南城市議会 > 2021-03-17 >
03月17日-04号

  • ICT(/)
ツイート シェア
  1. 南城市議会 2021-03-17
    03月17日-04号


    取得元: 南城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-30
    令和 3年  3月 定例会(第2回)       令和3年第2回南城市議会(定例会)会議録1.開議     3月17日 10時00分 宣告2.散会     3月17日 17時39分 宣告3.出席議員   1番 安谷屋 正議員  11番 上地寿賀子議員   2番 運天貴也議員   12番 吉田 潤議員   3番 宮城秋夫議員   13番 平田安則議員   4番 森山 悟議員   14番 中村直哉議員   5番 新里 嘉議員   15番 大城竜男議員   6番 宮城康博議員   16番 宮平憲二議員   7番 島袋裕介議員   17番 松田兼弘議員   8番 仲間光枝議員   18番 親川孝雄議員   9番 前里輝明議員   19番 玉城 健議員  10番 知念俊也議員   20番 国吉昌実議員4.欠席議員   なし5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名  事務局長      山城 匡   事務局主査     島袋旭史  事務局主幹兼係長  玉城光也6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者  市長        瑞慶覧長敏  教育長       上原廣子  副市長       新屋 勉   教育部長      上原 昇  総務部長      屋比久正明  上下水道部長    知念哲雄  企画部長      糸数義人   農林水産部長    嶺井 洋  市民部長      永吉盛哲   土木建築部長    玉城 勉  福祉部長      城間みゆき7.議事日程-----------------------------------     令和3年第2回南城市議会定例会 議事日程[第4号]                令和3年3月17日(水)午前10時開議日程第1       会議録署名議員の指名について日程第2       一般質問(7人)           (1)中村直哉           (2)島袋裕介           (3)仲間光枝           (4)玉城 健           (5)知念俊也           (6)宮平憲二           (7)森山 悟8.会議に付した事件  議事日程の事件と同じ9.会議の経過  次のとおり ○議長(国吉昌実)  これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は会議規則第88条の規定によって、19番玉城健議員及び1番安谷屋正議員を指名します。 日程第2.これより一般質問を行います。 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。 順次発言を許します。 最初の質問者、中村直哉議員。 ◆14番(中村直哉議員)  おはようございます。 ゆまぢり会の中村直哉です。通告に従って一般質問をさせていただきます。 発言事項の1点目、施政方針についてであります。 施政方針の①につきましては、昨日、新里嘉議員が質疑応答をしておりました。十分理解したので取り下げたいと思います。執行部の皆さんには答弁書もつくっていただいたと思うんですが、昨日の議論で十分理解しましたので、御理解いただきたいと思います。 ②から進めていきたいと思います。 ②市立幼稚園認定こども園移行について総合的に検討した結果、公立認定こども園を1園、公私連携型認定こども園を3園にするとあるが、どの幼稚園が公立で、どの幼稚園が公私連携型かを示していただきたい。 ③新たに保育施設職員PCR検査事業を実施するとあるが、詳細と幼、小、中学校の職員についての事業実施についての所見を伺います。 ④児童館未整備地区である玉城と船越小学校区への児童館設置に向けた準備に取り組むとあるが、詳細を伺います。 ⑤学校の地域連携室等を活用した放課後子ども教室、公民館や公共施設等を活用したお出かけ児童館などの新たな居場所づくりに取り組むとあるが、詳細を伺います。 ⑥男女共同参画の一環で、就農女子の増加促進のため開催した農業女子フォーラムで意見のあった農地でのトイレの確保についての所見を伺います。 ⑦国民健康保険事業の赤字を削減・解消に向け、沖縄県が示す標準保険税を参考に、国民健康保険税の税率の見直しを検討するとあるが、詳細について伺います。 ⑧国際物流拠点産業集積地域への編入を目指す取組で、産業用地の確保を行うとあるが、目標の面積と現在確保されている場所と面積を伺います。 発言事項の2点目、一括交付金について。 一括交付金制度は、令和3年度で終了するが、以下について伺います。 ①各部で行っている事業で令和3年度に終了する事業。 ②各部で行っている事業で次年度以降、4年度以降ですが、次年度以降も継続予定の事業。 ③②の事業の予算措置についての考え方。 発言事項の3点目、特定交付金について。 国から直接市町村へ交付される沖縄振興特定事業推進費補助金について以下に伺います。 ①補助金の内容と趣旨。 ②この補助金ができてからの年度ごとの総予算額。 ③この補助金で南城市が行った事業と予算額。 発言事項の4点目、人事の配置について。 去った2月23日の新聞報道で、県内11市の男女の人事配置の記事が掲載されていました。 職員のアンケートを基に男女の固定観念からくる配置への偏りがあるとの記事であったと理解をしておりますが、以下に伺います。 記事のとおり男女の固定観念から人事を行っているのですか。 以上です。よろしくお願いします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  おはようございます。 中村直哉議員の1点目、施政方針についての②市立幼稚園の認定こども園移行について総合的に検討した結果、公立認定こども園を1園、公私連携型認定こども園を3園にするとあるが、どの幼稚園が公立で、どの幼稚園が公私連携型かを示していただきたいにお答えいたします。 公立認定こども園は、大里北幼稚園及び大里南幼稚園の統合により整備される施設であり、公私連携型認定こども園は、佐敷幼稚園、知念幼稚園、玉城幼稚園であります。 ③保育施設職員PCR検査事業の詳細についてお答えいたします。 本事業は、南城市、沖縄県、検査機関の3者契約により実施を予定しており、総事業費の2分の1を県が負担し、残りの2分の1を市が負担することとなります。 対象者は、市内の保育施設職員880名を予定しており、1回の検査料は5,500円、年3回の検査実施により、総事業費は1,452万円を想定しております。 検査の実施時期や検査方法等の詳細は、現在実施している高齢者や介護サービス事業所向けの同様の事業を参考に、沖縄県で検討中となっております。 ④児童館未整備地区である玉城と船越小学校区への児童館設置に向けた準備に取り組むとあるが、詳細について伺うについてお答えいたします。 この件に関しましては、昨日の答弁と重複しますが、御理解いただきたいと思います。 船越小学校区の児童館整備につきましては、昨年より船越小学校運動場の一角への整備が可能か、引き続き地主との用地交渉を行っております。 併せて、周辺の民有地についても選定しておくべきとの判断により、複数の候補地の選定を進めているところであります。候補地が確定し次第、用地選定委員会に諮ってまいりたいと考えています。 玉城小学校区につきましては、現在のところ具体的な検討には至っておりません。 ⑤お出かけ児童館の詳細についてお答えいたします。 この件につきましても昨日の答弁と重複します。 お出かけ児童館とは、児童の放課後の居場所づくりの一環として、児童館から遠い地域に住む児童へ児童館と同様な遊びを提供する移動型の児童館です。 公民館等の建物を活用した屋内型、公園等の広場を活用した屋外型の2種類があり、固定した場所にとらわれず、様々な場所で実施できることがメリットとなっております。 実施に当たっては、市内児童館の児童厚生員が実施場所へ出張し、遊びの指導を行います。 今年度は、試験的な取組として、去る3月12日に船越小学校の児童を対象として、船越公民館で屋内型を、3月15日に玉城小学校の児童を対象として屋嘉部公民館前広場で屋外型を実施いたしました。 次年度以降は、市内全域を対象に、様々な場所において定期的に実施していきたいと考えております。 ◎教育部長(上原昇)  おはようございます。 中村議員の施政方針について、③と⑤は教育部関連になりますので、教育部のほうでお答えいたします。 初めに、③幼、小、中学校の職員のPCR検査事業実施についての御質問にお答えします。 本市においては、今のところ、幼、小、中学校職員に対してPCR検査を実施する計画はございません。また、県教育委員会や近隣市町村にも確認したところ、同様な回答を得ているところでございます。 感染者の早期発見への対策として、毎朝の検温と体調管理、発熱等風邪症状のある職員は特別休暇を取得させるなどの対応に努めてまいります。 また、引き続き、手洗い、マスクの着用、3密を避けるなどの感染リスクを避ける行動等ガイドラインに沿って取り組んでまいります。 次に、⑤の学校の地域連携室を活用した放課後子ども教室の取組の詳細についての質問ですけども、これも昨日の質問と重複しますので、御了承をお願いいたします。 放課後子ども教室は、小学生の放課後などを安心安全に過ごし、また、地域住民等の参画を得て、多様な体験・活動の機会を提供することを目的に事業を実施するものであります。 令和3年度については、玉城小学校、船越小学校に1教室ずつ設置し、宿題や学習、レクリエーション活動などを計画しております。また、活動時間を15時から17時として週3日実施する予定でございます。 設置場所については、地域連携室を活用する計画であり、現在学校と調整中でございます。 運営方法については、教室の管理を担うコーディネーターと、活動のサポートを行う支援員を配置し、また、運営のサポーターとして保護者や地域住民から有償ボランティアとして募集し、配置を行い、運営してまいります。 利用料についてですが、保険料、活動費として年間2,000円の年会費を徴収して運営してまいります。 以上です。 ◎農林水産部長(嶺井洋)  おはようございます。 中村直哉議員の1、施政方針について、⑥農地でのトイレの確保についての御質問にお答えいたします。 第1回農業フォーラムの中でも要望がありましたが、個別での設置については、農業用としての利用するための目的であれば、トイレの設置は可能でございます。 しかしながら、現在のところ、補助事業等のメニューはございません。 以上でございます。 ◎市民部長(永吉盛哲)  おはようございます。 中村直哉議員の1、施政方針についての⑦国民健康保険税率の見直しについての御質問にお答えします。 沖縄県は、国民健康保険運営方針(第2期)の素案において、国保税水準の統一に向けた環境を整備し、市町村国保財政の赤字の解消、医療費の適正化等の状況を見極めた上で、将来的な保険税水準の統一については、令和6年度からの実施を目指すこととしております。 国民健康保険税率の見直しについては、国保加入者への過大な負担とならないよう配慮する必要があると考えております。 新型コロナウイルス感染症による家計への影響や、市の国保財政への影響等を見極めた上で、沖縄県が示す標準保険料率を参考に、引上げ時期や、引上げ幅について検討していきたいと考えております。 ◎企画部長(糸数義人)  発言事項1、施政方針についての⑧産業用地の確保についての御質問にお答えします。 現在、那覇市、浦添市、豊見城市、宜野湾市、糸満市とうるま・沖縄地区に指定されている国際物流拠点産業集積地域への編入に向けて取り組んでおり、令和2年7月2日には、南風原町、八重瀬町との3市町長におきまして、沖縄県知事へ要請活動を行いました。 本市におきましては、那覇空港自動車道や南部東道路を利用することにより、時間距離において臨空、臨港の土地利用が図られると考えており、各インターチェンジを中心とした産業用地の確保に向け、産業立地エリア適正化検討業務に取り組んでいるところであります。 次に、発言事項2、一括交付金についての①各部で行っている事業で令和3年度に終了する事業についてお答えします。 一括交付金につきましては、現在、令和3年度当初採択に向けて、14事業を内閣府へ申請しているところでございます。 令和3年度で終了する事業としましては、南城市産商品販売力強化事業、南城市まつり実行委員会支援事業、南城市デジタルアーカイブ実施事業、東御廻り等・体験交流受入整備強化事業、低炭素なまちづくり推進事業学習支援教材ソフト整備事業、奥武区文化振興施設整備事業の7事業となっております。 次に、②各部で行っている事業で次年度以降も継続予定の事業についてお答えします。 次年度以降も継続する見込みのある事業につきましては、各部に対して、一括交付金終了後を見据えた今後の財源や、必要性について方針を示すようにお願いしているところでございます。 次に、③②の事業の令和4年度以降の予算措置についての考え方についてお答えします。 一括交付金の今後の行方がまだ見えない状況ではありますが、本交付金が終了すれば、既存の補助メニューに移行していくものだと考えております。また、その際は、限られた財源ですので、各事業の優先度や必要性等を精査し、事業選択する必要があると考えております。 次に、発言事項3、特定交付金についての①補助金の内容、趣旨についてお答えします。 本補助金は、一括交付金を補完する目的で令和元年度に創設された国の直轄事業となっております。 補助対象事業としましては、一括交付金のソフト交付金対象事業のうち、補完性要件及び機動性要件のほか、先導性要件または公益性要件を満たすものとなっております。 また、本交付金は市町村だけでなく、市町村と密接に連携して取り組む民間事業者も補助対象となっております。 次に、②この補助金ができてからの年度ごとの総予算額についてお答えします。 交付金ベースで、令和元年度35億円、令和2年度70億円、令和3年度85億円となっております。 次に、③この補助金で南城市が行った事業と予算額についてお答えします。 現時点におきましては、本交付金を活用した事業はございません。 以上でございます。 ◎総務部長(屋比久正明)  おはようございます。 中村直哉議員の4、人事配置についての①記事のとおり、男女の固定観念から人事を行っているのかの御質問にお答えします。 人事の配置については、新聞報道のような固定観念はありません。 今後も適材適所による人事配置を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時21分)     (再開 10時25分) 再開します。 ◎企画部長(糸数義人)  先ほどの答弁で答弁漏れがございましたので、追加して答弁させていただきたいと思います。 まず、発言事項1の施政方針についての⑧の中におきまして、目標の面積と現在確保されてる場所と面積を伺うという御質問にお答えいたします。 現在、目標の面積、確保されている場所や面積はございません。 その点につきましては、産業立地エリア適正化検討業務の中で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 続きまして、発言事項2の一括交付金についての②各部で行っている事業で次年度以降も継続予定の事業ということで、こちらの御質問にお答えいたします。 令和4年度以降、一括交付金が終了した以降で継続する見込みの事業につきましては、スポーツツーリズム推進事業、そして、優良繁殖牛導入支援事業優良乳用牛リース支援事業学習支援員配置事業特別支援教育支援員配置事業ICT支援員派遣事業なんじょう歴史文化保存継承事業、以上の7事業が現在、令和4年度以降も継続の見込みとなっております。 以上でございます。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時27分)     (再開 10時27分) 再開します。 ◆14番(中村直哉議員)  ありがとうございました。 では、再質問させていただきたいと思います。 まず、市立幼稚園の認定こども園移行についてでありますけれども、昨日、宮城秋夫議員からも同様の質問がされておりました。 昨日の質疑、答弁を聞いている感じだと、庁内だけの議論が優先されて、市民の意見というものは全然反映されていないのかなと、逆に置き去りにされているのかなと、僕は聞いていて感想を持ったところであります。そういった意味からも、説明会を開催しても、なかなか波乱含みの展開になっていくのではないかという印象を受けたところでございます。 また、残念ながら所管の部長の発言もありませんでしたし、三役だけで方針を変更することに非常に違和感覚えました。それは、もう率直に私の所見として発言をさせていただきたいと思います。 今日は福祉部長が答弁していただいているので、非常にいいなと思いました。 また、計画当初に方針を定める、そういうときに市長、あるいは三役が方向性を示すのは、当然ながら理解できます。 今回のように、方針を既に発表されている、新聞や市のホームページでも公表されている、そういった中で、これまで特に議論もされなかったことが、突然、方針変更されるということには、なかなか納得はできない。 去年、市民説明会で異論が出たのは、公立1園に対する不安だったと思うんですね。それを解消するために様々な検証をスタートさせたと思うんですけど、それは11月の委員会でも、そこまでの話で止まっています。 今回、こういう公私連携の移行スケジュールについても変更ということで、その辺について、僕なりにまた質問をさせていただきたいんですけれども、この公私連携3園の移行スケジュールについては、市民の異論もなかったと思っております。 ただでさえ1年の遅れが生じている中、変更に至った経緯を昨日も答弁されていましたけれども、改めて伺いたいと思います。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  おはようございます。 中村直哉議員の市立幼稚園、認定こども園移行についての質問でございます。 昨日もお答えしているんですけれども、ポイントは、よりよい教育、保育をつくることを考えていったときに、そういう視点も入ってきております。 それで、これに対しては、市長のほうから具体的に言いますと、佐敷幼稚園の移行と知念幼稚園の移行を入れ替えたということになっております。 佐敷幼稚園の皆様方には、これからまた説明をしていくことになると思うんですけれども、長いスパンで見て、よりよいものをつくっていこうという市長の気持ちとか、あるいは行政としての、教育行政に対しての気持ちというのが率直に当事者の市民の皆様方には伝えていきたいと思っております。 内容に関しては、知念幼稚園のほうを先に、教育部門の強化をしたほうがいいんじゃないかということがあったのと、それから、幼小連携の部分に関して、国のほうからも指摘されている、連携がうまくいっていないんじゃないかということも踏まえて、佐敷幼稚園のほうをまずは研究校みたいな形にして、南城市が抱えている幼小連携の在り方をしっかり突き詰めていこうという、そこからのスタートでございますので、その説明も市民の皆様にはしっかりとやっていきたいと思っております。 ◆14番(中村直哉議員)  そこの部分が非常に理解苦しんでいるところなんです。 市長が幼稚園を認定こども園に移行すると、そういう指示を恐らく出されたと思うんですけれども、今、市長が答弁なされたことを踏まえて、執行部、職員はそのスケジュールなり、パブコメなりやってきたんだろうと思うんです。それが、去年の2月に方針案として示されているわけです。 だから、それまでの職員の仕事というか、その辺は何と言うんですか、無駄だったのかなという気がするんですけど。 それは後で聞くとして、まず、佐敷、幾つか整理と質問をしながら進めていきますけれども、知念の部分も出ていましたけれども、佐敷と玉城については、認定こども園の移行に向けて3歳児受入れの準備も、たしか行ってきていると思います。 また、知念は児童数が少ないために、あるいは民間の保育園との兼ね合いもあって、3歳児の計画はなかったですし、昨年11月の総務福祉委員会でも、予定はありませんよという答弁をいただいております。それから3か月足らずで、そういう方針が変わってきていますけれども、その辺は市長が教育長と相談して、そういう知念の3歳児受入れを決定したのか。 それと、先ほど少し発言をさせていただいた、これまでの職員の頑張ってきたプロセスというものはどのように評価しているのか、その2点お願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  当然、職員、非常に頑張ってきております。 今回の変更に関しても、職員とも相談をしながらやっていっておりますので、職員の評価に関しては、議員おっしゃるとおり、非常に頑張ってきております。 ただ、ワンチームとしてしっかり取り組んでいるところでございます。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時35分)     (再開 10時36分) 再開します。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  知念幼稚園の3歳児に関しては、当然、教育長とも相談しております。職員とも相談をしております。 ただ、当事者の知念幼稚園の皆様には、これからの説明ということになります。 ◆14番(中村直哉議員)  市長のお考えをまず、確認させていただいたところです。 また、教育長に伺いますけれども、昨日、これまでの幼小連携の研究は行ってきた。だけれども、ばらばらだったという発言をされています。 これまでの事業は失敗だったと理解しますが、それでよろしいでしょうか。 ◎教育長(上原廣子)  中村直哉議員の再質問にお答えいたします。 失敗だったと受け止められているということでしたら、大変申し訳ありません。それは、私の言葉が足りなかったのかなと思います。 失敗ではなく、それぞれの園の特性で生かして、それぞれがそれぞれの幼小連携をやってきたということです。市内一円、小学校、幼稚園との連携は進んでいるんですが、足並みをそろえての連携が、まだできていなかったということでございます。それぞれのペースの連携は、やられているということですね。 それから、それぞれの園の状況、子どもたちであるとか、環境であるとかを踏まえると、同じような足並みをそろえての連携は、かなり難しかったというところもございます。それを、モデル地区ということで、佐敷を幼稚園と小学校を接続する、柱、モデルをつくりたいということで、知念幼稚園との交換をお願いしたわけでございます。 昨日も答弁をさせていただいたんですが、幼稚園教育の重要性、こども園に移したときに、教育委員会として。 失礼いたしました。 以上でございます。
    ◆14番(中村直哉議員)  幼小連携の重要性というのは、認識するんですね。 それで、例えば幼稚園から小学校に、保育園から小学校に、こども園から小学校に。育ってきた5歳児の環境が違うがゆえに、小学校1年生のスタートで差が出る。その辺の連携をうまくしようということが幼小連携の目的だと思うんですね。 そういうことで言えば、各幼稚園、こども園との連携はうまくいっていたけれども、お互いのレベルがなかなかうまくいきませんでしたというのは、まさしく事業失敗したということだと思うんですけど、それについていかがですか。 ◎教育長(上原廣子)  ただいまの中村直哉議員の質問にお答えします。 失敗したとは、私は思っておりません。それぞれの園の特性で進めてきて、足並みはそろわなかったというだけの話かと思っております。 小学校入学前の育てないといけない資質というのが、同じ足並みでそろっていたかというところの部分では、それぞれの園の特性でもって、高低差があったということは否めないかと思っております。 ◆14番(中村直哉議員)  自分も各幼稚園とか、そういう園が失敗したということではなくて、それをつかさどる教育委員会の指導が失敗したんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。 これはもう立場が違うので、堂々巡りになりますので、次に進みます。 幼小連携の重要性は、先ほども申し上げたとおり、理解をしていきます。 南城市としては、幼稚園を認定こども園に移行することが決定しています。これから幼保連携を研究する意図というのが、なかなか理解しづらいです。市民にも説明ができません。 幼稚園は今後なくなっていくわけですから、当初の計画どおり佐敷を認定こども園に移行し、その上で保育園、幼稚園、こども園、この3つが認定こども園に担う役目だと思いますので、この3つの役目と小学校の連携を研究したほうが、そのほかの認定こども園、あるいは子どもたち、あるいは保護者の皆さん、そういった皆さんのためにもなるし、将来的にも有効だと私は思っております。 そのほうが市民の理解を得られると思うんですけれども、そういった考えについてはどうですか。 ◎教育長(上原廣子)  再質問にお答えします。 教育委員会としましては、幼小の連携が今後の子どもたちの教育には最重要かと思っております。その幼小連携のモデルをつくり、しっかりとした資質を身につけさせるための研究校が必要だと思っております。 それぞれの園、こども園に移行のための準備があります。そういう中で、モデルづくり、それから研究校をやるということは、かなり負担が大きいのかなと思っておりますので、佐敷を中心にモデル、教育研究をやって、それをその他のこども園に連携しながら移していけたらと思っておりますので、先生方の負担を軽くするためにも、1園を研究校として選定したわけでございます。 以上です。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時43分)     (再開 10時47分) 再開します。 ◎教育長(上原廣子)  こども園に移行すると現在の幼稚園がなくなるので、必要ないんじゃないかという御質問だったと思います。 私たちは、こども園に移行しても、南城市内一円の子どもたちが同じ足取りで小学校入学前の資質を身につけられるようにということの研究を今、1年間かけてやって、それをこども園に移行するためにどうしたらいいかというところの部分の研究も含めてやろうと思っております。それは、福祉部との連携も必要になると思っています。 それで、1年間かけて移行するためにどうしたらいいかという研究と、それから子どもたちの幼児教育の質を守るというところの部分も合わせて、この1年間で研究をしようと思っておりますので、いずれはこども園として福祉部に移るんですが、そのときのためのモデルづくりという形で、1年間の研究をさせていただきたいと思っております。 以上です。 ◆14番(中村直哉議員)  大変きつい言い方になるかもしれないんですけど、これまでのそういう幼小連携についても、各園はうまくいっていたけれども足並みがそろっていなかった。そういったことも踏まえると、この1年間で結果が出るとは到底思えないんですよ。 なおかつ、認定こども園というのは、南城市が目指す認定こども園というのは、幼保連携型の認定こども園ですよね。2時までは幼稚園として機能していく、その後は保育を優先していく。だから、認定こども園の中で幼稚園教育をしながら、そして保育園との連携、あるいは小学校との連携、そしてこども園ですから、こども園の中での連携、そういったほうが将来的にいいんじゃないですかということを僕は言っている。 教育委員会の立場がどうのこうのじゃない、これは市全体に関わることなんですよ。 子どもたちの親からすると、もう2年も待たされている。2年というと小学校に上がってしまいます。 そういうことを、内部の中の議論だけで、市民を置き去りにしてやっているということが理解できないですということを僕は言っているんですよ。 それについて、どなたか答弁できるんであればお願いします。 ◎副市長(新屋勉)  中村直哉議員の再質問にお答えします。 認定こども園に移行した後の所管は市長部局になります。福祉部になります。現在は、幼稚園は教育委員会です。 この計画でやりますと、佐敷幼稚園のみが今、幼稚園として残ることになりますので、幼小の接続の部分について、幼稚園がある間に、それを課題を整理をして、公私連携型の認定こども園にもちゃんと反映できるような、そういうこともあります。 三役で調整したのは、発達障害児童が平成20年から30年までの10年間で、もう倍増しているんですよ。当初50名ぐらいだったのが、300名余りに増えているんです。 この原因はなぜかというと、一ついろんな要因があると思うんですが、3歳からの幼児教育で、小学校上がるまでの足並みがそろっていないと。ですから、小学校に上がった時点で、いろんな障害を持っている子が、これがまた発達支援学級のほうにつながっているんじゃないかと。 ですから、小学校上がるまでに、そこまではちゃんとやりましょうということを、佐敷幼稚園と小学校で基準をつくって、それは保育園とか、認定こども園とか、ほかの公私連携でも同じレベルまで持っていきましょうと、そういう趣旨でありますので、御理解をお願いしたいと思います。 ◆14番(中村直哉議員)  今の副市長の答弁からすると、障害児、そういう皆さんは、全て佐敷幼稚園でこの1年間受け入れると。そこで研究をして、次年度以降は、認定こども園にまた分割して見ていただくと、そういう理解でよろしいですか。 ◎副市長(新屋勉)  中村直哉議員の再質問にお答えします。 この幼小接続以外に、保幼こ小連携事業もありますので、それは認定こども園とか、保育園も含めて、この1年でこれができるように、教育委員会と連携して頑張れると思います。 ◆14番(中村直哉議員)  市長、副市長、教育長から答弁をいただいたところで、なかなか納得しづらい部分もありますけれども、時間もありますので、次に移りたいと思いますけれども、公立の大里の開園時期、そして玉城、知念、佐敷の公私連携型認定こども園移行スケジュールについて伺います。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの御質問にお答えいたします。 2月の全協でも方針でお示ししたとおり、令和4年4月に玉城幼稚園、知念幼稚園、令和5年4月に佐敷幼稚園、大里南北幼稚園統合しての幼稚園を認定こども園に移行するスケジュールであります。 以上です。 ◆14番(中村直哉議員)  佐敷、玉城の順番が入れ替わったというところには少し納得がいかないところもありますけど、今、現計画では、玉城と知念が令和4年の4月、佐敷の公私連携型が令和5年の4月、公立の大里のほうが令和5年の5月ということで理解をしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ◎福祉部長(城間みゆき)  お答えいたします。 大里の公立は令和5年の4月でございます。今、5月とありましたけど、4月でございます。 ◆14番(中村直哉議員)  大変失礼しました。 じゃあ、次に移ります。 今、議論をさせていただいた、様々な議論、疑問ですね、そういったことを解消していただく、あるいは、その変更についても、また市民の皆さんの関心、特に佐敷の皆さんというのは、昨日も宮城秋夫議員から指摘があったように、当初計画から2年も待たされていくわけですね。そういった部分では、いろいろ意見もあろうかと思います。 市民説明会については、対面式で考えているということでありましたが、具体的な実施時期について示すことができませんでしょうか。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの御質問にお答えいたします。 説明会の実施時期につきましては、現時点では決まっておりません。 早めに調整してお知らせしたいと考えております。 ◆14番(中村直哉議員)  昨年も3月議会でこういう議論をして、終了後、3月の下旬には市民説明会をやった記憶がございます。スピード感を持って対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 今まで質疑させていただきましたけれども、ちょっとびっくりするような情報を聞いたんで、今、紹介しますけれども、お隣の平田安則議員から、先週、地元の方からこういうことを言われたと。佐敷は公立で残すらしいねと、そういうふうに平田議員は言われたそうです。 いや、そうじゃないよと。幼稚園は全て認定こども園に移すんだよということで説明をしたみたいですけれども、佐敷は公立で残すということで決まっているみたいだよということで、逆に言われたそうです。 勘違いとか、その辺、情報がいろいろ錯綜しているという部分があるんだと思うんですけれども、先ほど福祉部長からスケジュールもおっしゃっていただきましたけれども、そういう間違った情報で広がってしまうのも大変ですから、市長のほうから、そういう情報というのは明確に否定していただいて、先ほどのスケジュールどおり進んでいくんだよということを答弁していただけませんでしょうか。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  方針どおりでございます。 公立に関しては大里、そして玉城、佐敷、知念に関しては公私連携型認定こども園ということでございます。 ◆14番(中村直哉議員)  今回、移行計画の変更が出ていますけれども、これについては、議会の議決事項でもないですけれども、なかなか、はい、分かりましたということで、なかなか市民が理解するというのは、非常に難しいのかなと思います。 当初の計画どおり、佐敷と玉城を認定こども園化して、佐敷、あるいは玉城でも結構です。その辺を幼稚園、保育園、こども園、小学校の連携の研究校として進めて、その後に知念、大里を整備してという計画に戻すという考えはないですか。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  そういう考えは持っておりません。 ◆14番(中村直哉議員)  分かりました。 八重瀬町でも公立幼稚園4園あるみたいですが、公立型に1園、そして3園を公私連携型に向けて進めていると。南城市と全く一緒です。 向こうの議員とも情報交換していますけれども、八重瀬町では昨日、その方針に向けた住民説明会も開催されたということで聞いております。 南城市で、今、様々な、副市長がよく言う障害児の問題とか、あるいは公立の果たす役割とか、そういった部分、同じような形での課題というのも出てくるんだろうと思うんですけど、昨日の住民説明会、議会中なので、なかなか情報はないと思うんですけれども、何かしら情報があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの御質問にお答えいたします。 中村直哉議員のおっしゃるとおり、昨日、八重瀬町の説明会がございました。八重瀬町立幼稚園認定こども園移行についてということで、昨日、午後7時からあるという情報がありましたので、私も子育て支援課から4名、職員一緒に行ってきたところであります。 50名程度の親御さんが、この説明会に参加しておりました。それぞれ、説明内容としては南城市と同じような説明内容を行っておりました。 質問につきましては、本市と違って当事者が多く参加していたことから、自分のお子さんが今、認可保育園に通っているんですけれども5歳児になったら認定こども園に通うことが可能なんですかとかという質問とか、認定こども園になったら幼稚園とか保育所、幼児教育、教育の時間、保育の時間があるんですけれども、保育士の皆さんが幼児教育も行うんですかという質問とかですね。 また、法人園を運営しているという方からは、協定書を結ぶということですけれども、協定書の中身はどんなものですかとかという質問がありました。 1時間程度の説明会になっておりました。 特に、公立1園の不安の声とか、セーフティネットについては質問が出なかったというところです。皆さん、やはり自分のお子様方がどうなるのかというのが非常に知りたいという感じを受けたところであります。 ◆14番(中村直哉議員)  議会対応もしながら、まさかそこに参加してるという驚きですけれども、南城市と同じような方向性を持っている、隣ですので、情報交換をしながら、また、お互いに方向性は一緒ですから、いい情報を共有しながら進めていっていただきたいなと思います。 先ほど、変更のつもりもないということでしたので、今後について、南城市立幼稚園の認定こども園移行に関する方針ということであります。 玉城と知念は令和3年度が移行準備です。佐敷については、令和3年度と4年度が移行準備期間と明記されています。 この3つは、認定こども園、公私連携型の民間の認定こども園になるわけですけれども、職員の負担軽減、あるいは公募に手を挙げる法人の皆さんの準備期間もいろいろ考えた場合に、先ほど協定書の話も出ていましたけれども、3園同時に公募したほうが事務的な負担も減るかと思いますが、その辺についてのお考えについて、これは事務的なので福祉部長でいいですかね。福祉部長、まず、お答えください。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの御質問にお答えいたします。 中村直哉議員の提案していただいた、この3園同時にするという部分につきましても、今現在、私たちそれについても検討中でございます。事業運営者の公平性や、移行後のスムーズな連携体制を考えた場合、3園が同時に公私連携協定書を締結したほうが好ましいのではないかということで、課内では議論しているところであります。 既に豊見城市において、6園同時に公募を実施したという実績があることから、本市においても3園同時に公募することは可能ではないかという考えてるところであります。 まだ決定ではございません。今、検討をしているというところでございます。 ◆14番(中村直哉議員)  市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  そういったことに関しては、担当課のほうとしっかりと情報交換しながら、どのほうがいいのか含めてやってきたいと思っています。 ◆14番(中村直哉議員)  長々と認定こども園、質疑させていただきました。 ぜひ、保育ニーズの高まりに応じた対策だと思っております。保護者の皆さんの思い、期待に応えられるようなスケジュール、あるいは体制づくりに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 残りもいっぱい準備してあるんですけど、到底時間ありませんので、気になったところだけ、児童館の部分だけ再質問をさせていただきます。 昨日もありましたけれども、まず、船越小学校区の運動場敷地の拡幅、副市長、教育部で用地交渉をやっていると思いますが、その進捗について伺いたいと思います。 また、周辺の土地の検討中ということでありましたが、その状況も併せて聞かせてください。 ◎副市長(新屋勉)  中村直哉議員の再質問にお答えします。 船越小学校に隣接する地権者との調整、意向確認については、これまで何回も幾度となく足を運んで調整しています。 残念ながら、まだ意向、同意を取る段階には至っていないんですが、ただ、これまでほとんど面談できなかったんですが、大きな進展がありました。そういう意味で、今、会って交渉しているところで、意向確認をしているところであります。 それから、まだ交渉の段階ですから、ほかの候補地も含めて早めに調整をして、選定委員会が開けるようにやってきたいと思います。 以上です。 ◆14番(中村直哉議員)  玉城小学校区については全然進展がないということで答弁があります。3年度中に方向性を示してほしいんですが、その点についての意気込みを市長、副市長からと聞きたいと思います。 尻切れとんぼになりますが、以上で終わります。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  そうですね、玉城小学校区についても、同じように、やはり児童館がないという状況というのは、よくありません。 そして、市民の皆さん、子どもたちも早くつくってほしいという気持ちも十分あると思っていますので、常にそこは頭の中に入れながらやっていっておりますので、やらないということではありません。進めていくということで御理解ください。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 11時07分)     (再開 11時20分) 再開します。 次の質問者、島袋裕介議員。 ◆7番(島袋裕介議員)  皆様こんにちは。 無所属会派凛の会の島袋裕介でございます。お元気様でございます。 午前中で3名いけるようにお願いしますという話もあったんですけれども、自分のペースでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今年度をもって退職される職員の方々、優秀な職員が辞めるということなんですけれども、体調のほうも関係しているということも聞いていますので、体調管理もしっかりしていただきながら、また、今後の人生をしっかり満喫していただきたいと思います。 あと、3月は人事異動もございます。そういう人事異動の中で、やはり担当が変わって事業がどうこう変わることがないように、特にこの公共施設、市役所に関しては、公共施設に関しては正直、私からすると、身の丈に合った建物ではないのかなというのが正直なところでございます。 しかし、今、有効活用しようとしている職員もいるわけであります。その担当は移動するということなので、この有効活用が停滞することのないように、より一層、市民に広く使われるような庁舎を目指していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、一般質問を行っていきたいと思います。 本日は3点でございます。1点目、南部東道路工事について、2点目、南城型エコミュージアムについて、3点目、新型コロナ対応についてでございます。 まず、1点目、南部東道路工事について。 南部東道路の工事に伴い、多くの工事関係の車両が往来しています。大型トラックの往来も多く、地域住民や畜産業等、支障が出ているという声があります。 ①把握している問題について伺う。 ②今後の対応について伺う。 残りの質問は自席にて行います。 以上よろしくお願いいたします。 ◎土木建築部長(玉城勉)  島袋裕介議員の南部東道路工事についての御質問についてお答えいたします。 まず、①点目の把握している問題については、工事関係車両と一般車両との混在、周辺道路や農地への粉じん及び近接畜舎とのトラブル等があったことなど、工事を実施している南部土木事務所からの情報などを共有し把握しております。 工事関係車両と一般車両との混在については、一般車両へ影響がないよう、工事車両の通行ルートを調整し、また、施工業者が構成する南部東道路工事連絡協議会では、道路への散水やボランティア清掃などの活動を行い、地域環境の向上に努めているとのことであります。 次に、②点目の今後の対応についてお答えします。 南部東道路の整備に関しては、事業主体の県による対応となりますが、地域の利便性の向上や本市のまちづくりの骨格をなす重要な道路でもあり、本市も南部東道路にアクセスする市道整備等も行っております。 今後も南部土木事務所(建設現場事務所)と実施に伴う地域住民や関係者からの情報等を共有し、県と連携を図りながら、市民の理解と協力の下、事業を推進していきたいと考えております。 ◆7番(島袋裕介議員)  部長、答弁ありがとうございます。 この南部東道路に関しては、日頃から担当の方ともいろいろよく調整してもらっているんですけれども、今、この答弁書にもあるように、近接する畜舎とのトラブル等々、ここが結構大きな課題なのかな、問題なのかなということで、この問題を一般質問で取り上げているところです。 それ以外にもあるんですけれど、この南部東道路の工事が始まって、やっぱり大城区のほうからスタートしているんですけれども、山等々を削って道を造って、側溝も造って、水の流れも変わってきている状況というのがあって、県からすると、これは今までどおり水の量は変わらないよということなんですけども、スピードが、水の流れる速さが変わって、雄樋川も増水早くなっている状況でございます。 そのことはこの質問では今は触れないんですけれども、この答弁書にもある畜舎とのトラブル、そのトラブルの内容、どういったことがこの畜舎にあったのか、分かるのであればお願いします。 ◎農林水産部長(嶺井洋)  島袋裕介議員の御質問にお答えします。 畜舎に関しましては、農林水産部が所管でございますので、私たちが把握している分でお答えいたしたいと思います。 まず、畜舎において、牛の畜舎の地主のほうから、直接うちの職員のほうに、これを見て、現場を見てくれという状況がございました。それを踏まえて、直接職員のほうが現場に出向いて状況把握しております。 その部分で、南部東道路の建設事務所、大里のほうにありますが、そこのほうに、職員にその報告をやっております。迂回路など、そういった業者への指導等を何とかできないかということを申入れをしています。 その後、担当職員、これは土建部になりますので、土建部にもその報告をしております。 以上です。 ◆7番(島袋裕介議員)  この畜舎、牛舎と養豚場の具体的な、どういう支障があったよというのは聞いていますか。 ◎農林水産部長(嶺井洋)  島袋裕介議員の再質問にお答えします。 牛舎につきましては、牛のほうで、結構牛が亡くなったと、騒音の影響じゃないかという部分での、亡くなったと。あと、豚舎のほうもそういった状況がございます。 豚舎については、新里嘉議員が直接、産業振興課に職員に話をしまして、その状況を確認をしてやっております。 豚舎においても、何頭かその影響じゃないかということでの申入れがございました。 以上です。 ◆7番(島袋裕介議員)  ありがとうございます。 今言ったように、牛舎に関してもやっぱり流産等々、また、着床不良もあってかなりの影響を受けている。 養豚場におかれましても、当初この養豚場いっぱいいっぱいた頭数、当初400頭ぐらいいたという話でした。もう今は100頭を切っている状態。もう生活ができない状態だと、そういう話ではありました。 なかなかこの振動、騒音との因果関係を結びつけるのが難しいということなんですけれども、最大でこの牛舎と養豚場、大型トラック、ダンプ等、どれぐらいの台数が通っていたか、1日最大でですね。分かっていれば、もし、分かるのであればお願いします。 ◎土木建築部長(玉城勉)  再質問についてお答えします。 先ほど答弁したように、県と我々も情報交換をしていまして、地域から苦情があるということで、工事車両がどのぐらい通っているのかという部分での話、情報等は得ております。 その部分については、牛舎のほうでは100台ちょっと、1日当たり、これマックスですね、1番多いときで、100台を超える通行があったということを聞いております。 それと、養豚場の部分については280台余り、これマックスですね。結構、切土、盛土をするときには、そのぐらいのダンプ車両が通ったと。 やはり、そういった部分については、かなり影響があったのかなという印象も受けて、その部分でやっぱりこの道は通らないとか、いろんなその後の対策に変わっていったものというふうに考えております。 ◆7番(島袋裕介議員)  今、土建部長からもありましたとおり、1日最大で、平成29年の10月で、1日で最大で往復で110台、往復でなので、55台はトラックが通っている。 この牛舎のところに関してはT字路、曲がらないといけないところ。その角のほうに牛舎があるので、やはり因果関係があったのではないかなと。今、部長のほうからもあったんですけど、あると思います。 養豚場に関しても、令和2年9月、1日で最大、部長からもありました、282台。もうずっとトラックが通っている状況なんですよね。その養豚場からの声があって、もう通らないでくださいということがありましたけれども、この養豚場さんは、午前中しかふだんからいなかったんですよね。午前中は気をつけるんですけれども、トラックのほうも。午後になると、関係なしに通っていく。 この養豚場に関しては、豚がどんどん減っていくまでに、原因が分かるまで約2年ぐらい、何で流産するのかなとか、体調悪くて亡くなるのかなというのが分からないまま、約2年ぐらい。獣医のほうに聞いたところ、これ振動と騒音が関係しているのではないかというのがありました。 これ牛舎から始まって、養豚場にまで来ているんですけども、その牛舎から影響が出たときに、これは県の事業でありますから、県の事業で市内の事業者が支障を被っている。市としては、その第一次産業で頑張っている業者を守らなければいけないというか、そういうふうに立場にならないといけないのかなと思うんですよね。 やっぱり振動、騒音、因果関係をはっきりさせるのは難しいと思うんですけれども、市のほうからも県に対して調査、要請等するべきだと思うんですけれども、養豚場、減っていることに対してですね。 これ、また事業が進むにつれて、何て言うんですかね、もうこういう対応はしてくれないということがあれば、地域住民には理解できないところがあると思うんですよ。 工事が進むのが遅くなるところもあるかもしれない。だからこそ早急に、調査するならして、しっかり影響がないようにやっていかなければいけないと思うんですけれども、そういう市から、こういう養豚場とかに対してのまずは調査等々、要請するべきではないかと思うんですけれども、その点についてお願いしていいですか。 ◎土木建築部長(玉城勉)  再質問についてお答えします。 今、議員からもお話があったように、県の事業と我々の部分というのはなかなか、情報交換はやっているんですけども、オンタイムにこうしたものに対応できるかという部分について、非常に厳しいところがあります。 これはどういったことかというと、県の部分についてはあの4工区というエリアにおいて、複数の工種にまたがっていろんな業者に発注をしております。発注をすることによって、この業者が切り盛りの業者とか、橋梁のアバットを造る業者とかという、いろんな部分で分かれてきます。その場合、この工事施工計画等々の中で、どの道をどのぐらい通るんだという部分については、あらかじめ我々が全部把握しているかということは、なかなか把握しにくい。 その中で、今言っているように、1日何台通るんだという部分についても我々分からないもんですから、実際にいっぱい通って、この地域の人たちからいっぱい通っているから何とかしてくれという部分があってという話になります。 ですから今回、もう4工区は終わる話になりますけれども、ほかの工区でも同様な話がありますので、やっぱりこの部分については指摘が出ている。実際影響があったんじゃないかという因果関係が分からないんだけれども、こうした調査は必要じゃないんですかという部分については、我々のほうからも県に対してやっていきたい。 県においては、やっぱり工事を発注する段階でこのルートを通るんだというんだったら、あらかじめその認識をした上で、事前に振動、騒音を測定したりとかという部分でのこの数値的なデータを取ることができますので、そういった方向で我々のほうからも問題提起をしていきたいというように考えております。 ◆7番(島袋裕介議員)  ぜひ問題提起していただきたいと。 この振動、騒音の測定もありましたけれども、これ養豚場さんも測ってくれということだったんですけれども、県はほとんど通っていないときに測ったりしていたもんですから、もう養豚場さんが怒ってここは通らないでくれと、そういう経緯がございますので、ぜひ問題提起、しっかり調査していただくように要請していただきたいと思います。 この点について市長、市長もぜひこの現場に行っていただいて、市長がリーダーシップを取って県のほうに要請していただきたいと思うんですけれども、その点についての所見、お伺いしてよろしいですか。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  島袋裕介議員の南部東道路関連の地域の問題点についてお答えいたします。 非常に心配することだと思っておりますので、私自身も現場に出向いて、県のほうに何らかの要請活動というんですかね、相談というんですか、それはやるべきだと思っておりますので、後日改めて日程を組みたいと思っています。 ◆7番(島袋裕介議員)  もう市内で頑張っている、第一次産業で頑張っているのは事業者さんですので、市としては、県の事業ではあるけれども、その県の事業で支障を来しているわけでありますから、しっかりこういう方たちの立場に立っていただきたいなと思います。 続いて、発言事項2点目にいきたいと思います。 南城型エコミュージアムについて。 このエコミュージアムは構想がでか過ぎて、我々議会も職員もしっかり把握できているのかどうかという疑問もありますので、確認の思いも込めて取り上げております。 南城市内全体を博物館と見立てたエコミュージアム構想であるが、成果や効果が分かりづらい事業であります。 ①これまでの事業の成果と今後の課題について伺う。 ②今後の取組と目指すべき将来像について伺う。 お願いいたします。 ◎企画部長(糸数義人)  発言事項2、南城型エコミュージアムについての①これまでの事業の成果と今後の課題についての御質問にお答えします。 平成28年度に南城型エコミュージアム実施計画を策定し、計画を実現するために平成29年度に各論1、平成30年度に各論2、令和元年度に各論3を策定しております。 その中で、市内の27地域をサテライトとして捉え、平成29年度に9地域、平成30年度に9地域、令和元年度に9地域で地域入り懇談会を実施し、歴史、文化、自然景観などの地域の魅力をデザイン化しました。 地域の魅力の掘り起こしを行ったことにより、各地域でつくったデザインを手拭いとして表現し、また、地域を散策するツアーなどを実施しております。 今後の課題としましては、サテライト地域の中で取組が活発なところとそうでないところがございますので、サテライトごとの情報共有やフォローアップなどが課題となっております。 次に、②の今後の取組と目指すべき将来像についてお答えします。 実施計画にのっとり見えてきた地域の魅力や価値を生かし、サテライトごとの事業支援を行っていきたいと考えております。 将来的には、地域の住民一人一人が学芸員として地域資源の価値を学びながら育んでいき、様々な目的で地域を訪れた人々に対してその魅力を伝え、地域を巡ってもらい、より長く滞在してもらえるような仕組みをつくり出すことで、通過型観光から滞在型観光にシフトしていくことを目指しております。 以上でございます。 ◆7番(島袋裕介議員)  ありがとうございます。 なかなか答弁聞いても難しいところではあるんですけれども、これまで地域に入って、この答弁の中で言われているサテライトですかね。 サテライト地域というのは多分、手拭いのデザインに入った地域だと思うんですけれども、手拭いデザインが入った地域が27、つくっていないところもあるんですけれども、そういった地域っていうのは今後、どういった対応を考えているのかお伺いします。 ◎企画部長(糸数義人)  再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁の中でも課題として申し上げましたが、取組が活発なところとそうでないところがありますと。 今後においては、そこのサテライトごとの情報共有やフォローアップ、そこを図っていきたいと考えておりますが、具体的にはムラヤー学習会等を通して情報の共有を図ったり、あるいは取組が活発な地域の区長さん、あるいは元区長さんですかね、中心人物の方を招聘しまして取組の紹介をするなど、そういった取組からスタートしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆7番(島袋裕介議員)  そうでないところとの情報共有ということでございます。 実際、大城区でも手拭いデザインをつくりました。手拭いもつくりました。試しに、かりゆしウエアもつくりました。これは、ふるさと返礼品にできないかなという思いでつくって、担当課とも調整中ですね、今は。ちょっとモデル事業になりたいなと思ってやったんですけれども、今は調整中でございます。 このサテライト、手拭いの話が出てきたんですけれども、これ2年度の当初予算でエコミュージアム推進体制構築事業というのがありました。あと、ウェルネスカルチャーリゾート推進事業というのもありました。 でも、これは2年度と3年度かけて事業を取り組んでいく。推進体制は2年間かけて1億の一括交付金を使っての事業でしたけども、12月の補正で全額減。 そもそもこの事業は何をする予定だったのかと。自走化に向けての体制づくりとかだったとは思うんですけども、この事業が行われなかったことによる影響というのは何かないんでしょうか。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいまの再質問にお答えいたします。 今年度の事業を補正で減額したことにつきましては、内閣府のほうで事業採択されなかったということが背景にございます。 また、この事業でどういったことをしようとしていたのかというところは、最終的には自走化に向けての組織づくりというところも予定しておりました。 では今後、その部分についてはどうしていくのかというところにつきましては、官公庁直轄の補助事業等が多々出ておりますので、そちらのほうの活用も視野に入れまして、前向きに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ◆7番(島袋裕介議員)  これ総務省のほうから事業として認められなかったということなんですけれども、やっぱり市としてもなかなか事業として整理ができていないのかなと思ったんですよね。こういうことをやっていく、こういう事業をやってこういうふうに進めていくというのが、似たようなものがあって結局採択されなかったと。 そういうことからすると、事業自体がこのエコミュージアムという事業、構想自体がしっかり整理できていないのかなという思いでちょっと聞いたんですけれども、なかなか長期の構想だと思います。大体どれぐらいをめどにというその期間的なもの、もしあるのであればお願いします。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、執行部としまして、この事業の整理ができていないというわけではございません。 先ほど答弁で申し上げましたが、総論の後に各論が1から3までございまして、その3が令和元年度で終わっております。この各論3の策定で市内27地域を全て網羅するような、27地域について取組をまとめることが完了しまして、その後、今年度ですね、令和2年度において普及啓発の部分に取り組んでいるところでございます。そのようにそちらは御理解ください。 期間ということでしたが、こちらは特に期間を定めて取り組んでいるものではございません。 ただ、島袋議員の質問の中にもありましたように、かなり構想が大きいです。したがいまして、スパンとしてはロングスパンになります。 SDGsの観点からも、この取組は持続可能な取組というふうな理解で進めている状況でございます。 以上でございます。 ◆7番(島袋裕介議員)  今、期間はなかなか定めてはいないということだったんですけれども、期間はある程度は、これはいついつまでに自走化できるようなという考えは持っておいたほうがいいのかなと思います。 これは一括交付金を使ってきてやっているので、ただ一括交付金ありきでの事業でした、そういうことにならないようにしなければいけない。そういう意味で今回、質問も取り上げているところでございます。 このエコミュージアム、簡単に言うと、市内全体が博物館。そして、私たちが日頃生活している生活様式だったり、また、この自然とか文化、また、ウマチーとかお祈りとかそういうのがある。そういうのを、視点を変えて観光に、観光資源として見ていきましょうと。 地域を巡るような観光まちづくりを目指していこうということだと思うんですけれども、進めていくにはやっぱり、自治会の力といいますか、自治会の行動力とか力が必要になってくると思うんですけれども、その点について何か課題等があれば、自治会に対して。よろしくお願いします。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいまの再質問にお答えいたします。 自治会における課題というところは、やはりこの事業はリーダーシップを発揮する、そういう方の存在が必要不可欠でございます。 それと、リーダーシップを発揮する方々がいらっしゃっても、その取り巻きとなるサポーター的な役割の方々、そして、もっと大きく言いますと、サテライトは地域を指定しておりますので、地域住民の一人一人がこの事業の意味合いを理解していただかなければ、なかなか進めていくところが難しいのかなというふうに考えております。その部分につきましては、今後もやはり役所としましても、やっぱりフォローアップを図っていく。 先ほどの答弁とかぶるところございますが、やはりそこの中心には区長さん、自治会長さんが担っていただきたいというところはございます。 また、その区長さん、自治会長さんもやっぱり交代していきますので、この引き継ぎがうまくいくような形でそこも取り組んでいければなというふうに考えております。 以上でございます。 ◆7番(島袋裕介議員)  やはりリーダーシップとその自治会、自治会長も変わるということで、なかなか熱が継続しない、そういう部分もあると思います。また、公民館が日頃から開いていないというところもあります。 これは代表質問等でも言ったんですけれども、この公民館の活用というのがエコミュージアムでも結構キーになってくるのかなと思っております。そういうところもNPO法人なり活用して、そことも連携しながら進めていく、そういうことも必要だと思うんですよ。 また、この公民館の建て替え、改修等もありますけれども、もう独自で今事業を組んでやっているわけですけれども、こういう構想の下、もし民間と協働で、民間活力も生かしながら公民館の建て替え等々も、今後、考えられるのではないかなと思うんですけれども、その点についてお願いいたします。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいまの再質問にお答えいたします。 エコミュージアム、この南城型エコミュージアム事業においては、サテライトの中においてムラヤーが中心的な役割を担う、そこはそのとおりだと考えております。 そこが必ずしも必要かというと、そうではない部分がございます。やはり地域そのものが観光資源であるというような構想になっておりますので、必ずしもそこが必要かというとそうではない、そういう特色の自治会もあるというふうに認識はしております。 どういう地域かによってカラーが違いますので、そこら辺は必ずしもムラヤーが云々という話ではないと思いますが、方向性として、やはり民間活力を活用し、建て替えしながらそこにエコミュージアムの機能も持たすとか、そういったところは十分検討に値することだと考えております。 今後、民間活力等の活用といいましても、やはりそこが、そういう活用が向いている地域、向いていない地域とかもございますので、そこは地域ごとに活用の仕方というのは考えていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ◆7番(島袋裕介議員)  ぜひ民間の力が必要なところ、必要でないところというのはあると思いますので、自治会とも共有しながら取り組んでいただきたいと思います。 私たちは、こうやって関わっているからまだ分かるんですけれども、そもそもエコミュージアムという構想自体は、サテライト地域含め、なかなか分からない方々が多いと思うんですよ。 施政方針でも、南城型エコミュージアムの概念を広く発信してまいりますと、施政方針でもありました。 このエコミュージアムの概念、どういった内容を広く、どのように配信していくんでしょうか。この点についてお伺いしてよろしいですか。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいまの再質問にお答えいたします。 エコミュージアムの概念というのは、そもそも定義がございますので、その定義の部分をどのようにといいますと、今年度取り組んだ活動の中におきましては、このように、これは一般的にタブロイド紙と言われているものですが、中にまず、こういう感じですね、本市の観光スポットといいますか、自然等が入っていたり、あるいは知念漁協の競りの様子があったり、自然文化、そして事業等があります。 それ以外にも、市内の店舗等の紹介、そういった部分を盛り込んだタブロイド紙を作成しております。 また、御存じの方も多数いらっしゃると思いますが、毎週金曜日の11時台でしたかね、南城型エコミュージアム構想に関するテレビ放送もやっているところでございます。また、そこは主に対外向けの発信ということになるわけですが、市内向けにはムラヤー学習会を通して過去にやったことはございます。 計画そのものの策定が令和元年度で終わりまして、完全に整ってスタートがかかったのが今年度からですので、その部分は恐らく、島袋議員おっしゃりたいのは、少し市内向けへの周知が弱いんじゃないかというところをおっしゃりたいのかなと考えております。 そのところは、今後さらに、先ほど申し上げましたが、ムラヤー学習会を通すとか、そこに既に活発に活動されている地域の代表の方にいらしていただいて講演いただくとか、そういった形でさらに、それ以外にも広報誌等もございますが、活用できる手段は活用して、これまで以上の市内向けの周知に取り組んでいきたいとそのように考えております。 以上でございます。 ◆7番(島袋裕介議員)  ぜひ市民向けにどんどん、どんどん、こういう構想がありますよという発信をしていただきたいと思います。 議会開会前に、親川孝雄議員がこの南城市見聞記という、まさにエコミュージアムのような冊子を僕に持ってきて、15分前ぐらいだったので中身は読めていないんですけれども、これは知念出身の方が地域の魅力を発掘して写真にしてくれている、そういうのもありますんで、ぜひこれも共有していただきたいと思います。 ちなみに、このエコミュージアムにかかっている、これまでかかった予算というのが分かればお願いします。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいまの再質問にお答えいたします。 これまでこの事業にかかった予算ということですが、平成28年度、こちらは総論の策定になります。事業費ベースで1,007万3,000円。平成29年度、各論1の策定に関しまして666万4,000円。平成30年度、各論2の策定に663万1,000円。そして平成31年度、こちら令和元年度になりますが、各論3の策定に673万2,000円。令和2年度、普及啓発情報発信事業としまして3,107万2,000円。総額6,180万2,000円の事業費となっており、そのうち4,943万8,000円が一括交付金の活用となっております。 以上でございます。 ◆7番(島袋裕介議員)  今、予算説明があったんですけれども、総額、一括交付金を使っているとはいえ6,100万。この効果というのが今後どのようにして出していくのかというのが、非常に難しいところではあります。 この成果や効果が分かりづらい事業ではあるんですけれども、これは我々議会も議決している責任もありますので、そこは行政だけに言えるものではありませんので、しっかり税金の使い方というのは納税者の立場に私たちはならなければいけないので、連携して今後も取り組んでいけたらと思います。 3点目に移ります。新型コロナ対応について。 新型コロナ発生から1年、本市も地方創生臨時交付金により感染拡大防止や経済対策、事業者支援などに取り組んできました。 ①事業の成果と課題について伺う。 ②今後の取組、対応について伺う。 お願いします。 ◎企画部長(糸数義人)  発言事項3、新型コロナ対応についての①事業の成果と課題についての御質問にお答えいたします。 本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業としまして、これまで市民向けや事業者向けなど、合計47事業の様々なコロナ対策事業を実施しており、感染拡大の影響を受けている住民生活や地域経済の支援、そして、事業継続や雇用維持などへの対策として一定程度の成果があったと考えております。 令和3年度に向け、これまで同様、庁内各部署において、いかに市民ニーズや社会ニーズに沿った事業を時宜を得て実施できるかが課題と考えております。 次に、②今後の取組、対応についての御質問にお答えします。 今なお続くコロナ禍におきまして、引き続き、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新たな支援策や県の対策事業等を注視しながら、本市の限られた財源を有効活用し、地域の実情や状況に応じ、時宜を得た感染拡大防止事業や経済対策事業を実施してまいります。 以上でございます。 ◆7番(島袋裕介議員)  ありがとうございます。 この臨時交付金は非常に試行錯誤、事業化するのは悩んだところであると思います。 昨日も大城竜男議員からもありましたけれども、農業に対する事業、うまくいってるところはうまくいっている、うまくいっていないところはうまくいっていない。それはしっかり、庁内だけで議論するんじゃなくて、ほかのところもやっぱり見ていく必要があると思います。 また、いろいろ市役所業務に使う事業もありました。そこら辺はやっぱり、納得できる部分と納得できない部分があったのかなと思います。 この臨時交付金等々、県の対策事業も当てにするのはいいんですけれども、やっぱりしっかり市民の立場にならないといけないですよね。 だからこそ、これまでも何回も言っているように、まずは三役含め、我々議会がその対策に向けて予算が確保できるようにやらないといけないと思うんですけれども、最後にその市長の所見をお伺いして、私の一般質問を終わります。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  島袋裕介議員の新型コロナ対応についての再質問にお答えします。 確かに、この事業に関しては把握することがとても大事だと思っています。市民のニーズですよね、何を求めているのか、あるいは社会的なニーズは何なのか、それが最も大事だと思っています。 この間、それと併せて市の団体の方々とも逐一、意見交換もさせていただきました。それを基にしながら、次年度になると思うんですけれども、コロナ対応の支援策に向けて取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 12時05分)     (再開 13時00分) 再開します。 次の質問者、仲間光枝議員。 ◆8番(仲間光枝議員)  ハイタイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。長い1日になりそうですね、頑張りましょう。 本定例会初日、市長より令和3年度施政方針が述べられましたが、施策とSDGsとの関係が比較化され、分かりやすくよかったと思います。 地球規模の目標でありつつも、私たち一人一人の意識と実践でしか果たせないことばかりです。まずは足元の南城市の持続的発展と安定を市民一丸となってつくってまいりましょう。 では、質問に入ります。 今回は、3点通告してあります。 項目が多く、早口になると思いますが、声のボリュームを上げていきたいと思います。 まず、1点目、家庭ごみの収集と住民の定義について。 本市は、家庭ごみの収集は住民を対象としたサービスであることを理由に住民基本台帳に登録されたものと限定し、それ以外の者は自ら処分場へ持ち込むか、許可業者と契約するなどして処分するように求めています。 その件について、以下確認いたします。 ①住民登録者に限定して収集している根拠。 ②収集対象者(世帯)の住民登録有無の確認方法。 ③民法22条に照らし、住民登録の有無ではなく、生活の本拠で判断することも可能と思うが、その見解。 2点目、保育行政(待機児童対策)について。 待機児童率ワーストが続く沖縄県ですが、全体として減少傾向にはあるものの、待機になり働けずに困窮してしまう家庭が存在し、さらにコロナ禍での収入減や失職により生活基盤崩壊、あるいはその寸前の家庭も多くあると想定されます。 子どもが保育園に入所できるかできないかで家庭の経済状況が大きく左右されることから、国や県の支援策を積極的に取り込みつつ、市としてやれることを拡充していくことが引き続き求められています。 以下、伺います。 ①直近の待機児童数(年齢別)。 ②認可保育所数(定員別)。 ③認定こども園数(定員別)。 そして、これ以降の数値については、直近の実績でお示しください。 ④小規模保育所数と総定員数及び入所児童数。 ⑤事業所内保育所数と総定員数及び入所児童数。 ⑥②から⑤以外の就学前児童対象の保育施設数と利用児童数。 ⑦定員の弾力化により定員以上の児童を受入れている認可保育園数。 ⑧定員を超える認可保育所への運営補助金の算出方法。 ⑨(定員内受入れと比較して)定員超過は運営側にどのような負担があると考えるか。 ⑩待機児童解消策としての今後の施設増、定員増、分園の考え方。 ⑪利用者支援専門員の配置によって改善されたこと及び課題。 ⑫保育士確保については様々な支援策があるが、次年度特に力を入れたいこと。 ⑬一時預かり事業の概要と令和2年度における利用状況。 ⑭延長保育事業の概要と令和2年度における利用状況。 ⑮病児・病後児保育事業の概要と令和2年度における利用状況。 ⑯ファミサポの利用者及びサポーターからの要望等について、フィードバック、改善へとつながる仕組みはあるか、また、その事例。 ⑰令和3年度の厚労省子ども家庭局の予算要求にも示されている、放課後児童クラブ閉所時間帯における乳幼児受入れ支援事業についての見解。 ⑱沖縄県においても待機児童対策協議会が平成30年度に設置されたが、本市も構成員であれば、主な協議内容と参加メリット。 ⑲広域的保育所利用事業の本市の見解と取組状況。 ⑳市立幼稚園の公私連携型認定こども園化によって待機児童解消にどうつなげていくのか、その見解。 ⑳の質問では、公私連携型認定こども園としておりますが、お尋ねした趣旨においては、幼保連携型認定こども園に置き換えて答弁いただきますようお願いします。 3点目、男女共同参画の推進について。 令和3年度の施政方針において重点施策項目として明記されたことは大きな前進であると思います。 社会全体としても機運が高まっている中、男女共同参画で栄えるまち南城市へという言葉どおりに進んでいけるよう、期待を込めて以下伺います。 ①令和3年度の女性管理職登用について。 ②農業女子フォーラムの開催の意義は、女性就農者の育成や経営強化につなげていくことだと思うが、第1回目を終えての総括と今後の取組について。 ③南城市女性会の活動状況と課題。 ④令和3年度男女共同参画関連予算の概要。 以上、よろしくお願いします。 ◎市民部長(永吉盛哲)  仲間光枝議員の家庭ごみの収集と住民の定義についての①住民登録者に限定して収集している根拠についてお答えします。 市では、地方自治法第10条第1項に規定する「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」及び住民基本台帳法第4条の「住民の住所に関する法令の規定は、地方自治法第10条第1項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない」を根拠に家庭ごみの収集をしております。 ②収集対象者(世帯)の住民登録有無の確認方法についてお答えします。 通常は住民登録の確認は行っておりません。 ただし、住民や環境クリーン推進員(区長、自治会長)及び塵芥収集委託業者から、ごみの出し方が悪い、旅館業を行っていた施設から家庭ごみとして出されているなどの情報により、必要に応じて住民登録有無の確認を行っております。 ③民法第22条に照らし、住民登録の有無ではなく生活の本拠で判断することも可能と思うが、その見解についてお答えします。 市のごみを収集する基準は、地方自治法及び住民基本台帳法を基礎として行政事務の役務を提供することと判断して収集をしております。民法第22条を根拠に業務を行うことは想定していません。 以上です。 ◎福祉部長(城間みゆき)  仲間光枝議員の保育行政(待機児童対策)についての①直近の待機児童数(年齢別)についてお答えいたします。 令和2年10月1日時点で0歳児32名、1歳児51名、2歳児28名、3歳児5名、4歳児2名、5歳児0名、計118名となっております。 次に、②認可保育所数(定員別)についてお答えいたします。 100名定員1園、90名定員11園、69名定員1園、60名定員6園、計19園となっております。 次に、③の認定こども園数(定員別)についてお答えいたします。 90名定員3園、計3園となっております。 次に、④の小規模保育所数と総定員数及び入所児童数(直近実績)についてお答えいたします。 小規模保育所数は3園、総定員数は54名、入所児童数は令和3年2月1日時点で54名となっております。 次に、⑤の事業所内保育所数と総定員数及び入所児童数(直近実績)についてお答えいたします。 事業所内保育所数は1園、総定員は19名。入所児童数は令和3年2月1日時点で21名となっております。 次に、⑥②から⑤以外の就学前児童対象の保育施設数と利用児童数(直近実績)についてお答えいたします。 就学前児童対象の保育施設数は、認可外保育園2園、企業主導型保育園3園、計5園あり、利用児童数は令和3年2月1日時点で153名となっております。 次に、⑦定員の弾力化により定員以上の児童を受入れている認可保育所数(直近実績)についてお答えいたします。 定員の弾力化により定員以上の児童を受入れている認可保育所は、令和3年2月1日時点で16園となっております。 次に、⑧定員を超える認可保育所への運営補助金の算出方法についてお答えします。 運営補助金は、児童の年齢により異なる単価に入所児童の人数を乗じて算出いたします。算出方法は、定員を超える認可保育所においても変更はありませんが、5年間恒常的に定員が120%を超過した場合は、運営補助金が減額となります。 次に、⑨(定員内受入れと比較して)定員超過は運営側にどのような負担があると考えるかについてお答えいたします。 定員を超過して受入れた児童についても、児童1人当たりの面積や保育士配置数は国の基準に従うこととなるため、人材や施設面積の確保が運営側の負担となると考えています。 次に、⑩待機児童解消策としての今後の施設数、施設増、定員増、分園の考え方についてお答えいたします。 本市における待機児童対策に関する今後の考えといたしましては、将来的な少子化を見据え、新たな園整備や分園については慎重に判断しつつ、既存園を活用した定員の拡充や保育士の確保に努めていきたいと考えております。 次に、⑪利用者支援専門員の配置によって改善されたこと及び課題についてお答えします。 利用者支援専門員は、子育て支援課窓口だけでなく、就学前児童の健診会場や児童館に出向き、保育施設や各種サービスの案内を行っていますので、保護者への情報提供という面が大きく改善できたと感じております。 しかしながら、保育施設の空きが少なく、保護者ニーズに応じた施設への案内が難しいという点が課題となっております。 次に、⑫保育士確保については様々な支援策があるが、次年度特に力を入れたいことについてお答えいたします。 保育士の確保に向けた取組といたしましては、保育士養成学校との連携による新規保育士の採用や、潜在保育士の教育・保育施設への復職促進、また、就職支援給付金など、引き続き保育士確保に向けた各種補助事業の活用を促してまいります。 次に、⑬一時預かり事業の概要と令和2年度における利用状況(直近実績)についてお答えいたします。 一時預かり事業は、保育所等を利用していない家庭において、日常生活の突発的な事情や社会参加などにより家庭保育が困難となった場合、児童を保育所等において一時的に預かるというものです。 令和2年度は実施している園はありません。 次に、⑭延長保育事業の概要と令和2年度における利用状況(直近実績)についてお答えいたします。 延長保育事業は就労形態の多様化等に伴い、やむを得ない理由により、保育時間を延長して児童を預けられる環境が必要とされる需要に対応するため、児童が利用している保育施設で通常の利用時間帯以外において、引き続き保育を実施するものです。 令和2年4月1日から令和3年3月1日までで延べ9,646人の児童が利用しております。 次に、⑮病児・病後児保育事業の概要と令和2年度における利用状況直近実績についてお答えいたします。 病児・病後児保育事業は、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院や保育所等において病気の児童を一時的に保育するものです。 令和2年4月1日から令和3年1月末日までで延べ240人の児童が利用しております。 次に、⑯ファミサポの利用者及びサポーターからの要望等についてフィードバック、改善へとつながる仕組みはあるのか、また、その事例についてお答えいたします。 ファミリーサポートセンター事業は、南城市社会福祉協議会へ委託して実施しており、利用者やサポーターからの要望等については、事務局職員が対応し、市へ報告している状況であります。 市では、必要に応じて、改善に向けたアドバイスを行っています。 一例を申し上げますと、ファミサポ利用に対する不安感の声があることから、利用者とサポーターのマッチングをスムーズに行うために、児童館で実施している子育て広場にサポーターが出向き、両者の関係性を構築し、利用につなぐことができないか検討しているところです。 次に、⑰令和3年度の厚労省子ども家庭局の予算要求にも示されている放課後児童クラブ閉所時間帯における乳幼児受入れ支援事業についての見解についてお答えいたします。 本事業は、放課後児童クラブを行う場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に一時預かり事業を実施するために必要な設備の整備等を行う事業となっております。 先ほど述べましたように、本市では一時預かりを実施している園はありません。これは施設の整備の問題ではなく、慢性的な保育士不足により、一時預かりに配置する保育士が足りず実施できていないのが現状です。 このような状況から、放課後児童クラブ内の新たな施設整備ではなく、保育人材の確保に努めて、既存保育施設での事業実施を進めるべきと考えております。 次に、⑱沖縄県においても待機児童対策協議会が平成30年度に設置されましたが、本市も構成員であれば、主な協議内容と参加メリットについてお答えいたします。 本市も平成30年度より構成員となっており、待機児童対策や保育人材の確保について県や各市町村間情報を基に協議を行っております。 参加メリットは、補助事業の基準額かさ上げや他市町村で実施している様々な事業の情報や効果について意見を伺えること。保育士の子どもの優先入所等について市町村共同で合意事項をまとめられることなどがあります。 次に、⑲広域的保育利用事業の本市の見解と取組状況についてお答えいたします。 本事業は、近隣に入所可能な保育所等が見つからない児童に対して、自宅から遠距離にある保育所等でも利用可能にするため、保護者にとって利便性のよい場所にある学校や児童館などにこども送迎センターを設置した場合、送迎に必要なバスの購入費や運転手雇上費、建物の賃借料などを補助するものです。 県外では、地域格差により定員割れとなっている園の活動のため導入しているケースがあると伺っています。 本市においては、4月時点でほとんどの園が定員を満たしており、地域格差による定員割れが見られないため、現時点での導入については検討しておりません。 次に、⑳市立幼稚園の幼保連携型認定こども園化によって、待機児童解消にどうつなげていくかについてお答えいたします。 市立幼稚園を認定こども園へ移行することにより、教育に加え、保育を必要とする子どもの受入れも可能となることから、本市の待機児童対策に寄与することとなります。 ◎総務部長(屋比久正明)  仲間光枝議員の男女共同参画の推進についての①令和3年度の女性管理職登用についての御質問にお答えします。 令和3年度は、管理職47名中、女性管理職8名で、女性管理職登用率17.0%を予定しております。 以上です。 ◎農林水産部長(嶺井洋)  仲間光枝議員の男女共同参画推進についての②第1回農業女子フォーラムを終えての総括と今後の取組についての御質問にお答えいたします。 農業女子フォーラムの趣旨については、農業女子の確保・育成プロジェクトの一環として、女性農業者の存在感を高め、併せて、職業としての農業を選択する女性の増加を図ることを目的に令和3年1月9日、南城市役所で70名余の方が参加し開催されました。 総括としましては、①農業にDX(トランスフォーメーション)などの新しい技術を取り入れることで、女性の力仕事を減らすことで効率的に働くことができるのではないか。 ②女性農業者の働きやすい環境整備(3Kの改善)、これは、きつい・汚い・危険、に取り組むことが必要ではないか。 ③農業女子が集まれる場所やネットワークを構築することで、販路の拡大や収益アップにつながるのではないかなどの意見などの提言がありました。 第1回は、農業フォーラムを通じて課題などを発信できたことが大きな成果だと考えております。 今後の取組については、農業フォーラムを通じて、1人でも多くの女性就農者が働きやすい環境を整えるためのきっかけづくりや農業女子ネットワークの結成を支援し、女性の活躍できる社会の実現に取り組んでいきたいと考えております。 ◎教育部長(上原昇)  仲間光枝議員の男女共同参画の推進についての③南城市女性会の活動状況と課題についての質問にお答えします。 令和2年度現在、市女性会に参加している各支部女性会は14支部で393人、地域別では、玉城地区が7支部(206人)、大里地区が4(72人)、知念地区が3(115人)、佐敷地区が0となっております。 また、各支部でサークルとして活動している6団体も参加しておるところでございます。 会員数の減少が課題となっており、市内70自治会中、14支部で20%の加入率であり、女性会存続が厳しい状態であります。 次に、令和2年度の活動状況、これは主催事業のみについてですが、以下のとおりでございます。 4月が役員会と会計監査。 5月に役員引継ぎを行っています。 6月は役員会が2回、評議員会も行っております。 7月が役員会と健康体操。これは参加者が13名となっております。 8月が役員会2回と健康体操。ここでは参加者が13名。 9月が役員会と協議委員会ですね。 10月が役員会、評議員会。日帰り研修ということで、参加者が22名ということになっております。 11月については役員会、あと、パークゴルフ大会ということで、参加者29名ということで報告を受けています。 12月は役員会、あとは中央公民館の花壇の花植えですね。そういった活動を行っています。折り紙講習会等も行われており、参加者が20名ということになっております。 1月は役員会、評議員会、健康体操ということで、また参加者が9名ということになっております。 2月は役員会と、ほっとハウスひまわりへ米券を40枚寄贈を行ったり、あるいは、東御廻り日帰り研修等を行っております。あと、役員会ですね。 3月が役員会、ビーチクリーンということで、参加者19名。役員会と評議員会となっており、以上が活動状況となっております。 ◎企画部長(糸数義人)  男女共同参画の推進についての④令和3年度男女共同参画関連予算の概要についての御質問にお答えします。 令和3年度男女共同参画関連予算につきましては、まちづくり推進課において50万5,000円を計上しております。 予算の内訳につきましては、懇話会委員への報酬14万6,000円、推進委員会などへの報償費18万円、男女共同参画推進フォーラム研修への旅費12万4,000円、需用費4万7,000円、役務費8,000円となっております。 以上でございます。 ◆8番(仲間光枝議員)  ありがとうございました。 では、1点目、そして、3点目、2点目の順に再質問をしていきたいと思っています。 時間切れになると困りますので、最後の質問、特にお伝えしておきたいことを先に述べておきたいと思います。 保育・幼児教育は人格形成の基礎となる根っこの部分であります。手厚く公平に行われるべきものだというふうに思っております。内面の安定と豊かさが人生の質を高め、それが国民の幸福度と国の発展にもつながるものだと思います。 保育・幼児教育は、国として最も価値のある先行投資であることは間違いなく、本来ならば、親の就労や経済の問題と混在させず、国が責任を持ってやるべきものだと思っております。 本市においても、2017年の公立保育園全廃や、今後控える市立幼稚園の民営化等で、公の責任の希薄化を案じる声は当然ありますので、業務量の多さとか、複雑多様さを思いますと本当に大変だと思いますけれども、新年度においても、所管職員の皆様には、コロナもある中で体調に留意しつつ頑張っていただきたいというふうに思っております。 では、1点目の家庭ごみの収集と住民の定義について再質問していきたいと思います。 今回、私、個人的なんですが、相談を受けて初めてこのような問題があることを知りました。 相談者は、県外に今現在、住民登録がある40代、50代の御夫婦なんですが、昨年末に、市内に土地と建物を購入して、現在は南城市で生活をしていらっしゃいます。 当然、1月1日現在は課税対象者として、令和3年度からはこの土地建物の固定資産税を納めていくことになっています。 仕事の都合上どうしても、当面は南城市での住民登録ができない事情があるらしく、そうであっても、行ったり来たりしながら、もう1年の半分以上は南城市で生活する予定であるというふうに話されていて、いずれは移住するつもりなので南城市に家を買いましたというふうに話しておられます。 では、先ほどの市民部長の答弁を再度、確認したいんですけれども。 相談者は、住民登録をしていないので、地方自治法だったり、住基法だったりの登録がないので、本市の住民ではない。だから、住民を対象としたごみ回収のサービスは提供できません。そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎市民部長(永吉盛哲)  仲間光枝議員の再質問にお答えします。 先ほどの答弁のとおり、南城市に住民登録がある方を行政のサービス対象者として見ておりますので、今回、家庭ごみの回収については一応、対象から外してはおります。 以上です。 ◆8番(仲間光枝議員)  南城市に、今、居住している方々全員が、住民登録をしているとは限らないというふうに思います。 そんな中で、そもそもどうして住民登録をしてないことが行政に知れてしまったんですかというふうに御本人にお聞きしたところ、御夫婦ともに不明であるというように話されているので、そこら辺の経緯を、どうしてその家庭が住民登録をされてない家庭であると分かり、今、家庭ごみを収集していないのか、その経緯の説明を求めます。 ◎市民部長(永吉盛哲)  仲間光枝議員の再質問にお答えします。 この件に関しましては、私のほうに報告がありました。内容としましては、このAさんは今現在、南城市内のほうで土地建物を買って住んでいるということであります。 ごみ収集車が毎日、この地域を回って家庭ごみを回収していますけども、この物件は、購入する前までは、民泊業者として事業所扱いでごみを出していたということであります。 ですので、ごみ収集業者は、何で民泊家庭から家庭ごみが出ているんだろうということがありまして、その内容を生活環境課のほうに報告して、生活環境課のほうが住所を確認したところ、南城市に住所がないという経緯があって、事例が分かったという経緯があります。 以上です。 ◆8番(仲間光枝議員)  今の部長の御説明だと、以前が民泊であって、事業系のごみとして出されていたと。その後に、相談者の御夫婦が家を買って家庭ごみを出すようになったが、以前のことがあるので、回収される方が確認をしていただいたら、実は住民登録がされてなかったということで、それで対象から外したという御説明だと思うんですけれども。 今、この説明を聞いて、ちょっと2つの視点から再質問をさせてください。 今の話だと、住民登録が必須条件であるというふうにおっしゃられておりますので、これは、たまたま分かった人は取らない、もしかしたら分からないで出している方もいるかもしれない中では、公平を期するために、家庭ごみの収集も申請主義にして、希望する人の住民登録の有無を確認する必要が、もうそれぐらいしないといけないのではないかというふうに私自身は思っております。 その見解をお伺いします。 あと、2つ目なんですが、那覇市、糸満市、南風原町は、生活の実態、住民登録の有無ではなくて、そこで生活をしているというのであれば、自治体の判断によって収集していますという御回答でした。 仮に南城市が、那覇市、糸満市、南風原町のような対応を取った場合に、本市にどのような不利益があるのかというところを教えてください。 ◎市民部長(永吉盛哲)  再質問にお答えします。 まず、1点目ですね、住民登録の確認ということだと思いますけども、住民登録の確認につきましては、南城市は毎日のように多くの住民が転入、転出しております。という内容からいくと、全世帯、毎日、異動している中、住民であるかの確認は実際、困難であります。 市としては、一戸建て住宅に住んでいる世帯につきましては、市内の土地で生活の本拠とみなす意思があり、常駐する事実があるということがありますので、住民登録がされているという認識であります。 また、集合住宅に住んでいる若い世代の世帯につきましては、市内の保育園や小中学校へ、通園・通学をしておりますので、幼児や児童生徒がいて、その方々も学校へ通園・通学するためには住民登録がされているというふうな認識であります。 高齢者、子どもがいない世帯である方につきましても、いろいろと市から行政サービス、介護保険とか福祉サービスとか、そういうサービスも受けておりますので、市としては、調査をしなくても、南城市に住んで生活している方々については、住民異動を届け出て、住民登録がなされているものと認識しております。 2点目ですね、那覇市とか南風原町とか、住民登録がなくてもごみの収集・回収をしているというふうなことでの質問ですけども。 これは、市町村により一般廃棄物の収集については各市町村により対応が異なる場合があります。 市では、ごみ処理の共同事務を実施している南部広域行政組合の東部環境美化センターを構成している南城市、八重瀬町、与那原町及び西原町、その4市町ともに、地方自治法及び住民基本台帳法を根拠に、住民登録をされている世帯を対象に収集業務を実施しております。今4市町が、そういう法にのっとって、根拠として今、ごみ収集はしてないということであります。 やっぱりこういう4市町が統一して、同じ考えの下で行っておりますので、南城市のみが住所を有しない方のごみを収集をするということは、ちょっと今現在、できないのかなと思っております。 以上です。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 13時40分)     (再開 13時40分) 再開します。 ◆8番(仲間光枝議員)  2番目の質問は、那覇市、糸満市、南風原町のように、生活実態でごみを回収した場合、南城市にはどのような不利益が生じるとお考えですかということをお聞きしたつもりだったのですが、今の答弁の中で、4市町と足並みがそろわなくなることが不利益というふうな理解でよろしいですか。 ◎市民部長(永吉盛哲)  再質問でお答えします。 今、申し上げました4市町の同じ考えの下で南城市もごみ収集をしているということが現実であります。 不利益といいますと、市民が市民サービス的な視点からの不利益かと思いますし、それでしたら、何というんですかね、ごみを平等に収集できないというんですかね。 休憩お願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 13時41分)     (再開 13時42分) 再開します。 ◎市民部長(永吉盛哲)  不利益と言いますと、南城市も焼却を行うために負担金を毎年、出しております。そういうことで、ごみの量が増えますと、その負担金も増えるということで、市民の税金を使っての負担ですので、そういうところが不利益ということで考えております。 4市町が同じ考えの下で今やっておりますので、その考え方を統一して、皆さん4市町が同じ考え方の下になれば回収も可能かなと思われます。 これにつきましては、毎年、担当者会議が行われておりますので、その中で議題として上げてもいいのかなと思っております。 以上です。 ◆8番(仲間光枝議員)  部長、この方たち、令和3年度から固定資産税を払っているんです。税金を納めるんですね。私は税金の話をしないほうがいいと思います。そうなってくると、納税していない市民もいます。納税していない市民は、ごみ収集しないんですかというふうに、はっきり言って、そういうふうに言われかねないんですよ。 税金の話で、言わないでほしかったなと思いますね。そうなると、固定資産税の税金ですよと私は言わざるを得なくなります。 地方自治法を遵守しながら、皆さんの行政業務を行うのは本当に当然だと思いますし、理解もしていますけれども、でもこの法の原則から逸脱しない範囲で、行政にとって、市民にとって、住民にとって利益になるような考え方、裁量権というのは当然あるのではないかというふうに私自身は思って、相談を1月頃にして、方針変わらなかったので、今回の質問にはなっておりますが。 今、私はただ自分の考えだったので、自分の考えが間違っているんだろうかというふうに思って、この地方自治法の解釈の話にも当然なってくるので、総務省と、念のため環境省にも電話をして聞いてみました。 環境省としては、公衆衛生上の観点から、自治体としては可能な対応をお願いしたいということでした。総務省は、憲法や民法との整合性を取る必要もあり、研究者が出している逐条解説書や事例なども参考にしてほしい。こちらとしては、地方自治に関して指導する立場になく、各自治体の実情に応じて適切に処理しているものだと考えています。住民をどう定義するかは、自治体次第と思っておりますという見解でした。 部長にお聞きします。地方自治は、誰のためにありますかって聞かれたら、部長は何てお答えになりますか。 ◎市民部長(永吉盛哲)  再質問にお答えします。 地方自治と言いますのは幅広いですけども、やっぱり市民、市民の行政サービス、市民の福祉向上、そのための行政の業務、サービス提供だと思っております。 以上です。 ◆8番(仲間光枝議員)  地方自治、そして、それを法的に支える地方自治法も住民のためにあります。 ですから、自治体の、この法の解釈とか考え方というのは、そこに住む者にとってはとっても重要で、本当にこの方たちにとっては住み続けるかどうかの判断の、もう材料にもなりかねないことだというふうに私は思っております。 今、働き方とか暮らし方、本当に多様化しています。そんな中で、自治体が住民をどう捉えるか、時代に合わせてアップデートをしていく必要があるんではないかなというふうに思っていて、今、総務省の方が、いろいろ調べてくださいねというお話だったので調べてみました。 調べた中で、もしかしたら南城市ってアップデートどころか、自治法の解釈について考え直す必要があるのではないかと思える資料が2つ出てきました。 まず、平成16年に行われた行政書士の試験です。 地方自治法上で用いられている住民という概念の範囲を説明した記述のうち正しいものはどれですかという5択の問題が出ています。正解は4番なんですが、参考として、3番まで読み上げます。 1、住民とは、自然人を対象とした概念であるから、法人は住民として取り扱われることはない。 これは間違いで、法人も住民です。 2、住民とは、日本国民を対象とする概念であるから、外国人が住民として扱われることはない。 これも間違いで、外国人も対象となります。 3、住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有することを前提として成立する概念であるから、住民基本台帳法上の登録をしない者は住民として扱われることはない。 これはまさに、現在、南城市が採用している考え方なんですが、これも答えとしては間違いになっています。 解説には、その地方公共団体の区域内に生活の本拠を持つ者は、住民基本台帳上の登録等の特別の行政手続をしなくても住民として扱われますとあります。 行政法や地方自治法を正しく理解、遂行しなければならない行政書士の試験問題に、住民登録しない者は住民として扱ってもらえないというのは間違いですとなっております。 また、平成18年、最高裁において、住民登録のない別荘に係る給水契約者に対し、住民の3.57倍を超える金額を設定した自治体に対し、地方自治法違反との判決が出ました。 裁判要旨にはこう書いてあります。 住民ではないが、その区域内に事務所や家屋敷を有し、当該普通地方公共団体に対し地方税を納付する義務を負う者など、住民に準ずる地位にある者による公の施設の利用について、合理的な理由なく差別的扱いをすることは地方自治法244条3項に違反する。 この際、判決要旨の公の施設の利用は公のサービスの利用と同じだと捉えられるのではないでしょうか。 話は変わりますが、副市長にお尋ねします。 総務省のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、持続可能な地域づくりの担い手、地域を支える人材の確保、育成について予算計上され、その主な事業として、関係人口の創出拡大事業というものがあるのですが、この関係人口という言葉を御存じでしょうか。 ◎副市長(新屋勉)  仲間光枝議員の再質問にお答えします。 関係人口についての質問であります。これについては観光とか、そういう形で関係人口の部分が、話は聞いたことあるんですが、ちょっと詳細については把握しておりません。 ◆8番(仲間光枝議員)  関係人口とは、移住した定住人口でもなくて、観光に来た交流人口でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者をいい、人口減少や高齢化が進む地方において、関係人口の創出や拡大は、新たな価値の創出や内発的発展につながるほか、将来的な移住者の増加にもつながることが期待されるとあり、いかに関係人口を増やしていけるかが地方自治法存続の命運も握っているそうです。 これまで述べてきた法の解釈、そして、国の推進する政策に照らすと、現在の南城市の判断、対応は、私はずれていると感じます。 改めて、市民部長の見解、そして副市長、市長の見解を伺って私の質問を終えたいと思います。 ◎市民部長(永吉盛哲)  仲間光枝議員の再質問にお答えします。 やっぱり法の解釈というのは重要と思います。 今、御説明がありますとおり、法の解釈についてもう一度、戻りまして、そして、東部環境美化センターを構成する4市町の事務方のほうで内容についてすり合わせを行って、調査研究をしていきたいと思っております。 以上です。 ◎副市長(新屋勉)  仲間光枝議員の再質問にお答えします。 仲間光枝議員から提案がありました、生活の根拠があればというような解釈もあります。 地方自治法とかですね、そういうものをちゃんと確認をした上で、それをちゃんと確認した上で整理をして、今後の対応にしたいと思っております。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  仲間光枝議員の家庭ごみの収集についての質問にお答えをいたします。 担当課にもう一度、柔軟な対応がしっかりできるように、私のほうからも指示を出しておきます。 どうも御指摘ありがとうございます。 ◆8番(仲間光枝議員)  いずれ移住することを決めて南城市に家を購入し、1年の半分をここで過ごす人たちは既に関係人口以上であり、地方自治法上も住民として扱われて当然の存在だと思います。 住民サービスから排除される合理的理由はないと考えますので、ハートのまち南城市らしい対応を求めて私の質問を終わります。 ○議長(国吉昌実)  次の質問者、玉城健委員。 ◆19番(玉城健議員)  ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。今日は彼岸の入りということで、暑さ寒さも彼岸までということで、これから日々暖かくなっていくと思います。そして、その温かさに、本当にコロナも収束されていくことを願いながら、一般質問をやっていきたいと思います。 3点通告をしてございます。 まず、1点目から、県道17号線大里湧稲国地域についてでございます。 県道17号線湧稲国地域の危険箇所の改修工事については、長年にわたり地域及び通行者等からの悲願でございました。 今回、危険箇所の一つであります橋の工事が始まっており、以下に伺います。 ①現在行われております橋の工事の状況をお願いします。 ②介護老人保健施設おおざと信和苑入り口付近の歩道と道路排水側溝等の改修工事について、今後の計画をお聞かせください。 ③市道O-219目取真土改3号線の改良について、今後の取組をお願いします。 ④目取真土改3号線の排水及び周辺地域の大雨時、冠水被害状況、対策について伺います。 あとの2点は自席にて行いますので、よろしくお願いします。 ◎土木建築部長(玉城勉)  玉城健議員の、県道17号線大里湧稲国地域の危険箇所改修工事についてお答えします。 ①点目と②点目については県道であり、道路管理者の南部土木事務所に確認した内容となります。 まず①点目の現在行われております橋の工事状況については、令和2年9月30日に契約・発注し、既設ボックスカルバートの補修及びボックスカルバートの継ぎ足し分は完了して、引き続き道路拡幅部の擁壁設置を行う予定で、令和3年6月までに工事を完了する見込みということであります。 次に、②点目の介護老人保健施設おおざと信和苑の入り口付近の歩道と道路排水側溝の改修工事について、今後の計画についてお答えいたします。 当該箇所の玉泉洞方向に向かって右側、おおざと信和苑側になるんですけども、そちらのほうにある既存の歩道と道路排水溝の改修は予定していないということでありました。 一方、玉泉洞方向に向かって左側の歩道の未整備区間、そちらのほうについては歩道と配水管を整備する計画となっており、令和3年度に用地買収を行い、同年度内に工事着手、完成を見込んでいるということでございました。 続きまして、③点目の市道O-219目取真土改3号線の改良について、今後の取組についてお答えします。 現在、市道目取真土改3号線と県道17号線との間に未買収用地があり、県道の歩道部が未整備となって当該市道と取付け・接続することができずにおりました。 先ほど答弁したとおり、県において令和3年度に歩道整備をする予定でありますので、それに合わせて当該市道の県道への接続工事を計画しております。 続いて、④点目の目取真土改3号線の排水及び周辺地域の大雨時、冠水被害状況、対策についてお答えします。 御指摘の周辺は雨水が流入しやすい地形的要因や排水路の線形等から、集中豪雨時にはボトルネックを起こし、路面下の排水ボックスカルバートから雨水があふれ出し、道路や周辺の農地、宅地駐車場等が冠水しているようであります。 また、県道17号線の当該箇所の道路排水の一部流末も未整備になっていることから、大雨時には県道周辺の冠水を引き起こす原因にもなっていると考えております。 先ほど答弁したように、令和3年度に県道17号線の一部区間の歩道整備と併せて、排水路の整備も行われるため、県道側の冠水を抑え、周辺地域への流入抑制につながるものと思われます。 こうした状況を踏まえつつ、どのような対策が講じられるか検討していきたいと考えております。 ◆19番(玉城健議員)  この件につきましては、私も何度も取り組んで、ようやくこの橋の工事が始まったということで、大変喜んでおります。 今、この橋を、全面改築には至らなかったんですが、迂回路の地主の了解が得られずに、迂回路を使わないで整備するという形に設計を変更して、今回に至ったということであります。 これまで本当にいろいろ、迂回路の地主の方、そしてまた、現在工事しているところの地主の方も、なかなか同意が得られず大変でございましたが、今回、何とかこの工事にたどり着くことができました。 これにつきまして、我々は担当課から、工事途中に、また地権者の工事同意が得られないということでストップしてしまって、副市長のほうから、予算凍結される可能性がありますよということを聞いて、これは大変なことになったなということで、この関係地主とすぐ会うということで、何とか会うことができました。 そして、市長、副市長、それから、田園課長も含めてお話をしている中で、地主さんとの誤解があるということが判明しまして、その場で担当課の課長さんがおわびをして、それではどうしましょうかということでとんとん拍子に話が進んで、こういうことであれば協力しますということで工事同意が得られ、現在に至っております。 その件につきまして、副市長もかなり御尽力なされておりますので、経緯等含めてお話があればよろしくお願いします。 ◎副市長(新屋勉)  玉城健議員の再質問にお答えします。 ○議長(国吉昌実)  フェイスシールドをお願いします。 ◎副市長(新屋勉)  県道17号の大里湧稲国線地域危険箇所改修工事についての再質問にお答えします。 この件については県の南部土木事務所のほうに行って、どうしてもこれはもう懸案事項だからということでお願いをしました。ただ、地権者の同意とか、そこを工事するときに触ったら駄目とか、そういういろんな条件がありまして、なかなか非常に厳しい状況でありました。 それで、実際、予算がついて工事するという段階になって、県のほうから、この地権者の同意を取ってくれと、どうしてもそこを触らないと工事ができないということがありまして、急遽、地権者と面談をしようということになりました。 それで、今、そこは県道もあるんですが、農林水産部の河川の田園の関係もありますので、農水部も土建部も一緒に調整をしたところであります。 そして、市長と一緒にその地権者のところに行って説明したところ、先ほど玉城健議員からあったように、地権者の、どうも誤解があったような感じがします。そういうことをちゃんと話をしたら、分かったということで、この工事ができることになりました。 玉城健議員には現場でいろいろ調整もしていただきました。そういう意味では、非常に感謝をしております。 こういう難航事案については、そういう意思疎通というんですかね、そういう誤解もあるかもしれませんので、そういうものを一つ一つ対応していって、難航事案の解消に努めていきたいと思っております。 ◆19番(玉城健議員)  本当にほっとしているところであります。 しかし、ここはまた、信和苑の入り口のほうがまだまだ大変な状況でございます。私は教育部長にも何度か、子どもたちの通学路で、大雨時に大変だよということで、何度も申し上げたこともございます。 そこについては、まだまだ次年度はないということでありますが、その前に、県のほうはこの橋が終わったら次、この歩道のところに取り組みますよということを2か年ぐらい前、話していたことがありますが、土建部長、その点についてはどんなでしょうか。 ◎土木建築部長(玉城勉)  再質問にお答えします。 歩道の未整備区間と、信和苑の向かい側の排水というのは関連しておりまして、歩道の未整備区間のほうに反対側の山手側からの水を受けて、そこの下から未整備のところのほうにこの排水管があって、その部分が整備されてないものですから、そこが閉じられていました。 ですから、山から来る雨の部分については流れないものですから、そこにたまってしまって、県道を排水路代わりに流れるという、周辺の水がとにかくそちらのほうにたまる状況になっておりました。 県のほうでは、先ほど玉城健議員が言ったように、橋のところを先にやって、次はここだよと。 ここの場合については、県道の土地、それと向かい、未整備区間の地権者の土地、南城市のこの道路、里道の部分があって、それをうまく等価交換をやりながら歩道の整備できないかというふうな方向で最初検討を進めていたんですけれども、詳細設計をすると、どうしても用地買収が必要になってくるんだということで、県のほうは、用地買収の費用も含めて新たにどのような形でやるかということになって、次年度以降、用地買収、それと工事着手、そういったスケジュールになったというふうなことでございます。
    ◆19番(玉城健議員)  信和苑入り口の歩道についても、次年度以降、道筋はつけられているということで理解いたしました。 それから、信和苑入り口の反対側の目取真土改のほうから、今、本当に県道の2メーターぐらい手前で、道路が、道路側溝も一緒に閉じられているわけですね。 この土改の市道は、道路の両方に側溝があって、そのど真ん中からとても大きな排水があるわけですね。そこがあふれて、この民家の駐車場含め道路も全部冠水し、そばの畑の土も全部持っていって、かなり大きな穴が空いているというような状態でした。 ここは、今、目取真交差点のコンビニがあるところから、目取真公民館に向けての道路を整備した後からここがあふれるようになったという話を、この住民の方はおっしゃっていました。 48号線を越えてくる水が多過ぎてここであふれるということでありましたので、これについての見解よろしくお願いします。 ◎土木建築部長(玉城勉)  ただいまの再質問についてお答えいたします。 玉城健議員がおっしゃるとおりでございます。 あちらの部分については先ほど答弁したように、県道48号線も含めて、あの場所に水が入り込みやすい、県道等々の整備で排水側溝とか道路に来る水、ほかのところから入ってくる水、一気にこの側溝を通して、その場所に集中していくという形になっています。 先ほど言ったように、この道路下にある、市道の下にある大きな排水側溝の部分についても、直角で曲がるとか、その先に行って直角に曲がって畑の下を通って、その先の排水路につながっているということで。 要は、この場所というのは幾ら大きくしても直角に曲がるとそこで水が跳ねます、跳水といいます。そういった部分で流れが一気に止まって、周辺にあふれ出す。桝の上のグレーチングのところから噴き出す。そこから黒いやつがたまっていくという形になって、洗掘していくという形になっているかと思います。 ですから、そういった部分も含めて、地形的な要因とかそういった面的な部分での検討を含めて、今後どんな対策ができるかというのをちょっと考えないといけないという状況であります。 我々も去年の5月の大雨のときにもこちらのほうに行って、どんな状況になっているか確認をして、その後、排水路の末端までどうなっているかということを調査しております。 だから、面的な大きな広がりの中でどういった対策ができるかということを考えていきたいというふうに考えております。 ◆19番(玉城健議員)  この地点も、17号線の排水がちゃんとつながれば少しはよくなるとは思います。 しかしながら、全く別の水の出るところ、それが違うみたいですので、今あちこちで南城市でも問題になっております、この水の流速が速くてあちこちで水害を起こしているわけですね。 それもこれから先、本当に調べてみて、どの地域で、水の流れを少しストップさせるとか、そういうことの調査が必要ではないかという、あらゆるところでそういう現象が起こっているような感じがしますので、これについてぜひそういう調査もやりながら、どこら辺で止めたら、ゆっくりさせたら、そこへゆっくり流れていくというのも含めて、これから先、考えてもらいたいということで、要望ですが部長の答弁よろしくお願いします。 ◎土木建築部長(玉城勉)  再質問についてお答えします。 今回の御指摘された場所以外にも、これまでの市議会等々それと、住民からこういった同様の苦情とか不安、要請等々受けております。下親慶原の話でもありますし、佐敷地域でもあります。 この部分については、先ほどいった面的な対応、対策、対処しないとどうしても解決できないところがございます。 そういった部分については今後、時宜を見て、雨水管理総合計画というものの中でどういった対策、複合的な対策ができるかというふうなものも含めて土建部では進めていきたいというふうに考えております。 ◆19番(玉城健議員)  本当に、整備をすればするほど被害が多くなっているというような状況が続いておりますので、ここで一旦、やはり再調査をして、その原因が何なのかというのは、今、部長がおっしゃったみたいに、ぜひともやってもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、2点目に移ってまいりたいと思います。 資源ごみ古紙の処理についてでございます。 資源ごみの古紙の処理については、これまで売却をして、市の財源に入るものと私たちは認識しておりましたが、現状を伺いたいと思います。 ①として、南城市過去5年の年度別の古紙回収の数量と処理金額をお願いいたします。 ②として、現在の古紙の処理の方法はどのように行っているのかお聞かせください。 ③処理で収入を得ている自治体もあるようでございますが、市の見解をお願いいたします。 ◎市民部長(永吉盛哲)  玉城健議員の2、資源ごみ古紙の処理についての①南城市過去5年の年度別、古紙回収の数量と処理金額についてお答えします。 平成27年度、数量15万8,718キログラム、金額111万1,026円(有償)。 平成28年度、数量16万6,062キログラム、金額116万2,434円(有償)。 平成29年度、数量16万3,305キログラム、114万3,135円(有償)。 平成30年度、数量17万9,493キログラム、161万5,437円(有償)。 令和元年度、数量30万6,949キログラム、245万5,592円(有償)が過去5年間のデータであります。 令和2年度は、4月、5月分は、数量8万9,037キログラム、8万9,037円(有償)でしたが、令和2年6月から令和3年2月までは、数量39万6,521キログラム、198万2,605円、(逆有償)であります。 有償とは処理で収入を得ること。逆有償とは処理費用がかかることであります。 ②現在の古紙の処理方法はどのように行っているかについてお答えします。 塵芥収集委託業者により収集後、南部広域行政組合・島尻環境美化センターへ搬入しております。 島尻環境美化センターでは、新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パックに仕分けた後に、古紙回収業者が回収に来る流れで処理をしております。 ③処理で収入を得ている自治体もあるようですが、市の見解についてお答えします。 中国の古紙輸入制限などを受けて、県内の回収業者や古紙問屋に様々な影響が広がっております。 新型コロナウイルス感染症を背景に物流コストも上昇するなど、業者の経営は厳しさを増す中で、逆有償を導入せざるを得ない状況にあると思います。 古紙類を有償で買い取ってもらっている自治体は、沖縄本島内で把握しているのは1市で、塵芥収集委託業者が古紙問屋へ直接搬入を行って有償(1キログラム当たり0.1円)で処理していると聞いております。しかし、今後は逆有償になる可能性があるということであります。 本市といたしましては、古紙価格の動向を注視し、南部広域行政組合と連携し、安定した古紙処理を行っていきたいと考えています。 以上です。 ◆19番(玉城健議員)  ありがとうございます。 今、5年間の資料を見ますとかなりの金額の収入があったということでありますが、逆有償ということで、令和2年6月から198万もこの処理料がかかっているということになっておりますので、我々市民からすれば、一生懸命集めて、少しでも財源になるなという気持ちで集めておりましたが、これ出すたびに財政負担がかかるということになれば市民の感情として、ちょっとこれ、本当に集めたほうがいいのか、燃やしてしまったほうがいいのかということになりかねないということで、まず、燃やした場合と、これはこういう形で金額で処理、200万近くも払って処理するということの比較についてはどうでしょうか。 ◎市民部長(永吉盛哲)  玉城委員の再質問にお答えします。 古紙につきましては、回収して燃やしたほうがいいのか、古紙としてリサイクルのほうに回したほうがいいのかということでありますけども、やっぱり、今現在は、古紙は一応、中国の関係上、安くなっていますけども、また今後、状況が変わりましたら、有償で売って収益がもらえるかもしれませんし、また、焼却しますとそれだけ焼却にかかる費用等も出てきますので、今、環境問題もいろいろありますので、できればリサイクルして、新たな資源として活用していくためにも、回収してリサイクルしてもらいたいと思っております。 以上です。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時22分)     (再開 14時23分) 再開します。 ◎市民部長(永吉盛哲)  紙を焼却して、焼却するためにどれだけ、1キロどれだけの燃料費とか、そういう経費がかかるのか、そこら辺についてのデータとしては、ちょっとないという状況であります。 以上です。 ◆19番(玉城健議員)  燃やしたほうがいいのか、金を払って再利用させたほうがいいのかという部分については、まだ分からないということでありますが、やはり市民にとっては大事なことかなと。 一生懸命集めてわざわざお金取られるより、燃やしてしまったほうがいいのであれば、その方向でいくとか、でなければ、金を出してでもリサイクル資源として使ったほうがいいのかというものをしっかりまとめて、市民に説明できるようなことをしてもらいたいということを考えますので、その件についてよろしくお願いします。 ◎市民部長(永吉盛哲)  再質問にお答えします。 古紙の処理方法につきましては、リサイクルで回収していくか、それとも焼却したほうがいいのかということにつきましては、東部環境美化センターからデータ等もいただきながら、それを精査して、どの方向がいいかというのを見極めていきたいと思っております。 市民に周知につきましては、ちょっと時間かかりますけども、そこら辺もどのようにやるかということについては、また検討させていただきたいと思います。 ◆19番(玉城健議員)  もう一つ、また確認したいのが、少し前の琉球新報の記事なんですが、この逆有償、金を払っているのが21市町村あり、無償でというのが、処理費が無料なのが7市町村、有償、金をもらっているところが5市町村ということで、そして、可燃ごみとして処理しているというところが大体、沖縄の離島なんですね、8市町村ということでの記事がありましたが、先ほどの部長の答弁ではほとんどないと、1か所でしたか、あれから全部状況が変わって、有償、5市町村がお金もらっていたというのが、もうなくなったという理解でよろしいでしょうか。 ◎市民部長(永吉盛哲)  再質問にお答えします。 新聞報道につきましては、私のほうはちょっと見逃して、把握はしていませんけども、今のこの答弁、先ほどの答弁からいきますと、1市が1キログラム0.1円で有償で出しているということをだけ把握していますので、ほかの自治体につきましては、多分、逆有償になっている可能性があると思います。 以上です。 ◆19番(玉城健議員)  ほかのところについてあまり把握していないということでありますので、ぜひ、やっぱりお金もらってやっているところもあるんであれば、そこら辺もぜひ検証してもらいたいと。 そして、やはり市民にとってどんな処理のほうが一番いいのかということを、資源の再利用も含めて、市民にちゃんと説明できるようなことをまとめていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、3点目に移っていきたいと思います。 今回、今議会で何名も議員が、船越小学校児童館について質問がございます。それだけこの地域にとって物すごい関心事であり、期待度が高いということで思っておりますので、船越小学校校区の児童館についてよろしくお願いします。 私も、これで3回連続です。9月、12月、3月と連続して質問をしております。 まず、船越校区児童館建設について伺います。 児童館建設に当たり直近の状況をよろしくお願いいたします。 次に、2番目として、用地選定委員会の設置の状況をお願いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  船越区児童館建設についての①児童館建設の直近の状況、②用地選定委員会の設置状況について一括してお答えいたします。 船越校区の児童館整備につきましては、昨年より、船越小学校運動場の一角への整備が可能か、引き続き地主との用地交渉を行っております。あわせて、周辺の民有地についても選定しておくべきとの判断により、複数の候補地の選定を進めているところであります。 候補地が確定し次第、用地選定委員会に諮ってまいりたいと考えております。 ◆19番(玉城健議員)  これは9月の定例会で部長が私に答弁したものですが、用地選定委員会に諮る、複数の候補地選定及び課題の検証等に時間を要し、用地選定委員会の立ち上げに至っておりませんという答弁でありました。これ9月ですね。 これまで、本当に未整備地区に児童館が、市長が代わってやりますということになったんですが、なかなか進まなかった状況、これまでの経緯も含めて、副市長、ちょっと整理する意味でお願いいたします。 ◎副市長(新屋勉)  玉城健議員の再質問、児童館についての再質問にお答えします。 これまで児童館の整備については、平成27年8月に船越小学校PTA会長、それから、船越小学校長、船越区長、愛地区長、前川区長から整備の要請が出されております。 整備の内容については、船越小校区に児童館がない、隣の大里地域を利用しており保護者の大きな負担になっていると。アパートの増加、人口の増加もしており、子育て中の保護者や地域からの児童館建設の声が高まっていると。家庭、地域、学校、行政が一体となって、地域の子育て環境及び次の世代を担う子どもたちの健全育成を支援する早急な児童館を要請するということで要請書が出ております。 この要請に対して平成27年11月に回答書が出ております。 回答の内容は、国、県があまり推奨していないこと。実質的な補助率は20%程度と低いと。一施設の建設費が約1億5,000万程度かかる。用地取得も対象外であると。小学校敷地内に学童クラブの建設を進めていることから、児童館建設の計画はありませんというような回答になっております。 その後、南城市の子ども・子育て支援に関する現状把握、それから、ニーズ調査とかが行われました。これは平成30年度に実施したんですが、これによりますと、児童館の利用アンケート調査では、船越小学校校区で86.3%と、この児童館の設置を望む声が非常に高いというような結果が出ております。 したがいまして、以上のニーズ調査の結果に基づきまして、児童館整備については、子育て支援の重要な政策であるということで、船越小学校区内に公民館と併設でない児童館設置をしたいというふうに考えております。 以上です。 ◆19番(玉城健議員)  ニーズ調査の結果、やはりもう絶対必要であるということで動き出して、ここ最近、かなり関心が高まってきているという状況だと理解しております。 それで、用地選定委員会についてなんですが、去年の3月に条例を立ち上げて、3月で1年になります。 この1年間、なぜこの用地選定委員会が立ち上がらなかったのかという点で、その点よろしくお願いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの御質問にお答えいたします。 用地選定委員会が開催できなかったのは、用地を選定できなかったことからであります。 去年の10月でしたでしょうか。船越小学校区の敷地にまた建設をしたいというお話をいただいて、それを中心に進めていたことから、用地選定委員会は開催しておりません。 以上です。 ◆19番(玉城健議員)  いろいろあったとは思いますが、我々、自分の考え方としては用地選定委員会を設立して、その中で、候補地も含めて検討するものかと思っておりましたが、何かそこら辺のずれがあるのかなという感じがします。 用地が挙がって、それから用地選定委員会でやるんですか。 そこら辺が何か、私の考えでは、用地選定委員会をつくって、その用地選定員会であちこち候補を挙げて、それを決定していくのかというもので捉えておりましたが、その辺、もう一度よろしくお願いします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの御質問にお答えいたします。 玉城健議員の先ほどおっしゃっていたとおり、私たち用地が、市として幾つか候補地を挙げてから用地選定委員会に諮っていく方向で進めておりました。 これは大里統合幼稚園の敷地選定もそのように進めていたものですから、それを参考にやってきたものでございます。 ◆19番(玉城健議員)  私の考え方と全く逆だったのかなと思っております。 その件で、前回も教育部長のほうで、船越小学校運動場敷地内ということでの交渉の話がございました。 前回、12月の答弁のほうで、教育部長の答弁の中で、運動場の拡張については今後も粘り強く用地交渉を進めていくと。そして、子どもたちがいる限りずっとこの計画は生きているものだと思っているということで、この船越小学校の隣接の土地については、教育部としては、運動場を拡張するためのものであるという答弁なのかということで、私は部長の答弁でそう感じたんですが。 やはり今でもこの計画はもっと運動場を広くするという計画であるということで、再度、確認をお願いいたします。 ◎教育部長(上原昇)  もちろん、教育環境の整備ですので、当初計画どおり、運動場の拡張は進めていきたいと思っております。 ◆19番(玉城健議員)  地域からいっても、いびつな運動場でございますので、もちろん我々も隣接している用地は、ぜひとも運動場用地として買い取ってもらいたいということでずっと動いておりましたので、地域の方もそういう気持ちが強いんではないかと。 運動場というのは、この校区はどんどん子どもたちも増え、人口も増えている中で、これから先、校舎もいっぱいになり、仮設の校舎も造らなければならないというようなことも起こり得るという形であれば、この運動場用地としても必要ではないかということであります。 その中で、前回、もう用地も外に造るのであればということの話がございましたので、少し声を掛けたら、地域の方から、ぜひとも児童館の敷地、用地であれば協力したいという申出が2か所あります。 すぐ、使えますよと。早く判断してくださいということで、私のほうに朝早くから電話が入りまして。2か所、学校から100メートル以内。両方どちらでも好きなところを使っていいですよという申出もある状態でございます。 そういう状態でございますので、逆に、用地選定委員会ができてなくてその対応ができないという状況になっているわけですね。 委員会の中で、まだそのスケジュールも決まっていない、5名5回ということで話がございましたが、これからのスケジュールについてよろしくお願いします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  委員会で申したとおり、現時点では定まっておりません。 先ほど、民有地のお話をされておりましたけれども、これは今年の2月8日に私たちも情報はいただいております。 ただし、当初市長は、まずは公共用地からということでしたので、教育部と副市長が交渉に当たっているものだと私たちは認識しております。 その状況を見守りながら今に至っておりますけれども、先ほど副市長のほうから、大きな進展がございましたということもございましたので、その件につきましては、今まだ私たちのほうでは連絡を受けてなくて、私が今、ちょっと答弁することができませんので、すみません、当初の予定が公共用地が優先ということで受けていたものですから、それでまだスケジュールが決定してない状況でございます。 ◆19番(玉城健議員)  分かりました。 状況が進展しておりますので、早急なる対応をよろしくお願いいたします。 これにつきまして、やはり市長の施政方針がかなり大きく影響して動いているということでございますので、玉城校区の未整備地域に児童館を建設するという市長の大きな施政方針にもございますので、これにつきまして、まず船越小学校の児童館建設、用地も提供したいという方も出てきている、本当に急激に進んでいる状況でございますので、市長の強い決意と、造るんだということをよろしくお願いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  玉城健議員の船越児童館についての御質問にお答えいたします。 建設用地をどうするかに大分時間を取っておりますけれども、だんだん見えてきております。 早急にそこら辺も解決していって、児童館未整備地区、船越小学校区、それから、玉城小学校区もあるんですけれども、しっかりと造っていきたいと思っております。 ◆19番(玉城健議員)  市長、本当によろしくお願いします。 前回は議長に止められましたが、今日は2分を残して、これで私の質問を終わります。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時42分)     (再開 14時55分) 再開します。 次の質問者、知念俊也議員。 ◆10番(知念俊也議員)  皆さんこんにちは。知念俊也でございます。 3月をもって退職なされます本議会に出席の部長の皆様、そして、職員の皆様、市政への御尽力、大変ありがとうございます。そして、御苦労さまでございます。第二の人生、御健勝をお祈りするところでございます。 それでは、通告いたしました4件の質疑を進めさせていただきます。 1点目でございます。 新型コロナウイルスワクチン接種実施について。 新型コロナウイルス早期終息を目指し、過去に例のない規模、繊細なワクチン接種が市町村主体で開始される中、市民の安心・安全・迅速な対応、接種が望まれる中、以下について伺います。 ①接種に係る事業費の内訳・総額を伺います。 ②対象者数、接種券の交付方法、案内方法及び接種スケジュールについて伺います。 ③医師・看護師確保を含め、地域医療施設と医師会との連携を伺います。 ④有効性・副反応含め正確に情報提供が必要だと思いますが、見解を伺います。 ⑤限られたワクチンの中で、接種順番等どの様に決定していくのか伺います。 ⑥施政方針の中で、保育施設職員のPCR検査実施とありますが、概要を伺います。 2点目でございます。子育て支援について。 ①児童館未整備地区である玉城と船越小学校区、設置におけるスケジュールについて伺います。 ②学校の地域連携室等を活用した放課後子ども教室について概要を伺います。 ③公民館や公共施設等を活用したおでかけ児童館について概要を伺います。 3点目でございます。農業振興について。 ①次年度農林水産費、前年対比7億近く40.7%減、要因を伺います。 ②農地の集積・集約化、遊休農地対策等取組を伺います。 ③農業次世代人材投資事業について、事業における申請者数、5年経過後の就農者数を伺います。 4点目でございます。陳情・要請書の取扱いについて伺います。 ①過去3年間の陳情・要請等件数を伺います。 ②取扱いについての規約等があるか伺います。 ◎市民部長(永吉盛哲)  知念俊也議員の1、新型コロナウイルスワクチン接種実施についての①接種に係る事業費の内訳・総額についてお答えします。 令和3年度新型コロナウイルスワクチン接種実施事業費は、医師・看護師への接種委託費として、被接種者1人当たりの基本額が2,277円となっており、南城市人口分で総額2億769万円となっております。 また、令和3年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の内訳としまして、会計年度任用職員等報酬868万1,000円、職員手当等2,103万円、共済費41万8,000円、報償費576万円、旅費55万2,000円、医療用品等消耗品631万7,000円、接種券等の通信運搬費484万2,000円、委託費3,325万2,000円、電算システム等使用料1,584万円、合計9,669万2,000円となっています。 ②対象者数、接種券の交付方法、案内方法及び接種スケジュールについてお答えします。 対象者数は、令和3年2月末現在の人口で試算すると、医療従事者1,349人、令和3年度中に65歳以上に達する高齢者数1万2,211人、令和3年度中に65歳以上に達しない者で基礎疾患を有する者2,834人、高齢者施設等の従事者674人、令和3年度中で60歳から64歳の者2,874人、上記以外の者は15歳未満を含め2万5,049人となっています。 接種券交付及び案内方法は、接種対象者の接種時期の前に、接種券と予診票2回分が同封された案内通知を送付いたします。 接種スケジュールについては、市へ配分されるワクチン数がまだ示されていないため、現時点で具体的にお示しすることができませんが、国は4月12日以降に開始されるよう準備を進めているところであり、市も4月中旬から接種が開始できるよう体制整備や通知書の発送準備を行っています。 ③医師・看護師確保を含め、地域医療施設と医師会との連携についてお答えします。 医師・看護師の確保については、市内の医療機関をはじめ、近隣の医療機関を訪問しての協力依頼や南部地区医師会と何度も相談していますが、南城市は医療機関が少ないため、医療スタッフの確保に非常に苦労している状況であります。 不足する医療従事者の確保については、南部地区医師会全体で御協力いただく方向性は確認していますが、現在も調整中でございます。 ④有効性・副反応を含め、正確に情報提供することについてお答えします。 有効性や副反応等の情報については、国・県が出している情報の収集に努め、市ホームページや市広報誌等を活用し、市民が正しく判断できるように正確な情報提供に努めていきたいと考えています。 ⑤限られたワクチンの中で接種順番等どのように決定していくかについてお答えします。 高齢者の接種につきましては、まず離島で医療体制が脆弱な久高を優先にしたいと考えております。なお、久高については高齢者以外の住民も同時に接種ができないか検討しています。 あわせて、本島側の65歳以上の高齢者の接種となりますが、ワクチンの配分量に限りがありますので、高齢者全員を対象とするか、その中でもさらに年齢を区切ったほうがいいのか、現在、検討しているところであります。 それ以降については、国が示す接種順位に基づき順次接種していく予定であります。 ◎福祉部長(城間みゆき)  知念俊也議員の質問、3点とも昨日から今日にかけての答弁と重複しますことを御了承ください。 それでは、知念俊也議員の1、新型コロナウイルスワクチン接種実施について⑥施政方針の中で、PCR検査を実施とあるが概要を伺うについてお答えいたします。 本事業は、南城市、沖縄県、検査機関の3者契約により実施を予定しており、総事業費の2分の1を県が負担し、残りの2分の1を市が負担することとなります。 対象者は、市内の保育施設職員880名を予定しており、1回の検査料は5,500円、年3回の検査実施により総事業費は1,452万円を想定しております。 検査の実施時期や検査方法等の詳細は、現在実施している高齢者や介護サービス事業所向けの同様の事業を参考に、沖縄県で検討中となっております。 次に2、子育て支援についての①児童館未整備地区である玉城と船越小学校区設置におけるスケジュールについて伺うについてお答えいたします。 船越小学校区の児童館整備につきましては、昨年より、船越小学校運動場の一角への整備が可能か、引き続き地主との用地交渉を行っております。 あわせて、周辺の民有地についても選定しておくべきとの判断により、複数の候補地の選定を進めているところであります。 候補地が確定し次第、用地選定委員会に諮ってまいりたいと考えています。 玉城小学校区につきましては、現在のところ具体的な検討には至っておりません。 ③おでかけ児童館についての概要についてお答えいたします。 おでかけ児童館とは、児童の放課後の居場所づくりの一環として、児童館から遠い地域に住む児童へ児童館と同様の遊びを提供する移動型の児童館です。 公民館等の建物を活用した屋内型、公園等の広場を活用した屋外型の2種類があり、固定した場所にとらわれず、様々な場所で実施できることがメリットとなっております。 実施に当たっては、市内児童館の児童厚生員が実施場所へ出張し、遊びの指導を行います。 今年度は、試験的な取組として、去る3月12日に船越小学校の児童を対象として船越公民館で屋内型、3月15日に玉城小学校の児童を対象として屋嘉部公民館前広場で屋外型を実施いたしました。 次年度以降は、市内全域を対象に様々な場所において定期的に実施していきたいと考えております。 ◎教育部長(上原昇)  知念俊也議員の子育て支援についての②学校の地域連携室等を活用した放課後子ども教室の概要についての質問にお答えします。 なお、答弁内容につきましては、本日午前中に中村議員に答弁した内容と重複しますので御了承を願いたいと思います。 放課後子ども教室は、小学校の放課後などを安心・安全に過ごし、また、地域住民等の参画を得て、多様な体験・活動の機会を提供することを目的に事業を実施するものであります。 令和3年度については、玉城小学校、船越小学校に1教室ずつ設置し、宿題や学習、レクリエーション活動などを計画しております。また、活動時間を15時から17時として週3日実施する予定でございます。 設置場所については、地域連携室を想定しているが、現在学校と調整中であります。 運営については、教室の管理を担うコーディネーターと活動のサポートを行う支援員を配置し、また、運営のサポートとして、保護者や地域住民から有償ボランティアとして募集し、配置を行い運営してまいります。 利用料についてですが、保険料、活動費として、年間2,000円の年会費を徴収して、運営していくことになります。 ◎農林水産部長(嶺井洋)  知念俊也議員の農業振興についての①農林水産費前年対比減の要因についての御質問にお答えいたします。 次年度当初予算における前年対比減となった主な要因としまして、水産環境整備事業(中層型浮魚礁更新)、南城市西部地区農業集落基盤再編・整備事業、南城3期地区農業用水路等長寿命化・防災減災事業、中山1期地区農地耕作条件改善事業等の完了に伴うものでございます。 次に、②農地の集積・集約化、遊休農地対策等の取組についての御質問にお答えします。 農地の集積・集約につきましては、市産業振興課、農業委員会事務局において、農地中間管理機構における農地中間管理事業を活用し、認定農業者や市内において精力的に営農される農家へ農地のあっせんを行っております。 また、農業委員会においては、農業委員・農地利用最適化推進委員において現場での農地の情報の収集・利用調整に当たっており、農地の貸付け希望者がいた場合には農地中間管理機構と連携を図り、同じく担い手等へのあっせんを行うなど、農地の集積・集約化に取り組んでいます。 遊休農地対策については、農業委員会において、毎年1回、市内農地の利用状況調査を行い、調査の結果、遊休農地とされた農地の所有者に対し、今後の利用意向調査を実施し、自作、貸付け、売買、中間管理事業の利用など、今後の活用に対しての意向を伺い、売買や貸付け希望があった場合、農地については農地中間管理事業を活用し、担い手等の農家へあっせんするなど、新たな遊休農地が発生しないよう、取り組んでいるところでございます。 続きまして、③農業次世代人材投資事業についての御質問にお答えします。 まず、事業における申請者数ですが、事業開始年度、平成24年は16件、平成25年が7件、平成26年が3件、平成27年は2件、平成28年は2件、平成29年は3件、平成30年は2件、平成31年、これは令和元年になりますが、1件、令和2年は2件となっております。 次に、5年経過後の就農者数は26経営体となっております。 これは、平成24年度からの総数38経営体から現在の交付中の9経営体を引き、さらに適切な農業経営を行ってなく交付が停止になった3経営体を引いた数字となっております。 以上でございます。 ◎総務部長(屋比久正明)  それでは知念俊也議員の4、陳情・要請書の取扱いについての①過去3年間の陳情・要請書等の件数についてお答えします。 平成30年度は区・自治会からの要請が134件、事業所・個人等からの要請が38件で、合計172件、令和元年度においては、区・自治会からの要請が177件、事業所・個人等からの要請が36件で合計213件、令和2年度3月10日現在において、区・自治会からの要請が201件、事業所・個人等からの要請が62件で合計263件となっております。 次に、②の取扱いについての規約等はありません。 以上でございます。 ◆10番(知念俊也議員)  それでは1点目、新型コロナの件ですけれど。 この件に関しては、初日に平田議員より質疑がありました。重なることもあろうかと思いますが御了承をお願いいたします。 あらかたは平田議員のほうから詳しくお話ししたと思いますが、私のほうは市民からちょっと聞かれたところを重点的にしていきたいと思いますけど。 まず1点目、事業費の内訳ですけど、2つの事業ということで、合計を計算しましたら3億400万ぐらいなんですが、1点だけ、接種に関する市民の負担はないということでよろしいですね。 ◎市民部長(永吉盛哲)  知念議員の再質問にお答えします。 今回の新型コロナワクチン接種につきましては、全額国が負担するということになっていますので、個人負担はありません。 以上です。 ◆10番(知念俊也議員)  ありがとうございます。 それでは、2点目に行きますけど。 2点目なんですけど、接種に関して、個別接種、集団接種、そして、巡回接種の3種類あろうかと思いますが、話を聞いた中で個別、集団、行っていく上で、ちょっと聞きたいのが個別接種なんですけど。 市民の方から、市外のかかりつけに行って接種してもよろしいんですかというお話がありましたが、これは市内に限定される個別接種なのか、市外に出て接種してもいいのかという話なんですが、その辺いかがでしょうか。 ◎市民部長(永吉盛哲)  再質問にお答えします。 個別接種、これは病院で、個人でワクチン接種を受けるということを個別接種と言っておりますけれども。 かかりつけ医がおりまして、このかかりつけ医が市外の病院の医師だということであれば、市外の病院のほうでワクチン接種ができます。 以上です。 ◆10番(知念俊也議員)  個別接種は市外でもかかりつけであれば大丈夫だということでありました。 それでは、集団接種、この辺をちょっとお願いしたいんですけれど。 接種スケジュールを立てる上でも一番大事な部分だと思うんですけれども、この集団接種、一番基本になるのが場所、何か所でやるのか、そして、1日に何名を予定しているのか、その辺が一番重要になると思うんですけど。 部長とお話しした中で、県からの情報が少なくて、まだそういったところまではというのがあったんですけど、もし現時点で分かれば、場所をどこどこ、集団接種を予定している、そして、1日何名を予定している、その辺をお願いいたします。 ◎市民部長(永吉盛哲)  コロナワクチンの集団接種についてお答えします。 まず、スケジュールとしましては、県から南城市のほうに、いつどれぐらいのワクチンが来ますよというのがまだ明確に示されていませんので、こちらとしては4月の下旬から接種ができるような、今、計画を策定しております。 接種場所につきましては、この庁舎1階の市保健センターと大会議室のこの広場を主として、そのスペースでは足りませんので、3階の西側のほうに広場がありますので、その広場も活用して接種をしていきたいと思っております。 場所としては、この庁舎のみで今、考えています。 もう一点、次に、1日当たりの接種人数だと記憶していますけれども、1日当たり、これは接種するドクターの数でも違ってきますけれども、土曜日でしたら、3チームのドクターを配置して、3時間行います。 そして、1時間当たり30名を予定していますので、土曜日午前中の3時間で270名が接種されるという予定で今、計画を立てています。 以上です。 ◆10番(知念俊也議員)  この辺が、実はこれのためにまた朝の報道番組を見て勉強してきましたけれども。 一番、このスケジュールに対して、1日何名かというのが大変重要らしいんですよ。 なぜかといいますと、今、3チームで270名というのを聞いてびっくりしたんですけれども。とてもできないという話。これ断言したら駄目ですけど。 予診も含めかなりの時間がかかるということがお話ありました。 ちょっと戻るけど、個別接種をかかりつけのところでも、一般の外来を見ながら接種何名できるかと言ったら、いやもう5名限度と。 そういう報道もあって、この集団接種ですね、予診に関してもかなり時間がかかる中で、1会場、何名ですか、270名ですか。1日3時間でこんなに打てるかなと。予診にしても多分5分10分かかりますよ。1人の医師ですよね。70名も1人の医師が予診できるかなと。 この辺、ぜひ専門家ともう一回検討していただいて、それがないと多分スケジュール的にも、入ってくる量にもよると思うんですけれど、しっかり検討していただきたいと思います。 この辺ちょっとまだ検討段階ということですので、しっかりですね、これがもとになると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 次に、巡回接種ですけど、私ちょっと聞き逃したかと思うんですけれど、高齢者施設等の、出向いての巡回接種、これは南城市は実施するんでしたっけ、その辺をもう一度お願いします。 ◎市民部長(永吉盛哲)  知念議員の再質問にお答えします。 高齢者施設等の施設でのワクチン接種も一応予定はしております。 現在、今、福祉部のほうで施設から何名の方がワクチン接種を受けるか、従業員も何名受けるかというところを今、集計を取っているところであります。 施設での接種についてはいろいろ条件がありまして、かかりつけ医でも経過観察ができる、健康状態が確認できるとか、医師がちゃんと国に登録しないといけないとか、そういう施設での関わる医師についてもちょっと条件が厳しいのがありましてですね。 全施設が今、受けられるということではなくて、限られた施設では、施設でもワクチン接種ができるということで、今、考えております。 以上です。 ◆10番(知念俊也議員)  しっかりと今後、検討して、計画を立案させていただきたいと思います。 それでは、3点目ですけど、医師・看護師の確保と連携なんですけど、今、答弁を見ましたら、確保に非常に苦労している状況。現在、調整中とありますが、これは担当部署でなかなか確保をお願いするものも大変厳しいところあると思うんですよ、市長。 豊見城市あたりは市長自ら医師会、そういった施設に出向いてお願いしているという新聞報道があったんですけれど、市長もこういった部署の先頭に立って、医療機関のお願い、医師の確保をすべきだと思いますが、市長の見解をお願いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  知念俊也議員の医療関係者への協力の要請についてお答えします。 その前に、先ほどの接種場所についてちょっと補足をします。 庁舎内で接種をやるんですけれども、まずは受付をしてもらうんですけれども、3階のほうで受付をする。 ですから、市民は、まずは来たら3階に上がってもらって受付をして、予診票とかちゃんと持ってきているか、それを確認した上で、1階にまた降りていって、1階の保健センター、大会議室で順番を待って、医師の予診を再度受けて、それから看護師の方が接種すると。 それが、医療チームが2チームになるのか、3チームになるのか、あるいは時間帯とかというのは曜日によっても違うということでございます。 医療関係者への要請ですけれども、実は、2月4日木曜日ですけれども、南部地区の医師会への説明を県のほうが担当してやっているんですけれども、その場所に私も、それから、与那原町の町長、2人で行って直接、南部地区医師会の皆さんにぜひともよろしく協力をお願いしますということを口頭でお伝えしております。 また、今後、市内の医師の、個別接種に向けてもスケジュールを組むようにと担当のほうには指示を出しておりますので、恐らくこの議会が、3月議会が終わった後、個別、個別の医療機関に出向いていって、直接また市長のほうからお願いするということになっております。 ◆10番(知念俊也議員)  この辺は市民の安心・安全にいろいろ関わってくる部分ですので、これはぜひトップに動いていただいて、そういった確保、そういった部分をしっかり対応をお願いしたいと思います。 それでは、4点目、有効性・副反応も含め情報提供ですね。 この部分ですけど、報道番組のアンケートでは2割3割の方が副作用が怖くて時期をちょっと遅らせたい、そして、予定していないという方がいらっしゃるそうです。 私の周りを聞いても、ちょっと様子見たいなとか、受けないでおこうかなという方もいますので、その辺の情報発信をしっかりやるべきだと思います。 それと、その辺も含めて、また、市に対しても問合せ、かなりあると思うんですけど、その辺の対応を含め見解をお願いいたします。 ◎市民部長(永吉盛哲)  知念議員の再質問にお答えします。 有効性や副反応についての情報というのを市民のほうに発信して、市民が受けやすい体制ですかね、そういうのをつくっていかないといけないと思っております。 やっぱりそのためには、市としては、市のホームページと市広報誌も活用して周知をしていきたいと。 個人個人にも、この通知の中に有効性または副反応についての内容も記載されておりますので、それを御覧になって、個人で認識を深めていってほしいなと思っております。 また、問合せに関して、コールセンターを現在、立ち上げる準備を行っております。 これは委託業者のほうに、委託契約ももう済ませまして、現在、5名の方がこのコールセンター、相談・予約窓口ですけれども、携わるということで、今、出勤してその勉強をやっている最中であります。 このコールセンターが立ち上がるのは、まだ時期がはっきりしていませんけども、最初の通知を発送する4月上旬ぐらいかな、ちょっと日付ははっきりしませんけども、その発送に合わせて、実際にコールセンターの受付、相談の窓口ということも市では実施する予定であります。 以上です。 ◆10番(知念俊也議員)  分かりました。 それともう一点、ちょっと聞かれたんですけど。 ワクチンを接種した人とワクチンを接種しなかった人、感染したときに国民保険とか保険に関して何か差額とかそういったのは出るんですかというのも聞かれたんですけど。 ◎市民部長(永吉盛哲)  再質問にお答えします。 ワクチンを接種した方と、してない方が国保を使ったときに支払う額が違うという内容でよろしいでしょうか。 そういう国民健康保険の支払い関係についての、そういう割引とか、そういうことについての情報は、こちらのほうには入っておりません。 以上です。 ◆10番(知念俊也議員)  分かりました。 それでは、⑤点目です。 ワクチン接種の順番等どのようにしていくかの中で、まず高齢者、接種はもちろんですけど、久高のほうから行っていきたいということがございます。 国が示す接種順位に基づき、順次接種ということでございますが、私がちょっと気になったのは、これは通知が行きますよね。この日にちを決める順番をどうしますかということなんですけど。 これは一部では、先着順というお話がよく聞かれますが、南城市も受付け、申込み先着順という形になりますかね。 お願いします。 ◎市民部長(永吉盛哲)  知念議員の再質問にお答えします。 高齢者の接種につきましてはやっぱり、先ほど説明したとおり、久高のほうを優先して実施していきたいと思います。これについては今、久高診療所の先生と看護師、そして、区長さんと今、調整中であります。 本島側でどうやって予約をやりますかという内容なんですけども、今のところ、発送した時点で予約が殺到するだろうということで想定していますけども。どうしても65歳以上に一気に送ると、すぐ受付がパンクしますので、年齢を区切って、年齢の高いほうから発送するかということも今、検討中であります。 予約方法については電話予約またはウェブ予約システムを使っての予約になりますので、結果的には先着順という予約になるということです。 以上です。 ◆10番(知念俊也議員)  今、お聞きしましたら、高齢者に関しては、年齢の高い順から発送して接種していくということでございます。 その辺はやりながらではないんですけど、高齢者も見ながらだと思うんですけど、また一般の方に来ましたらかなり人数も増えますので、その辺の検討、対策もしっかりお願いしたいと思います。 それともう一つ、当日、接種の方、ワクチン決められていますよね。今、現時点で、もしキャンセルが出た場合の対応とかも検討されているんですか。 これ、キャンセルが出た場合、このワクチンはなかなか繊細なので、人数分を打たないといけないというお話も出ていましたけど、その辺の対策ももう考えられているのかお願いします。 ◎市民部長(永吉盛哲)  知念議員の再質問にお答えします。 接種につきましては、やっぱり集団接種した場合、多くの方の予約を受付します。やっぱり当日になって体調が悪いとか、別件の用事ができたとかというキャンセルが出てくるという可能性は高いです。 ですので、予約した分のワクチンを超冷凍、マイナス70度の冷凍のほうから瓶を取って、接種に備えて解凍していくんですけれども、やっぱりできれば、予約した方々全員が来て受けてもらえば助かるんですけれども。 前半のほうで、午前、早い時間の方がキャンセルになった場合は解凍を少し遅らせていくとか、そういうふうなワクチン解凍をやらないという方法も、一つの方法もありますし、あと、どうしても後半で解凍してしまって、使わなければいけないということも出てきます。そういうときにどうやっていくかというのは今、検討中であります。 ただ、国から示されているのは、会場から近い高齢者施設の方で、その時間内に来れる方を事前に把握しておくか、予約を受ける際に、今日の予約ではないんですけれども、次の予約の方、次の日の予約の方で、前のキャンセルが出る日に、直前に電話しても受けることができるような方々を事前に把握するとか、そういう事例も出されていますので、そこら辺は検討していきたいと思っております。 ◆10番(知念俊也議員)  検討中ということでございますが、しっかり検討して、安心・安全・迅速な接種をお願いしたいと思います。 それでは、⑥点目、保育施設職員のPCR検査ですけれども、県から補助があるということで、保育施設の方、約880名ですか。それから、日程に関してはまだ県のほうから通知が来ていないということで、今から検討する。 この辺ですけど、これを聞いたときに、補助があるから保育施設をやるんですけど、子どもたちと接するのは幼稚園も小学校も中学校も一緒。 ちょっと回答あったと思うんですけど、現在は検討してない中で、今、県からもPCR検査補助もある中で、この補助分を負担してでも市が、幼稚園、小学校、中学校教職員、携わる方々にPCR検査をやっていただけないのか、見解をお願いいたします。 休憩お願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 15時40分)     (再開 15時41分) 再開します。 本日の会議は議事の都合によって延長いたします。 ◎教育部長(上原昇)  幼、小、中の職員につきましては、県の情報と隣町村の状況等の確認をしております。 その中で、仮に市がそういった補助なしで積算した場合に約700万から800万ぐらいだったと思います。 そういう積算をしたんですけど、今後、やる、やらないについては県の状況、隣町村の状況を踏まえて検討していきたいということであります。 ◆10番(知念俊也議員)  検討というか、積算をしたということで、約700万ですか、ということでございますが、今、見ましたら、県の補助を受けて2,000円で受けられるPCR検査もあるということでございますので、その辺の費用も検討しながら、これはトップの判断にもなると思うので、市長、この辺もこどものまち宣言をする上で、その辺もぜひ検討していただきたいと思います。 もう時間もあれなので次、2点目に行きましょうね。 それでは、2点目、子育て支援。 これも各議員の皆様からありまして、あまり聞くこともないんですが。 児童館、船越、今年度進めるということでございますが、ただ周りから学校の敷地内に削ってまで児童館を造るのかという賛否もありますので、その辺も選定委員会、用地選定もしながら、公共施設内を優先にしていくということでございますので、その辺もしっかり議論していただきたい。 玉城議員からいい話も出てきていますが、私、実は、船越校区の用地選定があまり進まなければ、先に玉城校区をやってくれと言おうと思ったんですけど、玉城議員から何かいい申出があったみたいで。 実は、大里統合幼稚園のときもいろいろな選考地が出た中で、市民に言われたのが、ウマヌ地主ワカイームン、ワンカイアビレーヤンムンというのがあって、イッター議員、ヌーソーガというお叱りを受けたことがありますんで、その辺、地域にいる議員もいますので、その辺も含めてお手伝いをできればと思っております。 児童館についてはしっかり進めていただきたいと思います。 ②点目ですけど、放課後子ども教室の概要でございますが、これは聞いたので飛ばします。 ③点目、おでかけ児童館ですけど、うちの地元の屋嘉部公民館そばの広場でやっていましたけど、ちょうど4時過ぎて行ったときに、70名ということでございましたが、最終的に100名を超えたと。向こうの下校時の送迎場所にもなっていますので、かなりあったと思いますが。 今後も、いい取組だと思いますのでしっかりやっていただきたいと思います。 2点目、これで終わります。 3点目、農業振興についてでございます。 1点目、予算減額について。 これ実は、委員会のときに平田議員からの質疑があって概要をお伺いいたしました。事業の完了に伴うということでございましたが。 この予算について、前々から農業関係者が南城市は他市町村と比べて予算の比率、農業にかける予算の比率が低いということをおっしゃられております。 次年度、244億の中の約10億ですか。一般会計予算の比率からいったら4.1%。その辺の数字的に他市町村と比べて取組が弱いという御指摘の中で、実際、そういった部署の感覚的にはどう思っているのか。予算獲得も部署の大切な仕事だと思いますが、その辺の見解をお願いいたします。 ◎農林水産部長(嶺井洋)  知念俊也議員の再質問のお答えします。 他市町村の状況という部分であるんですが、南城市におきましては、いろいろ県とヒアリングを行って事業化を獲得、補助事業を導入している状況でございます。 田園整備関連の部分につきましては、逆に、別の市町村よりはしっかり取っているのではないかなという認識でございます。 また、産業振興の部分で、水産関係のもので事業等のものがありますが、今後、そういった部分で取組できれば対応していきたいと。 他市町村との状況につきましては、今現在、いろいろ排水路関連とか、そういった事業も行っておりますので、それについては特に影響はないかなということを思っております。 以上です。 ◆10番(知念俊也議員)  南城市はやっぱり農業をかなり盛んにやっていると思います。 第2次総合計画の中でも、本市の現状課題として、従事者の高齢化、担い手不足、そして、遊休地の拡大とありますので、その辺の対策も含めて、しっかりとした予算処置、振興をお願いしたいと思います。 ②点目については、親川議員のほうからしっかりやっていただいたということで、私は聞くことないので、部長から褒めてくれと言われたんですけど、ちょっと時間がないので、次回、褒めたいと思います。 ③点目、次世代については、しっかり担い手を育成していただきたい。 その辺もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 一番重要な4点目です。 陳情ですけど、件数を見たらかなりの件数があるんですよ。その辺を含めて取扱い、これもらった場合、これまた返答はちゃんとされていますか。その辺ちょっとお願いします。返答した件数ですね。 ◎総務部長(屋比久正明)  知念議員の再質問にお答えします。 件数は結構な数なんですね。それで、総務課でその陳情・要請については、まず受付して、その後、関係部署に陳情・要請を依頼して、そこからまた、依頼が来ている区長さんなり、事業者なり、個人なりへ、一応、連絡する形にはなると思うんですが、ただ、そのルール化がまだされておりません。 その部分について今後、市民に、皆さんに開かれた市政という観点から、運用ルールを今後また、いろいろ決めて、検討していこうかなと思います。 ◆10番(知念俊也議員)  切実な思いでそういった要請書を出していますので、これはしっかり対応するべきだと思うんですよ。 以前、そういった規約ではないんですけど、1か月以内に返答するとか、そういったものがあったと思うんですよ。 その辺を踏まえて、市長、市民の声は聞くけど、ただで聞いたら駄目ですよね。これはやっぱりしっかり返すべきだと思うんですけど。 その辺を市長が音頭を取って、しっかりそういった部分に、市民から団体からあったら、 ○議長(国吉昌実)  時間でございます。 ◆10番(知念俊也議員)  お願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  知念俊也議員の市民からの陳情・要請についてお答えいたします。 聞くだけではなくて、やはりしっかりできる、できないも含めて返事をしてやるというのが丁寧な行政だと思っています。 これは以前にもこの議会でもあったことですので、再度、まだ足りないという声だと思いますので、再度、引き締めてかかっていきたいと思っております。 ○議長(国吉昌実)  次の質問者、宮平憲二議員。 ◆16番(宮平憲二議員)  グスーヨー、チュウウガナビラ。そして、こんにちは。 今回、ちょっと質問を詰め過ぎて、時間的にタイトだなと思っておりますので、無駄口をたたかずに、すぐ質問をやりたいと思います。 通告書に基づいて質問を行います。 発言事項1点目、真境名区の道路に関する要請及び現道の不良箇所の改修について。 以前より、真境名区の道路に関する要請が提出されているが、区に対しての回答がないと聞いております。 以下について伺います。 ①平成30年の庁舎移転に伴い、狭小な真境名・西原線が抜け道として利用され、交通量と危険性が増している。区は2度、道路拡幅の要請をしているが、今後の市の対応について。 ②1級市道稲福・南風原線の縦断勾配がV字型となっており、大城2648-1番地付近が最も雨水が集まり排水が困難な場所である。雨天時は人や車の通行に支障を来しており、早急な改修が必要である。 ③平成29年に市と区、島尻消防立会いの下、1級市道稲福・南風原線から区内への乗入を実際の消防車を用いて現場検証しております。その結果、3か所の乗り入れを改修することとなりました。 平成30年に1か所改修されましたが、残り2か所の改修時期について伺います。 ④真境名公民館前の2級市道長堂線のアスファルトが剥がれ、公民館敷地との境界が曖昧となり車両が敷地内を通過する事態となっています。舗装厚も2センチ程度しかなく、車道として最低5センチに改修する必要があります。 また、公民館向かいの当該道路と民地との高低差が約3メートルから4メートルあるが防護柵がなく、歩行者及び通行車両にとって非常に危険であるため、その対策について。 発言事項2、県道86号線の信号機設置について。 市の人口増加に伴い交通量の増えた朝夕の県道86号線にひときわ危険な地帯があり、銭又区より幾度も信号機の設置要請が提出されているが、いまだ設置されておりません。 以下について伺います。 ①当間交差点から那覇空港自動車道と交差するまでの区間において、これまでの死亡事故の件数、平成25年からの人身及び物損事故の件数について。 ②当該県道に面して令和2年8月に保育園も開園している現状で、いかに安全を確保していくのか、その具体策について。 ③信号機設置に向けての今後の取組を伺います。 発言事項3、高齢者施設での新型コロナウイルスのクラスター対策について。 施設入所者が新型コロナワクチンを接種するまでの期間、施設職員に定期的な検査が必要だと考えるが、その費用を市が補助できないか伺います。 以上、お願いします。 ◎土木建築部長(玉城勉)  宮平憲二議員の真境名区の道路に関する要請及び現道の不良箇所の改修についてお答えします。 まず、①点目の真境名・西原線は、真境名区から拡幅の要請がありますが、その箇所は1級市道福原・南風原線から枝分かれをした集落から反対側の農地の中を通る道路であります。 御承知のように、本市は現在、本市の道路網整備計画に基づき、改良が必要な多くの幹線道路を優先して整備を行っている状況であり、その道路の整備計画はございません。 交通量と危険性が増していることについては、与那原警察署等との協議、調整等も含め、どのような交通安全対策が図れるかについて検討、対処していきたいと考えております。 続いて、②点目の大城2648-1番地付近の雨水がたまり排水が困難な箇所の雨水対策についてお答えします。 御指摘の箇所につきましては、地形的に路面が低い位置にあり周りから雨水が集まる箇所でかつ、路肩にはアスカーブ、このアスカーブというのはアスファルトで造る縁石のようなものです。これが施されております。このアスカーブが施されていて、雨水が吐けずに水がたまる状況になっております。 本来、この縁石、アスカーブというは、雨水など道路に発生する水を排水側溝へ誘導するために設置をするという役割を持っているんですけれども、そちらのアスカーブという部分については、この排水先がない状況で、せき止めているという状況になっております。 かつ、現状を確認したところ、道路、市道があって間知ブロックが、擁壁があるんですけれども、その下にもともと排水側溝がありました。それで受けて流すという形を取っていたようであるんですけれども、そちらのほうについては、個人で盛り土をして埋めてしまったという状況になっております。 よって、今後、どのような対応ができるかについては、このようになった経緯とか、道路下の排水側溝の状況、それと、接続可能な末端の排水路の有無などの事前確認とか、調査をしっかりやる必要があるというふうに考えております。 その上で、どのような対応が取れるかについて検討していきたいというふうに考えております。 まずは状況確認をしていきたいということです。 続きまして、3点目の御質問なんですけれども、これもちょっと経緯を御説明します。 平成29年12月に区から2か所の段差解消の要望があり、その1か所は消防のレスキュー車の後部が接触するということから、市道稲福・南風原線の通行に影響が出ない範囲で、応急的に側溝と路面のかさ上げを行っております。 残りの2か所の部分についてもどうかという話でございましたけれども、これについても、さった月曜日に消防と相談をして、レスキュー車を残り2か所に通れるかどうかを確認しました。その場合は、残り2か所は通れるという状況でございました。 あとは、この場所については山手に面するような形で集落が張りついているものですから、低い位置にある市道稲福・南風原線から集落に入るときはどうしても上るという構造になっています。 そういったことから、直角に曲がって上るという道路構造になっていることから、それに加えて市道の山手沿いには民地の擁壁が直で建っています。こういった部分で、見通しも利かないということで、非常に道路構造的にはなかなか対応がしにくいという状況になっています。 今後は市道福原・南風原線の走行の影響、要は、そこを直すとなると、現道のほうの部分の交通にも影響が出てきますので、その辺の影響、それと排水側溝も整備されています。その部分の道路構造の課題、修繕に伴う近接する住宅擁壁等の影響、それと、宅地へ乗り入れるという、直すことによってその影響も出てくるもんですから、そういった部分について考えていきたい。 局部的な修繕だけでの対応が可能かどうか、それと、交通安全上の対応など、面的かついろんな視点での事前調査も必要でありますので、その他多くの修繕要望との優先順位等を踏まえつつ、現状で取り得る対策の有無等から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ④点目、こちらのほうも事実確認が必要な案件でございます。 まず、真境名公民館前の舗装改修につきましては、現地を確認しておりまして、長堂線のアスファルトが剥がれて、公民館との境目が曖昧になっているという状況が見受けられました。 緊急性・必要性等から検討して、対応していきたいというふうに考えております。 一方、転落防止柵につきましては、現地の住宅建設に伴い御指摘の段差が生じたもので、以前は樹木とかフェンスがあったようです。 この宅地建設に当たっては、市との事前相談とか調整等もなく、民間の建築確認検査センターを経て建築されたもので、最近、同センターによる完了検査において、下のほうで接道する、この住宅の下のほうにある里道で乗り入れをするんですけれども、この里道のすり付け処理についての指摘を受け、里道管理者の南城市のほうに、協議するよという部分があって、我々のところにきて、我々もその状況を把握したということであります。 現在、里道管理者の本市と、この指摘に対する協議、遡ってこれをどう処理するかという部分について行っているところであります。 御指摘の、これとは別の上側のこの長堂線との当該建設に伴う段差の対処についても、今後、確認、調整を行いつつ、市においてどのような対処が必要なのか検討していきたいというふうに考えております。 ◎市民部長(永吉盛哲)  宮平憲二議員の2、県道86号線の信号機設置についての①当間交差点から那覇空港自動車道交差点区間の事故件数についてお答えします。 与那原警察署に確認したところ、平成25年1月から令和2年12月までの、死亡事故件数は0件、人身事故件数は25件となっております。 物件事故件数は、資料が3年分でありますが、平成30年1月から令和2年12月までで54件となっております。 ②安全確保に対する具体策についてお答えします。 交通安全上必要な対策について、地域自治会等からの具体的な要請により、交通規制が必要であれば与那原警察署、道路構造上の課題であれば県道管理者と協議調整して安全確保に努めていきたいと考えています。 ③信号機設置に向けての今後の取組についてお答えします。 今後の予定としては、4月の新学期が始まった頃に交通量調査を実施し、与那原警察署と協議していきたいと考えています。 ◎福祉部長(城間みゆき)  宮平憲二議員の3、高齢者施設での新型コロナウイルスのクラスター対策についての、施設入所者が新型コロナワクチンを接種するまでの期間、施設職員に定期的な検査が必要だと考えるが、その費用を市が補助できないかの御質問にお答えいたします。 沖縄県においては、沖縄県の費用負担により令和3年1月から3月までの3か月間で、介護サービス事業所・施設職員1人当たり月1回程度を目安としてPCR検査を実施しております。 また、令和3年度においても引き続き、介護施設職員を対象にPCR検査を行う予定で沖縄県の令和3年度当初予算に計上していると伺っております。よって、現時点では、市独自の補助は考えておりません。 ◆16番(宮平憲二議員)  ありがとうございました。 まず、真境名・西原線から行きたいと思います。 平成27年と令和2年に要請書が出されております。平成27年に出された要請書の中で、この判断、考え方なんですけれども、区では当該道路は幹線道路として位置づけしていると書いてあります。これは区の判断です。役所判断と出ています。 なぜそういうことになっているかといいますと、当区は、真境名区は山手側の斜面に集落が集中しております。そこは、道路も狭小で、非常に車の駐車も、それから出入りも厳しいと。住宅地も少ないということで、子ども、あるいは孫が住宅を建てようとするときに、その斜面にはなかなかないということで、今の真境名・西原線、そこの近い地域、場所であれば将来の住宅地として、区としてはやりたいという考えの下にやっております。 ですから、当然、農振地域もあります、そこは。その辺も考慮して、区としては農振も当然外すかどうかということにもなりますけれども、そこを優良な住宅地としてやっていきたいということでやっております。 それから、もう一つの大きな理由が、市の防災マップというものがあります。これです、防災マップ。 この中で、山手側ですね、真境名区の山手側の大部分の住宅地は地滑り警戒区域となっているんですよ。ですから、住宅の建設には向かないという現状があります。 そういう中で、役所としてそういう事情も考慮して、将来の宅地の、大げさに言えば集団移転みたいなことになるんですけれども、その辺を考慮して、何とか検討をしていただきたいと思います。 ◎土木建築部長(玉城勉)  宮平憲二議員の質問についてお答えします。 議員御指摘のとおり、この集落については、非常に地形的に制約された場所だというふうに考えております。 昔からフルヤシチ、昔の集落というのは山手のほうにあって、平地の部分については田んぼとか畑で活用していたという関わりがあって、こういった形態の場所は結構、本市にもいろんなところがあります。ここでもそうでありますし、知念においても似たような場所がございます。 区民の皆さんが、今いっている真境名・西原線の周辺を今後のクヮンマガのために宅地化をしていきたいという思いは御理解できます。 御指摘のように、農振農用地の部分もございます。それと、現在の市道との段差等々もあります。 そうすると、一気にこれをやるかということはなかなか難しくなってきますので、まずは農振の考え方とか、この集落をどう広げていくかという部分については、関係部署と一緒になって考え方を整理していきたいというふうに考えています。 あと、当面の対策としては、やっぱり我々も調査した結果、通り抜け道になっていまして、車がぼんぼん行き交っているよという話を聞いております。 ですから、まずは入り込まないような形とか、スピードを落とさせるような交通安全対策からまずはやっていきたい。 それと、あとは面的な整備の部分については、関係部署とも連携しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆16番(宮平憲二議員)  ありがとうございます。ぜひ、都市計画、あるいは農林、関係機関と連携していいアイデアを出していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、2番目ですね。1級市道稲福・南風原線の排水についてです。 議長から許可をもらっておりますので、写真の1番お願いします。 これが今、質問した場所です。雨降りの後、こういう水たまりができます。先ほど部長からお話があったとおり、アスカーブですね。このアスカーブを多分、設置した経緯は、地元からの要望でやったんじゃないかなと。これがないと水は全部宅地側に、隣接する土地に落ちるので、多分、役所がやったと思うんですけど。 今は、このアスカーブが逆に水たまりをつくっているんですね。 そして、この水たまり、今ちょっと小さく見えるのですけど、これオーバーフローしているんですよ。雨が降るとですね、そこから。 このオーバーフローしたものがですね、写真の2番、お願いいたします。落ちて、土を削っていって、水道をつくっているんですよ。現在、こういう土に対しても被害が出ている状況です。 それで、解決策としてはいろいろあるかなと思うんですけど、先ほど、部長の話で近くに排水路があると。あれを利用したほうがいいのかなと思っております。 現在は、先ほど部長がおっしゃられた側溝というのはもう今はないです。埋められているかどうか分かりません。今はないんです。 それで、この間知ブロックと土地との間は1メートルぐらいですかね、道路用地があります、ここ。ですから、これも利用できますのでね。この道側に桝を作って、コルゲートパイプでその排水路までは引っ張っていけるんじゃないかなと思っていますので、その辺の対策をもう一度、聞かせてください。 ◎土木建築部長(玉城勉)  御提案ありがとうございます。 この場所の難しさは、農振農用地であるんですけど、無許可でこれを埋めてしまったという部分も聞いております。その事実関係をまず整理をしないといけないのかなという部分が、まず一点。 だからといって放置し続けるという部分も非常に問題だと思っています。 ですから、今、宮平議員がおっしゃったこと、コルゲートパイプ等々を使ってやるというのは、応急的な処置でもいいから、とにかく水がたまらない対策をして、今、水がたまっているもんですから、交通、通行上の安全というのは非常に悪い状況にあるんですよ。 ですから、水のたまらない対処、それと今、無許可でやってしまったという部分での原因者負担というんですかね、その辺の部分をどうするんだという、この2つの視点でちょっとやっていきたい。 当面の部分については今、アスカーブの部分をまず一番最下点のところを処理して、水をとにかく抜いていく、もしくは、少し舗装を直すことによって軽減できるか等々も含めて、まずはその対応からやってきたい。 それとあとは、現状に至った事実確認等々も含めて、どういった対処をやるべきなのかということについて進めていきたいというふうに考えております。 ◆16番(宮平憲二議員)  よろしくお願いします。 続きまして、③ですね。乗り入れ箇所ですね。 写真3番お願いします。 これはまだ未改良のところです。改修ですね。 こういう箇所があって、聞いた話では、区からの説明では、そこで消防車両が入れなかったということで、3か所を予定していたんだけど、今でも入れないということをおっしゃっていました。 でも、部長の話だと、消防立会いで乗り入れができるということの話をやりましたけど、その辺、ちょっと聞かせてください。 ◎土木建築部長(玉城勉)  その辺が、私も事実関係がよく分からなかったので、前任者、前々任者とも確認をしました。 その上で、先ほど説明したように、以前事故があって、住宅の車が突っ込んで下に落ちてしまって、それを救出するために、工作車、レスキュー車が入ろうとしたんだけど、後部が当たって入れなかったんだというものがあって、それと同時期に、区からもこういった要望があって、まずはこのレスキュー車が入れなかった場所については、もう急ぎ解消しようということで、この本線の市道に影響がない路肩の部分を、取りあえずかさ上げを10センチぐらいして、何とかレスキュー車が入る状況に改善をしました。 それで本当にこれが入るのかと、確認をしたかということで、それはそれまではやってないということでしたので、レスキュー車が空いているときに検証しろということで、今週の月曜日の午後、夕方ですか、その部分を通ったら、改善されて通れるようになっていたと。 それで、区からもあと2か所という話があったので、だったらそれを検証しようということで、残り2か所を通ったら、残りの2か所はそのまま何とかレスキュー車の分は通れたということがございました。 先ほど答弁したように、こういった箇所というのは割といろんなところにあります。ですから、ほかとの優先度等々も含めて、どういった対処ができるかという部分について検討していきたい。 それと、答弁の中でも言ったんですけれども、その入る口の中には排水路があって、この排水路自体も全部改善しないといけないというところもあるので、細かな検討と、そのほかの地区との優先度を見ながら、そこがいつできるかという部分については答えられないということで、まずは細かな現状調査をして、そのほかの改修すべき市道とか集落道等も含めて今後、検討を進めていきたいというふうなことでございます。 ◆16番(宮平憲二議員)  現在、消防が入れる道、乗り入れ口というのは何か所ありますか。 ◎土木建築部長(玉城勉)  我々がレスキュー車でやったところで、3か所とも今、通れる状況になっております。 御指摘の2か所と改修をした1か所、計3か所は通れるという形になっております。 ◆16番(宮平憲二議員)  分かりました。 地元の話では、今年1月、救急車を呼んだときに、救急車がそこを走っていったということを聞いておりますので、ぜひ地元の方に、その辺の説明お願いしたいと思います。 次、行きます。④ですね。 ここについては舗装厚が2センチしかなくてですね。 すみません、その前に写真4番お願いします。 左側がちょっと隠れているんですけど、イシグーがひかれているところが公民館です。道路の半分がなくなっています。右側がちょっと残っているんですけど。 このアスファルトの骨材が剥がれて、路面にばらまいたようになっているんですよ。車も人も滑りやすい状態になっています。 公民館はいろいろ行事があって人が集まる場所ですので、ぜひ舗装をですね、これ多分、一旦剥ぎ取って、5センチでやり直す必要があるのかなと思います。 今まで多分、パッチワークみたいに継ぎはぎでやっていると思うんですけど、一旦きれいに、この路線を全部ではなくて、公民館の周りだけでも一旦、剥ぎ取って、5センチでやってほしいと思います。 今、車が敷地内にもどんどん入ってくるという状態ですので、ぜひこれは早めにお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。 それから、擁壁の件ですけども、写真の7番ですね。 左側、今、工事もう終わっていますかね。工事中の新築の家です。前のカラーコーンが立っていたところは確かに、奥に見える樹木みたいなのが生えていたと聞いております。 ですが今はこういう状態です。 これを擁壁を造るか、防御柵を作るかは分かりませんけれども、その間、対策をお願いしたいんですけれども、そこをお聞かせください。 ◎土木建築部長(玉城勉)  再質問についてお答えします。 御指摘の箇所も非常に複雑で難しいところがございます。 先ほど説明したように、この場所については、うちの開発手続条例にも該当するかしないかという微妙な部分です。都市計画法上の開発許可案件でもないものですから、民間の建築確認センターのほうの建築確認を経て着工してしまって、こんな状況になったということであります。 そもそも、この部分については、接道する里道の管理者の南城市側と事前に協議をやっていただきたかったということと、上側にあったフェンス、古いフェンスなんですけれども、それで前は斜面地との境界が分かるような状況だったんですけども、丸太で作っていたフェンスを撤去して工事をしてしまった。 こういった部分で、事前にやっておけばその辺をどうするかという部分についてできたんですけども、その辺のことについては、この原因者である宅地開発の設計者と今、協議を進めているところです。 難しいのは、この工事に当たって、この斜面の手前に今、マウンドを作っています。 このマウンドというのが、公民館側からの雨が来たら雨水がそのマウンド、今までは宅地、敷地、用地内に入っていたのですけども、自分ところに入らないようにマウンドを作っているんですよ。工事用で。 そうすると、この雨が来たら、今度は隣のところにこの雨水が行くような構造にどうしてもなっております。 これは民法、建築基準法上、上から来る水については下方の土地の人というのは妨げてはならないというものがございまして、妨げないでこの水をうまく処理した形にしてくださいというふうな指針も示されております。 こういったものも含めてこれをどう対処するか、まずは雨水の問題、あとは、フェンスの問題については、これは市道の交通安全上の観点から、何らかの対処をしないといけないんだろうなというふうに考えております。 ですから、こういった事実関係等、誰が原因者で道路管理者がどこまでやるものかという部分も含めて対処していきたい。ちょっと、いましばらく、この分の整理が必要だということです。 先ほど御指摘があった舗装の部分については、できる範囲からまずはやってみて、反対側の部分については、この住宅開発建設側の建築士等との調整、確認等々が必要になってきますので、いましばらく時間がかかるという状況でございます。 ◆16番(宮平憲二議員)  よろしくお願いします。 そこは夜間、山手側から下りてくる車があるんですよ。その車がそのまま、事情を知らない車が突っ込んでくる可能性もあるわけですね。そして、下の新築の家に突っ込むような格好です。 子どもたちというか、歩行者のほうも夜間は誤ってそこに滑ったりする可能性もありますので、本設をする間の期間、仮設でも何か対策をやっていただけないかなと。 本設は時間かかると思うので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 次、行きます。 次は、県道86号線ですね。 まず、写真のほうをお願いします。10番。 これは朝の風景ですね。7時半から8時半まで、屋上に上って撮りました。 こういう感じで、奥のほうからずっと渋滞なんですよ、この交差点まで。スピードも、混んでいない車線はスピードも法定速度40キロなんですけど、70キロとか出て非常に危険です。 11番お願いします。 これが下から撮った写真です。この高架道路のほうに向かって渋滞している部分です。 こういう中で、この道路は東西に延びております。 12番お願いします。 これ朝の写真です。太陽が真正面に来ます。出る車がちょっと左側に見えると思うんですけど、逆光でとても確認しづらいという状況で、非常に危険です。帰りの時間も、夕方は今度は西側から入り日みたいに入ってきます。そのときも非常に危険です。車はまた、スピードを出してきますので非常に危険な状況です。 13番お願いします。 これは帰りですね。仕事に行って帰りの状況です。同じように、渋滞しています。 このときも60キロとか50キロとか出していて、出ようとする車がなかなか出られません。また、急ぎのときですので、なかなか譲る車もなくて、急発進して出るような感じで非常に危ない状況です。 平成29年に要請書を出しています。その後、平成29年7月に、与那原署のほうで交通量調査をしています。 南風原向け、ローソン向け、福原向け、トータルで1,284台通過しています。朝の1時間ですね。7時から8時まで。これを1時間で秒で計算すると、1台当たり計算すると2.8秒に1回、車が通るんですよ。約3秒ですね。3秒に1回、車が通る計算になるので、とても出られる状態ではないんです。 その結果、先ほど回答がありました54件ですか、人身事故が平成25年から25件、平成30年から令和2年までで54件。物損事故ですね、これは。ということで非常に多いですね。 ですから、ぜひ信号機設置に向けて南城市として強力に推進していただきたいんですけど、いろんな公安委員会とかですね、そこにぜひ、要請を力強くしていただきたいと、市長中心にやっていただきたいと思います。 市長、御意見をお願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  宮平憲二議員の県道86号線の信号機設置についての御質問にお答えいたします。 確かに、この道は大里村時代から銭又区は何度も要請を、信号機設置の要請をしているところだと、私も認識しております。 特に、左折するときはいいんですけれども、右側だけ見ていればいいんですね。右折しようとしたときは、右も左も見ながら、しかも小さい十字路ですので、正面も見ないといけない。 ですから、非常に焦るところでもありますので、危険なところでもありますので、担当課のほうとも相談しながら、当然、与那原署の意見も聞きながらということではあるんですけども、信号機の設置、必要なところだと私も認識しておりますので、要請等を行っていきたいと思っております。 ◆16番(宮平憲二議員)  次に行きたいと思います。 高齢者施設でのクラスター対策。県から補助が無料であるということは承知しております。 これは月1回ですので、検査したから明日はかからない、1週間はかからないということではありませんので、1週間に1回、検査を受けてもらって、クラスター対策になると思いますので、その辺の話を伺います。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの御質問にお答えいたします。 検査に関しましては、検査機関のキャパもございますので、これは県が判断して月1回程度とやっておりますので、週1回が、検査機関が対応できるかどうかも含めて検討していきたいと思います。 多分厳しいのではないかと思っております。 以上です。 ◆16番(宮平憲二議員)  市長にも、同様な質問をしたいと思います。 高齢者施設でのクラスター対策。 ○議長(国吉昌実)  時間でございます。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  コロナウイルスの対策に関しては、ワクチン接種等、あるいはPCR検査等も含めて、今、必死になって市も取り組んでいるところでございます。 ですから、国、あるいは県からの指示とか、あるいは対策等、そういったことも含めて、市民の健康、あるいは命を守るための努力は続けていきたいと思っております。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 16時35分)     (再開 16時45分) 再開します。 次の質問者、森山悟議員。 ◆4番(森山悟議員)  皆さんこんにちは。今日、一般質問、最後になります。会派ニライ・カナイの森山です。どうぞよろしくお願いいたします。 執行部の皆さん、一般質問の進行がうまくいくよう、答弁のほうよろしくお願いいたします。 それでは、発言事項に従って、1、デジタル放送の電波状況について。 日本のデジタル放送は2003年(平成15年)12月1日に導入が開始され2011年(平成23年)7月24日アナログから完全移行となった状況を踏まえて。 ①各市町村の受信状況について伺う。 ②南城市での対応について伺う。 ③今後の取組について伺う。 以上についてよろしくお願いします。ほかの発言事項は自席にて行います。よろしくお願いします。 ◎企画部長(糸数義人)  森山悟議員の発言事項1、デジタル放送の電波状況についての①各市町村の受信状況についての御質問にお答えします。 各市町村の受信状況ですが、市の管轄ではないため、総務省沖縄総合通信事務所に確認したところ、全ての市町村でアナログ放送からデジタル放送へ移行し、受信できると伺っております。 ②の南城市での対応についてお答えします。 南城市においてアナログ放送では視聴できたが、デジタル放送になると視聴できなくなる新たな難視地区として、久手堅、知念、百名の3地区の一部が登録されました。 その地区に関しては、小さな出力の電波で難視聴地域を解消する中継設備、通称ギャップフィラーを市が整備し対策を図っております。 ③、今後の取組についてお答えします。 市が整備したギャップフィラーを適切に維持管理し、台風等で障害が起きた場合には迅速に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(森山悟議員)  再質問させていただきます。 総務省沖縄総合通信事務所が言っているアナログからデジタルに全ての市町村が移行になったが、デジタル化により電波の通信状況について再度伺う。 よろしくお願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 16時49分)     (再開 16時50分) 再開します。 ◆4番(森山悟議員)  市が把握している南城市のギャップフィラーを使用している世帯数について伺います。 ◎企画部長(糸数義人)  再質問にお答えいたします。 当時、新たな難視地区として指定された箇所、それにつきましては、久手堅区が16世帯。こちらは、ワンヂン原団地の22世帯を除く世帯数となっております。知念で2世帯、百名が22世帯、合計40世帯となります。 以上でございます。 ◆4番(森山悟議員)  再質問させていただきます。 市が整備したギャップフィラーの電波状況、実際に電波は出ているという話がございますが、その電波を取る受信側、これがなかなか前に比べて通ってないという話がございます。その件についてお願いいたします。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいまの再質問にお答えいたします。 こちらは百名地区の件かなと推察しますが、当時、指定されたこの箇所においては、ギャップフィラー設置後、受信可能だというところは分かっております。 今、発信側ではなくて、受信側でというようなお話がございましたが、これは検査したことがあるのか、調査したことがあるのかということだと思います。 こちらは、ギャップフィラーに関しましては、年1回、ギャップフィラー自体の検査が実施されておりまして、そちらの検査では発信側の部分で、発信強度については問題がないと。 ただ、受信側において、どの範囲まで飛んでいるのかというところは確認したことはございません。 以上でございます。 ◆4番(森山悟議員)  このギャップフィラーなんですが、システムのイメージ的に、幅が500メーター、正面に最高で2キロ、大体中間ぐらいの距離を取るので1.5キロまでという長さの電波状況がございます。 今、百名地域において、百名コーポについていると思いますが、どの域まで飛んでいるかというのを御存じでしょうか。お願いします。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいまの再質問にお答えいたします。 受信側においてどこまで電波が飛んでいるかというところは、先ほど申し上げましたが、検査したことはございません。 ただ、電波状況が悪くなる条件というのがいろいろ考えられますが、例えばギャップフィラー設置後におきまして、相当な年数経過しておりますので、送信所と世帯の間に以前はなかった建物や木などの遮蔽物ができていないかとか、あるいはまた、ギャップフィラー側は年1回、検査しておりますけれども、受信側の世帯の機器類、例えばテレビやブースター、アンテナまでのケーブルなど、そちらの劣化の要因が考えられたり、あるいはまた、屋外アンテナの方向がずれていないかとか、アンテナを垂直にすべきところが水平になってたりなどしないかというところが考えられると考えております。 以上でございます。 ◆4番(森山悟議員)  それでは、これ平成25年7月31日に、南城市電波障害防止建築指導要綱、次のように定めるとあります。 南城市の電波障害防止の建築指導要綱の中で、このデジタルに関して、ギャップフィラーを建てることによって、障害物を建てることに対してのものがあります。これを多分適用していると思いますので、遮るものというのはないと思いますが。 この件に関してなんですが、私は何回か言わせていただいているんですが、これをしっかり電波が届いているかというのを、一回、市の方で確認をしていただきたい。 市民の方は、業者さんに何回かさせているんです。問題はないと言われているんですよ。 だから、僕は、ギャップフィラーから出ている電波が弱くなっているんじゃないかというのは思います。 一回、予算を取っていただき、どのぐらい電波が出ているかしっかり確認していただいて、百名地区の方々、またアンケートを取りながら対応のほうをいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいまの再質問にお答えいたします。 ギャップフィラーに関しましては年1回、調査していますよ、検査していますよということでございます。 ただ、今、森山議員からありましたように、受信側において、どこまで飛んでいるのかというところの調査もやってくれないかと。 こちらに関しましては、検査を依頼している会社と、その検査の有用性、受信側における電波キャッチの、調査の有用性の部分も話し合って、結果、やる必要もあるんじゃないかというところも認められれば、そのほうも検討してまいりたいと。 予算が当然伴うということであれば、その措置も含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ◆4番(森山悟議員)  ぜひ、試験のほうをやっていただき、見えない方が、ちょっと映りが悪くなっている方がたくさんいらっしゃいます。その件で、しっかりと対応のほう、よろしくお願いします。 続きまして、発言事項2、共同アンテナの設置状況について。 南城市ではデジタル放送に伴い、デジタル放送が受信できず、ギャップフィラーを使い対応している地区もあります。そのギャップフィラーを対応しても見れない地区に関し、 ①共同アンテナを使用している南城市の地域の状況について伺う。 ②これまでの市の取組について伺う。 ③今後の状況対応について伺う。 よろしくお願いします。 ◎企画部長(糸数義人)  それでは、2点目の①、共同アンテナを使用している南城市の地域の状況についてお答えいたします。 市内には4地区が共同受信施設を設置しており、内訳として、知念地区約164世帯、吉富地区約39世帯、中山地区約53世帯、新原地区43世帯が共同受信施設を使用していると伺っております。 ②これまでの市の取組についてお答えします。 平成22年度にデジタル放送への移行を円滑に行うことを目的に、各共同受信施設管理組合がデジタル放送を受信するための既存施設の改修に要する経費に対し、管理組合へ市が全額補助しております。 また、共同受信施設の解消を目的として、平成21年に総務省沖縄総合通信事務所、NHK沖縄放送局、株式会社琉球放送、沖縄テレビ放送株式会社、琉球朝日放送株式会社に対し、志喜屋中継局を久高島への変更について検討されるよう要請を行いましたが、NHK放送局からは、中継局の建設に当たっては民放各社と送信条件を統一し、共同で実施する必要があり、困難と回答がありました。 NHKを除く放送事業各社からは、中継局のデジタル化に膨大な投資をしてきた放送事業者が、自力で久高島中継局を建設することは困難と回答があった上で、諸条件としまして、建設費用の自治体支援、建設用地を市で確保、置局、これは中継局を設置することでございますが、置局することにより、新たに難視地区が発生した場合は、その地区の調査・対策を市の責任で行うこと等の提示がなされましたが、市単独で実施することが困難であると判断し、断念した経緯がございます。 ③今後の状況対応についてお答えします。 共同受信施設解消に関して、共同受信施設を管理している組合から要請等がありましたら、国等、関係機関へ再度働きかけていくことを検討したいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(森山悟議員)  再質問させていただきます。 知念地区、吉富地区、中山地区、新原地区の4か所で、299世帯が共同アンテナを使用している状況がございます。この維持管理にもお金が大変かかっております。 それについて今後、市側としての対策は取れないかについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいまの再質問にお答えいたします。 共同アンテナを使用している世帯は、一般世帯に比べて負担が大きいというような意味合いだと取りました。 一般世帯におきましても、アンテナ等が故障したり、ケーブルが破損した場合は、ブースターの故障等もございますが、そのときは個人で対応し負担することとなっております。 また、例えばですが、台風の後に受信状況が悪くなった際は、業者の選定から修理の依頼、それにかかる料金、全て個人で対応、負担するということになっております。 その点におきましては、共同アンテナの加入者は、アンテナから幹線までは、組合またはNHK等の管理会社が対応するため、そのあたりの心配が不要になる部分もあるのかなと。 実際、台風通過後、通常の電波をキャッチしてテレビを御覧になられているお年寄り世帯とかから問合せ等があるのが、電気製品を販売しているような会社というのが、大手量販店が多くなりまして、まちの電器屋さんと言われるようなところがやっぱり少なくなってきているということから、どこに電話したらいいのとか、テレビの映りが悪くなっているとか、そういった部分での問合せもあるものですから、必ずしも絶対的に共同アンテナのほうが、負担が大きいとも言えない部分もあるのかなと考えております。 現在のところにおきまして、すぐ予算化してその部分を取り組もうというのはなかなか厳しいところもあるのかなと考えておりますが、管理組合等から要請がございましたら、まずは、先ほども申し上げましたが、国等の関係機関にそこの解消に、共同アンテナの解消に向けての要請、共々に頑張っていけたらなと、そのように考えております。 以上でございます。 ◆4番(森山悟議員)  先ほど部長がお答えになったんですが、このアンテナ、本線自体はNHKが引いてくるんですけど支線に関しては個人、共同組合のほうで負担するんですけど、これが支線に関して電柱等も管理しないといけない。 自分のとこの引き込み線なんですけど、これが台風とか風で切れたら、3万円から3万5,000円かかるんですよ。ひどい台風が、強いときになると2回から3回切れる可能性もある。 これが1世帯2世帯だったらよろしいですけど、かなり多いところになれば、強く当たればもう、この組合だけで30世帯ぐらいが切れたりする場合もある。 こういった現状がある中、私は、先ほど部長が言ったように、中継局を志喜屋から久高のほうにという、ぜひこういう中継塔を移動して建ててほしいなというのを大変思います。 これについてお答え願えますか。 ◎企画部長(糸数義人)  ただいまの再質問にお答えいたします。 志喜屋にあります中継局を久高島のほうへ設置できないかということでございますが、これは平成21年、その当時、志喜屋、そして、山里区、具志堅区、この3区の区長の連名で、市長宛てに要請書が出ておりまして、そのような取組をしてくれるなと。寝耳に水だとか、そういった話まで出てきた経過があります。 背景には、今、普通に映っている状況のものが、世帯が映らなくなる可能性があるんじゃないかとか、新たな経費が発生するんじゃないかと、アンテナの調整とか、そういったことだと思いますが。 そういったところを懸念しまして、3区長からは連名で、反対の内容の要請というのも提出された経緯がございますので、その辺の意見も勘案して要請が出されるということであれば、また、その方向でも検討していきたいと、そのように考えております。 以上です。 ◆4番(森山悟議員)  平成21年度の要請だと13年の月日がたっていると思いますが、もう世の中も変わっております。今はできないことはないかもしれないです。 電波状況というのもまた、できないかなというのも、これも、もしNHKとかにかけ合ってみて、検査ができないか、ここに建てたら映るんじゃないかとかですね。 僕の考え的には、知念区域は久高のほうでカバーができる。中山とかあの辺は、奥武島に建てたらカバーできるんじゃないかと思っています。 確かに莫大なお金がかかるかもしれない。でも今後、あと10年、20年、過疎化が進んでいったら、この年寄りなんか見られなくなる。 今、市長、QABで情報を出していますよね。電波が届かず、テレビでこれも見られないという状況もございます。 これについて市長、今後、こういった不便なところに対して、どのようなあれができるかについてお答えができますか。よろしくお願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  森山悟議員のテレビの受信の質問に対してですけれども、確かに、この13年前、13年たっております。市が要請してから、国に要請してからですね。 もう一つは、国の方針でアナログからデジタルに変わって、それで、このうまく映ってないところが出ているということですので、改めて、国に要請等も含めて、共同組合の方々からも要請書も出していただいてということが条件ではあると思うんですけども、そういったことも検討していきたいと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  それでは、市長、組合から要請等が上がってきたら、市長も一緒に、また、先ほど言った、今は共同アンテナですけど、先ほどのギャップフィラーの件も、ギャップフィラーを使って見える範囲のところはギャップフィラーで構わないんですけど、共同アンテナを、もう最低でも、ギャップフィラーみたいな感じでできるような感じ、そういったのも含めて全体的に考えてほしいなと思いますが、市長の意見を最後に聞かせてもらえますか。お願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  再度の質問ですけれども、確かに技術とか、いろんな状況とかというのは変わっているし、技術も発展していると思います。 ギャップフィラーのことも含めて、総合的なことも含めて、不都合がないように進めていくのが行政の役割だと思っておりますので、努力を重ねていきたいと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  続きまして、発言事項3に移りたいと思います。 通学路の危険性について。 中央公民館入り口付近の通学路の危険性に伴い対策が取れないか伺う。 ①中央公民館裏の出入口を活用できないか伺う。 ②旧玉城庁舎横から教会横に面している道に横断歩道を設置できないか伺う。 ③通学路の安全性のために看板設置ができないか伺う。 ◎教育部長(上原昇)  森山悟議員の通学路の危険性について①中央公民館裏の出入り口について、危険性を回避するために活用できないかについての質問にお答えします。 玉城小中学校の保護者による通学時の車での送迎については、各学校より保護者へ、学校前道路乗降、乗り入れ禁止や、中央公民館前の駐車場を利用することについて周知を行っております。 しかしながら、一部の保護者については徹底できていない様態により、教会付近での渋滞の原因となっております。 中央公民館裏側の出入口を開放した場合、近隣保育園の駐車場と保育園の間に垂直に出る形になり、保育園の登園時間とも重なることや、道路の形状も見通しが悪いため、安全面から、通常の出入り口としての利用を禁止しております。 小学校、中学校への登校時間は中央公民館の開館時間前なので、引き続き、中央公民館前駐車場を活用するよう保護者へ再度通知し、協力をお願いしていきたいと考えております。 ◎市民部長(永吉盛哲)  森山悟議員の3、通学路の危険性についての②旧玉城庁舎と教会間の横断歩道設置についてお答えします。 与那原警察署へ設置の可否について協議したところ、設置を検討するに当たり、当該箇所の交通量等の調査をする旨の回答がありました。 設置できるかは、再度確認します。 ③通学路への看板設置についてお答えします。 学校周辺につきましては、各学校のPTA等が注意喚起の看板等を設置しております。 市としては、南城市通学路交通安全プログラムに沿って各小学校、教育委員会、与那原警察署、道路管理者及び交通安全推進担当者が集まり、学校周辺の危険箇所の確認及び安全対策の協議を行っております。 その中で必要性を確認し、対応したいと考えています。 以上です。 ◆4番(森山悟議員)  再質問をさせていただきます。 この道に関しては、玉城中学校、インターナショナルスクール、シルバー人材センターもたくさん中央公民館に来ますんでね、たくさん使っているんですよ。かなりの台数が行き来する。 結局、行って、出るわけにはいかないんで回ってこないといけないですよね。中央公民館の前を回ってくるということで、もし50台あれば、100台の動きがあるわけです。 これは50台で止まらないです。1日、大体120ぐらい入ってきますので240台ぐらいは行き来するかなと思います。 私、あっちに朝、前に立っていますが、いろんな方が来ます。毎日、同じ方ではなく、たまに来る方とか、なかなか来ない方とかも来る状況がございます。大変危ない場所であります。 危険性がある中で、市側として何か対策、PTAの方でも、先生方、父母も入れて、大体3、4名とか、インターナショナルスクールもお願いをしまして3、4名ぐらい立っています。その中でも危険性はたくさんございます。 できたら、道のほうにカラーコーンを立ててあげたりとか、市ができるものをやってほしいなと思っています。 普通のカラーコーンではなく、長持ちするトラフィックコーンとかあります。車にひかれても戻るカラーコーン、こういうのもありますんで、その対応ができないかを伺いたいと思います。お願いいたします。 ◎教育部長(上原昇)  実は私、今日、朝7時頃から、その近辺を全部、調査しに行ったんですけれども、一番渋滞するのが、7時50分ぐらいから8時5分までがもう急激に車が来るわけですよ。 最近の状況としては、インターナショナルさんが来たもんだから、インターさんの職員が右折するときに、登校者を乗せた保護者が帰る道がちょっとバッティングするもんで、それで渋滞が来るということであって、やっぱり本来は、森山議員がおっしゃるとおり、公民館裏側を開ければスムーズにできると思うんだけども。 向こうまた確認したらですね、一番多い時間帯、あっちはもうバイパス的な道路になっているもんだから、狭い上、また保育園があると。また、いびつな格好になっているもんだから、とてもじゃないけど開けられないということであります。 おっしゃるとおり、カラーコーン等をやりながら対処はできるのかなと思って。 今日、教職員も2人ほど立っていました。立って誘導しながらやっているのでスムーズになるんだけど、やっぱり中には、保護者が守らなくて、急遽、途中で止めて、途中でUターンするもんだからまた混雑するわけですよ。 その辺あたりを再度、PTAあたりにも周知をして、また、学校にも徹底するような格好で指導していきたいということで考えております。 また、カラーコーンについては検討していきたいと思います。 ◆4番(森山悟議員)  部長、ありがとうございます。 部長、周知もいろいろしているんですけど、できたらシルバー人材センターのほうにもですね。やっぱり、今、部長が言うみたいに、前のほうでいきなり止まったりもするんですけど、後ろからばーっと入ってきて、ここでぶつかりそうになる現状がたくさんございます。 確かにPTAにも悪いところもあるかもしれない。しかし、危険性をなくすためには、やっぱり大人が一生懸命こういったのもやりながら、行政のほうもいろいろ取り組み方をしないといけないと私は思っております。 ぜひ、カラーコーンを10個ぐらいでも構わないので、インターナショナルスクールと教会側のほうにやったりとか、こういった工夫等もできると思いますんで、まずはできることからやっていこうかなと思ってますんで、ぜひ市のほうもお力を貸していただきたいなと思っております。 続きまして、車の出入りが多い、小中学生が渡るときに、このインターナショナルのほうの、車の死角に入り大変危険な状況がある中、私はここのグレーチングのそばのほう、横断歩道をやってほしいなと思っております。 これに関して、場所確認したかと思いますが、子どもたちがちょうど小学生だと、渡ってくるときに車から全然見えないんですよ。歩道もないから、大人が立っていなければ、大人はもう右側を見てから出てくるんですよ。ミラーはついているんですけど、子どもは全然見えないんですよ。 この状況がある中、どうにか、この歩道をうまく設置できないかというのを再度、訴えたいなと思いますが、どうですか、部長。 ◎市民部長(永吉盛哲)  森山議員の再質問にお答えします。 私も旧玉城庁舎から教会間のこの道、現場確認しにいきました。 道幅は結構ありまして、そのときは車の往来はなかったんですけども、学生が通る時間は車が通るだろうという想定はできます。 そこに横断歩道の設置ということになりますとまた、与那原警察署のほうへ要請というふうになりますので、先ほど答弁でも申しましたけども、与那原署のほうには、一応もう話はしてありまして、与那原署のほうで確認するということになっておりますので、それをまた再度、確認したいと思っております。 以上です。 ◆4番(森山悟議員)  それで、私の提案として、こちらグレーチングが、約300、幅が400ですかね。995のだから1メーターなんで、14枚、14メーターぐらいあります。 これ昔のグレーチングで、滑り止めがついていません。雨降りなんかは、ここでスリップもしますんで、もしできるんであれば、このグレーチングのほうも滑り止めタイプに変えていただけるなら助かるなと思います。 あと一点、看板が立っているというんですけど、あれでは看板が立っているとはいえないと思うんですけど。 もっと、中央公民館から出てきたら左右確認とか、壁側にですね。あと、右左、インターナショナルスクールとか、教会側のほうにも何か立ててあげるとか、そういった取組もできると思うんです。 中央公民館に行く方もいっぱいいると思いますんで、そういう危険性を除去できるために、看板等ももし立てられるんだったら、できないことはないと思いますが、それに関してお願いします。 ◎市民部長(永吉盛哲)  再質問にお答えします。 1点目のグレーチングの取り替えにつきましては、これは市、道路管理者のほうと調整して、できるかできないかについては検討させていただきたいと思います。 2点目の看板の設置につきましては、市で、地区ごとで2年に1回、南城市通学路交通安全プログラムに沿って各小学校、教育委員会、与那原警察署、道路管理者及び交通安全推進担当者が集まって学校周辺の危険箇所の確認及び安全対策の協議を行っております。 今後も、この関係機関との連携を図って、情報共有と安全の確保に努めていきたいと思っております。 その中で、どういう看板が必要かというのもいろいろ出していただいて、その場で協議をして、設置が必要であれば、それも検討していきたいと思っております。 以上です。 ◆4番(森山悟議員)  教育長、今、子どもたちが通う通学路、こういった危険性が大変ございます。 これを多分、教育長は見ていると思いますが、これについて意見をもらいたいと思います。 ◎教育長(上原廣子)  ただいまの森山悟議員の御質問にお答えします。 子どもたちの通学路の安全については、絶対的に確保しないといけないものだと思っております。 お話の中に、いろんな関係各部が絡まっているような状態を私のほうも承知しておりますので、できることから、それぞれの関係部署の方々に御協力をお願いして、子どもたちの安全を確保するように、教育委員会としても協力しながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。 ◆4番(森山悟議員)  じゃあ、副市長にお聞きします。 副市長、インターナショナルスクールを誘致したということで、この通りのほうですね、やっぱり中学校とインターナショナルスクール、多分、インターナショナルスクールからも要望、要請があったかもしれないです。 ここはやっぱり危ないんで、先ほど言ったみたいに、カラーコーンなど、ポール、そういった対応のほうも、副市長もそういうのも考えていただき、ここがスムーズにいくようにぜひお願いしたいと思います。お願いします。 ◎副市長(新屋勉)  森山悟議員の通学路の危険性についての再質問にお答えします。 先ほど教育部長からもあったんですが、一番混雑する時間帯が7時50分から8時5分ぐらいということがあります。 その時間帯にシルバーもインターナショナルも集中しているということですので、まずできることはシルバーとインターナショナルが時間をちょっとずらして、この時間帯を避けるようにできないかと。 そういうような調整からまず先にやって、それからその後、カラーコーンですか、トラフィックコーンですか、そういうものができないかというのは、また、担当部局と調整しながら検討していきたいと思っています。 ◆4番(森山悟議員)  じゃあ、早めの対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、発言事項4、百名小学校駐車場石積について。 百名小学校の校舎は約23年経過している中、駐車場の石積については、建て替え前の校舎の時から使用している状況がある中、以下について伺います。 ①既存の石積はいつ頃できたのか伺う。 ②今後の対応について伺う。 お願いいたします。 ◎教育部長(上原昇)  森山議員の4番目、百名小学校駐車場の石積についてですけども、①既存の石積はいつ頃できたのかについての質問にお答えします。 百名小学校の沿革概要の資料によると、1970年(昭和45年)に塀の積み替え工事ということで明記されていることから、その頃にできたものと推測されます。 次に、②の今後の対応についての質問にお答えします。 現状の石積は自然の粟石が4段積まれていて古い石積であり、近年にはないような景観のいい石積となっております。 御指摘のとおり、上段の1段目、上のほうですけども、目地部分について、木の根が張り出しており、石がちょっと浮いているような状況であります。そのため危険でありますので、早急に積み直し等の修繕を行う計画をしております。 以上です。 ◆4番(森山悟議員)  再質問させてもらいます。 部長、これはじゃあ、石積はもう50年ぐらいたっているものになるんでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  昭和45年ですので50年になりますかね。なると思います。 ◆4番(森山悟議員)  この今後の修繕をするに当たり、いつ頃までに終わらすかというのを、内地のほうでもブロックが倒れて、南城市でも中学校のとか小学校のブロック塀を一般財源で直した件もあります。 これも小学校にある石積なんですけど、子どもたちも通ったりしますんで、ぜひ早めの対応をお願いしたいんですが、いつ頃かというのについてお聞かせ願えますか。 ◎教育部長(上原昇)  危険性除去が第一、安全確保第一ですので、担当課、教育施設課のほうに、課長も含めて、現地を2度ほど確認しています。 一番最初にやるということで確認していますので、4月にすぐやりたいと思います。 ◆4番(森山悟議員)  ぜひ4月によろしくお願いいたします。 続きまして、発言事項5、百名区の既存の水道管についてお伺いいたします。 南城市の水道管の設置状況について、今後の対応についてどのような方向性があるか伺います。 ①水道管の耐用年数について伺う。 ②百名区の引かれている水道管の年数について伺う。 ③今後の市の対応について伺う。 ◎上下水道部長(知念哲雄)  ただいまの森山議員の御質問にお答えします。 御質問にお答えする前に、ちょっと御報告させていただきたいことがございます。 去った3月9日、深夜に市民の方から百名地区において漏水がある旨、直接、私のほうに連絡があり、同時に、水道事業者の修理の管理の者にも連絡したということで通報がございました。 その通報があったことで、早急な対応が行えた結果、道路の陥没などの2次災害の防止ができました。 本日は、その方の奥様と娘さんが傍聴席のほうにもいらっしゃって、お見えになっておりますので、御報告と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは、御質問に対してのお答えをしたいと思います。 まず始めに、水道管の耐用年数についての御質問にお答えします。 水道の配水管の耐用年数につきましては、公営企業法施行令で40年というふうに定められております。 続きまして、百名地区に引かれている水道管の年数についてお答えいたします。 百名地区に布設されている送配水管については、最も古いもので、昭和49年に布設した管があり、今年で46年が経過するところでございます。 ③今後の市の対応についての質問にお答えいたします。 本水道事業においては、平成27年度から、令和11年度までの15年間で整備計画を策定しており、百名地区の水道管の更新については、令和9年度を予定しておりますが、昨今の腐食等による破損の状況を踏まえ、適正に管路更新を行うよう努めてまいります。 以上でございます。 ◆4番(森山悟議員)  再質問させていただきます。 百名地区は46年が経過しているとありますが、6年もオーバーしておりますね。 先ほど言った、令和9年度の交換の予定とありますが、令和9年度ではちょっとあまりにも遅くないかと思いますが、これをどうにか早め早めで交代で。 多分、今、近くが破裂してきていますんで、どんどんまた破裂してくる可能性もございます。 そういったのも含めて、年度を早めていただけるよう、また、上のほうにかけ合っていただいて、よろしくお願いいたします。 ◎上下水道部長(知念哲雄)  ただいまの御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、耐用年数40年のところですけれども、現実的には46年を過ぎている部分がございます。 ただ、それ以外の箇所につきましても、50年近いところもございます。逆に、20年ちょっとで、腐食が激しくて、交換せざるをえない状況もございます。これはその利用状況と、そこの地域の土質等にもよるものがございます。 御指摘の百名地区の場所については去年、約1年前ですけれども、すぐ近くで同じようにやっぱり漏水がございました。 ですので、私どもとしても、その計画の中でなるべく前倒しでできないかというのは検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ◆4番(森山悟議員)  それでは、発言事項6、南城市の海岸について。 海岸漂流物の回収・処理に関する事業を運営するに当たり①今後もこの事業を施行していけるのか伺う。 ②砂浜に埋まっているロープの撤去について伺う。 ◎農林水産部長(嶺井洋)  森山悟議員の南城市の海岸についての①今後も事業を施行していけるのかについての御質問にお答えいたします。 農林水産部が所管する農地海岸において、令和2年から事業を行っております。令和3年度についても沖縄県へ要望しており、今後も継続していく予定でございます。 次に、②砂浜に埋まっているロープの撤去についての御質問にお答えいたします。 砂浜に埋まっているロープについても撤去の対象になります。 以上です。 ◆4番(森山悟議員)  再質問させていただきます。 令和2年度の海岸漂着物等の知念海岸、下田海岸、百名海岸、志堅原海岸の実績資料について伺いたいと思います。お願いいたします。 ◎農林水産部長(嶺井洋)  ただいまの再質問にお答えします。 まず、令和2年の実績なんですが、これは片づけにおきましては、シルバー人材センターのほうに委託をしております。 毎年4回、これは9月と10月と12月、2月に行っています。 3名の配置で4か所の4日間ということで、各地区、知念海岸、下田海岸、百名海岸、志堅原海岸の撤去を行っております。 実績におきましては、まず9月におきましては、合計で、可燃のトン数が300。全部で、可燃、不燃、産廃を含めて2,400キロですね。10月におきましては、6,270キロですね。12月におきましては、4,560キロ。2月におきましては、4,470キロを撤去しております。 総合計におきましては、全体で1万7,700を撤去しております。 以上です。 ◆4番(森山悟議員)  1万7,700とありますが、この撤去費用の金額は足りているんですか。その内訳等ももし持っているんだったら教えていただきたいんですが。 実際どのぐらいの、1万7,700をやってどれぐらいの金額で収まったとかですね。 次年度も多分続けると思いますが、それに関してちょっと教えていただけますか。 ◎農林水産部長(嶺井洋)  ただいまの再質問にお答えします。 まず、シルバー人材センターへの委託費が151万2,000円。処分費、廃プラ、ビニール等の処理費で83万4,140円ということで、234万6,140円が実績となっております。 これは、いわゆる人力による撤去でございます。 ですので、例えば重機を使ったりするとその配分額はまた違ってくるという状況になります。 今の状況においては、ギリギリ何とか間に合っている。2年度におきましては、そういう状況でございます。 ◆4番(森山悟議員)  この事業なんですが、海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金市町村要望状況ということで、これ、うち、南城市のほうは令和2年からエントリーしていると思いますが、平成30年、令和1年にかけて今、4年間になると思います、この事業ですね。 もし分かるようであれば、内訳のほうよろしくお願いいたします。 ◎農林水産部長(嶺井洋)  ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、この事業につきましては、海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金ということでございます。 南城市につきましては、令和2年度から一応行っていますが、平成30年におきましては、沖縄県下では17件、令和元年におきましては17件、令和2年におきましては22件、これは南城市も入っています。令和3年度、要望ということで、21件になっております。 以上です。 ◆4番(森山悟議員)  この海岸漂流物ですね、今、先ほど言っていました知念海岸、下田海岸、百名海岸、志堅原海岸とありますが、この海岸のほかにも南城市には海岸がございます。 土木が扱っている分もあると思いますが、やっぱり海岸というのは南城市にとって、ビーチ関係はかなり観光客とかが訪れるところとは思いますが。 市長、前回、玉城の浜で、興南高校の我喜屋優さんを筆頭に市長、副市長、シルバーの皆さん、野球チームが3チーム揃いまして、150名ぐらいで掃除やりました。ああいった掃除を年1回ぐらい、もしこういったのを集めて、できたらなと思います、私は。 インターナショナルスクールの勉強の中で、百名海岸を70名ぐらいで、これも掃除しました。いい取組だと私は思っています。 市としましても、委託するんではなく、予算を若干つけて飲み物とか、皆さんを呼んで海岸等を掃除できないかなと私は思っておりますが、市長の意見をちょっとお聞ききしたいんですが、お願いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  森山悟議員からの海岸の清掃の提案だと思いますので、ぜひこれはいいことだと思っています。 特に、海岸付近は隠れたところにごみが集まったりもします。でも、きれいにすれば、ごみを捨てるのも、回数も減るんですよね。 実際にこの間行ったところ、あとで確認したら、やっぱりきれい、今でもきれいです。 そういうことも含めて、海岸線をきれいに守るというのは市の最も重要なことの一つでもございますので、できる方法を考えていきたいと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  これで私の一般質問を終わりたいと思いますが、部長の皆様、本当にありがとうございました。 退職しましても健康には大変、十分気をつけて、部落のこと、また、市のこと、大変頑張ってください。ありがとうございました。 ○議長(国吉昌実)  これで本日の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回は3月18日木曜日、午前10時から本会議を開き一般質問を行います。     (散会 17時39分)地方自治法第123条第2項の規定により署名する。議長    国吉昌実署名議員  玉城 健署名議員  安谷屋 正...