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03月18日-05号

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  1. 南城市議会 2021-03-18
    03月18日-05号


    取得元: 南城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-30
    令和 3年  3月 定例会(第2回)       令和3年第2回南城市議会(定例会)会議録1.開議     3月18日 10時00分 宣告2.散会     3月18日 15時20分 宣告3.出席議員   1番 安谷屋 正議員  11番 上地寿賀子議員   2番 運天貴也議員   12番 吉田 潤議員   3番 宮城秋夫議員   13番 平田安則議員   4番 森山 悟議員   14番 中村直哉議員   5番 新里 嘉議員   15番 大城竜男議員   6番 宮城康博議員   16番 宮平憲二議員   7番 島袋裕介議員   17番 松田兼弘議員   8番 仲間光枝議員   18番 親川孝雄議員   9番 前里輝明議員   19番 玉城 健議員  10番 知念俊也議員   20番 国吉昌実議員4.欠席議員   なし5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名  事務局長      山城 匡   事務局主査     島袋旭史  事務局係長     仲村勝尚6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者  市長        瑞慶覧長敏  教育長       上原廣子  副市長       新屋 勉   教育部長      上原 昇  総務部長      屋比久正明  企画部長      糸数義人  農林水産部長    嶺井 洋   市民部長      永吉盛哲  土木建築部長    玉城 勉   福祉部長      城間みゆき7.議事日程-----------------------------------     令和3年第2回南城市議会定例会 議事日程[第5号]                令和3年3月18日(木)午前10時開議日程第1       会議録署名議員の指名について日程第2       一般質問(4人)           (1)吉田 潤           (2)上地寿賀子           (3)安谷屋 正           (4)運天貴也-----------------------------------8.会議に付した事件  議事日程の事件と同じ9.会議の経過  次のとおり ○議長(国吉昌実)  これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 上下水道部長より、本日は欠席する旨の届出がありました。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、2番運天貴也議員及び3番宮城秋夫議員を指名します。 日程第2.これより一般質問を行います。 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。 順次発言を許します。 最初の質問者、吉田潤議員。 ◆12番(吉田潤議員)  グスーヨー、チャーガンジュウシ、アッチミセーミ。 ゆまぢり会派の吉田潤でございます。 一般質問入る前に一言申し上げます。 今回、部長の皆さんが見事退職なされます。そして、職員の方々も退職をなさると思います。 そういう中で、長い間合併に携わりながら、南城市発展のために御尽力をいただいたことを心より感謝を申し上げます。これからは、地域において南城市の発展のために御尽力をいただきたいと思っております。 私ごとではありますが、去った父の告別式において御会葬をいただきました皆さんに、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、一般質問に入ります。 通告の1点目の認定こども園について質問をいたします。 市長は公立認定こども園を1園とする方針として、最初に佐敷、玉城を令和3年度に、大里、知念を令和4年度に認定こども園に移行することで、令和2年3月27日の市民説明会において移行方針を述べていますが、一部の市民から公立の役割が1園では果たせないのではないかという懸念の声がある中、さらにはコロナウイルス感染症の拡大により、そういった懸念に応える場を確保する機会も取れなくなったことから、認定こども園移行方針を一度取下げ、再度検証することに至ったと思いますが、施政方針の中で、市長は市立幼稚園認定こども園移行については、令和2年の3月の市民説明会の後、専門家や保護者、関係者などの意見交換を実施し、総合的に検討した結果、公立認定こども園を1園、公私連携型認定こども園を3園にするという結論に至りましたと述べていますが、以下のことを伺います。 専門家とは、どういった専門の方々なのか。 保護者とは、どういった方々なのか。 関係者とは、どういった団体か。 前回の方針移行と、今回の方針移行の違いは。 次に、施政方針で述べたこどものまち宣言について質問をいたします。 市長は施政方針の中で、本市の子どもたちがつくり上げた宣言に掲げる未来の実現に向けて、家庭、地域、企業、行政、市民が連携し、こどものまち推進施策を展開し、令和3年度の予算75万7,000円を計上し、こどものまち宣言セレモニー委託事業及び子どもたち主体で企画制作する動画配信を予定していると述べていますが、具体的な施策が見えてきませんが、以下のことを伺います。 子どもたちがつくり上げた宣言の内容を伺います。 こどものまち宣言に掲げる実現に向けて、家庭、地域、企業、行政、市民が連携し、こどものまち推進施策を展開すると述べていますが、家庭、地域、企業、行政、市民がどのような形で関わっていくのか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎副市長(新屋勉)  おはようございます。 吉田潤議員の発言事項1の認定こども園についての専門家とはどういった専門なのか、保護者とはどういった方々なのか、関係者とはどういう団体かの質問には、関連しますので一括してお答えします。 専門家とは、大学で幼児教育や子育て支援策に関わる学識経験者及び幼児教育・保育行政に携わっている者や保育園の経営者等であり、保護者とは、幼稚園に通う児童や認可保育所認可外保育所私立認定こども園等に通う児童の保護者で、関係者とは、市立幼稚園の園長及び教頭等であります。 続きまして、発言事項1の認定こども園についての中の、前回の方針と今回の方針の違いについてお答えします。 相違点としては2点あります。 まず1点目は、保護者からの多様な保育ニーズに早期に対応する必要があるため、現定員適正化計画で対応可能な公立認定こども園を1園と決定し、同時に市民への公平性を考慮し、満3歳以上で保護者が保育を必要とする理由に該当し、保育を必要とする子ども、つまり2号認定の児童は、法人保育所等と同様に市内全域からの入園申請を可能としたものであります。 2点目は、幼小接続の重要性に鑑み、佐敷幼稚園佐敷小学校で、令和3年度に実証を進めるため、これまでの方針を変更し、玉城と知念を令和4年度から先行して公私連携型認定こども園へ移行することとしたものであります。 ◎福祉部長(城間みゆき)  おはようございます。 吉田潤議員の2点目、施政方針について、こどものまち宣言についての1点目、子どもたちがつくり上げた宣言の内容についてお答えいたします。 こどものまち宣言(案)は、市内の小中高生から寄せられた一人一人が大切にしている言葉を基に紡ぎ編み出された宣言となっており、本市の子どもたちの多様な「想い」が盛り込まれた前向きな宣言となっております。 3月29日に策定委員会から市長への答申を行い、5月の児童福祉週間で市民へのお披露目を予定しています。 続きまして2点目、こどものまち宣言に掲げる未来の実現に向けて、家庭、地域、企業、行政、市民がどのような形で関わっていくかについてお答えいたします。 宣言をきっかけとして、子どもたちが自分らしく輝いていくために、家庭、地域、企業、行政、市民それぞれ何ができるのかを考え、まちのみんなで力を合わせて子どもたちの可能性を広げる環境づくりを進めていきたいと考えています。 こどものまち宣言とともに掲げるこどものまち推進施策は、行政のみで実施する取組ばかりでなく、地域や企業等と連携して実施する視点も盛り込まれております。 宣言後は、子どもたちのために何ができるかを検討する機会を設け、子どもに優しいまちづくりを推進していきたいと考えております。 ◆12番(吉田潤議員)  ありがとうございます。 再質問は、こどものまち宣言から先に行いたいと思います。 施政方針の中では、こどものまち宣言を5月に予定しているということでありますが、なぜ5月なのか、経緯を市長のほうに伺いたいと思います。 ◎福祉部長(城間みゆき)  吉田潤議員のただいまの御質問にお答えいたします。 なぜ5月かと申しますと、5月5日から11日までが、全国で子ども週間となっております。その期間内に宣言をしたほうがいいのではないかという結論に至ったところでございます。 ◆12番(吉田潤議員)  ありがとうございます。 ◎福祉部長(城間みゆき)  訂正いたします。 子ども週間じゃなくて児童福祉週間です。5月5日から11日です。その間でやる予定でございます。 ◆12番(吉田潤議員)  理解をしました。 先ほど、どういった提言があるかということでお伺いをしたんですけど、具体的な提言はなかったと思いますが、子どもたちのいろんな提言がありますが、今後、南城市の子どもたちにどういった形で生かしていくのか。 さらには、こういった子どもたちの意見を尊重して、こどものまち宣言を継続させるためにも条例を設定する必要があると思いますが、市長の所見を伺います。 市長、これはあなたの公約です。市長にお願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  吉田潤議員の、こどものまち宣言に関する御質問にお答えいたします。 未来に向けて、南城市の子どもたちが明るく育っていく、そして、何度も申し上げているんですけれども、大人目線ではなくて、やっぱり子ども目線を我々大人が持つことも大事だと思っています。 そして、今回は、子どもたちが本当に宣言に向けて頑張ってくれました。当然、職員も、それから関わった大人もそうですけども、でも、中心になったのは子どもたちなんですね。 その子どもたちが、例えばこれから10年後、あるいは20年後、お母さんになって、お父さんになっていくと思います。そのときに、この宣言文は私たちがつくったよと、自分の子どもたちにまた言える、そういう継続性というのは今からでも描いていけると思っています。 当然、企業の方々とも連携をしながら図っていかないといけないと思っていますし、具体策に関しては今後、子どもたちも中心にしながら、巻き込んでいきながらつくっていくものでございます。 ◆12番(吉田潤議員)  休憩お願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時15分)     (再開 10時16分) 再開します。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  条例に関しては検討してまいります。 ◆12番(吉田潤議員)  検討するということですが、普通だったら、宣言をする前に条例等も制定をしていただいて、県内、県外に発信するという形になろうと思うんですが。これから検討するということでありますが、ただ打ち上げ花火だけを上げて、あとは検討ということでありますが、これは市長のパフォーマンスにすぎないと、僕は指摘をさせていただきます。 次に、認定こども園について再質問をさせていただきます。 近年、全国的に少子高齢化が進み、子どもの数は年々減少している一方、核家族化の進行や女性の社会進出による就労機会の増加、保護者の就労形態の多様化など、子どもを取り巻く環境は大きく変化しております。我が南城市においても、同様な状況だと認識するものだと思います。 平成27年4月から施行された子ども・子育て支援制度では、子どもの最善の利益が実現される社会を目指し、幼児教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、地域の子ども・子育て支援が掲げられ、国全体としての子ども・子育て支援の対策が総合的に推進されることになりました。 そのような中で、本市が平成30年度に実施したニーズ調査の結果では、子育て家庭の共働きが大半以上を占める状況となり、また、働いていない母親で就労を希望する人が多く、共働き家庭でありながら幼稚園の就園を希望する幼稚園においても、土曜日や長期休暇の預かり実施をしてほしいといったニーズが見られ、幼稚園における保育機能の充実を求める声が高まっている中で、令和元年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化開始により、想定される3歳から5歳児の教育・保育施設利用希望の増加に対応するためには、認定こども園の施設移行が早急な施策だと、公立1園、3園を民営化すると3月27日に説明会を開催し、一部の市民から、公立の役割が1園では果たせないということで、認定こども園の移行方針を一度取り下げ、再度検証した経緯がある中で、市長は認定こども園と大里の統合幼稚園の問題は切り離して進めていくと、あるところで話をされていますが、切り離すどころか同時進行していると思われます。 また、認定こども園の移行方針を再度検証したにもかかわらず、最初の移行方針と何ら変わらない、後づけと思われる佐敷幼稚園の幼保こ小連携幼稚園を研究校に新たな課題が加わり、1年が過ぎた経過となっていますが、令和3年度より認定こども園がスタートするということで待ち望んでいた市民に対し、市長はどう思っているのか、市長の所見を伺います。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  吉田潤議員の、認定こども園についての質問にお答えいたします。 大里統合幼稚園認定こども園の進め方に関しては、切り離したほうがいいということは、たしか、全員協議会の中でも申し上げていると思います。 つまり、同時並行で進んでいたのが、3月27日の説明会でも2つ説明したんですけども、統合幼稚園のことと、認定こども園の移行。それがごっちゃになったということを判断したんですね。それで、一度整理する上で、まずは統合幼稚園のことを整理して道筋をつけて、それから認定こども園に移ろうと、そのほうが市民にとっても理解しやすいだろうという判断でした。それで、認定こども園の公立1園の方針に関しては一旦取り下げて検証をした結果でございます。 今回、特に佐敷幼稚園の皆様には、さらにまた1年遅れるという形になっておりますけれども、スタートの時点でさらにまた不安に駆られているかと思いますけれども、ただ、今後、市民の説明会等も開きながら丁寧に説明をして、なぜこういう経緯になったのかも丁寧な説明をしたいと思っております。 いずれにしても、南城市の教育、あるいは保育がさらによくなるようにという視点を常に我々持つものですから、皆さんもそうだと思うんですけども、その視点に沿った上での改善点があるのであれば、計画の段階で改善しようという、そういう気持ちもございました。 当事者の皆様方には、そういったことも含めて丁寧に説明をしていきたいと思っております。 ◆12番(吉田潤議員)  できたら、特に佐敷の保護者の方には、そういうことで2年も遅れるということ、市長の口から謝罪の言葉が出るのかなと思っていましたが、出てきませんでしたね。 再質問します。 同僚議員が認定こども園について質問をしてきた中で、知念幼稚園佐敷幼稚園が方針変更だと聞いて唖然としていますが、さらには、担当職員との調整の議論もなく三役で調整して決定したということを聞いて、私は開いた口が塞がらないと言っても過言ではないと思っております。 教育長は、昨日の中村直哉議員の質問に対し、幼児教育と小学校との接続をスムーズにするため、佐敷幼稚園を研究校として検証していくということですが、何年から始めて何年度に終わるのか、教育長に伺います。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  教育長の前に、少し吉田潤議員の質問に補足させてください。 知念幼稚園を先行させるという案に関しては、私のほうから教育長にも相談していることでございます。その前に、職員にも意見を聞きながらやっていますので、我々三役で、独断で進めたんだということは訂正させてください。職員とも話をしながら、意見も聞きながら進めているところでございます。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時26分)     (再開 10時26分) 再開します。 ◎教育長(上原廣子)  おはようございます。 吉田潤議員の再質問にお答えします。 佐敷幼稚園佐敷小学校での研究校としての件なんですが、県内マスコミ情報によると、県内小中学校における特別支援学級の在籍者数が増えているということを、2019年から3,389名です。それから、10年前には272名だったのが、この10年間で12.5倍に急増しているというマスコミの情報もございました。 それから、南城市においてもこれが例外ではなく、特別支援の必要な児童が。
    ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時28分)     (再開 10時28分) 再開します。 ◎教育長(上原廣子)  進めさせていただきます。 南城市でも例外ではなく、特別な支援の必要なお子さんの数は2019年に354名になっております。10年前は80名でございました。4.4倍の増加になっておりまして、幼児教育及び幼児教育における、私たちの児童教育における大きい課題となっている状況でございます。 その上で、幼小接続の重要性については、小学校に入学したばかりのお子さんたちが、小1プロブレムという課題を抱えるようになってしまっております。集団行動が取れない、それから授業中に座っていられない、話が聞けないなどの状態が数か月続いて、小学校の入学がスタートするということであります。 その小1プロブレムの対策のためにも、私たちは、保育園、幼稚園での幼児教育から小学校へ移り変わることで起きる問題として多くの教育者たちからも指摘されています、この小1プロブレムの解決に向けて、幼小の接続の在り方は重要だと考えております。 また、小学校に入った子どもたちが、そのプロブレムのために周りからしかられたり、それから無視されたり、いろんな課題が起きるために、その子どもたちの人格形成にも将来にわたって大きい影響を及ぼすということも言われておりますので、そのことから、特別支援の必要な児童数の増加にもつながりかねないと私は思っております。 幼児教育の専門家の意見の交換でも、認定こども園として市長部局に所管が移ることによって、幼児教育の観点がおろそかにならないかと懸念されるという声もお聞きしました。 それから、公私連携こども園になっても、当然ながら私たち幼児教育を預かる教育委員会としては、児童教育への接続がとても重要だと、再認識で取り組んでおります。 大里統合幼稚園認定こども園化は令和5年度がスタートであります。その前に佐敷幼稚園佐敷小学校で、令和3年から4年にかけて幼小接続のカリキュラム作成を計画しております。その必要があると私は考えております。 そのために、佐敷幼稚園を小1プロブレムの解消に向けたモデル校として取り組み、スムーズな幼小接続に取り組む必要があるということで、解消方法として、南城市立幼稚園佐敷幼稚園をモデル校として、それから接続点となってくる小学校、佐敷小学校と接続の連携を図り、幼小接続をスムーズにして、特別に支援の必要なお子さんの抑止にも努めたいと考えております。 幼稚園において、令和3年度に、就学前の幼児がスムーズに小学校の生活や学習に適応できるようになるために、幼稚園、特に5歳児の後半における幼児期の発達や学びを小学校につなげるためのアプローチカリキュラムを作成し、小学校においては、令和4年に小学校に入学した子どもが、幼稚園、保育園、こども園などの遊びや生活を通した発達や学びを基礎にして、主体的に自己を発揮し、新しい学校生活をつくり出していくためのスタートカリキュラムを作成し、幼児期の学びの芽生えから児童期の自覚的な学びにつなげたいと思っております。 教育委員会としましては、就学前の幼児教育に責任を持たなくてはいけないと考えておりますので、幼小接続における市内の幼児教育については、佐敷幼稚園佐敷小学校において南城市モデルの構築を図り、市内の幼児教育の足並みをそろえ、実施できるように取り組んでいきたいと思っております。 令和3年度に幼稚園、それから令和4年度にその子どもたちが小学校に入学して、佐敷小学校の研究ということで、2年を今、計画しているところでございます。 以上です。 ◆12番(吉田潤議員)  長々と御説明ありがとうございます。 要するに、発達遅れの子どもたちが小学校にスムーズに入れるようにということで、こういう連携の、幼保こ小の連携を取る幼稚園を2か年間運営していきたいという御答弁だと思いますが、昨日の中村直哉議員の質問の中でも、これは幼保を連携すれば解決する問題ではないかと僕は認識しているんですが、教育長、所見を伺います。 ◎教育長(上原廣子)  幼保連携は福祉部の管轄になっていきます。幼稚園教育は教育部の管轄になりますので、幼保連携でできるのではないかということに関しましては、私たち幼稚園を預かる者として、本当に確実な連携が、小学校との連携がうまくいくのかどうかというところの部分で、少し懸念される部分があるかと思います。 ◆12番(吉田潤議員)  市長、教育長は、幼保は福祉部の管轄だということで、ちょっと逃げの答弁にも聞こえるんですが、幼保を連携すれば、小学校における1年生をスムーズに迎えることができると思うんですよ。 幼小の連携じゃなくて、幼保の連携を重要視するほうがまだいいのではないかと思っていますが、市長の所見を伺います。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  どちらも大事だと思います。 特に、幼小接続というんですかね、それに関しては、県のほうもたしか去年ぐらいから本格的にやり始めて、県の教育委員会の中に幼児教育班でしたかね、それをスタートさせているんですね。 今回、専門家の先生との意見交換のときにはその担当の方にも来ていただいて、そこら辺の重要性を我々も指摘をされております。 もう一つは、幼保連携に関しては当然、保育園からまた小学校に上がる児童もいるわけですから、幼児もいるわけですから、それも当然、大事です。特に法人が多い、保育園、保育所に関しては法人だけになっていますので、南城市に関しては。 ただ、法人はこれも当事者がおっしゃっていましたけれども、勉強会の中で。自分たちのことで本当に手いっぱいなんですと、だから、ほかの保育所の園と一緒に何か連携してやるというのは非常に、なかなかできていないということもあったんですね。ですから、そこを総合的にやる上では、幼保ももちろん大事だろうし、幼小も大事だと思っています。 ◆12番(吉田潤議員)  教育長は令和3年度から佐敷の幼稚園を幼保こ小の連携を進めていくということでありますが、3年度から始めるということですが、もう既に計画はできていると思いますが、その内容をお伺いいたします。 ◎教育長(上原廣子)  ただいまの吉田潤議員の再質問にお答えします。 令和3年度南城市保幼こ小連携年間計画ということで、研修の計画はもう、令和3年度南城市保幼こ小連携年間計画ということで、案はもう出来上がっております。その中で、4月から3月までに、各月における研修の計画、それから保幼こ小連携の計画、それから幼稚園の研修計画、それから子育て支援課との連携する計画が、年間を通しての計画はもう作成しております。 それから、この接続カリキュラムの作成ということで目的を挙げてあるんですが、方針として、公開保育や公開授業を通して各校種の保育や教育を理解する。それから、南城市の保育園、こども園、幼稚園、小学校の職員を一堂に会して研修を受けてもらいます。 継続的に接続期カリキュラムについての研修を開催するということで、令和3年度の接続期カリキュラムの研修を重点的に行うということで、今、年間を通しての計画は、案ですが、作成してございます。 ◆12番(吉田潤議員)  議長、休憩お願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時41分)     (再開 10時41分) 再開します。 ◆12番(吉田潤議員)  教育長、計画の案ですけど、できているような感はしますが、これ教育の方針変更ですよね。この方針変更に対して、教育委員の皆さんに説明をして、そういった案も説明して、了解をもらったということで理解してよろしいですか。 ◎教育長(上原廣子)  吉田潤議員の質問ですが、方針の変更ですかという御質問でしたが、方針の変更ではありません。 教育部としては、保幼こ小の接続の重大性を鑑みて、これから、この令和3年度から実施しようということの計画でございます。 これは、こども園になる、ならない、それも大事ではあるんですが、その前に、子どもたちの教育を考えると、この接続の重大性から鑑みて準備した年間計画でございます。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時42分)     (再開 10時43分) 再開します。 ◎教育長(上原廣子)  これは令和3年度の計画案でございますので、これからの新年度に向けての説明会で、各学校校長、小学校長、それから幼稚園等々の具体的な説明はやっていく予定でございます。 ただし、この計画自体は幼稚園のコーディネーター、それから保育のコーディネーターと合わせて計画したものとなっております。南城市教育委員会教育指導課と子育て支援課で作成した案になっておりますので、該当する佐敷幼稚園、小学校とは連絡はできております。話の合意はできております。 ◆12番(吉田潤議員)  4月からスタートするという段階で、案だから委員に説明する必要はないというふうに僕は捉えましたが、普通はしっかり計画できているのであれば、次年度から実施することになります。 教育長の説明では、私は、具体的な計画は今からなのかというふうに捉えています。そういうことであれば、検証も1年間で終わるのでしょうか。 懸念も抱きますが、検証が延びるということはないですよね。佐敷幼稚園の公立連携型への移行も延びるのではないかと私は懸念をしますが、教育長に伺います。そういったことはないですよね、今言ったことは。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  吉田潤議員の、公立認定こども園移行がまた延びるんじゃないかという懸念に対する質問ですので、これは私のほうで答えさせていただきます。 そういったことはありません。しっかりと今、進めていっておりますので、令和4年度からは玉城と知念が公私連携型、そして令和5年度からは大里と佐敷が認定こども園に、スタートするという方針で進めてまいります。 ◆12番(吉田潤議員)  市長、公立の認定こども園は1園ということで、施政方針でもおっしゃっていますよね。 佐敷が公私連携型で変わりなく、令和5年度からスタートするということでよろしいですか。はっきりおっしゃってください。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  皆さんにお示ししているとおりです。 公立が1園の認定こども園です。そして、残り3つの幼稚園は、公私連携型のこども園に移行するという方針案でございます。 ◆12番(吉田潤議員)  これは検証した結果に問わずやるということですよね。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  何度も申し上げていますが、この幼小の接続性の検証というのは、認定こども園に生かすための、その検証です。 だから、公立の必要性というのは、これまでずっと継続してやっておりますので、我々も十分認識しているつもりですので、そのような理解でお願いいたします。 ◆12番(吉田潤議員)  いや、市長、はっきり明言してください。 公立は1園、公私連携型は3園とするということで明言してください、そういうことであれば。お願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  何度も申し上げています。方針は示しております。 公立は1園です。そして、残りの3つは公私連携型ということでございます。 ◆12番(吉田潤議員)  今、市長は確かに明言をされました。 その中で、今回の公立1園、公私連携型3園ということは、庁議の会議の中で決定したということで理解をしてよろしいですか。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  庁議では、決定事項ではないんじゃないかということでした。 ですから、これに関しては市長が方針を示して、それでいいんじゃないですかということで議会に上げましょうという整理をさせていただいております。 ◆12番(吉田潤議員)  今、ちょっと言葉に角があったんですが、庁議の中で協議した結果ではないんですか、これは。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  庁議にはかけています、庁議には。ただ、庁議の中で、じゃあこれを賛成するとか、反対するとか、そういう議論にはそぐわないということが、庁議の中で部長のほうからも出たもんですから、これは市長の方針でいいんですよねと。市長の方針として、庁議を経て議会に上げるという整理をしたところでございます。 ◆12番(吉田潤議員)  庁議で決定した事項ということであるということで理解をいたします。 それでよろしいですよね、市長。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時51分)     (再開 10時51分) 再開します。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  日本語が非常に難しいと思います。 庁議の決定事項というのを、上がった議案で出して、賛成、反対、いろんなのをやって決定するということが決定だと思うんですね。 今回のこの認定こども園の方針に関しては、市長が方針を一旦取り下げて、もう一回方針として出してということだったので。だから、庁議の中でも、これ議論するのにはそぐわないんじゃないかということだったんです。それで、市長の方針として、結果的には庁議にかけていますから、そこにいる庁議のみんなも同意をした形には当然なっています。 だから、吉田潤議員が言っている決定というのと、我々が庁議で決定するというのが、100%一致するかどうかは、日本語の定義で私もよく分からないんですけども、ただ、意味は庁議を経て今議会に提案しているということですので、同じことだと思っております。 ◆12番(吉田潤議員)  市長、立場が違います。執行部と我々は立場が違います。そういう中では、我々はちゃんと確認する必要があるんですよ。 市長は庁議で、この方向でいくという方向を報告したということであると思うんですよ。そういうことですよね。 それを、庁議の皆さんは理解をして決定したということで、そういうことですよね。 分かりました。 ○議長(国吉昌実)  時間です。 次の質問者、上地寿賀子議員。 ◆11番(上地寿賀子議員)  おはようございます。 一般質問、上地寿賀子でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、早速ですけれども、通告に基づきまして3つの質問をさせていただきます。 まず、大きい1点目、不審者対策について。 子どもたちの登校や下校時には、安全対策として与那原警察署パトカーが市内を巡回して見守りをしております。しかしながら、度々不審者情報が発生し、そのたびに児童生徒や保護者の不安感が大きくなります。 てくてく登校を推奨したくても、安全面を考えると、余儀なく保護者が車での送迎をしなくてはならないなど、保護者の負担や子どもたちの体力づくりの機会も損なわれているのではないかと思います。 4月からは新学期が始まり、新小学1年生も登下校をするようになります。子どもたちの安心安全な登下校の環境づくりのためにも、次についてお伺いをいたします。 ①市内における直近3年間の不審者発生件数について、地区別にお願いいたします。 ②不審者発生の主な時期や時間帯について。 ③本市における不審者対策について。 ④不審者対策として、地域住民による見守り活動ができないかについて。 2点目、母子家庭等生活支援モデル事業について。 これまで沖縄県が取り組んできました母子家庭等生活支援モデル事業、通称ゆいはぁと事業ですけれども、これはひとり親家庭の自立につながっているとして大変評価をされており、今後も継続の考えの方向であると思います。 本事業は、県が借り上げをした民間アパートに一定期間親子で入居をし、家賃の負担がないという環境で生活の基盤づくりをしていけるというのは、生活が立ち行かない困窮した親子にとって経済的にも精神的にも有意義な支援であると思っております。 本市におきましても、利用したいという希望者はあるものの、利用するには南城市外に引っ越しをしないといけないことや子どもの転校、認可保育園の退去などが壁となり、断念せざるを得ないケースが多々あります。 将来ある子どもたちへの投資としても、一つでも多くの家庭の自立のためにも、次についてお伺いをいたします。 ①沖縄県が実施をしている町村について。 ②独自で実施をしている市について。 ③本市における利用希望者の把握について。 ④本市で実施する場合の課題や対策について。 続きまして3点目、養育費の取り決めについて。 養育費の取り決めにつきましては、これまで何度か取り組んできておりまして、本市におきましても関係窓口で養育費の取決めに関するパンフレットを配布するなどの取組をしております。 また、今、社会問題となっています子どもの貧困の背景には、離別した相手から養育費を受け取れないことも要因としてあることにも目が向けられてきました。 離別をしていても子どもの養育は両親の責務として、養育費の取決めが円滑にできるような仕組みづくりが必要なことから、次についてお伺いをいたします。 ①本市における養育費を受け取っている世帯数、割合について。 ②本市における養育費の取決めへの取組について。 ③兵庫県明石市が実施をしている養育費取り決めサポート事業や、こどもの養育費緊急支援事業を実施できないかについて。 以上、3つの質問になります。よろしくお願いいたします。 ◎教育部長(上原昇)  おはようございます。 上地寿賀子議員の不審者対策についてお答えします。 ①市内における直近3年間の不審者発生件数で、教育委員会に報告があったものについてお答えします。 大里地区は令和2年度に2件、令和元年度に1件、平成30年度に4件、合計7件であります。 玉城地区は令和2年度に2件、令和元年度に1件、平成30年度に3件で、合計6件であります。 佐敷地区は令和2年度に0件、令和元年度に2件、平成30年度に10件、合計12件となっております。 知念地区は令和2年度に1件、令和元年度に1件、平成30年度は発生しておりません。合計2件となっております。 ②不審者の主な時期や時間帯についてですが、令和2年度の5件は10月、11月、12月、各1件で、2月に2件となっております。 5件のうち下校中が2件、下校後が3件となっています。下校後というのは、おうちに一旦帰ってからの下校後ということの認識でお願いします。全て平日に発生しております。 次に、令和元年度の5件については、5月に3件、7月と1月に各1件となっております。 5件のうち下校中が1件、下校後が1件、休日に1件、その他2件は授業中に地域から不審者徘回の通報となっております。 平成30年度の17件は5月に3件、6月に3件、7月に3件、10月に4件、12月に1件、1月に2件、2月の1件であります。 17件のうち登下校時に7件、下校後5件、休日3件、その他2件は授業中に校内に入った事例でございます。 次、③本市における不審者対策についての質問にお答えします。 通学路安全点検を市の管理職と役所関係課、与那原署と合同で安全点検を行っております。また、長期休業前には、県のほうから児童生徒への安全確保の文書を配信するとともに、注意喚起をしております。 不審者事案が学校から報告があった場合は、当該校へは助言を行い、市内小中学校へメールにて概要を伝え、防犯用語である「いかのおすし」等の注意喚起を図っているところでございます。 ④不審者対策として地域住民による見守り活動ができないかについての質問ですが、本年度より進めていく学校運営協議会、これコミュニティー・スクールの中で、地域・保護者の巻き込み方ということで、県外等でも各先進校あたりでもよく取り上げられている課題となっております。本市においても課題として取り上げて、地域を巻き込んだ防犯体制について対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◎福祉部長(城間みゆき)  上地寿賀子議員の2点目の母子家庭等生活支援モデル事業についての①沖縄県が実施している町村についてお答えいたします。 沖縄県は、沖縄県母子寡婦福祉連合会へ委託し、南部は与那原町、中部は北谷町、北部は本部町で実施しています。 次に、②独自で実施している市についてお答えいたします。 現在独自で実施している市は、糸満市、うるま市、石垣市です。宜野湾市においては、令和元年度で事業を終了しております。 次に、③本市における利用希望者の把握についてお答えいたします。 本市の利用希望者の把握につきましては、女性相談や家庭児童相談の際に相談者へ情報提供を行い、利用希望者を把握しております。令和2年度は2名が事業につながりました。 次に、④本市で実施する場合の課題や対策についてお答えいたします。 まず、1つ目の課題としまして、相談者が自立に向けた総合的な支援を望まず、利用に至らない事例があるため、利用者数を見込むことの困難さがあります。 2つ目は、沖縄県や他市においては一括交付金を活用し事業を実施しており、令和3年度で一括交付金が終了することから、新たな財源の確保が課題と伺っております。本市においても、持続的な事業の実施に向けての財源確保が課題となっています。 今後は沖縄県の動向も注視しつつ、近隣市町村との連携または共同による支援策について取組ができないか模索していきたいと考えております。 続きまして、3点目の養育費の取り決めについて、①本市における養育費を受け取っている世帯数、割合についてお答えいたします。 令和2年度児童扶養手当現況届出時や、新規申請時での本人申出による養育費を受け取っている世帯は76世帯で、12.23%となっております。 次に、②本市における養育費の取決めへの取組についてお答えいたします。 一般的に養育費の取決めについては、離婚の際に父母が協議し定めることになっておりますので、女性相談窓口に離婚相談があった際、または市民課で離婚届の用紙をお渡しする際に養育費の取決めについて周知を行っています。 また、離婚時に養育費の取決めを行うことができなかったなどの相談があった場合は、女性相談員が聞き取りを行った上で無料法律相談につなげるなど、取決めができるよう支援しています。 次に、③兵庫県明石市が実施している養育費取り決めサポート事業や、こどもの養育費緊急支援事業を実施できないかについてお答えいたします。 養育費等の取決めについて本市の実態を把握する必要があることから、昨年度はひとり親家庭の面会交流及び養育費の取決めの有無についてアンケート調査を実施したところです。 今後においては、来る8月の児童扶養手当現況届出時に、養育費の取決めがなされなかった具体的な理由や取決めに向けた必要な支援策についてアンケート調査を実施していきたいと考えています。その結果を踏まえて、本事業の必要性について議論してまいります。 ◆11番(上地寿賀子議員)  まず、1点目の不審者対策について再質問をいたします。 不審者の発生件数で3年間の数を述べていただきましたけれども、平成30年が多いですね。ここ2年間は減ってきている傾向にあるというふうに見れると思うんですけれども、この2年間で不審者が減った理由が分かればお願いできますか。 ◎教育部長(上原昇)  すみません、理由についてはまだ検証はされていなくて、まだ報告がないです。 ◆11番(上地寿賀子議員)  できれば、減ったいい傾向というのも検証していただいて、分析して、どういった対策が効果があるのかというのも検討していただきたいですけれど、これって与那原署のほうからもそういった分析の傾向とかを聞くこととかできるんでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  毎年、防犯協会との連絡会議等がございます。その中で報告を受けながら内容等の検証というんですかね、そういうのはやっております。 分析等についてですけども、担当と再度確認をして、されているかどうか確認したいと思います。 ◆11番(上地寿賀子議員)  ぜひ減っているいい傾向の分析もお願いをしたいと思います。 あと、コミュニティー・スクールも今後も活用していくということでございますけれども、先日の新里嘉議員の質問にもありましたが、コミュニティー・スクールは令和2年度から実施をするということですけれども、それまでのこの1年間の間どういった、地域との不審者対策というところで何かお考えはありますでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  コミュニティー・スクールについては、昨日ですかね、答弁したように、令和3年度から準備委員会を立ち上げて本格的稼働に向けてやるんですけども、その中に、コミュニティー・スクールの中に不審者対策等も議題等がよくあるようですので、それに向けてやります。 ただ、それまでにちょっと時間を要しますので、その間は各支部の区長さんあたりにもお願いをして、そういった市内では不審者情報が相当あるんだというお知らせをして、ぜひ地域でもそういった見回りとかお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ◆11番(上地寿賀子議員)  このコミュニティー・スクールと地域の関わりというところで、ちょっとよく分からなくて、例えば希望する住民が登録をするんですか。どのようなイメージを持ったらいいでしょうか。 広く市民に周知をして、より多くの人たちに関わっていただきたいというのがあるんですけれども、コミュニティー・スクールの関わりの中で、登録制なのか、そういったところをもし詰められているんであればお願いいたします。 ◎教育部長(上原昇)  登録制という、地域学校教育本部というのを立ち上げるんですけども、部会制で、例えば企業さんとか、あとはスポーツ団体、文化団体とかPTA、保護者、社会施設団体とか、その地域における方々を幅広く呼びかけをして、その中で登録制というか、部会に加入してもらうというような感じで進めていくということであります。 よろしいですか。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 11時11分)     (再開 11時12分) 再開します。 ◆11番(上地寿賀子議員)  やっぱりコミュニティー・スクールというところでも、学校に協力をしたいという親御さんとかおじいちゃん、おばあちゃんとかいらっしゃると思うんですよ。だけど、どうやっていいか分からない、やりたいけどどうしたらいいか分からないという方たちもいると思いますので、ぜひそういった気持ちがある人たちの思いも酌み取っていけるようなコミュニティー・スクールに持っていっていただきたいなと思います。 先ほどのデータからも、不審者の発生は下校の時間帯が多いのかなというところが見受けられると思いますけれども、やっぱり登下校するときに、例えばですけれども、地域の人は犬の散歩をしていたり、花木の水やりをしていたり、庭の掃除をしましょうという運動をすると、地域の目があるので不審者対策になるというふうになると思うんですけれども、これは5年前でしたか、ハートのまち計画づくり市民ワークショップがありまして、そこで市民の方から提案がありました。 こういったとてもいい考えを持っている市民の方もいますので、市民提案を生かして協力体制もつくれると思うんですけれども、そういった運動を各区長さんを通して周知ができるように、教育委員会として区長会への提案をしてみてはどうかと思いますけれども。 その際には、各家庭にもこの周知の紙が行き渡るように配布もお願いしたいんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  今の質問、上地議員の提案ですけれども、区長さんを通じて、やはり各世帯にも、先ほど申し上げた件数がそれだけ発生しているんだという認識をさせて、ぜひ農家の方、例えば農家の方々にも、畑仕事をやっている方々にも周知できるように、協力できるような体制で周知をしていきたいということで考えております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  ぜひ子どもたちの朝の登校で、午後の下校の時間にそういった環境づくりができるように、地域の力も借りてお願いをしたいと思います。 もう一つは、これ家庭への配布だけではなくて、各区の掲示板にもそういったポスターをつくって貼り出しをしておくだけで、それが例えば不審者の目に留まることで行動を少しでも抑えられる効果が出てくると思うんですけれども、それについて御見解をお願いいたします。 ◎教育部長(上原昇)  これについても、掲示板を活用した周知を図っていきたいと思います。 ◆11番(上地寿賀子議員)  ぜひですね、南城市は地域で子どもを守っているという、そういうのが広がれば不審者も行動ができない、また、あるいは南城市に入ってこれないというような大きな予防になると思いますので、ぜひ不審者を未然に防いで、不審者のゼロを目指して対策のほうをお願いいたします。 では、次の大きい2点目の、母子家庭等生活支援モデル事業に再質問いたしますけれども、先日、大城竜男議員も質問をしていただきまして、もう本当にひとり親家庭の課題に真摯に取り組んでいただき、大変ありがたい思いであります。 その際にも、支援のマッチングがうまくいかないとかという課題もあるということでありましたけれども、総合的な支援を望まないので利用に至らないというところもありましたけれども、例えば利用したい人がどのような支援を望んでいるのかという情報収集も必要ではないかなと思いますけれども、その際に地元の母子会に聞き取りしたりとか、現況届のときでもいいですので、そういった情報収集も必要かなと思いますけれども、それについてお願いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほどの答弁でも触れたかなと思っておりますけれども、今年の8月の児童扶養手当の現況届の際にアンケートを実施する予定であります。アンケートの内容につきましては、また一緒に考えていけたらなと思っていますので、御協力よろしくお願いいたします。 ◆11番(上地寿賀子議員)  ぜひ養育費についてのアンケートも取りながら、この母子家庭等モデル事業についてもどのような支援が必要かというのを、アンケートの中に盛り込んでいただければなと思います。 この事業、家賃補助だけじゃなくて、家計の見直しをアドバイスしたり、コーディネーターがついて1年間サポートするんですけれども、確かにこういう付随する支援を望まない、家賃補助だけもらいたいと言う人もいるかもしれませんけど、でもそこに目を向けるんではなくて、やっぱり利用したくても利用できないというところに目を向けて、そういった何かしらの手立てはないかなというのを一緒に考えていけたらいいなと思っております。 本当に必要な人に支援をする、そこはもうシビアに見極めていいと私も思っていますので、また今後お願いをしたいなと思います。 やっぱり、利用したい人の実情としましては、例えば離婚をして実家に帰っても、この実家が子どもを育てられるような環境じゃないとか、元旦那さんとの借金があって返済もあるので、引っ越し費用も工面できないで家賃も払えないというところとか、挙げ句の果てには自己破産をしたりという方がいます。 このモデル事業を利用した人で、債務整理をして、この1年間の間にもうマイナス、借金もあったんですけど返済もしながら、1年後には家計がプラスに転じて、ちょっと蓄えもできて自立につながったというケースもありますので、そういったところに目を向けて、この負のスパイラルから抜け出せるような支援をお願いをしたいと思います。 これを利用するに当たっては、やっぱり今だと与那原町に支援拠点があるので、与那原に引っ越しをしないといけないという理由から、そもそも相談に行く前に諦めている人たちもいるものですから、その潜在的ニーズも酌み取ってもらうというか、拾っていただいて、どうしたら展開ができるのかなというところを、もうちょっと答弁お願いしてよろしいでしょうか。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの御質問にお答えいたします。 上地寿賀子議員の御指摘のとおり、必要な方に必要な支援というのはもう鉄則だと思っております。これはもう、常日頃から心がけて支援をしていくべきだと思っておりますので、私たちのほうでまだまだ本当に潜在的なニーズというか、ニーズがうまく調査できていないなというのを感じておりますので、今後はこの調査を徹底して、当事者に合った支援ができるように努めてまいりたいなと思っております。 それと、南城市だけでやるのではなくて、近隣町村と共同してできるものがあれば一緒に考えていきたいなと思っております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  今、近隣市町村の考え方としては、どのような感じでしょうか、感触として。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの御質問にお答えいたします。 感触としましては、糸満市さんは、広域でできないかというのを検討しているということの話もございましたので、その辺も含めてできたらいいなと。 糸満市は現在、単独でやっておりますけれども、単独でやるときに豊見城市さんにはお声かけをしたらしいんですね。共同ではできなかったということなんですけれども、南城市にも声かけしようとしたんだけれども、南城市は県がやっている与那原町が近いということで、与那原町にこの事業乗っかっているということを聞いて声かけをしなかったという情報を得ましたので、今後はまた一緒に知恵を出し合ってやっていけたらなということで、実際これに向けて話合いをしているかといったら、まだでございます。これからになります。 以上です。 ◆11番(上地寿賀子議員)  糸満市がそのような考えを持っているということで、希望は持てるかなというふうに思います。 ちょっと距離はありますけど、今、無料の高速道路もあるので移動もそう負担はないと思いますけれども、町村の場合は、沖縄県が一括交付金でやっていて、市の場合は、もう市の単独予算でやりなさいというところから、なかなか市が展開できないというところもあると思いますけれども、広域的に希望しているところがあるんでしたら、これから糸満市さんと議論を重ねていって、3世帯からでもいいので、スタートに向けてぜひ引き続き議論のほうをお願いをしたいと思います。 では次、養育費の取り決めについて、再質問をいたします。 この養育費を受け取れないというところから子どもの貧困につながっているという認識についての、当局の見解をお願いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの御質問にお答えいたします。 これが子どもの貧困につながっているかということにつきましては、子どものことは御両親で共同でやっていただけるのが一番ベストだと思っておりますけれども、養育費が支払いできるにもかかわらず支払っていないのであれば、子どもの貧困につながっているだろうなと思っております。 ただ、実際、本当に払えない、養育費を工面できない世帯もあるのかなと思いますので、その辺も含めて今回、調査をしてみたいなと思っております。 以上です。 ◆11番(上地寿賀子議員)  ぜひ支払える力がある方には払ってもらえるような、そういった取組ができればなと思います。 やっぱり実際、南城市でも12%しか受け取れていないというところがありますね。 明石市の取決めについて、ちょっとモニターのほうをお願いいたします。 養育費の取決めについて、明石市。これですけど、養育費の取決めについて明石市がサポートしますよというところで、この赤い、費用を補助しますというところの下に、調停証書の作成に3,000円程度で、公正証書の作成には1から3万円程度かかるものを全額補助で明石市が出しますというふうな取組をしております。これは、去年の8月からですね、明石市がやっているのは。 この3万円を工面できないがゆえに、この取決めができなくて口約束だけで離婚して、その後、養育費が払われなくてもう泣き寝入りするというケースもありますので、こういった取組は非常に有効だなと思っています。 あと、もう1点、モニターお願いいたします。 これは、受け取れていない養育費を市が立て替えますよというところで、でも、条件としては1か月分だけで、5万円までです。 これは、もうとっさに困ったときに市が助けますよという明石市の取決めになるんですけれども、その取組について、もう一度答弁をお願いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの御質問にお答えいたします。 養育費取り決めサポート事業は、すごくいいなという感触を持っております。 うちの子育て支援課の担当が、明石市市民相談室に問合せをしたようです。その結果、ちょっと述べて大丈夫でしょうか。 これ2020年の8月スタートでしたね。これまでの申請件数として26件あったということでした。1件当たり3,000円から3万円、幅があるようです、金額について。 取り決めサポート事業は今後継続していく予定ということで、年間69万円の予算措置。今、5万円の18名分ということでしているということのようでした。 もう一つの、こどもの養育費緊急支援事業につきましては、何か来年度以降の事業の予定はなしと。これが、なぜかというのがすみません、ちょっと私どもも聞いていなくて、ただ、来年度以降の事業の予定はないということになっております。 ただ今回、これは2020年7月にスタートしておりますけれども、これは、これまで7月以降の申請件数というのが19件ありまして、そのうちの13件は本人へ支払いした。市から催告後、養育者の支払いがあったケースもありますと。平均3万円ということでした。 今後、課題としては、本人へ支払った13件を、どのように養育者から回収していくかが課題ということで挙げられているということでした。 なので、私たちとしては、この養育費取り決めサポート事業は取り入れられるんじゃないかと思ってはいます。ただ、それを、南城市のそういう当事者が希望しているかどうかをちょっと把握したいなということで、今回8月にアンケートを取ってみたいと思います。 この件につきましては、前向きに検討していきたいと思っております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  ありがとうございます。 この養育費を立て替えますというところですけれども、次年度はどうなるか分からないというのは、やっぱり市の財源負担が大きいのかなと今ちょっと思ったんですけれども。 例えばですけれども、ひとり親家庭は児童扶養手当が支給されていますけれども、これは国が3分の1、市が3分の2というところで、次年度の予算は国が1億円で市が2億円の予算が組まれていますけれども、例えば養育費を受け取れることによって、この児童扶養手当の算定額も減額されたり変わってきますので、その視点から見ても、市の財源負担が軽くなるというところから見ても、やっぱりこの養育費の取り決めをする、受け取れるということはとても大事だと思いますので、この養育費の取決めについての見解を、市長のほうにお伺いしたいと思います。 財源の部分から見ても、市長へ見解をお願いしてよろしいですか。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  上地寿賀子議員の養育費に関しての再質問でございますので、私のほうからも所見を述べさせていただきます。 行政として、困っている方々に手を差し伸べる、あるいは支援策を講じるというのは基本の基本だと思っております。当然、予算等もあるとは思うんですけれども、どういった形でやれるかというのは、今、担当部長からもありましたが、ニーズ調査がどうしても必要だと思っておりますので、その調査に基づきながら、しっかりと、できることはできるような形で進めていきたいと思っております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  ぜひ実現に向けて動いていただきたいんですけれども、別れた相手と、別れた後に取決めを交わすというのもなかなかしんどいものがあるというのと、そこもやりづらいのかなというところもあると思いますので、そこを一歩踏み込めるような、また支援体制もお願いをしたいと思います。 この公正証書の手続費用とか、そういった費用を、補助を出してあげることで、その後々の財源も軽減になってくるというのと、何より子どもは両方の親が養育するのが責務でしょうというのを、もっともっと意識をみんなが持ってもらえるような、そういった取組をしていただきたいと思います。 そして、次年度、今年の8月にニーズ調査をして、それ以降に取り組んでいけるように、本当に切に心からお願いをしまして、私の一般質問を閉じます。 以上です。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 11時31分)     (再開 13時00分) 再開します。 一般質問を続けます。 次の質問者、安谷屋正議員。 ◆1番(安谷屋正議員)  こんにちは。 午後のトップバッター、ゆまぢり会、安谷屋正でございます。 早速、一般質問に移らせていただきます。 1点目、施政方針について。 施政方針の中から、以下についてお伺いします。 1)今年度で期限を迎える一括交付金について。 ①一括交付金事業の事業数と事業費を示してください。各部ごとに、令和2年度ベースでお願いします。 ②一括交付金を活用して実施している事業の今後の見通しについて、市の見解をお伺いいたします。 2)就学援助制度の支給枠緩和策について。 支給枠緩和策については、給食費の無償化に重点を置いて、これまで幾度となく議論させていただきましたが、今年度の施政方針では、就学援助制度の認知度向上に努めるとなっております。 これは緩和策を断念したとの理解でよいのか、市長の見解をお聞かせください。 3)こどものまち宣言について。 ①こどものまち宣言に向けて、これまでに行った事業と要した経費の詳細をお示しください。 ②こどものまち宣言は、市長の目玉公約の一つだと理解していますが、宣言を行うのが任期最終年度の今年5月までずれ込んだ要因と、市長公約の実現を待ち望んだ市民へのお気持ちをお聞かせください。 ③こどものまち宣言を行うことによって何がどう変わっていくのか、具体的に示してください。 4)認定こども園について。 ①一旦立ちどまって再考する要因となった、市民から寄せられた不安の声の内容と件数をお聞かせください。 ②移行スケジュールについて、市民説明会を行う必要があると思いますが、開催の有無と開催する場合の開催方法をお示しください。 大きく2点目、新型コロナウイルス対策について、以下にお伺いいたします。 ①ワクチン接種に向けた体制構築の現状と接種スケジュールについて。 ②変異ウイルスへの対応策について。 ③施政方針において、保育施設職員へのPCR検査実施がうたわれていますが、保育施設職員の範囲と、決定に至った理由及び他の施設関係者への実施計画があるのか。 ④保育施設職員以外の職員及び一般市民がPCR検査を希望した場合に、検査費用に対する助成を行う考えがあるのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長(糸数義人)  こんにちは。 安谷屋正議員の発言事項1の、1)①の一括交付金事業の事業数と事業費についての御質問にお答えします。 令和2年度ベースで総事業数が17事業、総事業費は4億5,503万5,000円となっております。 各部ごとの内訳といたしましては、教育部が7事業で2億331万4,000円。企画部が6事業で1億1,906万9,000円。農林水産部が3事業で7,535万2,000円。市民部が1事業で5,730万円となっております。 次に、②一括交付金を活用して実施している事業の今後の見通しについての御質問にお答えします。 こちらは昨日の中村直哉議員からの質問への答弁と一緒になりますが、一括交付金の今後の行方がまだ見えない状況ではありますが、本交付金が終了すれば、既存の補助メニューに移行していくものだと考えております。 また、その際は、限られた財源ですので、各事業の優先度や必要性などを精査し、事業選択する必要があると考えております。 以上でございます。 ◎教育部長(上原昇)  安谷屋正議員の2)就学援助制度の支給枠緩和策についてお答えいたします。 本市の就学援助制度につきましては、平成30年度より認定基準の緩和を行うことにより、対象者も年々増加している状況にあります。 しかしながら、就学援助が必要とされる生活困窮者世帯全てに制度の認知がされていない可能性もあることで、対象となる世帯全てに認定を受けていただくことが優先と考えております。そのため、今年度は、認知度向上に努めるという表現を用いているところでございます。 ◎福祉部長(城間みゆき)  安谷屋正議員の1、施政方針についての3)こどものまち宣言についての①こどものまち宣言に向けて、これまで行った事業と要した経費の詳細についてお答えいたします。 令和元年度は、子どもを取り巻く現状と課題を把握するための調査業務を実施いたしました。 内容としましては、小中高校生、保育所、学童などへのアンケート調査、子どもに直接関わる方々へのヒアリング、先進事例調査として東京都三鷹市などへの視察を行いました。関連して、県内市町村の視察、専門家との意見交換、庁内各課ヒアリング、庁内検討委員会を6回、策定委員会を4回開催しました。 令和2年度は、こどものまち宣言とこどものまち推進施策を盛り込んだ計画策定業務を実施しております。 内容といたしましては、宣言(案)を作成するために、小中高校生から宣言に盛り込みたい言葉を集め、子どもたちを主体としたワークショップ3回、イオンタウン南城での周知イベント等を実施しました。 こどものまち推進施策の検討については、外部団体等との意見交換、庁内関係課ヒアリングを実施したほか、関連して、庁内作業部会3回、庁内検討委員会3回、策定委員会を4回開催しました。 事業費としまして、令和元年度は策定委員会報酬、費用弁償等で18万1,348円、先進事例調査旅費で5万400円、アンケートやヒアリング等の基礎調査の実施及び分析、報告書作成業務で377万5,420円となっています。 令和2年度は、策定委員会報酬、費用弁償等で15万500円、ワークショップ等の消耗品等で1万4,221円、ワークショップの企画運営を含むこどものまち宣言及びこどものまち推進施策の検討、計画書作成業務で355万360円の見込みとなっております。 続きまして、②こどものまち宣言は、市長の目玉公約の一つだと理解していますが、宣言を行うのが任期最終年度の今年5月までずれ込んだ要因についてお答えいたします。 当初は、こどものまち宣言をした後、具体的な施策について検討する予定でしたが、子どもたちを取り巻く現状や課題を把握した後に、こどものまち宣言及び具体的な施策について検討することが望ましいという声があったことから、令和3年5月の児童福祉週間での宣言予定となりました。 続きまして、③こどものまち宣言を行うことによって何がどう変わっていくのか、具体的に示してくださいについてお答えいたします。 こどものまち宣言をしたからといって、すぐに何かが変わるということではありません。宣言をきっかけとして、子どもたちが自分らしく輝いていくために、家庭、地域、企業、行政、市民、それぞれが何ができるのかを考え、まちのみんなで力を合わせて、子どもたちの可能性を広げる環境づくりを進めていきたいと考えています。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  安谷屋正議員の発言事項1の施政方針の中で、こどものまち宣言の中の市長公約の実現を待ち望んだ市民への気持ちについての質問にお答えいたします。 こどものまち宣言は、私の子育て政策の1丁目1番地です。 こどものまち宣言は、大人の価値観を子どもに押しつけるのではなくて、子どもの権利を認識し、守る大切さを大事にすることでございます。そして、子どもの貧困等を解決する行政としての責務を、社会に対するメッセージとする、子どもを取り巻く大人へのメッセージだとすることだと考えています。 心地よい花の香りはじわっと周りに広がっていきます。南城市こどものまち宣言のメッセージも、そのような形で市内外に広がっていってほしいと思っています。 宣言の作成に当たっては、市内の小学生から高校生16名が参加し、ワークショップも数回開催され、子どもたちの言葉で、南城市の未来に向けた宣言文となっています。この間、本当に子どもたちは頑張りました。 この宣言は、単に宣言文を発するだけでなく、具体的な施策の方向性、考え方が伴っており、関わっていただいた市民の皆様にも中身の濃い議論を重ねていただきました。5月の発表をぜひ楽しみに待っていただきたいと思います。 日本の子どもの自己評価が、アメリカ合衆国等、外国の子どもの自己評価に比べて低いことが、調査報告などで指摘されるようになり、日本の教育現場において自己肯定感が注目されるようになりました。 教育再生実行会議(総理の諮問機関)の提言においても、自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り開く子どもを育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上が提言されています。 南城市こどものまち宣言は、未来を切り開く南城市の子どもたちが、自己肯定感を引き上げることにもつながっていくものだと思っています。 今後はこの宣言に基づき、子どもたちと一緒に、市民が夢を持って、自己肯定感が向上する、魅力ある南城市をつくっていきたいと考えています。 続いて、安谷屋正議員の発言事項1の施政方針の中で、認定こども園についての市民から寄せられた不安の声の内容と件数についてお答えします。 一旦立ちどまって再考することとした要因は、公立1園で公立の役割が果たせるか疑問であるとの懸念の声があったことからであります。 件数については把握をしておりません。 最後に、安谷屋議員の発言事項1の施政方針の中で、認定こども園についての市民説明会の開催の有無と開催方法についてお答えいたします。 昨年の市民説明会以降、コロナ禍のため、市民の声を直接聞く機会は残念ながらありませんでした。 市民説明会については、コロナ禍の状況も注意深く見ながら開催し、市民の声を直接聞くため開催したいと考えていますが、開催方法については、コロナ感染症の状況を見ながら検討していきたいと考えています。 仮にコロナ禍で実施できない場合でも、広報誌や様々な媒体を活用しながら、丁寧な説明を尽くし、可能な限り市民の意見を集約、反映できるよう努めたいと考えております。 ◎市民部長(永吉盛哲)  安谷屋正議員の2、新型コロナウイルス対策についての①ワクチン接種に向けた体制構築の現状と接種スケジュールについてお答えします。 この答弁は前日までに答弁した内容と重複します。御了承ください。 ワクチン接種に向けた体制として、職員体制は2月15日に健康増進課へ事務職1名を増員、4月1日からは同課に新型コロナウイルス予防接種係として専従職員4名、会計年度任用職員事務職3名、看護師3名及び市の相談予約コールセンターへ派遣職員5名の体制を予定しています。 接種については、市が会場を設置して行う集団接種と医療機関での個別接種がありますが、65歳以上の接種については集団接種8割、個別接種2割を想定しています。 集団接種の会場は市保健センターを予定しており、水曜日、木曜日、土曜日の午後、日曜日の午前、午後を予定しています。医師、看護師の派遣については、南部地区医師会と調整中です。 接種スケジュールについては、市へのワクチン配分についてまだ示されていないため、現時点で具体的にお示しすることができませんが、4月12日以降に開始されるよう、国は準備を進めているところです。 次に、変異ウイルスの対応策についてお答えします。 これまでの新型コロナウイルス感染症への対策と異なることはありませんので、引き続き、感染症予防対策を徹底していただくよう周知していきたいと考えています。 次に、④保育施設職員以外の職員及び一般市民がPCR検査を希望した場合に、検査費用に対する助成を行う考えがあるかについてお答えします。 一般市民等のPCR検査に対し、市からの助成は現在予定しておりませんが、県内の新型コロナウイルス感染症の検査機関で、2,000円から5,000円でPCR検査が受けられるようになっていますので、市民へ県内検査機関についての情報提供をしていきたいと考えています。 以上です。 ◎福祉部長(城間みゆき)  安谷屋正議員の2、新型コロナウイルス対策についての③施政方針において保育施設職員へのPCR検査実施がうたわれておりますが、保育施設職員の範囲と決定に至った理由及び他の施設関係者への実施計画があるかについてお答えいたします。 まず、対象となる職員については、保育施設に勤務する全ての職員を対象としております。 次に、決定に至った理由については、多くの児童を預かる保育施設における感染防止策について、園長会との意見交換なども参考に事業を検討していたところ、総事業費の2分の1を沖縄県が負担するという本事業の通知があり、令和3年度実施に向け、予算計上を行っております。 他の施設関係者への実施計画は予定しておりません。 ◆1番(安谷屋正議員)  ありがとうございます。 まず、ワクチン接種のほうから再質問させていただきたいと思いますが、実を言いますと、ワクチン接種及びPCR検査については、先日3月11日でしたかね、同僚の上地議員の働きかけを受けまして、我々ゆまぢり会と会派ニライ・カナイ、そしてそこに議長も同席していただいて、勉強会をさせていただきました。 そのときの講師の先生は、医師会の理事も務め、玉城知事へも直接、新型コロナ対策の提言を行う、そういった形で非常に積極的にこのコロナ対策を提言している先生でございました。勤務終了時の遅い時間から大変有意義な時間をつくっていただいて、感謝しているところであります。 ワクチン接種等に関しては、昨日の知念俊也議員の質疑の中でいろいろ、検査体制とか、平田議員の初日の質問にもありましたけども、大体のところはもう検討されていますので、ほぼ理解しているつもりでありますけども。 まず、その委託費というんですかね、個別接種と集団接種の場合に、その委託費用に対して違いが出てくるのかどうか、お願いいたします。 ◎市民部長(永吉盛哲)  安谷屋議員の再質問にお答えします。 個別接種につきましては、各病院、診療所等で個人が接種することを個別接種ということであります。 個別接種を行う場合には、こちら1回当たり、国の基準であります2,277円を委託金として支払うということになっております。 集団接種につきましては、大勢の方が一気に来ますので、100名前後、そのときには医師、看護師については現在、時給制で支払いしようかなということで、今検討中であります。 以上です。 ◆1番(安谷屋正議員)  個別接種に関しては国からの基準がしっかり示されて想定されているということなんですけども、集団接種の場合、今、大変、人員確保が大きな問題になっている中で、時給といいますか、それに対して国とか県から統一された基準というのはあるのでしょうか。 ◎市民部長(永吉盛哲)  再質問にお答えします。 集団接種で行う場合の報酬ですけども、これについては、国、県から示された金額はありません。ということで、南城市でもそういう支払いする根拠が今のところありませんので、現在、南部地区医師会のほうにその単価を決定していただいて、その単価を基準に支払いをしていこうかなということで今、考えています。 以上です。 ◆1番(安谷屋正議員)  その件につきましては、ぜひ人員確保の数の取り合いというんですかね、大変厳しい状況だと思いますので、どうかその基準額に関しても統一した方向性でしっかりやっていけるように、それは申し入れた上で提言していっていただきたいと思います。 そこで一つ提案なんですけども、医師、看護師の確保にかなり苦労しているというふうにお伺いしておりますけども、表現が正しいかどうか分からないのですけど、潜在的看護師というんですかね、保育士の場合は潜在的保育士というふうな言葉が使われていましたのでそう言わせていただきますけども、実際もう現役を引退なさっている方とか、あとはまた資格を持っていながらも医療に従事していない方とか、そういう看護師資格のある方、その辺の活用についてぜひ検討していただきたいんですけども、その辺についての考え方をお願いします。 ◎市民部長(永吉盛哲)  安谷屋議員の再質問にお答えします。 看護師につきましては本当に、接種計画の中で本当に不足して、今その数を埋めるのに本当に苦労しています。 その看護師の確保につきましては、今、安谷屋議員から提言がありました、そういう潜在的看護師等を個人的にも当たって、ぜひ活用していきたいと考えております。 以上です。 ◆1番(安谷屋正議員)  ぜひお願いしたいと思います。 あともう一点、医師の確保についてですけども、これも先日の勉強会の中で来られていた講師のドクターの方が言っていたんですけども、琉大病院の研修医の方々、その辺の活用をぜひ検討するべきじゃないかというような御意見もありました。その辺についての見解をお願いいたします。 ◎市民部長(永吉盛哲)  再質問にお答えします。 医師の確保につきましても、看護師と同じようにまだまだ不足しているという状況であります。 ただいま、琉球大学の附属病院の医師も活用したらどうかということでありまして、それにつきましては、市が今、県のほうに確認して、そういう依頼をかけていいかということを確認したところ、県のほうがちょっと待ってくれと。県のほうでまとめてやるというふうな、こちらは今、理解をしております。 ですので、県のほうの動きがありましたら、こちらも琉大、その調整の中に入って、医師の確保に努めていきたいと思っております。 以上です。 ◆1番(安谷屋正議員)  その件についても、医師確保についても十分御苦労しているというふうに理解いたします。 その件については、担当部長をはじめ、御苦労なさっている関連部署、担当部署の方、その辺の御苦労が報われるように、市民の安心安全につながるような、スムーズにワクチン接種ができるように願いまして、その件は終わりたいと思います。 それでは、施政方針について聞きたいと思いますが、まず、一括交付金についてですけども、先日の中村直哉議員の質問の中で、継続する事業が7事業、予定ということで示されました。 その中で、教育分野、そこの学習支援員とか、特別支援教育支援員とか、ICT支援員派遣事業、そういったものが挙げられておりました。これは本当に、南城市の将来を担うようなお子さん、そして親御さん、その辺、市民にとっては大変ありがたい話だなと、一安心できるような、そういう方向で動いているなというのは理解いたします。 部長の答弁にもありましたけども、一括交付金の行方が今、分からないという状況の中で、当然、既存の補助メニューがあるやつは既存の補助メニューに戻っていくということは理解いたしますけども、一括交付金を活用して立ち上げているこういう支援事業、その辺について、令和3年度で、万が一この一括交付金制度がなくなった場合、その後のことについて、どのような考え方を持っているのかお聞かせ願えますか。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいまの再質問にお答えいたします。 一括交付金を活用して立ち上げた事業、多くございます。その中で、令和4年度以降、これは現段階において、あくまでも継続見込みだということでお断りをした上で、7事業、昨日、事業名を発言させていただきました。 今後につきましては、先ほどの答弁の中にもありますが、限られた財源の中で各事業、その他の事業とも優先順位を決めたり、あるいは事業のボリューム自体を見直しが必要になったりということも出てくるかと思いますが、学習支援員配置事業とか特別支援教育支援員配置事業につきましては、単独経費での対応になっていくであろうと、現状のところは考えております。 そして、ICT支援員派遣事業、こちら単費または文科省で補助メニューができるかもしれないというようなお話も少し聞こえてきていますので、そちらの活用とかですね。 あるいは、優良繁殖牛につきましては、乳牛と肉用牛、両方ございますが、基金の活用、そちらのほうも視野に入れて継続していけないかというところを検討しております。 スポーツツーリズム推進事業というのがございますが、こちらにつきましては指定管理者制度というところを活用できないかと。指定管理者というのは、基本的には財源ではなくて手段ですので、その部分についても何かしらの手当てできないかなと。 地方創生交付金等の活用も視野に入れて、できるだけ継続していこうと、そのように現在のところ考えております。 以上です。 ◆1番(安谷屋正議員)  ありがとうございます。 できるだけ継続していけるように、やっぱり単費ででもつぎ込むところはしっかりつぎ込んで、南城市の将来のためにやっていただきたい、そのように思いますけども。 市長にも見解をお伺いしたいんですけども、今、担当部長からありました、単費ででも対応できるようにしていきたいというような思いがありましたけども、市長も同様な考え方だと思いますが、その辺に向けての決意のほどをお願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  安谷屋正議員の一括交付金の活用等に関しての質問にお答えいたします。 今、部長が答弁したとおりでございます。しっかりと優先度、あるいは必要性等、精査をしながら進めていきたいと思っております。 ◆1番(安谷屋正議員)  今、部長から示された7つの事業、いずれも大切な事業であります。市民も期待している事業だと思います。 特にまた、教育分野の支援事業とか、その辺に関しては毎年、予算計上をしながら、なかなか人員の確保がままならない、そういう状況もあろうかと思います。 その辺ではぜひ市長、早めに、これは単費ででも、令和4年度以降も続けていくんだよというような、トップが意思表示をして、そういう今、活躍している方々の将来見込みというんですかね、そういう言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけど、そういった方々の人材確保、そうつながっていくと思いますので、早めに単費ででもやっていくというような意思表示ができるのかどうか、そこについて見解をお願いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  今回は令和3年度の件でございますので、そこのところはしっかりやっていこうと思っております。それ以降のことに関しては、範疇を超えることになります。 ただ、必要なものに関しては、皆さんの総意も取りながらつけていくんだという姿勢は持っていってもいいんじゃないかなとは思っております。 ◆1番(安谷屋正議員)  確かに、先が見えない状況の中で、どんどん財政も厳しくなる中で、そういうのを簡単には言えないことだというのは理解いたします。 しかしながら、やっぱり市長も常々、こどものまち宣言、あるいはまた将来の子どもたちのことを思ってという政策をやっていかれていると思います。その辺に関しては、教育分野に関して、教育分野に限ってではないんですけども、全般に言えることなんですけども、市民のことを思いながら、ぜひこの支援員の事業は相当助かっていると思うんですよ、親御さんも先生方もですね。そこのところはしっかり、できれば一括交付金の先が見えなくなったら、早めに意思表示をしていただきたいと、そのように思っております。 それは要望に止めておきたいと思っています。 それでは、就学援助のほうに移らせていただきますけども、これは本当に質問要旨の通告の中でも上げておりますけども、市長、1年半、2年近くこの議論をさせていただいていますけども、まだ周知に努めるということでありますけども、実質的にはもう支給枠の拡大は無理だというふうに私は理解するんですけども、それに対してもう一度、市長のほうから答弁いただけますか。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  安谷屋正議員の就学援助制度の再質問にお答えさせていただきます。 これまで緩和のできる本当にぎりぎりの枠まで広げたということでございます。そこら辺は、努力についてはぜひ御理解いただきたいと思います。 これ以上、なかなか広げることになると、そこはちょっと無理があるんじゃないかなという思いで、今回は、今年度は、さらに周知がいっていないところとかにも周知が届くような、そういう努力を続けていくということでございます。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 13時37分)     (再開 13時38分) 再開します。 休憩します。     (休憩 13時38分)     (再開 13時40分) 再開します。 ◆1番(安谷屋正議員)  ただいま市長の答弁の中で、やっぱりこれ以上、枠の拡大は今のところ難しいんじゃないのかというような答弁がございました。 当然、市の財政を鑑みたときにも、そう簡単なことではないと思っておりますので、そこは今後もできるだけ継続して検討していけるように努力していくということで理解いたします。 それでは、こどものまち宣言について話をさせていただきたいと思います。 市長の答弁においても、これからの子どもたちに対する未来像を広げていくと。表現の中でも、心地よい花の香りはじわっと周りに広がっていきますというふうな、これがそういう形でどんどん内外に広がっていってほしいという市長の思いも理解いたしますし、また、子どもたちの手で宣言文をつくり上げたということにも大変感銘を受けております。 ただ、1点だけお話しさせていただきますけども、市長選のときのビラの中には、こどものまち宣言を行って、子どもたちの支援やその費用を、予算を大幅に増額しますというようなビラがございました。 その件に関して、今回は将来についての夢の話は出ていますけども、具体的にどういったものをやっていくというのが見えてきません。それに関して、所見があればお願いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  安谷屋正議員のこどものまち宣言についての質問ですので、私のほうで答えさせていただきます。 公約の中でも、そういった表現もしております。ただ、今回のこどものまち宣言に関しては、先ほど部長からの答弁があったように、やったからといってすぐに何かが大幅に変わるとか、全てばら色になるんだとか、そういうことではないというのは皆さんも御存じだと思っております。 予算、箱をつくるとかそういうことではなくて、ソフトパワーというふうに捉えて、ソフトパワーというのはなかなか見えづらいものがあると思います。ただ、政策をやっていく中で、子どもたちの意見も聞いて、これをやってほしい、あれをやってほしいというのを聞いて、そこに予算をつけるというのは当然出てくることだと思います。そういう意味での予算を増やしていくところに関しては、予算はしっかりと取っていくということでございます。 ◆1番(安谷屋正議員)  これから今後もまた継続して、この宣言文をつくり上げた子どもたちとか、関わった皆さん、また、今後も継続していろいろな協議の場とか、そういうのも設けていかれるだろうと思います。その中で、いろんな意見を集約して、また子どもたちから出てくる案があるのであれば、それに対して予算付けをしていくという形でやっていくものだというふうに理解いたします。 ぜひそれに対して予算を大幅に増額しますという言葉まで出ていますので、そこは期待に応えられるように、しっかりしていただきたい。 そして、令和3年度中に、任期中に何がしかのそういう方針を示せるのか、それに対して見解をお願いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  予算関係に関してはこれからしっかりと、どういったのが必要かというのは、先ほども言っているんですけど、子どもたちの声も聞きながら、子どもだけではないんですけども、ほかの方々の政策の声も聞きながらやっていきたいと思っております。 いずれにしても一番大事なポイントは、南城市こどものまち宣言をすることによって、市のイメージというんですかね、それはよくなるんじゃないかなと。そこは私も期待しているし、関わった子どもたちは、非常に自信につながっていると思います、自分たちでつくったという。 だから、そこは本当にみんなと一緒になって力を合わせて、明るい未来というんですかね、南城市は明るいよというメッセージも発信しつつ、政策でサポートをしていく、そういうふうにつなげていきたいと思っております。 ◆1番(安谷屋正議員)  ありがとうございます。 その件については、答弁にもありますように、市民の自己肯定感の向上につなげていきたいというような答弁もあります。大変すばらしいことだと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは、認定こども園について移らせていただきます。 2月24日でしたかね、全員協議会の中で、たしか市長の話の中では公立の役割、そして財政シミュレーション、市民アンケートの結果、そして職員数、人員の職員数ですね、その辺について再検証して、公立を1園にするということを決定したというような説明がございました。 今の私の理解はそれでよろしいですか、市長。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  そのとおりです。 ◆1番(安谷屋正議員)  それではお伺いいたしますけども、先日の宮城秋夫議員の質疑の中で、アンケートについて、副市長の答弁では、7月に保護者向けに行われた南城市立幼稚園認定こども園移行に関するニーズ調査、結果について、公立の必要性を左右するものではないと考えている、そういう答弁がございます。 市長は、アンケート結果も考慮して公立を1園残しましたよと、1園にすることを決定したというふうにお話ししています、全協で。ところが、副市長は、このニーズ調査は公立の必要性を左右するものではないというようなお話でございます。 これはどうなんでしょうか。市長と副市長と、ちょっと見解が違うんじゃないかなと思って理解に苦しんでいるんですけども、その辺について見解があれば、お二人からお願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  昨年の7月の保護者アンケートの中には、公立がいいですかと聞いていないんですね。公立の選択肢もあります。 それで、ただ保護者の皆様は、公立とか法人とか、そういう選択肢というよりも何に重きを置いたかというと、利便性ですね。近いほうがいいとか、利便性に重きを置いたということです。 ただ、そのアンケート調査結果が公立の部分を希望するから預けたいとかというのが低いからといって、それがすなわち、公立はなくてもいいよということにはつながらないという意味での副市長の答弁です。ぜひそこは誤解なさらないようにしていただきたいと思います。 ◎副市長(新屋勉)  安谷屋正議員の再質問にお答えします。 私が答弁したのは、このニーズ調査は、直接的な公立の役割とか、民営化の賛否を問うたものじゃないんですよと。ですから、ほかの教育・保育施設の際に選択する際の何を重視するかということの調査ですということをやりました。 なぜじゃあこれが公立の役割の、公立の必要性を左右するものではないと言ったかというと、要するに平成27年度から公立保育所も6園民営化されております。28年には民営化の方針が決定されております。この対象の児童は、27年4月以降に生まれた子どもの保護者なんですね。 ですから、そういう意味で、公立保育所もないような中でのこれは調査ですので、これでもって公立の必要性云々じゃないですよというような答弁をしたわけです。 公立の役割については、私は専門家とか、そういうお話を聞きました。行政としてやるべき役割、行政の責務だと思っておりますので、それについての公立の役割をこの間答弁させていただいたところであります。 ◆1番(安谷屋正議員)  その点については、私の解釈不足だというふうに受け止めておきたいと思います。 やっぱりそういう形で、三役の中でもしっかり意見調整がされているのか、その辺の不安もあるところから、今ちょっとそういう質問をさせていただいたんですけども。 一つ確認しますけども、副市長、昨日の中村直哉議員の質疑の中で、三役で佐敷幼稚園を幼小連携のモデル校として残して研究するんだというような話の中で、市民が置き去りになっているんじゃないかという質問の中、三役で調整したのは発達障害児が増えている主な要因が、3歳からの幼児教育で小学校に上がるまでの足並みがそろっていないのが原因である。そのために、小学校入学時に発達支援学級のほうにつながってしまう。だから、そうならないよう佐敷幼稚園、小学校で研究をして、基準をつくって、公私連携型のこども園を同じレベルまで持っていけるようにするというような発言があったと思います。 その件については、教育現場サイドと認識は共通認識として持っているんでしょうか。 ◎副市長(新屋勉)  安谷屋正議員の再質問にお答えします。 本日、吉田議員の質問の中で教育長が答弁したのは、同じような内容となっております。ですから、これは三役で調整して決めたというようなことであります。 子育て政策については、市長の非常に重要な政策の一つであります。そのため、慎重な判断も要すると、そういうことで三役で調整した上で、学識経験者とか、そういう皆さんの専門家の意見も聞いてやっております。 専門家の意見の中でも、認定こども園の所管が教育委員会じゃなくて、福祉部に移ります。それに伴って、連携がうまくいくかという懸念もありました。そういうものも踏まえて、方針を少し見直したりやっているところであります。 以上です。 ○議長(国吉昌実)  発言の際は、フェイスシールドをお願いをいたします。 休憩します。     (休憩 13時53分)     (再開 13時53分) 再開します。 ◎副市長(新屋勉)  これについても、教育委員会と、教育長と共通の認識をしております。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 13時54分)     (再開 13時54分) 再開します。 ◎教育長(上原廣子)  安谷屋正議員の再質問にお答えします。 学校現場との共通認識を持っていますかとの御質問だと思いますが、教育委員会の中に特別支援コーディネーターがいらっしゃいます。今このコーディネーターとの私たち連絡、調整をした際に、現在子どもたちの中に、やはり特別な支援の必要なお子さんがみんなと一緒に活動している中で、なかなか発達の度合いの遅れによって、平均してみんなと一緒に足並みがそろえられないというお子さんが増えているということで、特別支援教育のコーディネーターの方は、今その子どもたちのために、いろんなあの手この手の教材を準備したり、担任の先生方に教材を配ったり、指導をしている状況がございます。 それがもっと早く、支援の必要なお子さんのどういう部分が遅れているかというところの部分を、保育園、幼稚園で、それぞれの子どもたちの必要な指導が発見できたら、小学校に入学した時点で、それほど後れを取らなくても済むという状況が今あるということを、私たち、特別支援コーディネーターのそれぞれの学校を見てきての報告を受けております。 それで保育園、幼稚園、それから小学校の接続をうまく生かして、それぞれの子どもたちに合った支援のやり方を構築していけたら、子どもたちのために、より子どもたちは生きづらさ、やりづらさをカバーできるんじゃないかということがありましたので、安谷屋議員の今の質問に対しては、私たち特別支援コーディネーターからの報告を受けて、市長、副市長にも報告をしまして、ぜひ特別支援の必要なお子さんのためにも接続の在り方の研究をさせていただきたいということをお願いしております。 以上でございます。
    ◆1番(安谷屋正議員)  教育長、副市長にお願いしたいんですけども、この3日間の議論を聞いていると、発達障害児が増えていることは、今の幼小の連携がうまくいっていないがために起こっているというような答弁にしか聞こえないんですよ。だから今確認しているんですけども、それに対しての見解はどうですか。 ◎教育長(上原廣子)  ただいまの質問にお答えします。 接続がうまくいっていないというわけではなくて、保育園、幼稚園で、本来早めに子どもたちの指導のニーズが分かれば、それを接続をきちんとつないでいくことによって、子どもたちのニーズに答えていけるということなんですね。 要するに、子どもたちのそれぞれの発達の具合を早めに発見するということが大事だと思います。それを接続していく、つないでいくということが、より子どもたちのニーズに、子どもたちにとってプラスになるということになっておりますので、そのために保育園、幼稚園、小学校の接続はきちんとしたスムーズな接続の在り方ということをつないでいく方法、それを広く南城市内のそれぞれの幼稚園、保育園、こども園、そして小学校という形の接続を、スムーズな接続の在り方というものを、私たちは佐敷小学校、幼稚園をまず中心に研究していきたいということで、知念との交換をお願いした次第でございます。 ◆1番(安谷屋正議員)  やっぱり今の答弁聞いていても、なかなか理解しづらい。 今までも幼小の連携というのは、やっぱりできているはずなんですよ。あえて、そこで幼小の接続の部分を、モデル校をつくって研究する必要が、なぜ必要なのか。その辺がなかなか理解できる答弁が、もう3日間、全くもらえていない状況なんですよ。 再度、なぜ幼小の連携を今研究する必要があるのか、それについて見解をお願いします。 ◎教育長(上原廣子)  安谷屋議員の再質問にお答えします。 午前中の私の、吉田潤議員の質問と重なるかと思いますが、特別の支援を要するお子さんの点と、それからもう一つは、小1プロブレムという話を午前中にしました。 それは、子どもたちが小1プロブレムを解消するために、スムーズな幼小の接続に取り組む必要があるということですね。それは、カリキュラムを準備しないといけないということです。スタートカリキュラムです。それから、幼稚園においてはアプローチカリキュラムを準備して、それを市内一円に、共通に活用していただくということなんですね。 特別支援のお子さんも、それから通常のお子さんも、同じように小1プロブレムというところの部分でつまずくお子さんも中にはいらっしゃるということなので、それらを一人でも多く解消できるようにスタートカリキュラムの作成、それから、幼稚園ではアプローチカリキュラムを準備して、南城市内一円に足並みをそろえて、子どもたちに伝えていきたいと。 より子どもたちの成長に寄与できるように、その研究を計画的に進めていって、いずれこども園になっても幼稚園、保育園、こども園、それから小学校との結節をうまくするためにカリキュラム作成を、ぜひさせていただきたいと思っております。 以上です。 ◆1番(安谷屋正議員)  教育長、今日は朝から手紙が多くて、先ほどまた速達が届いているんですけども、琉大のほうの研究発表の中で、公立幼稚園の園長は小学校の校長が兼務をしているということも、もう一つの特徴であると。そのため、公立幼稚園は、確実に小学校と連携体制が図られている。 公立幼稚園以外の私立幼稚園や保育所は、小学校の連携が図りづらいといった現状があるということで、公立幼稚園はこの研究成果でも、しかもアンケートを取ったら100%公立は問題ないですよという答えまで返ってきている調査があります。 それを受けてなお、幼小連携の必要性があるのか、見解を聞かせてください。 ◎教育長(上原廣子)  御質問にお答えします。 小学校の校長先生方からのアンケートでは問題がないというお答えをいただいているということでございますが、現実は子どもたちの特別支援を要するお子さんの急増、それから小学校3年生からちょうど子どもたちは教育課程で難しい教育課程に入ってまいります。小学校3年生までに、子どもたちがどういうふうに過ごしているかというところの部分で、後々の子どもたちの学力のほうに響いてきております。 そういう意味では、今後は子どもたちの沖縄県の中学校の学力問題にまで、これから改善するための一つの要因として、保育園、幼稚園、小学校、それからひいては中学校までの接続が本当に大事になってくるんじゃないかと思っております。 そういう意味では、小学校の校長先生方にも、子どもたちの学力問題については、小学校だけではなくて中学校まで見据えての結論を出していただきたいと思っておりますので、小学校の校長先生方、今、御自分の経営している学校で問題がないというのが本当にそうかどうかというところの部分は、長い目で見てのお答えを頂戴したいと私は思っております。 ◆1番(安谷屋正議員)  長期的な目で、中学校の教育まで見据えた長期的スパンでの見解であるというふうに理解いたしますけれども、現実問題としては幼稚園、認定こども園幼稚園教育を受けないまま小学校に上がってくる、そういうお子さんのほうが結構苦労するんじゃないかなというふうに考えるんですよ。 そういうことで言えば、公立ではない、例えば認定こども園幼稚園教育を受けないまま上がってくる子どもたち、その辺に対するケアのほうが大切じゃないのかなというふうに考えるんですけども、その辺に対して御見解をお願いします。 ◎教育長(上原廣子)  ただいまの質問にお答えします。 それぞれ法人の保育園、それから、それぞれの私立の認定こども園、それぞれの園の運営がありまして、特徴ある運営がなされております。 その中で、子どもたちが、初日に私が申し上げました小学校入学前に必要な10の要素を、幼児教育で入学前に培ってほしい10の資質というのがありまして、それぞれの園は、それぞれの状況に応じて高低差があるということを申しました。 安谷屋議員がおっしゃっているのも、今その問題になっているのは、高低差のうちの低いほうのお子さんたちが問題ではないかということだと私は認識しているのですが、そういう高低差のある子どもたちが一堂に集まったときに、ある部分の低い子どもたちが学校の生活の中になじめなくて学習に身が入らないという状況が今あるということが現実なんですね。 学校生活は流れていきます。ただ、この10の要素の中のある部分、一つの部分だけが低いとか、それから、ある部分は物すごく高いとかという、それぞれの園の状況によっては、そういう環境によって子どもたちのばらつきが出ているというのが現状でございます。 そういう中で、ぜひとも南城市の子どもたちには足並みをそろえると、最低限のこの10の資質は身につけて小学校に入りましょうということの連携を取りたいと思っておりますので、幼稚園教育を受けていないまま、そのまま小学校に入る子どもたちが問題かというと、必ずしも問題とは言えないんじゃないかと思います。それぞれの資質の高低差ですね。その子どもたちが育った園の環境によって、子どもたちはこういうばらつきがあるということが、今の南城市の現状だと思っております。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時09分)     (再開 14時10分) 再開します。 ◎教育長(上原廣子)  ただいまの質問にお答えします。 私たちは、幼小接続における市内の幼児教育についてを、南城市モデルの構築を図ると。それは佐敷幼稚園を中心にこの1年間やるのですが、そこで終わりではなくて、こども園に移行してもその研究は継続していく、いかに南城市内一円にそのモデルを浸透させていくかということを図っていこうと思っています、足並みをそろえるために。 そのための最低限度の、子どもたちに身につけてほしい教育ということで、モデルづくり、それをまずはやって、それから南城市内一円に子どもたちのモデルケースを浸透させていくためのまた研究が続くかと思います。それは認定こども園になってからも、また継続して研究は続けていかなければいけないものだと思っております。 そうすることによって、幼稚園行かなくて、ばらつきのある下のほうの取りこぼしている子どもたちの底上げも図っていけるものじゃないかと思っております。 ◆1番(安谷屋正議員)  堂々巡りになりそうなので、そろそろ時間もないですので、終わりに近づいておりますけども、幼小連携については、朝、市長からの答弁もありました。県の事業もございます。 そういう中で、やっぱり保育園の部分に関して、 ○議長(国吉昌実)  時間でございます。 ◆1番(安谷屋正議員)  力を入れていただきたい。そこの対策、もう一度。 ○議長(国吉昌実)  時間です。 ◎教育長(上原廣子)  安谷屋正議員のただいまの質問にお答えします。 幼小接続における市内の幼児教育については、佐敷幼稚園佐敷小学校において、南城市モデルの構築を図ってまいります。 それは、保育園や、それからこども園に通う子どもたちの幼児教育の足並みということでもございますので、これからも継続して研究を続けていって、南城市の子どもたちが足並みをそろえて、小学校に入学できるまでの研究を、私たちは、教育委員会としては見守っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(国吉昌実)  次の質問者、運天貴也議員。 ◆2番(運天貴也議員)  皆さんこんにちは。 会派ニライ・カナイ、運天でございます。令和3年3月定例議会、最後の一般質問者となりました。 平成23年、あの悲しくも忘れることのできない3月11日14時46分から10年が経過しております。 先日、警察庁発表によりますと、令和3年3月1日現在で、東日本大震災による死者は1万5,899人、行方不明者は2,526人、震災関連死が3,775人、住宅の被害が405,117という未曽有の被害となっており、今なお4万1,241人が避難生活を余儀なくされています。 改めて、この震災で貴い生命を失った犠牲者の皆様に御冥福をお祈りいたしたいと思います。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 一般質問に入る前に、もう一言述べさせてください。 今議会を最後に退職されます総務部の屋比久部長、農林水産部の嶺井部長、教育部の上原部長、上下水道部長の知念部長、議場以外で勤務されています定年を迎えられる職員の皆様、長年にわたり旧1町3村及び南城市の発展に御尽力いただき、本当にありがとうございました。これからの第2の人生は、一市民として充実し、すばらしいものになると思います。また、今まで以上に、市民目線で御指導よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 発言事項1、区、自治会が活用できる助成、補助金について。 1、既存の防犯灯(蛍光灯)をLED照明へ切替えに対する補助について。 ①令和2年度末現在、市内に設置された防犯灯(蛍光灯)数について伺います。 ②令和3年度本事業実施予定数について伺います。 2、防犯灯設置補助事業について。 ①直近5年の実績件数について伺います。 ②自治会からの要望状況について伺います。 ③市内防犯灯設置整備が必要な箇所の把握について伺います。 3、地域振興費について。 ①団体別申請件数及び採択件数について伺います。 ②本事業に対する評価及び意見などについて伺います。 2、防災・減災、国土強靱化について。 平成25年に防災・減災などに資する国土強靱化基本法が制定され、平成30年度には全47都道府県の地域計画策定が完了。その後、市区町村における地域計画策定が促進されています。 南城市国土強靱化地域計画について、内閣官房ホームページでは、令和3年3月の策定完了と記されていますが、進捗状況について伺います。 3、教育環境整備について。 耐力度調査において、危険建築物として結果が出ている馬天小学校改築事業が始まろうとしていますが、下記の内容について伺います。 ①12月28日の現場視察の所見を伺います。 ②保護者、地域説明会の開催について伺います。 以上です。 議場にいらっしゃる、退職なさる3名の方々には関連質問を準備しています。最後までしっかりお付き合いいただけますよう、よろしくお願いします。 訂正します。追加します。 1の1、低炭素なまちづくり推進事業。 2、防犯対策事業。 3、上がり太陽プラン事業。 以上です。 ◎市民部長(永吉盛哲)  運天貴也議員の1、区、自治会が活用できる助成、補助金について。 1、既存の防犯灯(蛍光灯)をLED照明へ切替えに対する補助についての①令和2年度末現在、市内に設置された防犯灯数についてお答えします。 市内で低炭素なまちづくり推進事業を活用しLED化した各自治会の防犯灯は2,096灯であります。 ②令和3年度本事業実施予定数についてお答えします。 令和3年度低炭素なまちづくり推進事業において、LED照明へ切替えは607灯を予定しております。 2、防犯灯設置補助金についての①直近5年間の実績件数及び②自治会からの要望状況は関連しますので、まとめてお答えします。 直近5年間の申請件数(平成28年度から令和2年度)は455灯で、実績件数は438灯となっております。 申請内容は新設、移設でありますが、平成30年度は台風被害による修繕件数の253灯も含んでおります。 次に、③市内の必要箇所の把握についてお答えします。 市内の防犯灯を設置する計画はありませんので、把握はしておりません。防犯灯が必要な自治会に対して、防犯灯設置補助金の活用を促しております。 ◎企画部長(糸数義人)  運天貴也議員の発言事項1の3、地域振興費(上がり太陽プラン事業)についてお答えします。 まず、①の団体別申請件数及び採択件数についてお答えします。 平成28年度から令和2年度までの直近5年間に自治会から申請のあった件数は19件で、採択された件数は11件となっております。また、市民活動団体から申請のあった件数は35件で、採択された件数は19件となっております。 次に、②の本事業に対する評価及び意見などについての御質問にお答えします。 本事業は、平成21年度の開始当初から、助成事業採択の審査を市内中学校の校長先生から推薦された中学生に依頼し、公開プレゼンテーション審査にて審査を行い、採択団体を決定しております。 審査員を市内の中学生に依頼することにより、将来の南城市を担う子どもたちの視点を大きく反映することができ、また、子どもたちに地域の課題やまちづくりについて興味を持ってもらうきっかけとなり、全国の自治体に先駆けた取組として評価されていると認識しております。 さらに、これまで自治会や市民活動団体を含む65団体に助成金を交付してきましたが、本助成事業を活用したことをきっかけに定期的な活動やイベントを実施している団体もあり、本助成事業は地域活性化に必要不可欠であり、自治会や市民活動団体の活動を支える助成金として有効なものであると認識しております。 以上でございます。 ◎総務部長(屋比久正明)  運天貴也議員の2、防災・減災、国土強靱化についての御質問にお答えします。 南城市の国土強靱化地域計画策定の進捗状況につきましては、現在、総務課におきまして策定作業を行っており、国の国土強靱化基本計画、沖縄県国土強靱化地域計画等に倣い、骨子となる計画案がおおむね完成しております。今後、庁内の各関係部局及び関係機関と調整を行い、南城市防災会議に諮り、策定する予定となっております。 運天議員のおっしゃるとおり、内閣官房ホームページにおいては、2月1日現在、本市の策定完了予定時期が令和3年3月となっております。 しかしながら、本計画が本市で発生し得る大規模災害、それにより想定される被害や様々な影響などについて、その被害を最小限に抑えるためハード、ソフト両面における多様な対策を示す計画であり、全庁的な調整のみならず、関係機関、地域住民、民間企業等との連携体制などが不可欠であり、各分野における個別計画の策定、施策等との調整にはさらなる検討が必要であることから、内閣府の本年3月の各市町村の策定予定状況調査においては、本市の計画策定完了予定時期を令和4年3月へと変更したところでございます。 以上でございます。 ◎教育部長(上原昇)  運天貴也議員の3、教育環境整備についての①12月28日の現場視察の所見についての質問にお答えします。 校舎躯体の劣化によるコンクリート片の剥離による落下や室内の雨漏り状況、排水不良等の確認を行っております。 また、現場の状況や耐力度調査結果においても、危険建築物として評価されていることで、早急な整備が必要であると認識しており、子どもたちが安全で安心して学習できる環境を整えていきたいと考えております。 次に、②保護者、地域説明会の開催についての質問にお答えします。 保護者には本会議予算成立後において、通知文書等で事業実施についての事前周知を行い、また、地域の方々には広報等を通して事前周知していく予定であります。 具体的な説明会につきましては、基本設計等を終えた後に実施する予定で計画しているところでございます。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時28分)     (再開 14時29分) 再開します。 ◆2番(運天貴也議員)  答弁によりますと、LEDになった防犯灯については2,096灯ということでありますけれども、それ以前につけられた蛍光灯については把握されていないということでありますけれども、今回607灯を切り替えるという予定になっています。 これについて、今日の一般質問にもありましたとおり、沖縄振興特別交付金、一括交付金で事業が賄われております。それが、次年度終了予定でありますが、607灯を切り替えた後、残った分についてのお考えをお聞かせください。 ◎市民部長(永吉盛哲)  運天議員の再質問にお答えします。 防犯灯のLED化は一括交付金で活用して実施しております。令和3年度で終了いたしますけども、その後どうするかという質問内容ですけども、このLED化は一括交付金を活用した低炭素なまちづくり推進事業として、平成29年度から令和3年度までの5年計画で事業を実施してきました。 一括交付金の終了後の対応としましては、現在進めています防犯灯設置補助金により対応していきたいと考えています。 以上です。 ◆2番(運天貴也議員)  これからまた質問させていただく事業とセットにした形でやっていくということでよろしいでしょうか。 ◎市民部長(永吉盛哲)  再質問にお答えします。 セットではなくて、LED化への切替え事業は、4年度以降は計画はされていないと。現在、各自治会でやっております防犯灯の新設について、それは継続して補助していくということであります。 以上です。 ◆2番(運天貴也議員)  607灯は令和3年度に切り替える予定でありますけれども、残された、自治会から申請がなかった蛍光灯については、防犯灯新設の部分と併せてセットでやっていくということで、再度確認したいです。 ◎市民部長(永吉盛哲)  新たに新設する防犯灯の設置については、今までどおり補助金を1灯当たり上限3万円として補助します。それを実施していきたいと、これは継続的に考えています。 ただ、蛍光灯である防犯灯をLED化する事業については、令和4年度以降、ちょっと財源が一括交付金ということでありましたので、令和4年度以降につきましては、現在のところ計画はないということであります。 以上です。 ◆2番(運天貴也議員)  分かりました。 施政方針において、南城市民であることに誇りと生きがいを感じられるよう、持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの理念に基づき、誰一人取り残さないまちづくりを推進することに全身全霊で取り組んでいくということでありました。 そういった部分も含めて、SDGsという言葉が出ましたけれども、エネルギー再利用ということもあります。それについて、事業をなくすということについて検討を行われたのか、市長、お答えいただけないでしょうか。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  運天貴也議員のSDGs関連にお答えいたします。 持続可能なまちづくりに関しては、本市も目指しているところでございます。 ただ、今おっしゃっているLEDの交換事業について、担当課のほうからは、詳しい説明というのは受けておりません。 ◆2番(運天貴也議員)  分かりました。次に進めたいと思います。 議長の許可をいただいていますので、写真1番、お願いします。 これ、ある一つの知念地域の写真です。 2番お願いします。 夜になるとこういう形ですね。 3番お願いします。4番お願いします。 こういう形で、防犯灯がないところ、真っ暗な状態であります。 自治会長いわく、新規会員の加入のために御自宅へ出向くんですけども、その加入の目的に、区費について防犯灯の維持管理ということでお話をされるそうです。 それですけども、この防犯灯設置事業補助金について、申請時期であったり申請の予算が足りなかったということで、次年度に回される話があるようです。それについてお答えお願いします。 ◎市民部長(永吉盛哲)  再質問にお答えします。 自治会から、設置する金額及び本数ですかね、街灯の数を増やしてほしいということの要望は一応聞いております。しかし、市では予算のということがありまして、現状では予算の範囲内で設置をしております。 以上です。 ◆2番(運天貴也議員)  令和3年度、固定資産税が4,004万円もアップしますよと、18億6,000万円の見込みとなっているということであります。 新しく南城市に住まれた方々の地域に、防犯灯がついていないという現状が多くあります。そういった部分で、やっぱり市民の安心安全、暗くて寂しい夜道、こんな環境で地域コミュニティーが活性化はほど遠くあると感じています。 補正予算を組んでまでやる必要があると思いますが、そういった部分で、御意見聞かせてください。 ◎市民部長(永吉盛哲)  再質問にお答えします。 先ほども申し上げましたけども、補助金については予算の範囲内で対応していますということで、今やっております。 自治会によって、5灯、6灯と数の多い申請するところもあります。 今後も5月まで受付を行い、予算を効率的に活用できるように一応予定はしております。 ただし、予算に上限の3万円以下で設置した場合、不用額が出ますので、その不用額については、年間を通して追加申請があったところには活用していきたいと思っています。 また、予算の確保につきましては、今後、御要望に応えるように予算の確保に努めていきたいと考えております。 以上です。 ◆2番(運天貴也議員)  ぜひとも、次年度を通して同じような予算がかかってくると思います。 そうであれば、一括で設置して、明るいまちをつくったほうがいいんじゃないかなと僕は考えますので、それについて力強く、心強く財政課とも調整をお願いしたいと思います。 3番の地域振興費についてお伺いしたいと思います。 今回、なぜこれを取り上げたかといいますと、各地域の自治会、多くの申請がありますが、各種団体に比べて数がやはり少ないような感じがします。それはどうしてかというと、募集時期についての問題があるかと思いますが、募集期間について教えてください。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいまの再質問にお答えいたします。 本事業の募集期間は、毎年度4月初旬から下旬にかけてということで、4月中では応募を締め切っている状況でございます。 以上です。 ◆2番(運天貴也議員)  各自治会とも、4月というのは交代の時期であります。各自治会、私が把握している中で、半分以上が1年交代の自治会であります。 この4月の時期に、新しい区長さんがこの事業を把握できているのかというのをしっかり考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎企画部長(糸数義人)  運天議員の再質問にお答えいたします。 今、御質問の中でありましたように、1年交代の自治会とか集落、多くあるのは私も認識しております。 ただ、自治会長さんや区長さんの交代というのは、確かに年度で4月からではございますが、それ以前に、基本的には12月または1月辺りで決定しているところがほとんどであるということも認識しておりまして、この提案のプレゼンの内容の作成に当たって、次期区長さんや自治会長さんも一緒に取り組んでいっているのではないかなというふうに認識しておりました。引き継ぎの部分でも、基本的にはなされているんだろうなとは思うんですけれども。 ちょっと休憩お願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時41分)     (再開 14時41分) 再開します。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいま述べましたような認識を、私としてはしているところでございます。 ◆2番(運天貴也議員)  私も上がり太陽プラン、PTAで応募したことがあります。採択はされませんでしたけども、悔しい思いをしました。非常にいい事業ではあるので、より多くの自治会が活用してほしいという気持ちがあります。 ある区長さんから、この事業があるというのが分からなくて期日が過ぎてしまったということがありました。ただ、次の区長さんとの申し送りができなかったと、どうしても忙しいということがありましたので、この時期を変更することはできないでしょうか。 ◎企画部長(糸数義人)  運天議員の再質問にお答えいたします。 募集時期の変更ということで認識しました。 本事業は、4月で募集を開始して締め切っているという状況でございます。 答弁の中でも申し上げましたが、審査員、各中学校の校長先生から推薦いただいた生徒さんが審査員として当たっている状況でございまして、推薦される生徒さんが、やはり3年生が基本的にほとんどなんですね。そうしますと、この審査員である中学生が5月下旬頃から6月の夏季大会に向けて、部活動や学校活動が忙しくなるというところがありまして、その審査員の負担回避というところで早めの募集をかけて実施させていただいているところでございます。 ただ、今御提案のありました件につきましては、学校のほうとも調整の上、もう少し後ろのほうで、なおかつ生徒の負担にならないような形で、その時期の選定というのが可能かというところを検討してまいりたいと思います。 以上です。 ◆2番(運天貴也議員)  ぜひとも、中学3年生の負担というのも理解します。夏季大会という大事な時期もあると思います。夏季大会終えてからの時間、もし可能であれば、この辺りで検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に進めたいと思います。 国土強靱化についてなんですけれども、おおむね完成しているということでありますけれども、市長にお伺いします。 おおむね完成している中で、施政方針の中にこの言葉が出てこなかった理由をお聞きします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時44分)     (再開 14時45分) 再開します。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  運天貴也議員の、施政方針の内容についての御質問です。 施政方針4ページの(6)インフラ整備については、①生活インフラ整備、防災力強化で住んで良いまち南城へということで、防災の強化もしっかりやっていくという意味で、そういうふうに書いております。 ◆2番(運天貴也議員)  もし可能であれば、令和3年度中に国土強靱化、南城市の計画を発信しますということの言葉がいただきたかったというのが、私の質問の一つでございます。 最初に、大規模災害に備えるため、減災、迅速な復旧、復興に資する施策を、まちづくり政策、産業政策も含めた総合的な組織として計画的に実施するというのが、強靱なまちづくりだということを思っております。 では、総務部関連でお伺いしたいと思います。 減災・防災、市民が、今発信しています防災メール、南城市が発信しています防災メールの登録数についてお伺いします。 ◎総務部長(屋比久正明)  運天議員の防災メールの登録者数についての質問にお答えします。 令和3年3月17日現在、昨日現在、確認したところ、4,687名の登録者数となっており、南城市の人口に占める割合として10.4%となっております。 ◆2番(運天貴也議員)  ありがとうございます。 10.4%、多いのか少ないのか、どのように判断するのか、また後ほどの質問で確認したいと思います。 施政方針の中にあります、11月2日に計画されています、令和3年度緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練が南城市公共駐車場をサテライト会場として開催されますが、どのような開催でするのか伺いたいと思います。 ◎総務部長(屋比久正明)  運天議員の再質問にお答えいたします。 令和3年度緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練についてなんですが、本年令和3年11月に開催予定をしております。各都道府県の消防活動において対処できない大規模な災害時を想定して、全国6つのブロックに分け、それぞれブロックにおいて毎年訓練しているものです。 九州ブロックにおいては、九州各県持ち回りで開催しておりまして、今回、沖縄県で開催されるのが8年ぶりということになっております。 その訓練には、九州各県から緊急消防援助隊員、あと緊急車両などが沖縄に集結しまして、今回は与那原町のマリンタウンをメイン会場にしまして、南城市の公共駐車場と、中城にあります沖縄県消防学校をサテライト会場として、11月2日、3日にかけて、図上訓練や実動訓練が行われます。 同日、同時にまた沖縄県の総合防災訓練も予定されておりまして、本市においてもその南城市総合防災訓練を同日に合わせて開催することができるよう、今、計画しております。 ◆2番(運天貴也議員)  大規模な訓練ということでありますけども、市民が参加する場面というのも想定されていますか。 ◎総務部長(屋比久正明)  再質問にお答えします。 一応、関係機関等々もありますので、市民の方にもまた声かけして、参加できるようにしたいと思います。 ◆2番(運天貴也議員)  国土強靱化ということでいきますと、市民も参加して初めて訓練の重要性というのが分かるかと思います。 それについて、また消防団も参加してくると思います。消防団の割合を、市民の割合を大きくしてくれということを以前の一般質問でお伝えしておりました。 今現在の消防団の一般市民の割合が非常に少ないと僕は感じています。一般質問の後の検討はどうなされたかお伺いします。 ◎総務部長(屋比久正明)  運天議員の再質問にお答えします。 議員のおっしゃるとおり、やっぱり今、消防団員務めている方々が、ほとんどが職員です。 一般の消防団というのが、久高島の方々で今構成しているような感じになります。 今後においても、市民の消防団員がもう少しといいますか、各地域にも一般の市民の方の消防団を設置できるように、またこれから進めていきたいと思います。 ◆2番(運天貴也議員)  しっかり改善をしていただいて、国土を守るという気持ちを一つにしたいと僕は思っております。 沖縄県の国土強靱化計画の中に、沖縄本島南東沖地震3連動というのが、被害が最も大きく想定されています。マグニチュード9、死者が1万1,000人。久米島東側と市の南東側沿岸が、20メートル級の津波が来るだろうと言われております。 そういった中、私が前回、市民のアパートを活用した避難ビルを想定した契約をしたらいかがかという、一般質問で質問しております。それについて、その後やり取りを行われたのかお伺いします。 ◎総務部長(屋比久正明)  運天議員の再質問にお答えします。 ただいまの質問については、避難場所のアパート、共同住宅とかの連携に関してだと思いますが、その部分について、しっかりと避難場所としての契約関係について、まだ進んでいない状態だと思いますので、これからまたしっかりとその部分、避難場所として契約できるように進めていきたいと思います。 ◆2番(運天貴也議員)  マスコミ記事において、南城市の消防専従職員は4名とあります。その4名についてお教えください。 ◎総務部長(屋比久正明)  運天議員の再質問にお答えします。 現在、本市の防災関係に従事する職員4名であります。 その体制としましては、今現在、副参事が1名、総務係長1名、総務係2名の計4名となっております。統括する総務課長を入れますと5名体制というふうになります。 ◆2番(運天貴也議員)  副参事1名、総務課長というのがありますけども、専従という言葉で、総務課長、副参事、当たりますでしょうか。 ◎総務部長(屋比久正明)  再質問にお答えします。 専従職員として統括する意味で、副参事、総務課長も含めて5名ということで言わせてもらいました。 ◆2番(運天貴也議員)  市民がこの記事を読んで、専従となると、もう常に防災・減災、国土強靱化を考えている職員だと、僕は受け止めます。 それについて再度お伺いしたいんですけど、専従という言葉で4名というのは適当であったか、お願いします。 ◎総務部長(屋比久正明)  運天議員の再質問にお答えします。 専従職員としましては、総務課長を除いて、現在では4名ということになっております。 ◆2番(運天貴也議員)  分かりました。 私の記憶では、これも令和2年度、副参事についてはコロナウイルス担当室長になられたんじゃないかなと思います。 それで、防災のことを常に考えていたのかなというのもありますけれども、再度よろしくお願いします。 ◎総務部長(屋比久正明)  運天議員の再質問にお答えします。 当初、まず、コロナ対策室、想定しておりませんでした。でも、コロナも災害の一つとして、災害を担う副参事も含めて、防災絡みで一応1人置いて、前半このコロナ対策室で頑張ってもらったということになります。 ◆2番(運天貴也議員)  了解しました。しっかり策定をつくってくれていると信じております。 では、今回の人事異動についてなんですけども、副参事が消防のほうに行かれるようです。 今残っている専従職員という人数は何名になりますか。 ◎総務部長(屋比久正明)  再質問にお答えします。 令和3年4月1日からの専従職員については、総務係長1名、総務係2名ということで、専従職員については3名という体制になります。 ◆2番(運天貴也議員)  策定の大事な、各課との調整の時期でございます。 副参事という重要なポストを外に出向して、3名でしっかりとした国土強靱、市民を守る策定ができるんでしょうか。 ◎総務部長(屋比久正明)  再質問にお答えします。 専従職員3名で、さらにプラス総務課長がまたそこで力添えしてくれると思いますので、しっかりと国土強靱化に向けて体制づくりしていくと思っております。 ◆2番(運天貴也議員)  しっかりお願いします。 私のほうも防災士の資格を持っています。議場にもあと3名、防災士の資格を持っている議員がいます。そういった部分でやっぱり防災意識を高めて、一人一人の命を守るというのも私たちの使命じゃないかなと思っております。 農水部関連でお伺いしたいと思います。 令和3年度、農水部では、雄樋川の緊急しゅんせつ推進事業、佐敷地区農業水路等長寿命化・防災減災事業が行われる予定です。 ほかに防災減災、国土強靱化の計画に関する事業があればお伺いします。 ◎農林水産部長(嶺井洋)  運天貴也議員の御質問にお答えいたします。 現在、農林水産部の事業の中では9事業が、該当するかはこれから検討、先ほど総務部長からありましたように、検討を今からやっていきますが、9事業、災害に強い高機能栽培施設の導入推進事業とか、また、南城市の知念漁民研修センターの維持管理、それと漁港管理の維持管理ですね。水産物供給基盤機能保全事業、漁村地域整備交付金事業、百名地区等の農地耕作条件改善事業、多面的機能支払交付金事業、あと、海野漁港の岸壁の改修とか、それと知念漁協の組合の荷さばき等、また、製氷機がどうかはちょっと今後検討なのですが、そういった9事業をちょっと検討していきたいと。 これが該当するかについては、県のこれから進める強靭化の計画に乗っけて、該当するものについては進めていきたいと。それによって、補助事業等導入も結構可能になってきますので、農林水産部のほうではそういうふうに進めたいと考えております。 以上です。 ◆2番(運天貴也議員)  農水部についてはやはり一次産業でございます。我々の食に直接関連することでありますので、復興、その後の、災害を受けた後も、早い形での、我々に供給していただける道しるべになると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 土建関係に行きたいと思います。 本市は毎年、台風や大雨により災害に見舞われる地域となっております。また、土砂災害及び津波避難警戒区域が広範囲に指定されている。大規模災害時には道路の寸断などにより、市民の避難、備蓄品及び資材を必要とする避難場への物資を輸送することは困難が予想されますが、どのような強靱化が必要なのか伺います。 また、3課体制になる理由も、この強靱化に担っているのかも伺いたいと思います。 ◎土木建築部長(玉城勉)  まず、3課体制の答弁から先にやりたいと思います。 先日の宮城秋夫議員からも同様な質問があって、おおむねこれは土建部の中身でございましたので、この3課体制にした、本来の方向性、基本的な考え方なんですけども、2つのポイントがありました。 まず、土建部が所管する事務、これは計画策定から事業実施、それと維持管理等、この部分について迅速化と効率化を図りたいと。 それともう一つが、今、御質問の中の観点でありまして、安心して暮らせるインフラ整備の強靱化に踏み込んでいく、これは施政方針の中にも書いた上で、3課体制をするんだという考え方を盛り込んでいます。その取組に大きく踏み出すために3課体制にしていくんだという方針であります。 特に近年では、御承知のように、土建部には、多様化したいろんな住民要望とかニーズが増大しています。これは強靱化に伴うものも当然ございます。 ここ数年来、この抱える業務量が非常に増大しています。例えば維持管理費の予算につきましては、平成29年度比で、当時は5,000万余りだったんですけども、令和元年度の決算ベースでいきますと8,900万、1.8倍に増大しています。 それと、過去3年間の陳情とか要請件数も関連質問、別に質問があったんですけども、この部分についても、平成30年度は17件だったものが、令和2年では123件ということで、こういった、自分の身の回りの維持管理とか、安心安全のインフラ整備の部分については、非常に需要が高いという部分があります。 それに加えて、今、強靭化というお話がありまして、土建部においてどのような強靱化を図っていくんだということでございますけれども、まず、土建部については今、強靱化に関しては大きな転換期ではないかと思っています。これは国、県ともに、もう政策として、制度として強靭化を図っていくんだというところで、全国都道府県、市町村に対して、計画づくりをして強靱化を図りなさいという流れになっています。その中で一番、土建部のほうに比重が大きいのかなというところがあります。 それはなぜかというと、南城市は非常に風光明媚で起伏が激しくて、美しい自然いっぱいあります。この自然を有するということは、一方では自然災害のリスクも非常に大きいということで、先ほど議員が指摘したように、地滑り危険箇所であるとか、海岸線、要は海抜が低い集落がいっぱいあるとか、本当に他の市町村と比べても、この災害に対する対応をしなければならないという課題というのは非常に山積しているかと思います。 今後、こうした強靱化の部分については、計画づくりというのは非常に重要になってくると同時に、これは市だけではできない部分がございます。ですから、先ほど農水部長が言ったように、この強靱化の地域計画という中で分析をして、補助事業をどう投入していくかという観点から、今後進めていきたい。 土建部の中では、市営住宅、道路、排水、河川、港湾、海岸、公園、それと地滑りと、ありとあらゆるものがあるんで、これの単発ではなくて、面的に、複合的に対策を講じていくというふうな考え方を持って、今後取り組まないといけないのかなと。ちょっと大まかなんですけども、そんなことを考えているところでございます。 ◆2番(運天貴也議員)  予算の厳しい中ではありますが、我々のライフライン、土建部、最も重要だと思います。 総務部の部分についても、お伝えしたように、大きな地震も予測されています。台風など大波、高潮、津波の被害も想定されています。軽減する防潮堤を設定する計画はないか伺います。 ◎土木建築部長(玉城勉)  こういった部分も、要は、農林と国土交通省が管轄する河川やら海岸やらいろんな部分があって、そういった部分というのは、防災とは、災害とは関係ないんですよ、本来。 要は、津波が来たら農地護岸だろうが、国交省の河川護岸だろうが関係ないんですけども、事業化に当たっては省庁間のものがあって、事業導入の部分についてはこういった部分での連携とか計画づくりが非常に重要になってきます。 だから、土建部と農水部にこの場合はなるんですけれども、この部分で全体的な捉え方によっての計画をつくった上で、それぞれの事業でどうするんだというふうな計画のつくり込み、それと導入補助事業獲得に向けての部分については、市だけじゃなくて県の事業の部分もございますので、その辺の、とにかくいろんな方策の複合体で防災計画、それを図っていくんだという取組が必要になってくるんじゃないかと。 単純に、防潮堤とか何とか、我々で計画するという部分だけでは対応できないというふうに考えております。 ◆2番(運天貴也議員)  ありがとうございます。 国では、15兆円の予算をかけて、5年間で整備していきましょうという計画もあるようですので、そういった、もう本当に一生懸命になって、そういう防災について、国土強靱化について取り組んでいきたいなと、私の思いでございます。 福祉部関連についてですけども、福祉部についても一般質問で、南城市災害時要援護者避難支援計画策定委員会が発足されていると思います。 活動内容と避難行動要支援者の名簿の進捗状況について伺います。 ◎福祉部長(城間みゆき)  お答えいたします。 災害時要援護者避難支援計画策定委員会につきましては設置をいたしまして、委員は15名以内で組織をして、この支援計画、全体計画づくりに取り組んでまいりました。 今年度の大きな課題でありまして、今、案として全体計画が出来上がりまして、3月25日に市長に答申を予定しております。 今後は、個別計画に向けて取り組んでいきたいと考えているところであります。 ◆2番(運天貴也議員)  ぜひとも個別計画、僕の周りにも車椅子に乗った御婦人がいらっしゃいます。目の見えない方もいらっしゃいます。こういったのを誰が助けていくのかというと、やっぱり地域が助けていかないといけないと思います。 やっぱり個別計画も必要になってくると思うんですけども、福祉について、ケアプランナーというのがいらっしゃるんですけど、今現在、別府のほうでは災害時ケアプランという作成を進めるということです。 僕らが、防災に特化した人間がやるんじゃなくて、通常お世話している方が、防災時のことを指導する言葉があるようですけども、それについて、御存じでいらしたでしょうか。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの御質問にお答えいたします。 災害時ケアプラン、これは、障害者が福祉サービスを受けるためにはケアマネジャーが計画を策定します。この計画を策定する方々を、介護支援専門員、通称でよろしいんでしょうか、ケアマネジャーと呼ばれている方々、その方々も含めて、それぞれの個別計画をつくっていきましょうというのが、兵庫県のある自治体でモデルとして行われているというのを聞いております。 これはまた、すぐできるものかといったらそうでもないのかなと、やはり福祉専門職に研修を行っていかないといけない、防災についての研修が重要なのかなと感じておりますので、今後、この先進事例を参考に、本市としても取り入れていけるのかどうか、少し勉強をさせていただきたいと思っております。 ◆2番(運天貴也議員)  ぜひとも誰一人残さない南城市にしていきましょう。 企画部関連につきましてお伺いします。 観光危機管理計画が策定されておりますが、計画が生かされた事例があればお伺いしたいんですが。 ◎企画部長(糸数義人)  運天貴也議員の再質問にお答えいたします。 観光危機管理計画、こちら平成29年度に策定されております。 本計画は、本市の観光に直接的、間接的に影響を与えると考えられる災害や危機を範囲に、対象として計画されたものでございます。自然災害や人的災害、健康危機、環境危機、南城市外で発生した災害や危機というものを想定した災害としておりますが、幸いにも、本計画を生かしたというような事例は、そのような災害が発生しておりません。 とはいえ、備えあれば憂いなしという言葉もございますので、今後も観光振興の観点から国、県や関連する観光事業者等とも連携を密にして、気を緩めずに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ◆2番(運天貴也議員)  ぜひとも、市内には58万人を超える観光客がいらっしゃいます。防災に強い町ということで、観光もたくさん誘致していきましょう。よろしくお願いします。 では、市民部関連、お伺いさせていただきます。 よく福島県の映像を見ますと、残されたペットというのが話題になります。それについて、福祉部関連で災害時、ペット同行避難について考えたことがあるか、もしくは取組についてあるのか教えてください。 ◎市民部長(永吉盛哲)  運天議員の再質問にお答えします。 やっぱり災害時では、避難者が養っているペットも同行して避難してくるというケースは何度かあったというふうには聞いております。 避難所でのペットの取扱いにつきましては、南城市地域防災計画におきまして、避難してきたペットなどの動物を保護、適正な飼養に関し、獣医師、動物関係団体及びボランティア等と協力して対策を実施する旨、記載されています。 また、南城市避難所開設運営マニュアルにおいても、ペットの管理の事項が記載された内容がありますので、これに沿って避難所でのペットの取扱いまたは避難設置場所というところを実施していきたいと考えております。 ◆2番(運天貴也議員)  しっかりよろしくお願いいたします。 最後、教育部関連ですけども、こちらも一般質問で前回伝えてあります。 有事の際に小中学校が避難所になります。でも、学校が閉まっている場合、市の職員または担当する方が鍵を開けにいくかと思いますが、そういった方も駆けつけられない状況で、地域の方が鍵を開けられるような取組をやっていただきたいということをお願いしたんですけども、その後、学校との協議なされたものはどんなのがあったのか、よろしくお願いします。 ◎教育部長(上原昇)  もちろん、学校は基本的には避難場所ということで設定をするわけですけども、休日とか深夜とかについては、どうしても鍵の管理、今、学校自体が巡回警備ということになっておりますので、恐らくまだ開けることは厳しいと。地域の方々の話では、前回の答弁では協議していくということでしたけど、今のところまだやっていないところでございます。 ◆2番(運天貴也議員)  しっかり学校のほうも避難所ができるように、よろしくお願いします。 最後に市長、お伺いします。 市長が、震災から1か月後に、4月に被災地に入ったと、あるところで見かけました。 そのときの活動と被災地で感じたことを、今、南城市に置き換えて、 ○議長(国吉昌実)  時間でございます。 ◆2番(運天貴也議員)  話していただきたいと思います。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  運天貴也議員の災害時に関しての質問です。 10年前、私も3月11日の後、約1か月後の4月に、宮城県の石巻市にボランティアとして行きました。泥をかく作業だったんですけれども、内陸部ではあったんですが、かいているときには大きな魚も出てくるんですね。だから、それだけ押し寄せてきた。 その後、ある知人の車で雄勝半島を回りました。いろんなところを回ったんですけども、すごいところまで津波は、山奥まで入っていっているのを目の当たりにしたときは本当にびっくりしましたし、これはどれだけ時間かかる、この復興に関してはという気持ちでした。 翻って南城市を見ると、同じような地形、湾岸があるわけですから、そこに関してもしっかりと対策は立てていかないといけないと思っています。 限られた予算、人員の中で、職員も適材適所していって、それから、知見のある貴也議員とかの防災士の御意見等もしっかりと聞きながら、市民一体となって防災に向けて取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(国吉昌実)  これで本日の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。事務整理のため、3月19日を休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。よって、3月19日を休会とすることに決定しました。 次回は3月22日月曜日、午前10時から本会議を開きます。 本日はこれで散会します。     (散会 15時20分)地方自治法第123条第2項の規定により署名する。議長    国吉昌実署名議員  運天貴也署名議員  宮城秋夫...