則であります。まして全町民のいわば血税で造った駐車場であります。それを特定の人が、無料だと考えること自体が大変な勘違いでありまして、当然それは提供されている駐車場、これは自分達も欲してきたわけでありますから、有料で貸していただくということは、この社会において生活している人々が、当然、常識的に考えるものだろうと考えます。そのようなことから条例改正議案41号で問題提起いたします。しかしながら造成してそれじゃ提供するから、すぐ駐車場料金をとるという方向には、ないようでありまして、１、２カ月十分地域住民の皆さんに問題を提起し、説明をし、そして希望する方は使っていただく、もちろん自分はすでに駐車場は確保しているんだという方々は、それは改めて部屋番号順に駐車場があるから支払えというものじゃありませんので、十分納得していただいて、そこにその賃貸料で入ってよろしいという、ご希望する方々に対してこれは提供するものであって、まったく強制するものではないのです。
◎
社会教育課長（仲宗根敏明君） 63ページの２目人材育成基金費の中での、高校、大学への進学率についてお答えいたしたいと思います。高校への進学率が91.26パーセント、大学への進学率が18.25パーセントとなっております。
◆10番（田仲康栄君） 学校車の購入の問題については、確かに努力の跡は、私も認めるわけですが、この問題というのは、確かに行政の補助を受けて購入したところは少ないかもしれませんけれども、学校側でいろいろ議論になっているのは、学校の生徒達が何かスポーツの場面で町外派遣する場合に、乗物をどう確保するかということから議論が出て、結局調べてみたら、それ専用として使えるのは、嘉手納はなかったというふうなことから出発していて、そういった問題について教育委員会が積極的に関わり合いをしながら、きちんと確保して行くというのは、別に他の市町村が直接教育委員会からの補助がなかったからといって、我々もやらなくてもいいという問題じゃないと思うんですよ。ですから良い面は積極的にやっていくのが、教育委員会としての本来のやるべき仕事の中に入っているんじゃないかと思うんですよね。そういう意味では、確かに努力はあったにしても、希望がかなえられる方向で、努力してほしかったというふうなことが私の論点のひとつです。 町営駐車場の問題について、町長は非常に重大な問題を述べたんじゃないかと思います。結局はっきりとは有料にしますということは、言ってないんですけれども、図らずも、私のところに送られて来た、12日投函されていて私のところに届いたんですよ。匿名になっています。実際そこに住んでいる家族持ちです。この中に自分達は１万7,000円という安い家賃で、自分達家庭としては厳しい家庭だということで入ったんだけど、それで長年待ち望んでいた駐車場ができるということで非常に喜んでいた。しかしながら、役場の職員にいろいろ聞いたら有料にされるんだというふうなことを聞いてびっくりしているという中身なんですよ。それで聞いたら、屋良団地が新しく造る駐車場が有料なら、いままで無料だった水釜団地の駐車場も有料になるんですかと聞いたら、なるんだと答えていたといっているんです。それは町長が先程の公共駐車場の管理運営問題との関係で、基本的にはそこに入居している皆さんの駐車場確保を従来ずっとやらなくちゃいけないと、町長言われて来たわけですよね。ところが蓋を開けてみたら、それがまた自分達の負担になるんだということで、入居者の皆さんは驚いているんです。役場の駐車場にしても、そこを公共の建物を利用している利用者の皆さんが、原則的には自分達の駐車というのは無料でやっているんですよ。これはほとんどそうでないですか。他の市町村でも。それを敢えて嘉手納で新しく造る部分を有料にして、それを有料にしているからといって、いままで無料だった他の町営駐車場まで有料化してしまうと、大きな問題が私は出てくると思います。基本的には入居者に対してはそういう問題で自分達はそこを利用しているので、当然、車を持って入ってくるわけですから、それを確保するものは当然そこの公共、役場が配慮すべき問題だと思うんですよ。これを有料化していくというのは先程町長が言われた、利益を受けるものがやる、受益者負担という言い方では通らないと思うんです。再度お聞きしますけれども、いま造っている屋良団地の駐車場は有料にするのか、しないのか。そしてこの手紙で書いているように、４月からは有料にしますという話をしていたらしいですね、この手紙を読みますとね。駐車料金も3,000円から3,500円の間だということまで書いているわけです。これも実際に役場の中でそういう検討がされているのかどうか、それと再度、水釜の第１、第２団地も、それによって有料化していくのかどうか、そこをお聞きしたい。
○議長（宮平永治君） 答弁を求めます。
◎建設振興部長（徳里実君） 屋良町営住宅の駐車場に関することについてお答えをいたします。ただいま町長からもお答えしましたように、議案第41号で提案申し上げ、御説明をし、御審議をお願いしたということでございましたけれども、ただいま御質問でございますので、答弁をさせていただきたいと思います。 いままで県営住宅にしろ、国の住宅にしろ、駐車場というのがはっきりしなかったわけであります。しかしいまのモータリゼーションの中で公営住宅の中にも駐車場を造るべきだという意見がかなりありまして、今回、公営住宅の敷地内における駐車場の設置及び管理についてということで、平成３年４月１日で法律ができているわけであります。それによりますと、各地方自治体にも補助金を出して、駐車場を造っていくということになるわけですが、今回その法律に基づきまして、屋良団地はその補助金を得て建設を進めているところでございます。その法律の中で使用料を徴収すること。いわば受益者負担ということで、謳われているわけであります。従いまして、この法律に基づきまして、必要を得て建設をしている関係もありまして、町長からもお答えがありましたように、議案41号で御提案を申し上げ、徴収する期間は入住している方々に説明をし、話合いをして、できましたら６月ぐらいから2,000円ぐらいでどうかということで、内部では検討しているわけであります。こういうことでありますので、水釜町営住宅も同じ公営住宅でありますので、今後は向こうの皆さんとも話をしていきたいと思います。このように考えています。
◎町長（宮城篤実君） 一部補足いたします。受益者負担という話を申し上げました。それは例えば役場の前の駐車場も、確かに車をおいて用にくるわけでありますから、その分については受益かもわかりません。しかしながらそれと、特定個人が公の財産を、特定の目的で使用し続けるということとは、全く性質が異なるものであります。その意味でこの役場前の駐車場と自分の財産の自動車をそこに保管し、車庫証明も取り、そして公然と独占できる体制というのは、全く役場の駐車場とは異なるわけでありますので、十分理解をお願いしたいということであります。それと水釜町営住宅、これまで区画もきっちりしないでそのまま、使用していたわけでありますが、これは当然、屋良町営住宅のほうには、駐車場も何にも確保されていない状況の中でここだけというわけはいかない、やはり町民その与えられた条件の中で等しく暮らす人々は、等しい受益と等しい権利義務を負ってもらうということが大事であるということで、新しく今回屋良町営住宅の中に駐車場が設置されたことを機に、そこに入居している方々が受けている地域からの受益というものも、十分御理解していただいたうえで、提供する多くの町民がいるわけですから、その面とのバランスも考えながら、適正な駐車場料金を徴収していき、十分事前にＰＲをしていって徹底していきたいと考えております。
○議長（宮平永治君） 16番 田場盛文君。
◆16番（田場盛文君） ただいまの件について、関連して質問したいと思います。 ４月１日から屋良団地が駐車場が有料化されるということになりますと、管理面まで、すべて町のほうでされるのかどうか。ただ有料駐車場として料金徴収するだけなのか、管理もきちんとしていたくのか、その辺お答え願いたいと思います。 例えば、町長から答弁があったように、水釜の団地みたいにただ漠然と線を引いた駐車場じゃないですよね。向こうは。きちんとしたフェンスを張った駐車場だと思いますが、例えばですよ。盗難だとかそういったものですね。そこまではいかないにしても、ある程度のそういった有料駐車場になりますと、そういう管理面まで含まれているのかどうかですね。
○議長（宮平永治君） 答弁を求めます。
◎建設振興部長（徳里実君） お答えいたします。実際には旧警察署前にも駐車場がありまして、補正の時にも都市建設課長から説明がありましたように、中央駐車場ということでありますけれども、その駐車場におきましても、その区画を専用させているということはありますけれども、その管理を町がやるということはしておりません。したがいまして、町営団地における駐車場も、その世帯の区画をきちんと引いて、その区画はＡさんの駐車場ですよということで、車庫の証明書の発行書はいたしますが、そういった管理面についてはしないということでございます。
○議長（宮平永治君） 他にございませんか。 これで質疑は終わります。 ただいま議題となっております議案第44号は会議規則第39条対２項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○議長（宮平永治君） 「異議なし」と認めます。従って議案第44号について、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論を行います。 10番 田仲康栄君。
◆10番（田仲康栄君） 10番 田仲康栄でございます。「議案第44号：平成５年度嘉手納町
一般会計補正予算（第６号）」に反対の討論を行います。 本補正予算は、平成５年度の当初予算の最終調整の形になっており、町税、地方交付税、国庫支出金等の補正増などに伴う歳入、歳出の調整となっております。 なかには運動公園建設工事関連費、嘉手納中学校ＰＴＡ学校車資金補助金など、体育、教育振興予算など評価面も含まれておりますが、反面、条例改正に伴う町三役及び議員など特別職の給与、報酬引上げの平成５年度遡及分が計上された予算になっております。 特別職の給与、報酬等の引上げについては、議案第28号、同29号で反対の意思表示を行っており、従って条例改正に伴う給与、報酬の引上げ分にかかる遡及分計上が含まれている「議案第44号：平成５年度嘉手納町
一般会計補正予算（第６号）」に反対をするものであります。
○議長（宮平永治君） 16番 田場盛文君。
◆16番（田場盛文君） 16番田場盛文でございます。「議案第44号：平成５年度嘉手納町
一般会計補正予算（第６号）」に対し、賛成の立場から討論を行いたいと思っております。先ほどから審議しました28号、29号に対し、特別職の給与並びに議員の報酬に関する条例の一部を改正する条例について、反対を表明している議員もおりますが、反対の姿勢と行動は一致しなければならないはずであります。これは事の矛盾を指摘しておきたい。平成５年度の
一般会計補正予算第６号は教育福祉、人材育成、町の活性化等々、町民の暮らしに関わる極めて重要な補正予算であります。一部の項目に反対ということで、補正全般に反対ということは無責任な主張であり、町民の前に無責任な主張であり、町民の前に責任ある明確な代案を示して、反対すべきものだと、思慮するものであります。以上の点を指摘して討論に入らせていただきます。 一般会計の当初予算として、50億4,513万9,000円が計上され、補正６号までに１億8,780万6,000円の財源が自治省あるいは防衛施設庁や県及び施設局に対して、当局の御努力により、確保され、実に52億3,294万5,000円の大型な予算となっており、町長はじめ職員の皆さんのご努力の賜物と評価し、経緯を表するものであります。 歳入においては、バブルが崩壊し、景気が低迷しているところに、本土の企業においては職員削減が進行しているときに、当町の税務職員の日々の努力により、年度末に2,950万円余の歳入増が計られたことはこれは、当町において大変プラスになるようなものでございます。また公園費においては国庫より1,000万円余の補助金の増がなされ、地元企業の活性化につながることももちろんでありいますが、町民の福利厚生にも多大なものがあると思います。 歳出においては、財源の運用により、町の人材を育成する基金や福祉基金にも、積立て予算があり、町長の方針に沿った福祉政策、人材育成等が組み込まれているものと思われます。 更に各課での効率的予算の執行や、歳入財源の確保によって、財政調整基金に１億9,238万8,000円が積立てされることは財政運営上において、最も大切なことであり、次年度以降も健全運営がなされるものと思われます。最後に特別職等の給与改定の予算も計上され、と市町村と歩調をあわせるのは当然のことであり、よって本会議に提出された補正第６号に当局の１年の御努力、行動に対し、感謝申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（宮平永治君） 他に討論ございませんか。 暫時休憩します。
△午後４時51分 休憩
△午後５時14分 再開
○議長（宮平永治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから「議案第44号：平成５年度嘉手納町
一般会計補正予算（第６号）について」を採決します。「議案第44号：平成５年度嘉手納町
一般会計補正予算（第６号）について」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立お願いします。 （賛成者起立）
○議長（宮平永治君） 「起立多数」です。従って「議案第44号：平成５年度嘉手納町
一般会計補正予算（第６号）について」は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後５時15分 散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 嘉手納町議会議長 宮平永治 嘉手納町議会議員 田崎博美 嘉手納町議会議員 当山政恒 嘉手納町議会議員 伊波孝之 嘉手納町議会議員 田仲康栄...