令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年第２回南城市議会（定例会）会議録１．開議 ３月１６日 １０時００分 宣告２．散会 ３月１６日 １７時０１分 宣告３．出席議員 １番 安谷屋 正議員 １１番
上地寿賀子議員 ２番 運天貴也議員 １２番 吉田 潤議員 ３番 宮城秋夫議員 １３番 平田安則議員 ４番 森山 悟議員 １４番 中村直哉議員 ５番 新里 嘉議員 １５番 大城竜男議員 ６番 宮城康博議員 １６番 宮平憲二議員 ７番 島袋裕介議員 １７番 松田兼
弘議員 ８番 仲間光枝議員 １８番 親川孝雄議員 ９番 前里輝明議員 １９番 玉城 健議員 １０番 知念俊也議員 ２０番 国吉昌実議員４．欠席議員 なし５．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 山城 匡 事務局主幹兼係長 玉城光也 事務局係長 仲村勝尚６．地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者 市長 瑞慶覧長敏 教育長 上原廣子 副市長 新屋 勉 教育部長 上原 昇 総務部長 屋比久正明 上下水道部長 知念哲雄 企画部長 糸数義人 農林水産部長 嶺井 洋 市民部長 永吉盛哲 土木建築部長 玉城 勉 福祉部長 城間みゆき７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年第２回
南城市議会定例会 議事日程［第３号］ 令和３年３月１６日（火）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問（７人） （１）松田兼
弘 （２）親川孝雄 （３）平田安則 （４）新里 嘉 （５）宮城秋夫 （６）大城竜男 （７）前里輝明８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（国吉昌実） これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は会議規則第８８条の規定によって、１７番松田兼
弘議員及び１８番親川孝雄議員を指名します。 日程第２．これより一般質問を行います。 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。 順次発言を許します。 最初の質問者、松田兼
弘議員。
◆１７番（松田兼
弘議員） おはようございます。 松田兼
弘でございます。一般質問を行います。 質問の前に、一言申し上げます。 辺野古新基地建設に、南部の土砂を投入しようとしております。 沖縄戦の激戦地の南部は、多くの遺骨が今なお残り、戦没者の血のにじみこんだ土砂で、新基地への投入は戦没者への冒涜である。直ちに土砂投入の断念を強く求める。 もう一点は、在日米軍への駐留経費、いわゆる思いやり予算の延長が今、国会で審議されております。 出しっ放しの水道代、沖縄の基地の分で年間３０億。クーラーのつけっ放しの電気代、沖縄の基地の分、年間１００億円。全国の米軍基地で、総額年間２，５００億の思いやり予算は、日米地位協定にも負担義務のない国民の血税が払うということに、ガッティンナラン。 今やることは、コロナで苦しむ自国民への思いやりであります。税金の使い方を改め、
コロナ対策予算に回すことを強く求めます。 質問に入ります。 大きい１番、
生活保護制度について。
生活保護制度は、リストラや病気で働けなくなり、収入減で暮らしが成り立たなくなった方が利用し、生活を立て直す制度であり、憲法２５条で保障された国民の権利であります。 （１）コロナ禍で仕事も収入も減少している生活困窮者の実態はどのように把握し、どのように支援するかを伺います。 （２）
生活保護制度の周知について。 昨年６月の国会で、安倍前首相は「文化的な生活を送る権利がある、ためらわずに申請していただきたい」と答弁しました。 コロナ禍の経済的影響で、失業や減収等で「僅かな蓄えも底をついた、これ以上何をしていいか分からない」こういう悲惨な声があります。 個人の努力ではどうしようもない状況です。最後の
セーフティネットの
生活保護制度の周知徹底を求めます。 （３）扶養照会の見直しについて。 １月２３日の参院で、田村厚労相は「扶養照会、義務ではない」と言明しました。扶養照会は即刻やめるべきでございます。 以下について伺います。 ①扶養照会の法律的根拠を示してください。 ②本市の扶養照会によって金銭的援助が可能と回答した件数を示してください。 大きい２番目、
ＤＶ被害者支援について。 コロナ禍で女性のＤＶ被害と自殺者が増えています。命を守るための相談体制の拡充強化が緊急に求められております。 １番目に、本市の
ＤＶ被害者支援の取組と課題を伺います。 大きい３番目、女性の権利、地位向上について。 日本の女性の置かれている地位は、男性と比較して大きな格差と差別があります。女性への差別を解決し、個人の尊厳とジェンダー平等のために、以下について伺います。 １番目、本市の
男女共同参画の取組と課題を伺います。 （２）本市の施策を進める審議会、委員会等の女性委員の比率の引き上げを求めます。 ３番目に、市役所の女性管理職の登用を増やすことを求めます。 ４番目に、コロナ禍は、不安定な雇用環境にある非正規雇用の女性が仕事も収入も激減し生活困窮に陥っています。ひとり親（母子世帯）と単身女性への特段の支援を求めます。 以上です。
◎福祉部長（城間みゆき） おはようございます。 松田兼
弘議員の１点目の、コロナ禍で仕事も収入も激減している生活困窮者の実態をどのように把握し、どのように支援するかについてお答えいたします。 庁内各部署や
社会福祉協議会などの関係機関が生活困窮等の相談を受けた場合に、社会福祉課内に設置している就職・
生活支援パーソナルサポートセンターや
生活保護相談窓口につなげていただき、実態の把握に努めているところであります。 支援につきましては、相談者の抱えている課題や、身体的・精神的状況のほか、日常生活、金銭管理、就労状況などを十分に把握した上で、相談者に適した必要な制度の活用や情報提供を行い、寄り添いの支援を心がけています。 ２点目の、最後の
セーフティネットの
生活保護制度の周知徹底を求めますについてお答えいたします。 現在は、市のホームページや生活保護のしおりを市役所窓口へ置くなどして、
生活保護制度の周知を図っております。 今後は、市広報紙やデータ放送なども活用して、さらなる周知に努めていきたいと考えています。 ３点目の①の扶養照会の法律根拠についてお答えいたします。 扶養照会につきましては、生活保護法第４条第２項の規定に基づき実施しています。 ②の本市の扶養照会によって金銭的援助が可能と回答した件数についてお答えいたします。 平成２７年度が２４件、平成２８年度が１８件、平成２９年度が２６件、平成３０年度が２６件、令和元年度が６件となっております。 続きまして、２、
ＤＶ被害者支援についての（１）本市の
ＤＶ被害者支援の取組と課題についてお答えいたします。 本市では、
会計年度任用職員の女性相談員を１名配置しており、ＤＶを含め、女性が抱える様々な相談に対応しております。相談内容に応じて、女性相談所や警察、沖縄県
性暴力被害者ワンストップ支援センター等の関係機関と連携を図っております。 また、同伴児童がいる場合は、子育て支援課内の
家庭児童相談員や児童相談所と情報共有を行い、適切に対応しております。 内閣府の調査によると、ＤＶ被害者の６割程度しか相談していないとの結果が示されていることから、本市においても、被害に遭われた方が周囲に相談できない状況に陥っている可能性があることが課題として挙げられます。 しかしながら、女性相談においては相談員が積極的に介入できないことから、当事者が１人で悩まず、周りに助けを求めることができる環境づくりに努めていきたいと考えております。
◎企画部長（糸数義人） おはようございます。 発言事項３、女性の権利、地位向上についての御質問にお答えします。 まず、（１）の本市の
男女共同参画の取組と課題についてお答えします。 本市は、平成２０年３月に、男女と書いて人と読みますが、「男女がともに輝き、自然と文化あふれる福寿のまち南城市」を基本理念に、南城市
男女共同参画行動計画を策定しており、当該計画に基づき、平成２８年１１月には
男女共同参画推進条例を制定、平成２９年２月には
男女共同参画都市宣言を行い、
男女共同参画社会の推進に努めております。 さらに、平成３０年３月には新たに第２次南城市
男女共同参画行動計画を策定し、さらなる
男女共同参画社会づくりの実現に向け、各施策の推進に向けて取り組んでおります。 また、本市では、南城市
男女共同参画社会をつくる懇話会を設置し、本市の施策の在り方や取組について意見を頂戴するなど、
男女共同参画行政の推進を図っております。 その他には、南城市
男女共同参画推進委員会を設置しており、本推進委員会においては毎年、輝きフェスタにおいて、
男女共同参画に関する講演会などの実施や広報誌を発行するなど、
男女共同参画社会づくりに向けた具体的施策の実践活動を行っております。 本市の
男女共同参画の課題につきましては、
ＤＶ防止基本計画が未策定となっているなど、行動計画に定める取組が不十分や未実施になっている項目があるため、今後は評価の改善に向けて取り組んでいく必要があることであります。 次に、（２）の本市の施策を進める審議会、委員会等の女性委員の比率の引き上げを求めるについてお答えします。 本市の施策を進める審議会、委員会等の女性委員の比率は３５％となっております。 女性委員の比率引き上げについては、今後も引き続き、女性委員の積極的登用に向けて、全庁的に情報共有を図りながら取り組んでまいります。 以上でございます。
◎総務部長（屋比久正明） おはようございます。 松田兼
弘議員の３、女性の権利、地位向上についての（３）女性管理職の登用についての御質問にお答えします。 本市の
女性管理職登用率は、令和元年度が管理職４９名中４人の８．２％、令和２年度が４６名中５名で１０．９％と推移しており、令和３年度には４７名中８名の１７．０％を予定しております。 今後も、女性管理職の登用を含め、適材適所による人事配置を行っていきたいと考えております。
◎福祉部長（城間みゆき） 松田兼
弘議員の３、女性の権利、地位向上についての（４）コロナ禍は、不安定な雇用環境にある非正規雇用の女性が仕事も収入も激減し生活困窮に陥っています。ひとり親（母子世帯）と単身女性への特段の支援を求めますについてお答えいたします。 これまで、ひとり親世帯への支援としましては、令和２年６月
分児童扶養手当受給者等に対し、令和２年８月と１２月に
ひとり親世帯臨時特別給付金を支給しました。 また、社会福祉課内に設置している
就職生活支援パーソナルサポートセンターで行われている
ハローワーク巡回相談や
住居確保給付金事業も積極的に活用し、支援を行っております。 今後も、ハローワークとの連携や情報共有に努め、安定した生活ができるよう支援してまいります。 今後においては、沖縄県が２０２１年度にひとり親家庭が安定した所得を確保できるよう、雇用につながりやすい技能習得講座を拡充する予算を計上していることから、対象者へ積極的に周知してまいりたいと考えております。
◆１７番（松田兼
弘議員） 再質問を行います。 議長の許可をいただいて、資料を提出しております。 資料１を映してください。 これは、厚労省のホームページでございます。 生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものです。ためらわずに御相談してくださいという呼びかけされております。 ぜひ、南城市でもこういう形でやってほしいということで質問を展開してまいります。 次、資料２、３を映してください。 これに、生活保護のあらましというパンフレットあります。この辺の申請のあらまし、申請から決定までの流れについて、担当部からの説明を求めます。御説明してください。
◎福祉部長（城間みゆき） ただいまの御質問にお答えいたします。 申請から決定までの流れということですので、相談者が
社会福祉課窓口に来られます。
生活保護相談担当がおりますので、この担当職員が聞き取り調査を行います。聞き取りをする中において、生活保護を申請したいと、するという意思がある皆様につきましては、申請書をお渡しして受理しております。 申請書に基づき１週間以内に自宅を訪問して、調査を行います。調査を行って、原則２週間以内に決定ではありますけれども、それなりの理由があれば３０日以内で決定をして、その結果を申請者にお伝えする。決定しました、却下しましたという結果をお伝えすることとなっております。 以上です。
◆１７番（松田兼
弘議員） 福祉部長ね、スライドを２つ準備してあるんですよ。 例えば介護とかね、必要に応じて７項目あるんだけども、その人に応じてやるということで、その辺の分はもうちょっと、表の示した中で若干の説明を加えてほしい。 生活保護の、いろんな形で支援する、家賃とか医療費だけやるとかあります。 ちょっと画面を映してください。 議長、ちょっと休憩。２つ続けてあるんですよ、画面が。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １０時２０分） （再開 １０時２０分） 再開します。
◆１７番（松田兼
弘議員） 資料２、お願いします。 福祉部長、この辺の内容をかいつまんで説明をお願いします。
○議長（国吉昌実） 発言の際は御起立をいただきたいと思います。
◆１７番（松田兼
弘議員） ごめんなさい、失礼しました。 お願いします。 部長、資料出してあります、生活保護の、８項目ある。その辺での主な部分を必要に応じてやるということになっていますので、この辺での、かいつまんで説明をお願いします。
◎福祉部長（城間みゆき） ただいまの御質問にお答えいたします。 生活保護は、松田兼
弘議員がお示ししてあるとおり、８種類の扶助がございます。書かれているように、生活扶助から葬祭扶助までございます。その中身についてということですので、御説明いたします。 生活扶助につきましては、衣食や光熱費などの日常生活に必要な費用で、個人的費用と世帯共通費用に分類された基準額が支給されます。この基準額は、国が示した基準額であります。 また、世帯の状況によって障害者加算、児童養育加算、母子加算などの各種加算が追加されます。 あと、住居扶助は賃貸アパートの家賃、地代、引っ越し、住宅の補修などの費用で定められた範囲内で実費が支給されます。これも、基準額が国で定められております。その定められた金額で支給されます。福祉事務所が家賃を、家主に直接支払う代理納付も行っているところであります。 教育扶助。教育扶助は、教材費や給食費など、義務教育に必要な費用で、定められた基準額が支給されます。これ義務教育ですので、小中学生がいる世帯には、その教育扶助費も支給されております。 医療扶助。指定医療機関で受診することが原則で、全額現物給付となり、自己負担はありません。また、治療材料や施術などで支給可能な場合もあります。 医療扶助、南城市の生活保護全体に占める割合が、南城市では６３％程度が医療費扶助となっております。 あと、介護扶助、介護サービス、これは住宅改修、福祉用具購入を含む介護サービスを利用する費用です。これも現物給付となり、自己負担はございません。これは、デイサービスとかデイケアを想定していただければよいかと思います。 あと、出産扶助。出産時に病院などでかかる出産費用で、定められた範囲内で実費が支給されます。 あと、生業扶助。これは高等学校などに就学するための費用や、就労に必要な技能などを習得する費用で、定められた範囲内で実費が支給されます。 あと、葬祭扶助。これは世帯の人が亡くなったときなど葬祭費用で、定められた範囲内で実費が支給されます。 以上、８つの種類の扶助がございます。
◆１７番（松田兼
弘議員） 続いて、資料３を映してください。 収入等の部分です。この辺の計算の仕方、再度詳細を説明してください。
◎福祉部長（城間みゆき） ただいまの御質問にお答えします。 収入について示してくださいということですので、まず、生活扶助、１人世帯、例えば６万８，０００円です、１か月の生活保護費が６万８，０００円とした場合に、この方に年金、国民年金であったり障害基礎年金であったり、年金等が支払われている場合には、この年金額が収入として認定されます。 あとは、仕送り等があれば、この仕送りも収入として認定されますので、この生活扶助費額からこの収入認定を差し引いて、残りが生活保護費として支払いをされるという仕組みとなっております。
◆１７番（松田兼
弘議員） しっかりと説明していただきました。 本当に、生活困窮者をしっかり支援しているという現場の声、敬意を表します。 続きまして、制度の周知について伺います。 コロナ禍で仕事も収入も激減している生活困窮者がコロナ危機を生き抜いていく、生活を立て直し、将来への希望をつなぐ
生活保護制度は、最後の
セーフティネットであります。ためらわずに役所に御相談くださいと、市長から市のホームページ、広報等でメッセージを伝えてください。 市長の所見を伺います。
◎市長（瑞慶覧長敏） 松田兼
弘議員の、
生活保護制度の周知徹底についての質問にお答えいたします。 こういった情報がしっかり届くことが最も大事なことでもあると思っておりますので、さらなる周知に向けての努力をしっかりと、市からのメッセージもするとかやっていきたいと思っております。
◆１７番（松田兼
弘議員） やっぱり、国もそういう制度でやってきました。市としてもしっかりやってほしいと思います。 次に、扶養照会の見直しということを伺います。 やっぱり申請をためらう人に、申請者の親族に援助の可否を尋ねる扶養照会がございます。 戸籍に当たって、住所を調べ問い合わせる膨大な手間をかけても、援助の可能性のケースは、南城市の令和元年の照会実績は２４２件に対し僅か６件であります。本来の自立支援にもっと力を注ぐべきであります。 扶養照会は義務ではない。国会でも名言されています。 扶養照会は、申請者が事前に承諾し、かつ明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限ることとし、現場の福祉事務所に浸透させてほしいことを求めます。 市長の所見を伺います。
◎市長（瑞慶覧長敏） 松田兼
弘議員のおっしゃるように、しっかりとした声が、情報が現場に届くように、そしてまた現場の人間、係もしっかりとそのことを踏まえて対応するようにということで、私のほうからも徹底させるように心がけてまいります。
◆１７番（松田兼
弘議員） コロナ禍の中で大変な思いをしている、生活費も切り詰めに切り詰めています。 私、調べてみると、福祉事務所も含めて社協の部分でも一時借入れとか、いろんな住宅支援もしっかりやっているんだけれども、もうこれ以上の返す力がない、もうこれ以上の策も切れているということでの皆さんです。 しっかりと、コロナを生き抜く、生活を支えるという部分をしっかりやってほしいと思います。 続けて質問します。女性の権利、地位向上について。 女性も男性も安心して働き続ける環境整備を、６歳未満の子どもを持つ夫の育児、家事時間は日本で８３分、欧米で１８０分。日本の女性の育児、家事時間は１日７時間と、際立って長い。家事、育児が女性の重い負担となっております。 男は仕事、女性は家庭などの性別役割意識が強く残り、男性に長時間働くことを強い、女性の社会参画を阻んでおります。 女性の健康も深刻です。 資料４をお願いします。 真ん中の部分が、この年齢を示されております。日本の４０代、５０代の女性の睡眠不足の状況を表しております。 短時間睡眠は健康寿命を縮める原因であり、家庭にとっても社会にとっても大きな損失であります。性別に関わるあらゆる場面で個性や能力を生かし、誰もが自分らしく生きる社会へ、ジェンダー平等について再度伺います。 １、南城市の施策に当たる委員の男女比についての男女参画の課題として伺います。 資料５を出してください。 これは各委員会ごとに６つ出しました。これは報告書の中から人数を引き出してつくっております。 最初に伺います。 南城市
教育事務点検評価委員の男女比があります。ここは５０％、５０％で男女比になっています。 この状況についての、当局のこの辺の成果も含めて、考え方を伺います。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １０時３３分） （再開 １０時３３分） 再開します。 休憩します。 （休憩 １０時３４分） （再開 １０時３５分） 再開します。 休憩します。 （休憩 １０時３５分） （再開 １０時３５分） 再開します。 休憩します。 （休憩 １０時３５分） （再開 １０時３７分） 再開します。
◎教育長（上原廣子） ただいまの松田議員の質問にお答えします。 教育部としましては、幼児から生涯学習という観点で活動をなさっているのが、男性、女性という分け隔てなく活動する部署ですので、評価委員に関しても男女比半々で、それから年齢的にも職業的にもいろんな方が関わっていただけるような評価委員の選定をしております。 以上でございます。
◆１７番（松田兼
弘議員） 分かりました。 続けて、南城市
総合計画審議委員会についての、担当からのコメントをお願いします。 ごめんなさい、資料を映してください、引き続き。 これ、市総合計画についての担当者からの説明お願いします。委員の比率について。
◎企画部長（糸数義人） ただいまの御質問にお答えいたします。 南城市
総合計画審議会の委員ですが、男性が１２名、女性３名ということで、女性の比率としまして２０％となっております。 委員の構成につきましては、南城市
総合計画審議会規則のほうで、学識経験者、関係行政機関の職員、公共的団体の役員、市教育委員会の委員、市農業委員会の委員、その他市長が認めた者ということで構成されております。 結果的に８対２の形になっておりますが、南城市総合計画というのは、まちづくりにおける計画の最上位に来るものでございます。その最上位に来る計画においては、やはり女性の視点という部分も非常に大切なのかなというふうに考えております。 構成につきましてはこのようになっておりますが、今後この、今、第２次南城市総合計画は２０２７年までを計画期間としておりますので、第３次に向けては、構成員の男女比率の構成の在り方という部分につきましては工夫が必要だと考えております。積極的に、女性委員も採用できるような形で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
◆１７番（松田兼
弘議員） まちづくりの主役は市民ということであります。半数が女性です。女性の視点でしっかりとやってほしいと思います。 続けて、スライドをお願いします。 南城市農業振興アクションプラン策定委員です。 アクションプランは、女性も１人の主役の担い手として位置づけられております。男女比、同数に近づけていく、農業の振興につなげていく今後の考え方。 担当課、農林水産部かな、お願いします。
◎農林水産部長（嶺井洋） 松田兼
弘議員の御質問にお答えします。 この農業振興アクションプランの策定につきましては、平成２８年度に設立されたメンバーでございます。 御指摘のとおり、女性が２人、男性が１０名ということで、比率ではもう低い割合となっています。１７％と、８３％ということでございます。 このアクションプランにつきましては、２０１７年度から１０年間、２０２６年までの分を実施開始ということで、その間で、あらゆる補助事業の展開等を含める部分の中で、南城市の農業生産・加工物流を視野に入れた新たな農業展開、その実現に向けたアクションプラン策定という目的で設置されたものでございます。 ですので、今年度が５年目ということでございます。２０２６年めどに、またそういった策定が必要な場合においては、農林水産部においてはいろいろ農業アクションプランをやっております。 一人でも多くの女性が、就農者が働きやすい環境を整えるためにも、登用においては今後、体制づくりを図っていきたいと考えております。 以上です。
◆１７番（松田兼
弘議員） しっかりと取り組んでほしいと思います。 続けて、市役所の女性管理職の登用について伺います。 答弁の中で、毎年８．２％、１０．９％、１７％と増えています。本当にしっかりとやっているということで、評価したいと思います。 伺います。 地方行政に女性の視点が求められています。意思決定、予算を伴う施策に、女性の持つ潜在能力の発揮が必要です。 昇進にちゅうちょするのは、家事や育児の負担が女性だけに偏っている現状や、残業を前提とした長期労働等を克服し、改善し、登用率を引き上げるということを、引き続き求めていきたいと思います。 副市長に伺います。 全市的な部分があるので、一定の人の配置とかも含めてあるので、しっかりと引き続きやってほしい。 登用に向けての研修会等、どういう施策をやっているか、その辺を伺います。
◎副市長（新屋勉） 松田兼
弘議員の再質問にお答えします。 女性管理職員の登用については、総務部長からも答弁があったとおりでございます。 令和３年度には１７％ということで、前年よりは７％ほど向上しておりますが、それでもまだまだ１７％ということで、もっともっと積極的な登用が必要かと思っております。 研修につきましては、特に女性だけの研修とか、そういうものは実施をしておりません。 ただ、管理者になることによって、管理者向けのマネジメント講習とか、そういう研修とか、そういうこともありますので、積極的に登用することによって、そういう男女の差がなく、そういうのを研修でスキルアップにつながると思っております。 以上です。
◆１７番（松田兼
弘議員） スキルアップもしっかりやってほしいと思います。 続いて伺います。
男女共同参画、ジェンダー平等ということで、先ほど取組とか伺いました。 まさに共同参画。 この間いろんな同僚議員の質問の中で、予算がなかなか消化していないという御意見もありました。しっかりと今からやっていってほしいと思います。 そこで、教育長に伺います。 現場でのジェンダー平等と教育をしっかりと進めてほしい思いです。その辺での所見を伺います。
◎教育長（上原廣子） ただいまの松田議員の再質問にお答えいたします。 学校現場のほうでは教育基本法にのっとって、ただいま男女の平等、それから自他の敬愛、それから敬愛と協力を重んずるということで、基本法でもうたわれております。 現在、学校においては人権の尊重ということで、この
男女共同参画社会、ジェンダー平等の社会の実現に向けて取り組んでおりますが、また、男女の別なく個々の人格として、一人一人の人格として、各教科、それから道徳、特別活動、それから行事、学校生活の全てにおいて、個々の人格を尊重するということで、その態度を身につけるようになっております。 松田議員のおっしゃっている人権教育の徹底ということで、
男女共同参画であるとか、ジェンダー平等の社会ということの実現に向けて取り組んでいけると思っています。人権教育のさらなる徹底を、学校現場のほうでは進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆１７番（松田兼
弘議員） 市長に伺います。 男性は女性の声に誠実に耳を傾けて学び、もっと女性に敬意を表する、リスペクトする、このことが今、求められております。 何よりも、世の中の半分は女性です。みんな母親から生まれたことは間違いありません。 女性が生きやすい社会は、性別を問わず生きやすい社会です。ジェンダー平等社会実現へ、市長の所見を伺います。
◎市長（瑞慶覧長敏） 松田兼
弘議員の再質問にお答えいたします。
男女共同参画というのは非常に大事だと思っております。特に女性の権利、あるいは子どもたちの権利、人権に関わってくるもんだろうと思っています。 今朝の新聞にも、中学生の女生徒の肌着の色までチェックするという学校もあるという、そういう記事も載っていました。こういったことは、今まで恐らく日本の中では普通にスルーされてきたのかなと思っています。だから、そういったことも含めて改善していかないといけないと思っております。 昔から沖縄では、イキガー、ソーキブニ、ティーチェータランと言われていますので、そこを我々男性は肝に銘じながら、常に女性のすばらしさを意識しながら、男女の比率に関しては、もっともっと向上するように我々としても努力していきたいと思っております。
◆１７番（松田兼
弘議員） 今、私は、女性の貧困が大変ということでテーマを一つ、つくりました。 今、コロナ禍で大変非正規とかいろんな形で仕事が雇い止めになっているとか、大変な状況です。 それで、社協のほうがほとんど、大変な思いで今頑張ってですね、コロナで大変な相談も増えています。 その中で、家賃が払えない、滞っているというのは本当に深刻です。その辺の部分は、住宅確保給付とかあります。 本当に大変な思いで、みんなそれもやっているんだけども、その辺での今後の方向性、その辺はコロナがどういう形でやっていくかもあるんで、その辺での現場での声、取組を聞かせてください。
◎福祉部長（城間みゆき） ただいまの御質問にお答えいたします。 住居確保給付金につきましては、平成２７年から始まっておりますかね、２６か２７からスタートした事業でございます。今回のコロナ禍におきましては、この要件が緩和されたこととなっております。 本市におきましても、令和２年度４月から１月までの延べ件数として２１４件上がっております。これは、前年度に比べて１２．６倍の状況であります。 ですので、これは社協に相談いった緊急小口資金や総合貸付け、総合支援資金の相談から回ってきた部分もございます。 お互い連携を図りながら、困った人たちの取りこぼしがないように、支援に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆１７番（松田兼
弘議員） 私、今回の質問で、本当にコロナ禍の大変な思いをしている中で、女性の皆さんが本当に家族を思いながら、しっかりと頑張っていっています。 しっかりと引き続き、
男女共同参画、女性の人格は、性別問わず人権問題です。しっかりと一緒になってやっていきたいことを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １０時５２分） （再開 １１時０５分） 再開します。 次の質問者、親川孝雄議員。
◆１８番（親川孝雄議員） グスーヨー、チュウウガナビラ。 チューヌ一般質問、２番ミーヌ、親川孝雄ナトーイビン。 クンドー、一番ナイワリヤルンディチ、３月１日早々にファックス送トイビーシガ、松田議員ヌンカイ、カナイビランタッサー。 ンジャル３月４日、三四ンカケティン三線ヌ日ンディチ、昼ヌ１１時４５分から夜ヌ９時マディ、ＲＢＣラジオから、ワシタウチナー文化ヌ宝、歌、三線ヌカジカジナガジ、イッペーチチグトゥヤイビータン。 ３月ヤ、ワカリヌジシチナティ、学校ウテー卒業式ヌアイビーン。南城市役所ウティン４名ヌ部長ハジミ、７名ヌ方々が卒業スンディチチョーイビーシガ、クリマディ３０年アマイ、市民ヌタミ、南城市発展ヌタミニ、ウミハマティクミソーチ、イッペーニフェーデービル。体ガンジュウ、健康第一に、クリカラ後ン、南城市発展ヌために力カラチキミシェールグトゥ、ウニゲーサビラ。 トーアンシェー、一般質問ウンヌキヤビラ。 発言事項の１、登下校時における小中学生の安全対策について。 去る２月４日、知念地域の国道において、女子中学生に対し不審者から声かけがあったとの情報がありました。 そのときの状況及び不審者からの声かけ防止対策について伺います。 発言事項の２つ目、遊休農地の解消対策について。 南城市内における農地の土地改良事業はほぼ完了しているものと思いますが、土地改良された優良農地について遊休農地が散見されます。そのため、遊休農地に対する対策及び今後の取組について伺います。 ①直近５年間における遊休農地が解消された面積及び遊休農地が発生した面積の推移について。 ②農地の貸手と借手の需給状況について。 ③南城市外からの農地の借手需要もあるのか。 ④農地中間管理事業との連携状況について。 発言事項の３点目、海野漁港背後用地の売却状況について。 土地の区画整理が昨年１０月に完了し、住宅用地の売却が開始された海野漁港背後用地ですが、売却がなかなか進まない状況にあります。その要因及び今後の取組について伺います。 以上よろしくお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） おはようございます。 親川孝雄議員の、登下校時における小中学生の安全対策についての御質問にお答えします。 知念地域の声かけ事案の状況は、２月４日、これは木曜日、１６時から１７時頃に、コマカ歯科付近にて下校途中の女子生徒に白い軽自動車に乗った不審者に、車に乗らないかと声をかけられております。女子生徒は怖くなって逃げると、車は玉城方面へ走り去っております。 車は初め、斎場御嶽方面から徐行して近づき、後続車を気にしてか、一度通り過ぎてＵターンをして戻ってきて、声かけをしております。車には３０から４０代の男性が乗っていたということであります。 １７時頃帰宅した女子生徒から話を受けた保護者から、学校に電話があり発覚しております。 学校は直ちに与那原署へ報告し、パトカーで巡回を依頼するとともに、委員会への連絡と防災メール、すぐメールを活用し、校内に残ってる生徒のお迎えをお願いしております。さらに、親慶原駐在所の職員が、女子生徒の自宅にて事情聴取を行っております。 委員会としては、市内全小中学校へメールで状況説明と注意喚起を行っております。 注意喚起には、行かない・乗らない・大きな声を出す・すぐ逃げる・知らせるの頭文字を取った「いかのおすし」を示し、児童生徒へ具体的な対応を指導しております。 また、「いかのおすし」は学校への掲示の周知や、年度初め及び声かけ事案の発生時に、再度の確認をお願いしているところでございます。
◎農林水産部長（嶺井洋） 皆さんおはようございます。 本年の３月で最後の答弁になります。今日含めて３日間、精いっぱい対応したいと思います。よろしくお願いいたします。 親川孝雄議員の、遊休農地解消対策についての御質問にお答えいたします。 ①直近５年間における遊休農地が解消された面積及び遊休が発生した面積の推移について、平成２８年から令和２年までの過去５年間の遊休農地調査において御説明いたします。 平成２８年の遊休農地解消面積は、１６万１，２０９平米、遊休農地発生面積が１５万５４９平米となっており、当該年における遊休農地面積は１１３万６，０９５平米となり、市内全農地に対する遊休農地の割合は６．０８％となっております。 平成２９年の遊休農地解消面積は３２万５，１０７平米、遊休農地発生面積が２３万２，１２８平米となっており、当該年における遊休農地面積は１０４万３，１１６平米となり、市内全農地に対する遊休農地割合は約５．６１％となっております。 平成３０年の遊休農地解消面積は９０万６，９６８平米、遊休農地発生面積が１１７万２，０５５平米となっており、当該年における遊休農地面積は１３０万８，２０３平米となり、市内全農地に対する遊休農地の割合は７．０１％となっております。 令和元年の遊休農地解消面積は６１万９，２２３平米、遊休農地発生面積が３２万５，１８１平米となっており、当該年における遊休農地面積は１０１万４，１６１平米となり、市内全農地に対する遊休農地の割合は約５．４４％となっております。 令和２年の遊休農地解消面積は２７万５，６５４平米、遊休農地発生面積が５３万８，５７６平米となっており、当該年における遊休農地面積は１２７万７，０８３平米となり、市内農地に対する遊休農地割合は約６．８７％となっております。 市内遊休農地に関して、解消面積は毎年ある程度あるものの、発生面積も同程度発生し、毎年微増、微減を繰り返している状況であり、遊休農地率も毎年おおむね５％から７％の間で推移をしております。 ②農地の貸手と借手の需給状況については、平成２８年から令和２年の過去５年間における農地の貸し借り申出の件数について、農地利用意向調査と農業委員会事務局窓口にて、農地の貸付け希望があった件数１４６件、農業委員会窓口にて農地の借受け希望があった件数２８０件となっており、そのうち実際の貸付けに至った件数は４１件となっております。 ③南城市外からの農地の借手需要については、平成２８年度から令和２年の過去５年間における市外からの借受け希望者の申出について、農業委員会窓口、農地中間管理機構への借受け希望の申出を含め１１２件となっており、そのうち実際に貸付けに至った件数は１４件となっております。 ④農地中間管理機構との連携状況については、現在、農地中間管理機構、ＪＡ、市産業振興課、田園整備課、農業委員会事務局での農地中間管理チーム会議を毎月１回開催し、農地の貸手と借手の情報共有や担い手の農地集積に向けた検討、遊休農地解消や発生防止に向けた調整などを行っております。 また、農業委員会においては、農地調整員を配置し、農地の貸手と借手の利用調整、農地の貸手の掘り起こしをじかに行い、農地中間管理機構と密に調整を行いながら、利用者がいない活用可能な遊休農地や、高齢による離農等で今後、遊休農地化が懸念される農地に対し、積極的に農地中間管理事業の活用を取り組んでいるところでございます。 続きまして、親川孝雄議員の３、海野漁港背後用地の売却状況についての御質問にお答えします。 初めに、売却がなかなか進まない要因については、漁業従事者等向け限定の分譲であることが要因と思われます。買戻し特約は、漁業従事者等で限定され、沖縄県が権利を設定しております。 次に、今後の取組については、買戻し特約が平成３０年３月から令和５年３月に設定されているため、その期間までは漁業従事者を優先に希望者から売却を進める予定でございます。その後については、一般の方へスムーズに売却ができるよう、沖縄県と協議を進めながら対応したいと考えております。 以上でございます。
◆１８番（親川孝雄議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、発言事項に沿って再質問をしていきたいと思います。 まず、１番目の登下校時における小中学生の安全対策についてです。答弁書を見ながら再質問をさせていただきます。 御答弁にも、部長の答弁がありましたように、先月の４日に知念地域の国道３３１号において、下校途中の女子中学生に対して不審者から声かけがあったとの情報提供が教育委員会からありました。 先ほどの答弁書によりますと、より具体的に答弁がございました。非常にこの問題はゆゆしき問題だと思っております。 幸いにも、今回は恐怖心を抱いた女子中学生が危険を察知し逃げたことにより事なきを得たわけですが、思春期で多感な時期に心身に傷のつくようなことに遭遇した場合、将来に禍根を残し、その人生を左右することにもなりかねません。 未来ある子どもたちの成長を見守り、育てることは、私たち大人の責務だと思います。 知念地域においては、過去にも、ワンヂンビラ辺りで変質者が出没するということもありました。 このような事例は他の地域でもあったかと思います。これまで南城市内で発生したこのような事例があれば、把握されてる範囲でお聞かせください。
◎教育部長（上原昇） 毎年、不審者とか声かけ事案というのは多々出ております。 今、手元の資料をちょっとそろえていないんですけども、恐らく、今覚えていて、令和２年度で５件、令和元年度で５件だったと思います。昭和の３０年、それが１番多くて１７件ぐらいあったと思います。平成３０年ですね、昭和じゃなくて。訂正します。 そのぐらいだったと思います。
○議長（国吉昌実） 答弁の際はフェイスシールドをお願いしますね。
◆１８番（親川孝雄議員） やはり、そのような事例は市内各地で発生をしております。 平成３０年には十数件もあったということで、本当にびっくりいたしました。 昔は幽霊が怖いということがあったんですけど、今は人間が怖いというようなことにもなるかと思います。本当に、我々大人は子どもたちを見守っていく必要があると思います。 南城市の未来を担う子どもたちの健全育成は、大人たる私たちの重大な責務です。教育委員会においては、子どもたちに対し警察からのお願いとして、ファイルとなって配られている、部長からもありましたように「いかのおすし」の確認をいま一度読み返し、目配り、気配り、心配りを怠らずに指導を徹底していただきたいと思います。 私も駐在さんからこの「いかのおすし」というのをいただきました。 それを見ますと、「いかのおすし」の「いか」は、行かない。お菓子をあげるからおいでと言われても行かない。そして、「の」が車に乗って道を教えてということでも、車には乗らない。「おすし」の「お」は大声を出して、「す」はすぐに逃げる、「し」は知らせる。変な人に声をかけられたら付近の大人に知らせるということで、非常にユニークな、いいファイルだと思います。 これは学校にも子どもたちにも配られていると思いますが、ぜひそういったことを今後ともきっちりと指導していただきたいと思います。 教育長の所見を聞かせてください。
◎教育長（上原廣子） 親川孝雄議員の再質問にお答えします。 事件を事前に防ぐというのが一番大切なことかと思います。 我々大人ができることは、情報の共有と迅速な対応だと思います。情報共有、迅速な対応を常日頃から意識して、教育委員会とそれから地域、それから保護者の皆さんと共にやっていく必要があるかと思います。 それから、子どもたちに対しては、今おっしゃっていたように「いかのおすし」の徹底を守ってもらうということと、特に新入園児に関しましては、登校・下校の際の安全確認を、保護者と共に通学路の確認をしていただくと、より効果は出るのかと思っておりますので、今後とも事件を未然に防ぐために教育委員会も取り組んでまいりたいと思っております。
◆１８番（親川孝雄議員） 教育長も学校現場を経験された方でありますので、ぜひ学校現場とも、あるいはＰＴＡとも十分に連携協力をして、未然防止にぜひ万全を尽くしていただきたいと思います。 今回のこの事件のあった、事例のあった国道３３１号の久手堅から安座真の間のコマカ歯科クリニックから旧サンライズホテル知念までの間はおよそ４５０メートルありますが、この間には街路灯が２基しか設置されておりません。この付近はカーブが多く、見通しもよくありません。冬場は夕暮れが早く、薄暗い中を部活帰りと思われる中学生が６時を過ぎても歩いている姿を、畑帰りに度々見かけます。 子どもたちの安全安心の確保と犯罪の未然防止の観点から、与那原警察署や南部国道事務所に要請して、せめて５０メートル間隔で街路灯の設置要請ができないか伺います。
◎教育部長（上原昇） この区間ですね、今おっしゃった４５０メートルですか、以前から街路灯の要請があったと思っております。 それについては、担当課も交えて与那原署と再度状況を確認して、できるのか確認していきたいと思っております。
◎市民部長（永吉盛哲） 今、親川議員から御質問がありました、コマカ歯科からレジャーセンター向けのこの国道沿いですね、やっぱり街灯が少ないというのは認識をしております。 やっぱり教育部長がおっしゃったとおり、国道事務所と調整をして、設置できるような方向で要請をしていきたいと思っております。 以上です。
◆１８番（親川孝雄議員） ぜひ関連部局、力を合わせて要請をして早期に実現をしていただきたいと思います。 それにつきましては、市長からも警察署宛てに、あるいは国道事務所あたりに、そういった機会がありましたら要請もしていただきたいと思います。 市長からありましたら、お願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 親川孝雄議員の街路灯を設置すべきではないかという御質問にお答えします。 担当課と相談しながら、機会があれば私のほうからもお願いしたいと思います。 この間、せんだって、与那原署の署長との意見交換する場もございました。与那原署としても、そういったことに関しては非常に気を配りながら、万全の体制を取っていくということも約束してくれましたので、そういった機会も含めて要請をしていきたいと思っております。
◆１８番（親川孝雄議員） ぜひ前向きに検討して、機会あるごとに、子どもたちの安全安心に対しては取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。 発言事項の２つ目、遊休農地の解消対策についてであります。 南城市においては、土地改良事業はほぼ私は完了していると思います。 整理された優良農地には、野菜や花卉の施設栽培面積も年々増加しており、生産量についても県内では上位を占めております。しかしながら、せっかく整えられた優良農地に遊休している農地が散見されることも実態としてあります。 遊休農地の解消は、担当部署として重点的に取り組むべき課題だと思います。対策と今後の取組について４点ほど考えましたので、答弁書を見ながら再質問をしていきたいと思います。 ①として、直近５年間における遊休農地の解消された面積と新たに発生した面積ということで、これに対しては、やはり遊休農地を解消はされるものの、また発生すると。これは部長からありましたように、農業者の高齢化とかいろんな要因があると思いますが、やはりそういったことで、なかなかいたちごっこと言いましょうか、解消するけどまた新たに発生するというような現状が続いているようであります。 この中で、この遊休農地の面積が１１３万６，０９５平米となっておりまして、これを同僚の健議員にちょっと換算をしてもらいまして、平米から、１１３万６，０００平米は１０アール当たり、坪に直して、３００坪当たりに直してサトウキビがおよそ８トンぐらい取れるんじゃないかと思いますけど、これを換算すると、数量で１，２１６トン、そして金額にすると２，４３３万１，０００円。大きな金額です。 これがせっかく金をかけて土地改良した農地が生かされていないということで、遊休地の問題は大変大きな問題だと考えております。 そして、要因については、いろいろ答弁で書かれておりますので、②の農地の貸し借りの状況については、答弁書によりますと、貸手よりも借手のほうが多い現状にありますが、この借手の利用状況については、例えば畜産農家の牧草地として、あるいはキビ作や施設栽培としての畑地利用など、どちらが多いのか分かる範囲でお答えできますか。
◎農林水産部長（嶺井洋） ただいまの親川孝雄議員の御質問にお答えします。 農地の貸手と借手の需要状況については、もちろん差が生じている原因がございます。 理由として、まず、農地を拡大したい、新規で就農したい需要、また、毎年ある程度のものを農地を貸したい意向がある、土地所有者が数が少ないなど、要望に応じて貸手と借手が条件が合わないというのがございます。 そういったのが主な理由になっておりまして、この状況におきましては、先ほど説明した４１件ということで、なかなかこの条件が合わないということで、今回その差が生じているということでございます。
◆１８番（親川孝雄議員） 貸手は高く貸したいのか、あるいは、借手は安く借りたい、そういった心理はあると思いますけれども、なかなか条件が合わなくて進まないという要因もあるようです。 この貸手が貸さない理由に、貸手というよりも、遊休農地がなかなか貸せないという理由に、私は沖縄の特有の親、祖先からの財産ということで固執している方が結構いるんじゃないかと思います。そういったことに対しては、やっぱり役所、あるいは農業委員会、中間管理機構含めて、納得のいくような説得が必要ではないかなと思っています。 そして次に、③として、南城市外からの借手需要も結構あるようです。市外、あるいは県外からもあるのかどうかですね。 そして、この借手の年齢層、農業に意欲的な若手の新規参入者もいるのか、あるいは定年退職者が多いのか、これも把握しておればお聞かせください。
◎農林水産部長（嶺井洋） 親川孝雄議員の再質問にお答えします。 まず、１点目の県外からもあるかという部分なんですが、この調整の中には市内と市外で分けておりまして、県外の部分はちょっと把握できていない状況でございます。 この年齢層につきましては、主に６０歳以上、定年をされた後が約６割ということで、実質的なデータは取っておりませんが、窓口に来た状況、担当に確認をしましたら、約６割が６０歳以上、２０歳後半から６０までがその残りの４割ということでございます。
◆１８番（親川孝雄議員） やはり予想どおり、定年退職した方が多いようであります。 やっぱり農業で生活をしていくとなると、それなりの苦労、そして収入の面での、生活がどうしてもできないというような側面もあると思います。新規参入に関しては特にそうだと思います。 やっぱり若者が農業に参入するには、いろいろなハードルがあるんだなということを感じております。 県都の那覇市、それから南風原町、そういったところがどんどん農地がなくなってきておりますので、今後ともそういった都市部で農業していた方々が南城市に農地を求めるというようなことは十分に考えられます。そこら辺も含めて、遊休地の解消に役立てていただきたいなというふうに思っております。 ④の農地中間管理機構との連携なんですけど、南城市には管理機構から派遣職員が２名ぐらいですか、おるということで聞いておりまして、その彼らの頑張りもあって、遊休地の解決実績が県内では上位であるようです。特に南城市は面積が小さいですから、一筆当たりが、この筆数からすると県内でトップということも聞いております。 そういった意味では、今後とも農業委員会と切磋琢磨して、協調をして、これからの遊休農地の解消については努めていただきたいと思います。 次に移ります。 発言事項の３番目、海野漁港背後用地売却状況についてです。 売却される対象者が漁協の組合員である漁業従事者とその者の２親等以内までということの縛りがあって、それに反すると買戻し特約に該当することになるために、そのことが最大の要因でなかなか売却が進まないものと理解しております。 この特約条項の見直しについては、県との交渉や調整は続けているのか、また、売却が進展しないことについて、県からの注意喚起等もあるのか伺います。
◎農林水産部長（嶺井洋） ただいまの親川孝雄議員の再質問にお答えいたします。 県との調整、特約状況の解除等ということの要望というか、要請ですか、何度も、毎年２回程度、一昨年、その前も調整をしておりますが、これは最初のこの条件で設定しているということを言われておりまして、県のほうから逆に、これは皆さんも５年間は守りなさいということを言われまして、この５年間はどうしても守らないといけない状況になっております。 以上でございます。
◆１８番（親川孝雄議員） ５年間の買戻し特約のそういったものをしっかり守りなさいというような、県からの厳重な注意もあるようであります。 やっぱり、対象が漁業従事者だけになると、なかなか売れないのは実態が示しているとおりだと思います。 買戻し特約が平成３０年の３月から令和５年３月と設定されておるようでありますが、この解除の時期については、令和５年の４月からは解除されて、解除となった場合は、無条件で一般の人たちも可能となるなのか、そこら辺を伺います。
◎農林水産部長（嶺井洋） ただいまの再質問にお答えします。 まず、先ほど説明したとおり、時期が平成３０年３月２３日から令和５年の３月２２日までということで設定されています。その期間までは、どうしてもこの設定はされております。 その後に、沖縄県との抵当権等の設定でございますので、特約というのは。抵当権と同じような特約状況でございますので、市のほうがその解除を申請しないといけない。法務局のほうで申請をして解除した後、それが外れるという状況になりますので、順調に行きましたら、議員おっしゃるとおり、４月からできるような状況で県と調整していきたいと考えております。
◆１８番（親川孝雄議員） ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
○議長（国吉昌実） 次の質問者、平田安則議員。
◆１３番（平田安則議員） こんにちは。平田安則でございます。よろしくお願いいたします。 早速始めさせていただきます。 大きい１番目、新型コロナウイルスワクチン接種について。 以下について伺います。 （１）市内接種順位ごとの対象者数。 これについては、厚生労働省で示しておりますので、その順位区分でお願いいたします。 （２）接種実施体制整備状況及び基本計画構築状況。 （３）接種方法ごとに、周知、接種券送付から接種後の経過観察までの一連の手順及びその方法。 １回目、２回目ごとにお願いします。 （４）接種に対する不安感、接種後の感染予防効果等、市民に分かりやすく情報提供を行う必要があると考えますが、市の見解を伺います。 （５）接種情報の管理方法及び機密性。 大きい２番目、新たな沖縄振興計画（骨子案）及び都市計画区域マスタープラン改定素案に対する市の対応、考え方について。 本土復帰から続く、沖縄振興予算や税制支援が来年度で期限を迎えます。本年は、今後の新たな沖縄・南城市の将来像を描く重要な年になっております。 （１）沖縄振興計画（骨子案）で強固な経済基盤の構築に向けた東海岸サンライズベルト構想が南部圏域の重要展開項目として挙げられております。 県のサンライズベルト構想策定に当たって、市は市域の土地利用、産業集積、観光、歴史文化資源等の将来展望を具体的に明示し、構想にも反映されるようにするべきであると考えるが、市の考え方を伺います。 また、県案取りまとめに当たって、市はどのような意見、要望、要請を行ったのか。 （２）東海岸サンライズベルト発展戦略、その個別計画の一つ、中城湾港長期構想で、これまで佐敷地区の計画が長年放置され周辺地域の生活環境の悪化を招き、幾度となく県知事や県議会に要請や陳情を行っているが、改善されず方向性も示されないまま、今回、港湾計画変更を行おうとしているが、市は佐敷地区の現状を放置する県の構想案に賛同する考えか改善への取組を伺う。 （３）県の都市計画区域マスタープラン見直しにおいて、南城市都市計画区域、整備、開発及び保全の方針で、市町村の意向も踏まえながら都市計画区域の再編も視野に入れた取組を進めますとされています。都市計画区域の再編協議を行う方針か、また、再編を目指しているのか、再編に対する市の方針を伺います。 大きい３番目、地域課題。 （１）佐敷外間区北側の急勾配の水路が、国道横断後に急転向しており、昨年５月の豪雨には同所から越水し、外間集落で同所より約２００メートルの範囲で冠水被害が発生しました。これについては、外間区より令和２年６月に要請が提出されております。 同所のかさ上げや同水路、周辺水路の正常な流水の確保等、早急な冠水対策を求めます。 （２）国道３３１号新開入口交差点歩道上に、南城市交通安全母の会と表示された交通安全塔が立地しております。標語も読み取れないほど腐食も激しく、強風等による鉄板飛散のおそれもあり危険である。早急な対策を求めます。 （３）国道３３１号新開入口交差点のバス停上屋の撤去再設置及び現在、津波古地区において工事が行われております区間のバス停の設置等について国道との協議状況を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎市民部長（永吉盛哲） おはようございます。 平田安則議員の１新型コロナウイルスワクチン接種について、（１）市内接種順位ごとの対象者についてお答えします。 令和３年２月現在の人口で試算すると、①医療従事者１，３４９人。 ②令和３年度中に６５歳以上に達する高齢者数１万２，２１１人。 ③令和３年度中に６５歳に達しないもので基礎疾患を有する者２，８３４人。 ④高齢者施設等の従事者６７４人。 ⑤令和３年度中に６０歳から６４歳の者２，８７４人。 ⑥上記以外のもので令和３年度中に０歳から１５歳は７，７８９人、１６歳から５９歳は１万７，２６０人となっております。 （２）接種実施体制整備状況及び基本計画構築状況についてお答えします。 職員体制は、２月１５日健康増進課に事務職１名を増員、４月１日からは同課に新型コロナウイルス予防接種係として専従職員４名、
会計年度任用職員事務職３名、看護師３名及び市の相談予約コールセンターへ派遣職員５名の体制を予定しています。 接種につきましては、市が会場設置して行う集団接種と医療機関での個別接種がありますが、６５歳以上の接種については、集団接種８割、個別接種２割を想定しています。 集団接種の会場は市保健センターを予定しており、水曜日、木曜日、土曜日の午後、日曜日の午前・午後を予定しています。 医師、看護師の派遣につきましては、南部地区医師会と調整中であります。 基本計画については、現在作成中であります。 （３）接種方法ごとに周知、接種券送付から接種後の経過観察までの一連の手順及び方法についてお答えします。 ４月以降に、対象者へ接種券と２回分の予診票を郵送します。 接種は集団接種、個別接種ともに完全予約制となります。 まず、集団接種の一連の手順を説明します。 集団接種を希望する方は、市の専用コールセンターへ電話予約またはウェブシステムで予約していただきます。 予診票は接種日までに記入していただき、接種当日は、接種券、記入済予診票、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を持参していただきます。 集団接種会場では、接種券、記入済予診票、本人確認書類の確認を行います。 次に、保健師、看護師による予診票の内容チェック後、医師の予診を行い、看護師によるワクチン接種が行われます。 その後、ワクチン接種済証の発行、２回目接種日の予約を取り、接種後１５分から３０分の経過観察を経て帰宅という流れになります。 個別接種については、医療機関へ直接予約となりますが、接種の手順は集団接種とほぼ同じ流れになります。 （４）接種に対する不安感、接種後の感染予防効果等、市民に分かりやすい情報提供について、市の見解をお答えします。 新型コロナワクチン接種に対する不安や接種後の感染予防効果等についての情報提供は、市ホームページや市広報誌等を活用して、最新の情報を市民に分かりやすく周知していきたいと考えています。 （５）接種情報の管理方法及び機密性についてお答えします。 接種情報の管理については、市の健康管理システムと国が構築しているワクチン接種記録システムで管理する予定です。 機密性については、市の健康管理システムは、庁内閉域型のネットワークの環境を構築しており、インターネットなど庁舎外からの閲覧はできません。さらに担当課以外の職員が使用することもできません。 また、国のワクチン接種記録システムは、都道府県、国において、ワクチン接種状況のきめ細かな情報提供を行うため、官公庁間での情報共有を図ることを目的に作られており、データの送受信は官公庁専用回線で行われるため、機密性は保たれています。
◎企画部長（糸数義人） 平田安則議員の発言事項２、新たな沖縄振興計画（骨子案）に対する市の対応、考え方についての（１）東海岸サンライズベルト構想策定に当たり、県に対してどのような意見要望、要請を行ったのかについての御質問にお答えします。 東海岸サンライズベルト構想検討委員会は、県幹部、関係市町村長及び有識者で構成され、令和２年１２月１８日に設立されております。 また、その委員会にて構想が示され、その５日後である１２月２３日には、県と構成市町村の課長級で構成する第１回東海岸サンライズベルト構想行政連絡会議が開催されております。 構想に対する市町村意見は、年末の１２月２８日までという期間において、意見を求められ市からも多くの意見を提出したところであります。 意見では、市の将来展望や地域課題の解決につながるような施策について、１つでも構想案に反映していただけるように粘り強く意見交換を重ねたところであります。 また、要請につきましては、令和３年１月２１日に沖縄県知事宛て、こちらは県の企画部長が対応されましたが、新たな振興計画骨子案及び東海岸サンライズベルト構想に関する要請書を提出しており、次の７項目について要望しております。 １、都市計画道路の指定拡充について。 ２、公共下水道の整備率の向上について。 ３、第二次産業の拠点形成について。 ４、農用地区域の除外と農地転用に関する規制緩和制度の創設について。 ５、県立高等学校及び教育研究機関等の設置。 ６、中城湾港長期構想との連携について。 ７、都市計画区域の再編に関する記述について。 以上でございます。
◎土木建築部長（玉城勉） 平田安則議員の新たな沖縄振興計画（骨子案）及び都市計画区域マスタープラン改定素案に対する市の対応、考え方についての２点目と３点目の御質問にお答えします。 まず、２点目の中城湾港長期構想は、港湾管理者の沖縄県がおおむね２０年から３０年の長期的視点から港湾空間利用の基本的な方向性を取りまとめるものであります。 同構想は、令和元年度から策定に着手し、令和２年度は有識者、港湾関係者及び関係行政機関等で構成される中城湾港長期構想検討委員会を設置し、様々な分野の関係者の助言、提案等を踏まえて、中城湾港長期構想（案）が策定され、現在、パブリックコメントを行っているところでございます。 この構想（案）は中城湾港の全体的な視点で、担うべき役割を整理し、かつ、長期的視点に立った港湾整備の方向性や主要施策を検討、取りまとめたもので、御指摘の佐敷沿岸部の護岸老朽化や生活環境の悪化などを個別具体的に示すものにはなっておりません。 佐敷沿岸地域の生活環境の悪化等については、佐敷東地区が、マリンタウンプロジェクトとして港湾計画に位置づけられたものの、中城湾に生息するトカゲハゼの環境保全や、その後の社会情勢等の変化などから、事業化に至らなかったことに加え、今日に至るまでの長きにわたり、老朽護岸の整備や地先海域に投棄されたしゅんせつ土砂の移動による海域の変化等への対策を講じることができなかったことによるものと認識しております。 本市は、こうした現状やこれまでの地域住民からの改善、対策を求める要望等も踏まえ、様々な機会において県に対し要請を行っており、今回の中城湾港長期構想検討委員会においても、佐敷東地区の沿岸部の現状やその解決への道筋を見いだす必要性を訴えているところでございます。 次に、３点目の県の都市計画区域マスタープランの質問についてお答えいたします。 都市計画区域マスタープランは、都市計画法に規定される都市計画区域の整備、開発、保全の方針であり、都道府県が中長期視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けて、広域的観点から都市計画の基本的な方針を定めるもので、南城都市計画区域、那覇広域都市計画区域、中部広域都市計画区域など、各区域において策定しております。 御指摘の南城都市計画区域マスタープランの素案にて、都市計画区域再編も視野に入れた取組を進めますとの記述については、令和２年３月に県が策定した新沖縄発展戦略において中南部圏域を一体の都市圏として捉えた都市づくりを目指す方針がベースになっております。 本市は、市町村合併を経て懸案であった都市計画区域の再編、南城都市計画区域の創設を実現し、これまで一体的な都市づくり、都市間競争の中で埋没しない存在感のある都市づくりを目指し様々な施策に取り組んでいるところであります。 この素案の記述に関しては、県との事前協議等において、本市においてはさらなる都市計画の再編を全く検討していないことや、区域再編の記述は記載しないことなどについて要請しているところでございます。 一方、県は、少子高齢化社会の到来等を見据えた中長期視点や全体的な視点での検討の必要性を示すもので、再編を前提としたものではなく、各区域マスタープランも同様に方向性を示すということで、記載する方針であるということでございます。 なお、本市は、今後も引き続き、南城都市計画区域において豊かな自然環境、世界遺産の斎場御嶽、神の島久高島、琉球開闢神話など本市の地域特性を生かしたまちづくりを推進していく方針でございます。 以上であります。
◎農林水産部長（嶺井洋） 平田安則議員の地域課題（１）佐敷外間区の冠水対策についての御質問にお答えいたします。 現場を確認したところ、周辺の農地から草木が排水路の中まで繁茂し阻害している状況でありました。 早速、外間区長と調整し、農地の関係者から同意を得て伐採を行っております。 当分の間は、経過観察にて対応していきたいと考えております。
◎市民部長（永吉盛哲） 平田安則議員、３、地域課題（２）国道３３１号新開入口交差点歩道上に立地している交通安全塔の対応についてお答えします。 南城市交通安全母の会と表示された交通安全塔は、海邦国体の頃に創作された看板等を再利用したものとなっています。 創作から３０年余り経過し、腐食が激しいことや、歩道上でもありますので、歩行者の安全確保等からも、撤去する方向で考えております。 以上です。
◎企画部長（糸数義人） 発言事項３、地域課題（３）国道３３１号新開入口交差点のバス停上屋再設置及び現在、津波古改良工事区間内のバス停設置は国道事務所にて行うのか等、協議状況についての御質問にお答えいたします。 新開バス停上屋につきましては、南部国道事務所の一般国道３３１号津波古南地区安全対策事業にて撤去及び設置に向けて協議を行っております。 また、津波古改良工事区間内のバス停設置につきましては、今後、南部国道事務所との協議が必要だと考えております。 以上でございます。
◆１３番（平田安則議員） それでは、地域課題のほうから再質問をさせていただきます。 外間地区の冠水対策については、もう早速、伐採を行っていただいたということで感謝いたします。ありがとうございます。 それと、当分の間、経過観察ということで対応ということでありますけれども、あれだけ急勾配で、急に転向していますので、越水は十分考えられます。 しっかり反対側、越水する側ですね、かさ上げの検討もお願いいたしたいのですけども、考え方はどういう考えをお持ちでしょうか。
◎農林水産部長（嶺井洋） 平田安則議員の再質問にお答えします。 まず、今、経過観察をしまして、大きな要因が、この阻害しているのが、ワイヤーメッシュのほうに草木が絡まってオーバーフローしている状況でございました。そこ早速、撤去しています。 その状況をまず打破しておりますので、今回また、かさ上げについては状況を見ながら、やっぱりこれまでゲリラ豪雨とか、急激に大雨の降る可能性もあります。 どうしても、これでも対応できないという状況であれば、新年度以降の予算の中において、かさ上げ等を検討していきたいと。 かさ上げするについては、工事の影響等、地主の同意が必要でございますので、やっぱり影響範囲、施工の同意が必要でございます。その後の状況については、また区長等を通して調整していきたいと考えております。
◆１３番（平田安則議員） 再び同様の冠水被害が出ないように、よろしく対応をお願いいたします。 次に、２点目の国道３３１号の交通安全等についてですけれども、撤去する方向ということですので、今、国道のほうでも、県道との工事を行っておりますので、それに合わせてなるべく早めに撤去していただいたほうが、これからの台風襲来とかいろいろありますので、そこら辺も早めに撤去できるような方向で検討していただきたいと思います。 これについては、よろしくお願いいたします。 次に、３点目のバス停の設置について。 せっかく今、工事中ですので、この工事の中で、ぜひとも新開入口から残りの工事区間についても、ぜひとも設置していただくように、協議の中で強く訴えていただきたいと思いますので。 市としては、やっぱり設置をお願いする方向で協議をしていかれるのですよね。その確認だけ。
◎企画部長（糸数義人） ただいまの再質問にお答えいたします。 国道拡幅の工事を今、実施しているところでございますが、タイミングとしましては、やはりそのタイミングに合わせていくのがベターであろうと考えております。 要請につきましては、また地域からも要請等が上がってまいりましたら、さらに積極的に要請、要望等を上げていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（平田安則議員） よろしくお願いいたします。 次に、１点目の新型コロナワクチンの接種についてお尋ねいたします。 数字、細かく出していただきましたけれども、私が南城市の人口階層別表からまとめたものとほぼ同じような数字が出ておりますけれども、ただ、６５歳以上については少し、若干違うところがありまして、これからお話しする分、ちょっと違うところを御理解していただいて、私は約１万１，５００を試算してあったのですが、当局のほうからは１万２，２１１という数字が出てきたので、ちょっと計算の数字が違うかもしれませんが、よろしくお願いします。 実は、私の試算、約１万１，５００、４５４ですけども、それを試算して、市の接種スケジュール、それに合わせて、水・木、午後２チーム、土曜日午後のみ３チーム、日曜日午前・午後３チーム、これで試算すると、１週間に１万１，７７０名、接種可能な人数になります。それを単純に割り算すると、１０週間かかります。 国のほうでは、３週間後に２回目の接種を奨励、遅くとも２０日後ということを奨励しております。 大分開きが出てきますけれども、そこら辺はどういうふうに対応されて、いつ頃始めて、いつ頃終わる予定なのか。 そこら辺、今、正確な数字は分からないと思うのですけども、大体の市がもくろんでいる、いつ頃、何月の半ば頃とか、そういう程度で結構ですので、よろしくお願いいたします。
◎市民部長（永吉盛哲） 平田議員の再質問にお答えします。 先ほど、６５歳以上の人口につきましては、令和３年２月現在の人口を令和４年２月末現在のほうに１歳プラスしての人口を試算しております。それで、１万２，２１１人というふうになっております。 南城市の接種計画につきましては、６５歳以上の高齢者の接種は４月以降から行います。 国としては４月以降から１回目、２回目の接種をそれぞれ２か月間で実施できるよう目標として実施してくださいということになっております。 市では、ワクチンの配分量や日程が未定でありますが、４月の後半から７月の中旬までの期間で計画をしております。 １回目、２回目の接種それぞれ９週間で接種、対象者数は高齢者人口７割が接種するものと想定しております。 その後、高齢者が接種終了後は、基礎疾患など次の順位の方々にワクチンの接種ということになっています。 以上です。
◆１３番（平田安則議員） 人数的にかなり多い、高齢者の方が多いですので、しっかりなるべく早く接種できるような方法を考えていただいて、例えば集団接種、個別接種、上手く調整しながら、早め早めにできる方法というのを模索しながらやっていただきたいと思いますので、そこら辺は、もういろいろ調整事項とかやられてはいるんですよね、その方向性に向かって。要は、早めにできる方法を今、どういうふうな方法を模索しているのか、いま一度、分かりやすく。 例えば高齢者福祉施設もあります。また、当然、個別の医院での接種もあったりもします。そこら辺をまとめて、今どういう計画でいろいろお願いしているかとか、そこら辺も、進捗状況も含めてお願いします。
◎市民部長（永吉盛哲） 平田議員の再質問にお答えします。 接種を早め早めに進めるよう、いろいろ検討はしております。 南城市の状況としましては、医療機関が少ない、その反面、高齢者が多いということで、接種するにはどうしても医師の協力が必要であります。そのためにも医師の協力依頼というところで今、各病院のほうに訪問して、医師のほうに協力依頼をやっているところであります。 集団接種も８割という割合でやりますけども、２割は個別接種ということで、この２割接種をできるように、各医療機関のほうに今後も要請していきたいと思っております。 あと、施設での接種につきましては、今、福祉部を通じて各高齢者施設、介護者施設、障害者施設等に、どのぐらいの人数が接種対象になるのか、どのぐらいの数が希望するのかというのを調整して、その施設に対してまた接種する医師が必要となりますので、その医者との調整が今後、発生します。 そこら辺は、担当課としては、早急に進めて、接種が早めに終わるように進めていきたいと思っております。 以上です。
◆１３番（平田安則議員） 接種については、集団接種８割、個別２割とかそういう数字も述べられたんですけれども、実際は、それぞれの希望によって全然違ってくることもありますんで、流動性をもって、考えをフレキシブルにしながら対応していただきたいと思います。 次、接種対象の選定、県は市町村に任せるということを言っております。 市はどういう方針なのか、それについてお願いします。
◎市民部長（永吉盛哲） 平田議員の再質問にお答えします。 県から市に配分されるワクチンについては、市がどのように接種するかは、市が決定して接種を行っていきます。 優先順位の決め方ですけども、今回、高齢者を対象としてワクチンが配分される予定ですけども、まだ日にちは決定していませんけども、こちらのほうでは、まず、高齢者接種については、離島の医療体制が脆弱な久高島を先行していきたいと考えております。続いて、本島側の６５歳以上の高齢者の接種というふうな順序で考えています。 ワクチンの配分量に限りがありますので、高齢者全員を対象とするのが本来ですけども、ワクチンの配分量でも、数が少ないので、その中で、さらに年齢を区切ったほうがいいのか、現在、検討をしているところであります。 以上です。
◆１３番（平田安則議員） もう一点、確認しておきます。 先ほど久高島の話が出ました。これは４月１２日、１９日、県は小規模離島を優先にということで配分するということですけども、その配分分について、久高島を優先的にという意味で理解してよろしいですよね。
◎市民部長（永吉盛哲） ４月１２日、また、４月１９日に、それ以降もありますけども、ワクチンが配分されるということであります。 市としては、できれば４月１２日に配分がいただければ、その後、４月中には久高も含めた接種が可能かなということで今、計画をしております。 以上です。
◆１３番（平田安則議員） なるべく早めにということしか言えませんけども、それと機密事項についてですけれども、ワクチンを打った、打たないということがどうしても、それぞれ御本人の希望で打たれるわけですけども、打った、打たないということで、あの人打った、打ってない、だから近づかないでおこう、そういう話にもなってくる可能性もあるんで、そこら辺の機密保持というものを、打った、打たないの区別が差別にならないように、しっかり機密保持やっていただきたいと思うんですけども。 現在考えている方法で、そういうことは十分、機密性が保たれるということの理解でよろしいですか。
◎市民部長（永吉盛哲） 再質問にお答えします。 誰々が接種した、しなかったという件につきましては個人情報ですので、そういうものが漏えいしないようにやっていきたいということで、こちらが使うシステムにつきましても、外部から侵入できないという環境になりますので、そういう個人個人の情報は、漏えいしない機密性は保たれていると認識しております。 以上です。
◆１３番（平田安則議員） これについて終わりますけれども、しっかり南城市の安全安心を早めに構築できるようによろしく対応お願いいたします。 次、２点目の新たな沖縄振興計画についての再質問を行います。 いろいろ御説明いただいたんですけれども、私、このたたき台なるものを何回か読ませていただきました。そうすると、南城市に関する記述のほとんどが示されてない。 あえて細かくチェックしていったら、歴史資源として斎場御嶽が４回、島嶼地域として久高島３回、南部東道路整備について３回、資料として地図に５か所の観光施設が表示されている程度です。 いずれも記述内容は、ただ現状、現況を示す程度の記述です。 そして、物流拠点云々期待されます、南部東道路、これが先ほどの中にありました。そして、東海岸の活性化では中城湾沿岸域、それぞれの自治体の名前は挙げませんけれども、南城市以外の中城湾に接したところの市町村においては本当に具体的な名称を挙げて、地域の魅力を生かすことが重要ですという、これ公園の名前まで書かれている。世界遺産についても、その名称までしっかり明示されている。 ところが、南城市の世界遺産斎場御嶽、そこの部分での記述すらない、これが現状です。スポーツツーリズムの点でも、南城市は何も記述がない。あまり低過ぎるのではないかというのが私の印象です。 市としてはどういうふうに、こういう現状を受け止められているのか、お願いします。
◎企画部長（糸数義人） 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、このサンライズベルト構想検討委員会は、昨年１２月１８日に設立しておりまして、その後、１２月２８日までに意見を市町村から求められたわけなんですね。 したがって、設立後、意見の提出までにかなりタイトなスケジュールで策定されているというところでございます。 当初に示されたたたき台におきましては、平田議員の認識と同じように、私どもも、これどこでどういうふうにこの構想に本市は関わっていくんだと、全く立ち位置が見えないというようなところも意見として申し上げてきた経緯がございます。 結果としましてですけれども、現状におきましては、先ほど申し上げました７項目の中で、４件、その後、構想の中に盛り込まれているような形で現状はなっております。 さきの日曜日で検討委員会が終了しております。本日の新聞にも、タイムスのほうに記事として出ておりましたが、今後は振興計画の素案を今月の２６日に知事へ答申という形で予定されていると、報道されているとおりでございます。 認識としましては、平田議員とそんなに差がない、そのような認識をいたしたところでございます。 以上でございます。
◆１３番（平田安則議員） しっかり南城市の存在感を示せるようにお願いいたします。 それと、ここの構想の中で、強固な経済基盤構築というキーワードがたくさん出てまいります。そこで、南城市においては南部東道路の幹線道路の整備というものも推進ということで載っています。さらに、市は国際物流拠点産業集積地域の指定を目指しております。 そういう意味でも、南部東道路、しっかり予算確保もしていかなきゃいけない、そういう意味では、この計画の中にもっと大きなウエートで表示、記述してもらうということも大事かと思います。 そして、これからジャンクションとか大変重要な部分の計画が入ってまいります。 そういう意味で、沖縄県だけではなく、直轄のほうとも、沖縄総合事務局とも連携しながら、特に１工区の問題については、しっかり対応していかなきゃいけないという部分もありますので、そこら辺は、ちょっと構想の大きな計画の中に含めるのは厳しいかなとも思いながら、あえて質問させていただきますけれども。 この１工区、ジャンクション部分については、予算も大変厳しい中で、国のほうにお願いするとか、そういうのを南城市のほうから働きかけるのも重要かなと思いますけども、こういう考え方はいかがでしょうか。
◎土木建築部長（玉城勉） 平田安則議員の再質問にお答えします。 直接乗り入れ部のジャンクションのことだというふうに考えております。 南部東道路につきましては、本市の骨格となる道路でありまして、今回御質問のサンライズベルト構想の中でも、その道路とどう接続するかというのは大きな課題でございます。そういったことから、本市としても、これまで南部東道路を早期に完成してもらいたいということで、様々な場所で要請しております。 その中で、たしか去年の市長の要請の中で、この直接乗り入れ部のところについては、直轄による施工はできないかというふうに口頭で話をした経緯がございます。 その際については、これはまだ事業化が認められた段階で、その後の環境影響評価アセスと、要は、都市計画決定の手続がまだあるんで、その手続を進めながら検討していきたいというふうな話がございました。 それと、去った県議会の２月定例会において、座波県議からも、この直轄による直接乗り入れ部の施行についてどうなんだという一般質問等々がありました。その中においても、検討していく旨の話が出ております。 本市におきましても、あらゆるチャンネルを使って、こういった直轄でやる工事、あの部分については技術的にも、予算的にもかなり大きなものがございますので、県と直轄で同時進行で工事が進められることによって早期完成ができるというふうに考えております。
◆１３番（平田安則議員） 市長、この南部東道路、幹線道路の整備促進という意味で、特に今の部分を強調しましたけども、国と連携を深めて強化してやっていく、そういう考え方は市長もお持ちだと思いますけれども、いかがでしょう。市長の考えをお聞かせください。
◎市長（瑞慶覧長敏） 平田安則議員の南部東道路の工事の部分に関してですけれども、県含め国含め、今、担当部長が答えたとおり、あらゆるチャンネルを使いながら、早めに完成に向けて、しっかりと予算も取ってやっていくという努力を重ねていきたいと思っております。
◆１３番（平田安則議員） １日も早い開通を目指して南城市の足腰を強くする。そういうことからも、もう本当に市長の強いリーダーシップをお願いいたします。 それと、先ほど答弁の中で要請しましたサンライズベルト構想に関して要請書７点を上げてあります。 その７点に産業基盤の構築に欠かせない水の問題が抜けているなというのが印象です。大型店舗でもかなり水が必要です。その問題についてなぜ触れなかったのか、お願いします。
◎企画部長（糸数義人） ただいまの再質問にお答えいたします。 確かに平田議員がおっしゃるように、直接的に工業用水の件について行政としては上げておりません。 企業誘致を今、本市は進めているところでございますが、令和元年度から令和２年度にかけまして、企業誘致の相談件数としまして、元年度が１８件、２年度におきまして２２件の御相談がございました。 その中におきまして、工業用水の使用を希望された事業所というのは、食品加工施設１件、酒類製造施設１件、食料品製造施設１件の合計３件となっております。そのような割合でございます。 当然、企業様としましては、本市の工業用水の条件は有利ではないというのを認識された上で、そのような事業者様はひょっとしたら本市を避けているのかなとも、その可能性も否定はできないかなと考えております。 しかしながら、様々な要件、現状を理解しますと、工業用水を使用しない企業さん、そういったところを積極的に誘致を図っていくべきなのかなというふうに現状においては考えておりまして、また、糸満市さんにおいても、企業用地として広大な面積が既に確保されております。 したがいまして、ほかの自治体と連携しながらということのほうが、単独でやるよりも、効果としては期待できるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（平田安則議員） 少し考え方がずれていますね。工業用水というのは別に大規模にどうこうして使うのが工業用水じゃないんですよ。 例えば大型店舗が雑用水に使うのも、単価の水道水よりは工業用水のほうがはるかに安いんですよ。そういうことを、これから南城市が求めている企業進出どうこうに対して最も有効な手段なんですよ。そういうことも認識として持っていただきたい。 県企業局のパンフを見たら、工業用水に使用することで８７％のコストダウンを図りますというのが書いてあります。それを考えたときに、南城市の大型店舗が来たときに、その工業用水を使うことによって、それだけその企業の管理費が安くなるわけです。コスト削減できるわけです。それも南城市の有利性のものとして活用できる要素はあるんですよ。 そういう意味でも、この項目、今回入っていませんけども、ぜひとも工業用水の問題というのも真剣に考えていただきたい。 短期的に今、工業用水を必要としない企業の誘致をということでありますけれども、そういう企業の方には、もし早く入ってこられるんだったら、例えば国際物流特区、そういう特区構想の中で、例えば１０年間、税制を軽減しますというのがあります。南城市において水道水、これの単価を５０％に軽減しますということを打ち出して、一つの企業誘致のインセンティブにする方法もあると思いますよ。 そういう考え方も、ある意味、工業用水、本当に引いてくるまで時間かかるんで、その間の対応策として考える必要もあると思いますけれども、これ、企画部長として僕の考えいかがでしょう。
○議長（国吉昌実） 残り１分でございます。
◎企画部長（糸数義人） ただいまの再質問にお答えいたします。 今、工業用水を引いてくるまでの間、上水を利用して、その単価差を埋め合わせることができないかという内容だと認識しております。それはいわゆる補助的な創設ができないかということなのかなと考えましたが。 確かに企業誘致につきましては、大変有効な手法の一つだと認識しております。 しかしながら、もう既に本市におきましては、そのような不利的な条件の中でも進出されている企業さん、多くございます。その企業さんとの公平、平等性の観点とか、あるいはこの先を見ますと、限られた財源の有効活用という観点からは、かなり厳しいものがあるのかなというふうに認識しております。 企画部の観点としましては以上でございます。
◎上下水道部長（知念哲雄） ただいまの平田議員の御質問に対して、上下水道部の考えとしてお答えさせていただきたいと思います。 確かにおっしゃるとおり、インセンティブとして初期投資も考えると当然、工業用水のほうがコスト的には安くなるというところがございます。 料金の減免をするとなりますと、私ども上水道としても、企業としてやっているところがございますので、半額なり免除する部分についての財源をどうするかというところも出てきますし、先ほど企画部長から話があったように、既存の企業さんとの整合性をどう取るかという課題も出てはきます。 いずれにしても、この工業用水につきましては、県の企業局とも数年来お願いしているところでございます。そこも含めて、何らかの措置ができないかというのは今後、検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１３番（平田安則議員） 土建部長にお伺いします。 中城湾の長期構想の中で佐敷東地区、計画の位置づけもなくなるということですけども、その位置づけがなくなった場合、佐敷干潟のトカゲハゼ保全計画そのものは消えてなくなるんでしょうか。
◎土木建築部長（玉城勉） 中城湾港トカゲハゼ保全計画というのがございます。 これは港湾管理者である県が、中城湾港において事業をする際に、絶滅危惧種であるトカゲハゼをどう保全しながら事業展開するかという観点からつくられた計画でございます。 この計画というのは、港湾事業を展開する、それに伴って海域が変化する、それに伴ってこういった保全をしなさいという指針になっております。 例えば今、佐敷東地区が港湾計画として位置づけされておりますが、この計画がなくなるとこの事業そのもの、港湾管理者、港湾事業としての考え方がなくなるんで、その辺の取扱いについては非常に今のところ分からない。 我々としてはもう事業はないんだから、例えば海岸事業とか、その他諸々、この地先海域で行うものについてはもう拘束されないんじゃないかという理解ではありますけれども、県の港湾管理者として、この計画をどう佐敷東地区、仮になくなった場合もどう適用するかについては今後、協議とか調整が必要になってくるのかというふうに考えております。
◆１３番（平田安則議員） 最後に市長に伺って私の一般質問を終わりますけども、市長、骨子案、パブコメ終わりました。中城湾港のパブコメも終わっております。都市計画は、１７日までのパブコメが今、行われております。 それぞれの中で、私、先ほど来言っていますように、南城市の存在というのがあまり、しっかりそこに位置づけされてないなということがあります。 そこら辺、市長、どういう思いで、どういうふうに今後、
○議長（国吉昌実） 時間でございます。
◆１３番（平田安則議員） 県に持っていっていかれるのかお願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 平田安則議員の最後の質問にお答えいたします。 東海岸サンライズベルト構想検討委員会、あるいは中城湾港長期構想についての中でも、南城市として主張すべきは、かなりはっきりと主張してきてまいりました。今後、それが生かされるか、生かされないかも、我々の努力次第にかかっていると思っています。 せんだっての日曜日にサンライズベルト構想検討委員会があったんですけれども、その中で私、１点だけお願いしました。今後、実施計画をするにしても、我々を取り残すんではなくて、市町村の意見もしっかりと取り入れながら進めていくことをお願いいたしました。 ですから、そういう意味では県も、連携を取りながら市の意見を、あるいは町村の意見を取り入れるということは重要だという認識だと思っておりますので、しっかりと今後も努力を重ねていきたいと思っております。 休憩します。 （休憩 １２時４５分） （再開 １３時３０分） 再開します。 次の質問者、新里嘉議員。
◆５番（新里嘉議員） 皆さんこんにちは。初日、午後のトップバッター新里です。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問を始めたいと思います。 大きな１点目、内原公園改修について。 開園より地域住民の健康増進、各種イベントの開催など多くの方々に親しまれてきた当公園も設備の老朽化等に伴い多くの不具合が見られ、憩いの場として支障を来しているのが現状です。 公園の活性化に向けて以前にも大規模改修、市民農園の開設、屋内運動場の整備の必要性を提案させていただきましたが、検討案件にとどまっているのが現況です。 市として内原公園の今後についてどのようにお考えか、市民がわくわくできる公園の早期リニューアルを強く要望いたしますが、市長の所見を伺います。 大きい２点目、自治区公民館通信環境向上について。 市民が一番身近に感じる施設、自治区公民館は、ほぼ通信環境（Ｗｉ－Ｆｉ）が整備されていないのが現状であります。 市が推奨するコミュニティビジネスやＧＩＧＡスクール構想の構築においても通信環境を充実させることにより、一層後押しできるのではと思いますが、所見を伺います。 大きい３点目、地域課題について。 市道南風原田原線等３本の市道が交わる三差路は交通量の増加、大型車両の往来等もあり、補修を行っても短期間で凹凸がひどくなってしまう現状であります。 早期に抜本的な対応を講じる必要があると思いますが、市の所見を伺います。 大きい４点目、施政方針について。 ①南城市総合保健福祉センターへ大里統合幼稚園を設置することを受け、当該施設を利用している皆様の代替施設の確保に万全を尽くしていきたいとありますが、現状について伺います。 ②コミュニティ・スクールを導入するため、準備委員会を立ち上げるとあるが、詳細について伺います。 以上４点、よろしくお願いいたします。
◎土木建築部長（玉城勉） 新里嘉議員の内原公園改修についての御質問についてお答えいたします。 本市は、市町村合併に伴って都市公園やその他公園、農村公園など多様な公園・緑地があり、旧町村で整備し老朽化が進んでいる公園などもあることから、公園や緑地の再編と適切な整備を推進していくため、南城市公園・緑地再整備計画の策定を進めております。 同計画は、本市の公園・緑地の目標水準を設定し、現状と課題や公園機能等の整理を行い、整備・リニューアルの方向性などを取りまとめております。 御質問の内原公園については、大里城址公園を含め拠点的な公園に位置づけており、公園リニューアルの評価においては整備優先度の高い公園としております。 今後は、同計画の策定後、補助事業導入に取り組んでいくこととなりますが、事業化に向けては、本市の体育施設等の再編などの方針も踏まえつつ、隣接する大里城址公園との連携や公園機能について、市民意見も取り入れながら検討を進めていきたいと考えております。
◎企画部長（糸数義人） 発言事項２、自治区公民館通信環境向上についての御質問にお答えします。 南城市には自治会が７０地区ございます。歴史や伝統行事、面積や地形、人口規模は様々であり、それぞれの地域の特色に沿ったまちづくりが進められていると考えます。 各自治会公民館の通信環境におきましては、自治会が独自で通信事業者と契約を結んで環境を整え、その地域に合ったまちづくりに役立てていることは承知しております。 市としましては、各地域のまちづくりで通信環境の必要性があれば、これまでどおり各自治会において整備していただき、コミュニティーの活性化につなげていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎土木建築部長（玉城勉） 新里嘉議員の地域課題について、南風原田原線の御質問についてお答えします。 御指摘の三差路は、沖縄県の玉城那覇自転車道工事と本市の市道南風原田原改良工事を実施する区間でありますが、まだ未施工の状況であります。 本市は昨年度にセメントを使い当該箇所の補修を行い、現在に至るまで常温アスファルトにより数回補修を行うなどの対応しておりますが、新里嘉議員の御指摘のように、補修を行っても、頻繁に通行する大型車両のタイヤの巻き込みにより、すぐに凹凸ができてしまうのが現状でございます。 抜本的な対応については、予定している工事を実施し、路盤を含めた舗装全体の改良を行うことが必要と考えておりますが、その工事は先に県が排水路や自転車道を整備した後、市が市道整備を行う手順になっており、本市では令和３年度に当該箇所の整備を予定しております。 しかしながら、本年度、県の玉城那覇自転車道工事の大里調整池、調整タンクですけれども、その向かいの箇所において、施工中にのり面崩壊が発生したため、県は令和３年度にその対策工事を優先していくということでございます。 本市としては、御指摘の交差点整備が優先と判断し、当該箇所の整備も急ぐよう県との調整を行っているところでありますが、改良工事が行われるまでの間は、路面の補修、維持修繕等で対応していきたいというふうに考えております。
◎福祉部長（城間みゆき） 新里嘉議員の４点目、施政方針についての①南城市総合保健福祉センター代替施設の現状についてお答えいたします。 現在、１９のサークル団体が南城市総合保健福祉センターを利用しております。 ４月以降の活動場所としては、１６団体が南城市農村環境改善センターを予定しております。２団体につきましては、これまでも南城市外施設と併用して活動していたことから、４月以降は市外施設のみで活動を行うとの連絡を受けております。残りの１団体につきましては、指導者の高齢を理由にサークルを廃止する予定と伺っております。 そのほか、音訳サークル（ボランティア団体）、南城市老人クラブ連合会大里支部事務局、適応指導教室、がんじゅう教室が南城市農村環境改善センターへ、南城市母子寡婦福祉会事務局が南城市老人福祉センターへ、親子通園事業が南城市文化センター児童室へ移転することとなっております。 また、南城市
社会福祉協議会が実施している訪問介護事業及び居宅介護支援事業につきましては、本市大里にあります地域活動支援センター敷地内に
社会福祉協議会が新たに施設を設置し運営していくことが決定しております。
◎教育部長（上原昇） 新里嘉議員の施政方針についての②コミュニティ・スクール準備委員会についての質問にお答えします。 市内小学校は、令和４年度からコミュニティ・スクールを実施します。それに向け、令和３年度は各小学校にコミュニティ・スクール準備委員会を設置いたします。 準備委員会の詳細についてですが、準備委員は各小学校長が任命し、主に学校運営協議会の設置等に関する事項について協議を行います。 具体的には、学校の目指すコミュニティ・スクール像、学校運営協議会の構成員や名称などの基本方針、年間活動計画などの検討を行います。 教育委員会としましては、令和３年６月に各小学校の準備委員を一堂に集め、拡大準備委員会を開催し、市内各小学校の準備委員会の運営がスムーズに運ぶように支援していくことであります。
◆５番（新里嘉議員） ありがとうございます。 順を追って再質問させていただきたいと思います。 まず、内原公園の改修についてですけれども、土建部長から答弁がありましたけれども。 今回、内原公園を、私も含めて、今まで同僚議員も含めて、内原公園の老朽化が激しいということ。開園から３０年余り経過して、当初はいろんな遊具もあって、例えば小学校の遠足とか、そういったのに利活用されていた場所なのですけれども。やはり老朽化に伴って、近年では利用者も減少しているということを市民も理解しているところなのですけれども。 その中で今回、私もこれ何回目ですか、３回目か４回目ぐらいの一般質問で取り上げているのですけれども、今回ちょっと具体的に方針というのが示されたかなというふうに思ってはいます。 南城市公園・緑地再整備計画の、今、策定は進めているのですけども、今回、その中で、大里城址公園も含め拠点的な公園に位置づけて、整備の優先度の高い公園と位置づけているということでありますけども、これに関しては、確認も含めてですけども、この整備計画の中で、優先度の高い、整備する公園として位置づけられているという理解でよろしいでしょうか。
◎土木建築部長（玉城勉） 新里嘉議員の再質問についてお答えします。 この整備の優先度の部分につきましては、７つから８つの評価項目に分けています。人口がどれぐらい周辺にいるかとか、老朽化度、それと、避難の価値、経済的な価値、保全の価値、利用の価値、地域の価値ということでいろんな項目で評価をしていまして、この中でやはり優先順位が高くなっているということでございます。 現在、短期的な対応ということで、おおむね５年以内、優先度の高い部分については、５つの公園を今、設定をしております。その中には、冨祖崎公園とか、大里城址公園とか、グスクロード公園とか、岬公園等々、頻繁に使われている公園が上位にあります。 しかしながら、再整備という部分については老朽化度とか、こういったもの、例えば大里城址公園になりますと整備が完了した部分がありますので、そういった部分は別として、やっぱり老朽化が進んでいる部分が上位になるだろうということで、今現在は冨祖崎公園と内原公園の優先度が高いというふうな結果になっております。 この部分については今後、パブリックコメント等々を経て、次年度の６月をめどに取りまとめを完了したいというふうに考えております。
◆５番（新里嘉議員） 来年の６月ということは、令和３年度の６月に取りまとめを目指しているということですね。 その中には、部長からもありましたけれども、市民の意見、パブリックコメントを広く聞いていくということで、私の質問の中にも入れさせていただいたのですけれども、本当に市民がわくわくするようなリニューアルといいますか、改修を総合的な面から行っていただきたい。 ある意味、今ある内原公園の色をそのまま改修とか補修とかしていくのではなくて、本当に南城市の中で、この内原公園がここにしかない、本当に市外からも、市民がもうわくわくするような、そういった、新たな公園の整備ではないんですけれども、それに向けていろんな、こういったパブリクコメントも参考にしながら取りまとめていくと思っていますので、ぜひ、本当にわくわくするような公園を。 まずは優先度が高いということでありますので、これはまた、この一、二年ではないと思うのですが、この改修に入ったときにはしっかり本当に、市民が本当に長年にわたって、健康増進も含めて利活用ができるような公園にしていただきたいなと思っていますので、これは強い要望としてお伝えしときますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２点目に移らせていただきたいと思うんですけれども。 今回、私がこの質問を取り上げたのですけれども、答弁は企画部長のほうからありましたが、実は今回、今定例会の議案質疑の中で、議案第９号の一般会計補正予算のＧＩＧＡスクール端末整備事業関連の質疑も関連としてさせていただきました。 その中で、家庭学習通信環境の確保は喫緊の課題であり、いまだ解決されていない家庭（児童生徒）への課題解決策になると思い、今回提案させていただきました。 ＧＩＧＡスクール関連事業の予算計上の際、緊急かつ早急に通信環境の整備確保に努めると、１２条、１３条関連にも明記されておりました。 質疑の際にも、教育部長のほうからも、今後、こういった整備確保ができなかった子どもたちの対応策もお聞きしましたが、ちょっとそれでは弱いんじゃないかなというふうに思っているのですけれども、確認の上で、質疑のときも答弁いただいたのですけども、そういったこの家庭学習の通信環境の設備が確保されなかった子どもたちの対応策をどのように教育委員会としてはお考えなのか、改めて確認の有無を含めて、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） ＧＩＧＡスクール関連に振られていますけれども、家庭に通信環境がない世帯についてはということで、教育委員会については、まずアンケート調査をして、３００世帯ぐらいはないということで、申込みを受けて、結果、何十世帯ですか、僅かな申込みがあったわけであります。 今後の方針としても、文科省は家庭学習環境を趣旨として打ち上げているので、今後は各家庭にも全部、通信環境が整う整備が行われると思います。 ただ、通信費について、まだ明確な、文科省としても補助対象ではないというふうにうたっていることから、今後も引き続き、教育委員会としましては、家庭には厳しい世帯もあるかもしれませんけれども、今後の流れとしては、家庭の通信環境の整備が入っていくというのは推進していきたいと考えております。
◆５番（新里嘉議員） 今後も推進していくよう努めるというふうな答弁でしたけれども、先ほども私、質問の中で言いましたけども、緊急かつ早急に整備確保に努めるというふうにうたっています。その中で、予算も、南城市としても予算を計上しております。 この中で、今回、部長からありましたけど、３００世帯を想定して、その中で、１２３世帯が未整備として、今、数字としては上がってきていますけれども、実際は、３００はあくまでもこれは、アンケートを取ったんですけども、アンケートを通じて出てきた数字だと思うんですけれども、確定の数字ではなくて、この背景には、もう少しやはり環境整備が整っていない世帯は南城市の中にもあると思うんですよ。 ということは、実際は１２３よりもちょっと多いのかなというふうに、私は個人的には思っているんですけれども。 やはりその中で、先ほども言いましたけれども、設置するには補助はあるんだけども、各家庭にですね、ランニングコストに関しては補助がないんですね。今回の整備された１６７世帯に関しても、ランニングコストは発生しません。 もしかするとこの方々も今後、途中でやめるかもしれません、契約のほうですね。そうすると未整備の環境になってしまいます。 その中でいうと、一番身近な場所というのは各自治会のやはり公民館とか、そういったところになるのかなと。各家庭にこういったのを設置してランニングコストを持つよりも、公民館を活用すれば、そこに行って通信環境、学習ができますので。 そういったことも含めて、先ほどは企画部長からの答弁でしたけども、この環境を整えることに関しては、私は教育委員会の責務かなというふうに思っていますので、この辺について、誰一人取り残さない社会を目指していると、常日頃から市長もおっしゃっています。ましてや、こどものまち宣言を５月にも予定しております。緊急かつ、先ほどから繰り返しになりますけど、早急に整備するという言葉の重みを感じていると、私は、市長、思っております。 この件に関して、市長の所見をお伺いしたいと思います。
◎市長（瑞慶覧長敏） 新里嘉議員の教育関連、Ｗｉ－Ｆｉも整えた家庭学習環境をしっかり整備することが重要じゃないかという再質問ですので、まさにそのとおりだと思っております。 自治会の公民館も格好の場という御指摘もそのとおりだと思っておりますので、どういった形で、今後それが展開できるのか、教育委員会、それから、企画部も含めて、これは検討が必要かなと私も思っております。検討させてください。
◆５番（新里嘉議員） 市長も真摯に受け止めてしっかりと検討していくとありました。 その中で、企画部とか、いろんな話がありましたけれども、実際には、今、南城市７０の自治会の中で、自主的にＷｉ－Ｆｉを整備している自治会もあると思うんですけれども、やはりしっかりとした、区長会の中で、やはり取りあえず子どもたちの環境を本当に早急に確保したいんだと、南城市の教育委員会、そして、市の行政としても、そういったことをしっかり早急に努めていきたいということをしっかり、区長会になるのか、その辺を市民にしっかり周知していただいて、それはまだいろんな調整が含まれてくると思うんですけれども。 市の教育の方針としては、それで地域の皆さんにお願いしたいんだということも含めて、やはり強いメッセージというか、強い調整を行っていただいて、ぜひ、どういった形になるか分からないですけれども、通信環境未整備の子どもたちが支障のないような形で、設備のほう、整備のほうを進めていただきたいと思いますので、この辺はまた教育長、委員会の長として所見をよろしくお願いいたします。
◎教育長（上原廣子） ただいまの新里嘉議員の再質問にお答えします。 ＧＩＧＡスクール構想において、Ｗｉ－Ｆｉ環境を家庭で整えるというのは重要なことだと思います。 ただ、アンケートの結果、いろんな理由があったものだと思っておりますので、まずその理由の精査をしないといけないかと思います。 それぞれの御家庭の事情で、Ｗｉ－Ｆｉ設置を拒否している御家庭もあったり、経済的なものもあるのかもしれません。その内容をまず精査して、教育委員会で対応できるものは、可能な限りＷｉ－Ｆｉの設置をお願いするという形でいきたいと思っております。 そのためのＷｉ－Ｆｉ設置に関する補助は、私たちのほうとしても確保しているつもりでございますので、可能な限り御利用していただくように、御家庭のほうに呼びかけていきたいと思っております。 それから、当面の間、ハイブリッドの教育といいますか、これまでの日本の教育のよさと、それから、こういう通信機器を利用した学習等を融合したような形で、Ｗｉ－Ｆｉに通信がまだできていない御家庭のお子さんを取り残さないように、学校のほうにも、先生方のほうにお願いして、これまでの方法、紙媒体でもいいので、取り残さないで一緒に進んでいけるような学習の進め方をお願いしていきたいと思います。 それと同時に、急ぎ、ＧＩＧＡスクール構想の、完全に子どもたちに行き届くような仕組みを学校のほうでも、教育委員会と一緒になって進めてまいりたいと思います。 以上です。
◆５番（新里嘉議員） 教育長、このＧＩＧＡスクールに関しては、このコロナ対策費の中で、この１人に１つのパソコンというこの予算が、今回、コロナ対策として国からも、これに活用できますよということで、裏負担分はこの対策費を活用したものだと私は理解しております。 国のほうもなぜそれを進めるかというと、やはりこういったコロナとか何か緊急があったときには学校に来られませんので、家庭学習、そういった中では、１人パソコンで、こういった通信を使ってやっていきましょうというのが、私は国の方針だとして、南城市もそれに付随してＧＩＧＡスクール構想を進めてきたと理解はしているんですけれども。 今のお話からすると、１人１台パソコンを持って、家庭学習環境のない家というのもある程度は、先ほどもありましたように、アンケートも取って前もって分かっていることだと思いますので、その後のことも想定を逆にしていなかったのかなと。 今のこの現状ですね。この現状が起こっていること。今、紙媒体とか、そういったことも言っていましたけれど、それはもう以前から想定されたことであって、そこには、バランスよくやっていきましょうねという文科省の方針もあります。 その中で、なぜ緊急にやろうかといった一つの背景としては、そういった学習環境をしっかり整えて、やはり１人１台のパソコンを持つこの意味、これ、ただ単に教室に置いていたらお飾りですよ。 南城市としても、本当に緊急性がない場合でも持ち帰らせて、子どもたちをパソコンに触れさせるような、そういった環境づくりも今後、進めていかなければならないと私は思っているのですけれども。 再度、教育長に、未整備の子どもたちの環境整備についての所見のほうをお伺いしたいと思います。
◎教育長（上原廣子） 新里嘉議員のおっしゃることは、子どもたち一人一人に、このＧＩＧＡスクール構想で学習の取りこぼしがないようにというお気持ちは痛いほど私のほうに伝わってまいります。 私も気持ちは一緒なのですが、実はアンケートはＷｉ－Ｆｉ環境がうちにあるかないかというアンケートの結果だったんですね。 ところが、全国的にＷｉ－Ｆｉ環境を、公衆Ｗｉ－Ｆｉを利用しなかった理由とか、Ｗｉ－Ｆｉ環境を設置しなかった理由の中に、モバイル回線で借りているとか、それから、セキュリティに不安があるからうちは引きませんとかという、それぞれいろんな理由の方もいらっしゃるので、私たちとしてはまずそこをクリアできるように精査して、できるだけ可能な限り環境を設定していただくようにお願いするしかないかと思っておりますので、今後とも学校、それから、保護者と連携を取りながら、環境の整備をしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆５番（新里嘉議員） いろんな各家庭環境とか、やはり違いますので、それもしっかり精査することも大事なんですけども、その精査を取りまとめた後に、また次の行動に移すんではなくて、私が先ほど提案させていただいたんですけれども、自治会の公民館を活用した、そういったことも並行して、区長さんには声かけ等、協力できるところは、前もってまた協力をしていただけると思いますので、取りまとめてからではなくて、しっかりそこも、２本柱ではないのですけども、しっかりと発していただいて、早急にこういったことを解決して、さらに言うと、もっともっと、このＧＩＧＡスクール構想、パソコンが使える環境を南城市全体でつくるというのも、本当にこれは行政の使命なのかなと思いますので。 １人１台のパソコンですよ。本当にこれは、全く使わなければ本当に意味がない事業ですので、南城市は逆にこれをすることに、近隣の市町村と比べて、ＧＩＧＡスクールが最先端の市として、いろんなところから来るような、そういった取組も進めていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 その件について、コメントがあればお願します。
◎教育長（上原廣子） 再質問にお答えします。 公民館の通信環境整備については、ＧＩＧＡスクール構想を推進していく上で、１つの手段になり得るということを考えています。 公民館の管轄は私たち教育委員会ではございませんので、自治会とかそういう関係課と協議をしていきながら連携を取って、できる限りＷｉ－Ｆｉ環境を整えていただけるように連携を取ってまいりたいと思います。
◆５番（新里嘉議員） 教育長、ぜひともよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、大きな３点目のほうですね。 地域課題の市道の三差路の件なのですけれども。 こちらのほうでも、やはりこれは県との調整とか、そういったのが出てくると思いますので、その中では、本市としては、御指摘の交差点整備が優先と判断して、今ちょっと止まっている、タンクの向かいの、そこより先に整備していただけないかということを、しっかりと県のほうにもお伝えしているということでありますので、逆にこの辺に関しては、我々、例えば市民とか、通学路でありますので、そういった地域も巻き込みながら、例えばＰＴＡとか、地域住民とかも巻き込みながら、県のほうにもしっかりと、まずここを先にしてほしいと、こういった要請のほうも上げていけるのではないかなと思っていますので、その辺はまた、市のほうとしっかり連携を取りながら、県のほうに、しっかり連携をして、早急にこの課題が解決できるようにやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、大きな４点目のほうですね。 施政方針ですけれども、まず①のほうですね。 これは先ほど福祉部長からありましたけれども、今回、施政方針で、やはりしっかりとサークルを利用している皆さんには、代替施設も含めてしっかりと対応して、御不便がないような形で新年度を迎えていただくということでありましたけれども。 福祉センターに関しては、福祉部の管轄ですので、また委員会のほうでも確認等をして、いろいろと対応しているのだなということも含めて、文章のほうも確認させていただきました。 これ今回の答弁もあるのですけども、この代替施設が改善センターのほうに一極集中している面も見られます。その中においては、改善センターはもともと利用されている団体、サークルの皆さんもいらっしゃいました。 この辺で、これは所管が違うと思うのですけれども、もともと保健センターでやっていた方々が、ここに移ってこられた、もともと改善センターでサークルを行っていた方々、これの調整は、もう来月４月からですけど、うまくいっているのでしょうか。 この辺は、教育委員会のほうで、部長。４月からは、生涯学習課のほうで所管すると思うのですけれども、よろしくお願いします。
◎教育部長（上原昇） 健康福祉センターに幼稚園が来るということで、移設の件、利用者の方々、教育委員会と福祉部と、あるいは関係課、何か所か集めて、三、四度ほど調整会議をやっております。 その中で、嘉議員が指摘されている、不満ですかね、増えたため使いにくくなったという方の苦情もあるということで聞いていますので、その件は、今、教育委員会としても再度見直して、できないかと検討しているところでございます。
◆９番（前里輝明議員） 聞きたかったのは、約１０年前から一般質問でも取り上げている中で、どういった取組があったのかという中では、区長さんのほうで、区長会のほうでお願いをしていると。 ただ、実際どれぐらい配られているのか、配られていないのかという、実数を把握していないという状況でございます。 配られてない方の意見の中で、土建業の方とかもそうなんですけど、もちろん月から土まで週休２日でないところが多いので、仕事して、朝はもう早く出て帰ってくる頃には公民館が閉まっている。日曜日に行ったら、コロナで今、閉館しているところが多いので、かなり、取れたとしても、時期のずれが大きくある。 私も、この令和２年度の広報誌を見てきましたが、コロナのいろんな支援事業とかも入っていたんですね。いろんな議会の答弁の中で、広報誌で周知を図りますと言っている中で、全然届いてない現状がある。 配布されている状況を把握していないということは、支援が届いてない状況があるというのと全く同じことですから、ぜひ今後、配布状況を把握することは私はもう大事だと思っています。それからどういう対応するかというのに、検討する段階に入ると思うので、まず調査を行っていただきたい。 これまで区長会でお願いするというのは、例年どおりの対応だったと思うんですよね。実際、全世帯に配布しているか、してないかというような調査をぜひ行って、ちゃんと行政の、行政サービスがしっかり、情報が届いているかというのは確認していただきたいと思いますが、それについてはどうでしょうか。
◎総務部長（屋比久正明） 前里議員の再質問にお答えします。 実は今、答弁書を作って、本日、議会に上がる前に区長のアンケートの資料もらったんですね。その中で一応、いろいろ区長へのアンケート結果を見ることができています。 これちょうど答弁書を作る後に頂いたもんで、その部分で総務課では把握してないということで答弁しているんですが、実際はこのアンケートの中で６４自治会が回答しているみたいです、見たらですね。 その中で、全ての全世帯へ配布しているという回答があったのが５０自治会、いいえ自治会加入者のみというのが１４地区ですね。 そういう報告がありますが、ちょっと資料を探すのに結構手間取って、今日朝もらった資料なもんですから、答弁書とちょっと違っているんですけど、その辺、御理解いただきたいと思います。
◆９番（前里輝明議員） ６４自治会から回答をもらって、アンケートして回答をもらって、５０自治会配って、１４のほうが配っていない自治会があると。残りはまだ、配布しているかどうか分からない状況だと思うんですけど。 やはり、この広報紙というのはいろんな情報が載っているものですので、今月についても、市から約８枚、８紙というのかな、いろんな島尻消防とか広報なんじょうとか、南部広域行政組合とか、いろんな情報が入っているんですね。でも、そういったものが一切届かない状況が今あると。 特にコロナによって公民館も閉まって受け取れない状況もあるんであれば、調査をして、今後は配布方法もやはりしっかり検討していただきたいと思います。 今言ったシルバー人材とかに委託等をやっている地域もあるし、ポスティングや新聞折り込み、いろんなやり方があると思います。 その予算がかかるものがあるので、ほかのところは大体シルバー人材センターとかに委託をして配布をお願いしているやり方もありますけど、ただ、配布するよさというのもやはりあると思いますので、地域コミュニティーをつくる上で。 区長さんのほうで、配布方法を選択するという方法もあるのかなと思っています。区のほうで配る、配布を委託する、それを選択制にして選ばすというのもあると思うんですね。全て一斉に変えるというのではなくて、うまくいっている地域もありますから。 そういった地域を選択制にして、配られていない地域に、全世帯に配らすような配布方法を今後も検討していただきたいと思いますが、それについてまた答弁もお願いいたします。
◎総務部長（屋比久正明） 前里議員の再質問にお答えします。 ただいま議員がおっしゃるとおり、実際自治会区長の皆さんにおいてはしっかりと配布しているところもあり、中には自治会未加入者に配布してないというところもあるんで、その部分しっかりとまた区長会を通じてその辺を調整した上で、配布方法をしっかりとまた検討していきたいと思います。
◆９番（前里輝明議員） まずは現状の把握からが、まず最初、必要だと思いますので現状把握して、どれぐらいの方が届いてなくて、その方に対しての行政サービスに、受益に影響がないために広報物を配布する意味があると思いますので、しっかり調査から、また、その配布方法まで検討していただきたいと思います。 それでは、２点目の予算について質問を移ります。 地方交付税については今回、３億の増となっております。 歳入不足額があるというのもあったり、あと、地方財政計画の中で増になったりとか、そういったいろんな要因から今回、増に転じていると思いますが、その地方交付税の普通交付税においては合併算定替から一本算定に変わったことによって１億８８５万８，０００円の差があるということですけど、平成２８年から令和２年までの５年間のこの推移というのはお分かりでしょうか。この激変緩和措置期間の中でですね。令和２年から令和３年という部分では１億８８５万だったと思うんですけど、これまでの平成２８年からのこの５年間の推移というのはお分かりか。 ただ、これ事前に通告してないので、今、答弁ができなかったら結構です。
◎総務部長（屋比久正明） 前里議員の再質問お答えします。 合併算定替における増加額、縮減額の推移だと思います。 まず、平成２８年度ですね。激減額、約０．１％減額になります。その額が９，０９９万８，０００円。増加額が８億３，５４３万４，０００円。 平成２９年度、その部分においては０．３％減ですね。それで、縮減額が２億３，５９０万９，０００円。増加額として５億７，７９０万８，０００円。 平成３０年度、これはもう０．５％減りますので、縮減額として３億６，３８２万４，０００円。増加額４億１０３万３，０００円。 令和元年度、この部分についてはもう０．７％の縮減になりますんで、縮減額が５億２，６８７万２，０００円。増加額として２億５，１２６万３，０００円。 令和２年度、０．９％削減されて、縮減額として７億１，３００万８，０００円。先ほど言っている、増加分として１億８８５万８，０００円というふうになっております。
◆９番（前里輝明議員） 縮減額と増減額等があるので、なかなか常に一般会計の予算のほうでなかなか分かりづらい。決算のほうでもなかなか分かりづらいなと思ったので、令和２年度で終了ですので、そこで確認において質問させていただきました。 あと一点、合併特例債、今回、答弁のほうでは活用しないということでありました。令和３年度はまだ見込みの予算ですので、当初なので、これからまたどうなるか分からないにしても、今現在、合併特例債の残高というのは幾らでしょうか。
◎総務部長（屋比久正明） 再質問にお答えします。 ちょっと正確な数字ではないんですが、約１０億近くだったと思います。
◆９番（前里輝明議員） 合併特例債のこの残額についても確認してなかったんですけど、７億、８億くらいだったんじゃないかなとちょっと記憶も、９億ですかね。１０億近くということで、約９億台の残高があるということで今、部長のほうから答弁がありました。 今回、予算のほうでも見て分かるんですけど、自主財源がやっぱり０．４％減になって、依存財源が０．４％多く出るという形になっていますので、かなり財政的には入ってくるお金は少ないけれども、地方交付税とかそういった依存財源の部分はやはり増えてくると、そういったようなバランスになっているのがよく分かります。 財政の一番、行政運営で大事なのは基金とか、特に財調を含めた基金とか、あと、地方債、合併特例債とかですね、臨時財政対策債とか、ああいったものをうまく活用するタイミングとか、どこでそれをうまく活用していくのかというのが、本当に財政運営で大事になってくるのかなと思いますので、残りのこの合併特例債の残額、約１０億近く、そして、基金においては財調のほうで今回、８億の取崩しがあって１８億までになりますので、そういった基金と地方債等の含めた活用をしっかりしていただきたいなというふうに思います。 そこで、令和３年度の予算計上の見込みを見ると、補助費の減などがやはり多く出ているなと思います。 ただ、委員会のほうでいろいろ見てくると、その補助費の減、特に３款でいえば民生費の９億の減があるんですけど、児童福祉費の施設費とか、もともと予定していた保育園が計画の中では造らないからそれは減になった部分、あと、６款の農林水産とか、１０款の教育という部分が減になっているんですけど。 令和３年度において、この減になった、大きな原因になった部分は、令和３年度の事業として影響が出るのかどうか、その見解のほうをお願いいたします。
◎総務部長（屋比久正明） 前里議員の再質問にお答えします。 事業というのが、また歳入に伴っての歳出バランスの取れた仕組みで、またそういった予算措置をやっていると思いますんで、特に大きな影響はないと思われます。
◆９番（前里輝明議員） 令和２年度と比べての今、減ですので、令和３年度で見たときに、令和２年度から比べたら約１７億の減にはなっているんだけれども、事業の終了とか、計画が変更して造るはずだった施設を造らないでほかの計画に移ったとか、結構、内訳を見ていくとそういった事業転換による、事業終了による減だったなというのがあるので、１７億って見るともう大きな影響で事業が全部ストップしてしまうというのがあったんですけど、かなり影響はあるけれども、令和２年度で比べた中では、やっぱりそれなりの事業の終了や事業の計画変更等もあるというようなほうで理解はしました。 その中で、この令和３年の予算全体としてコロナ対策で、コロナが今、影響を受けている中での、令和３年度の重きを置いた予算のポイントというのはどの辺でしょうか。 令和２年と令和３年の予算の計上の仕方ってやっぱり変わると思いますので、今年度の特徴として、特にコロナという部分で重きを置いた場合には、どういった点を予算の中で計上しているのか。 このちょっと方針的なところでお願いいたします。
◎総務部長（屋比久正明） 再質問にお答えします。 特にコロナに関しましては、臨時交付金関係でいいますと、令和２年度、第三次の部分で予算が確保された部分が国のほうで令和３年に持ち越しされます。これの臨時交付金絡みのコロナ支援事業関係については、３年度の予算には反映されておりません。また国から決まり次第、臨時議会等々でまた、予算の計上になってくると思います。 今回においては、特に大きなものはコロナワクチン接種の事業関係ですね。あと、馬天小学校の校舎建設ですね。そういったもので主な予算となっていると思います。
◆９番（前里輝明議員） 特にコロナについてはこれから国の臨時交付金とかが出てくる中で、また新たに令和３年、新たな事業をまた組んでいくと思うし、令和２年で影響を受けた飲食店とかを含めた、この経済活動で影響を受けたところへの支援もしっかり取り組んでいただきたいなと思います。 また、予算についてですけど、今年度、こどものまち宣言をすることに伴って、施政方針でも、こどものまち推進施策を展開しますというふうに、市長のほうから施政方針を述べられています。 この展開する部分において、令和３年度予算計上の中では、どういった点が展開される予算のほうで計上されているのか、それもちょっと方針的なところで答弁お願いいたします。
◎福祉部長（城間みゆき） 前里輝明議員の御質問にお答えいたします。 令和３年度のこどものまち宣言に関する予算というのは、特に福祉部で組んでいるのは５０万弱ぐらいだったと認識しておりますが、すみません、手元に持ってなくて。 あらゆる事業展開していくということは、必ずしも予算を投じて展開していくという部分は想定してなくて、大きなものとしましては、まちづくり推進課の上がり太陽プラン、これまで言葉が適当かどうか分かりませんけれども、大人を対象とした上がり太陽プランだったものが、今回、子ども版を新たに設置していただいて、それをやっていく。子ども版の、子どもたちにまちづくりに関するプレゼンをしていただいて、２件ほど選考して、まちづくりに生かしていきたいなという計画がございます。 あとは、５０万、組んであるものに関しましては、５月の児童福祉週間、５月１１日を予定しているところでございますけれども、お披露目会を予定しております。それにかかる経費として組んでいるところでございます。 事業施策につきましては、各課のこれまでどおりの事業展開の中において、子ども目線を取り入れていきましょうということが主なところでございます。
◆９番（前里輝明議員） こどものまち宣言に係る予算というのはそう大きいのはなくて、これまで取り組んだ事業自体もすごく、南城市は子どもの子育てに対しては、いろんな事業を入れているなと思っていました。 もう本当にネウボラみたいな取組もしているし、それについては、大きな予算を取り組むだけでなく、それに向けた宣言をしたことによって、さらにその体制をしっかり維持して、さらにまた、子どもたちに取り入れた施策をつくっていくと思いますので、また、今後の予算のほうで見ていきたいと思います。 予算については例年より１７億減った中で、事業とかいろんな終了とか、計画変更等もありましたけど、確実にやっぱり市税で入ってくる部分でマイナスになって、事業と、また、影響してくるのが今回予算の中で見受けられましたので、国からの補助とかも、また、さらなる県とかもですね、影響が出てくると思います。 そういった部分については、ぜひ今ある事業をしっかり維持しながら、選択と集中という部分で事業をしっかり見ていっていただきたいなというふうに思います。 この予算については最後に１件あるんですけど。 今回、予算審議のために委員会にて様々な事業を審議しました。 今議会で議案が議決、もしこの予算の場合されたときにですね、令和３年度内で執行、事業していきます。 ただ、時期的にコロナの状況も変更していきますので、各部課局において予算を執行する際に、そのときの状況にあった、しっかり計画になっているかちゃんと担当のほうで見て、予算を執行していただきたいと思います。 今回の予算審議の中においても、コロナ前の計画でそのまま進めている計画等もあったり、本当に今の状況と合ってないんじゃないかなというふうな、ちょっと思わせるような感じもあったんですね。 ただ、これから、事業執行する中で、その条件に合った計画にしっかり見直して、しっかりまた、その状況に合ったような事業の執行をしてくれるというような答弁等もあったので、ぜひ今回、予算を執行する際には、現状に合った、地に足ついた、ちゃんと事業をしていただきたいなというふうに思います。 それは予算審議をちょっと通して思ったもんですから、その令和３年度のこのフットワークが軽いような事業の進め方をしていただきたいというふうに思います。 続いて、児童館のほうに移ります。 施政方針にあった児童館の建設についてですけど、これまで一般質問等でもいろいろ質問がありました。 今後の児童館建設までの事業スケジュールについて、ある程度、おおよそな目安等があれば答弁をお願いいたします。
◎福祉部長（城間みゆき） ただいまの御質問にお答えいたします。 まずはもう用地選定からでございます。用地が選定されてないことから、現在前に進んでないというのが現状でございます。 早めの用地選定を行い、原課において、基本的な考えをちゃんとつくっていけるようにしていきたいと思います。
◆９番（前里輝明議員） 答弁の中でも、用地選定を行って用地選定委員会に諮ってまいりたいと考えていると。 用地のほうも、学校のほうの、船越小学校運動場の一角への整備が可能か用地交渉を行っていく。 周辺の民有地についても選定するというのがありましたので、いろんな候補を持って選定委員会にかけるために交渉していくと思います。 ただ、用地選定委員会の開催なんですけど、委員会のほうで確認したら委員は５名で、５回の開催を予定しているというのがあります。本当にこの５回というのは早急に開催していかないと、年度内に開催できないんじゃないかなと思っています。 この委員会が２回、３回とかなのであれば、そんなに急ぐ必要はないと思うんですけど、そういった用地選定委員会にかけて、その中で決定したものがまた用地として決まっていくと思いますので、ぜひ早めのその用地の決定、そして、用地選定委員会にかけてですね、はい、決めてっていただきたいと思います。 放課後こども教室、お出かけ児童館なんですけど、令和２年度に一度トライしたいと答弁がありました。答弁の中でも実施したとありますけど、これから令和３年度に向けて本格的にスタートすると思いますが。 このお出かけ児童館についてですが、この児童厚生員は、今配置している児童館で配置している職員が行うのか、また新たに職員をそこに配置してこの事業を進めていくのか、その辺のちょっと体制のほうお願いいたします。
◎福祉部長（城間みゆき） ただいまの御質問にお答えいたします。 今回、２回に限りましては、現在７館の児童館に配置しております児童厚生員に担当していただいております。その時間に関しましては、また日々雇の厚生員がおりますので、その方々を充てていただいているということです。 ちょっと次年度以降については、またこれから検討していきたいなと思っております。 ただ、大盛況だったことだけは付け加えておきたいなと思っております。 私たちも厚生員も非常に喜んでいて、子どもたちの笑顔が見られたということで。非常に昨日、屋嘉部の広場では１０４人の子どもたち、玉城小学校の子どもたちが参加していただいて、非常に子どもたちからアンケート取った結果も、とてもよかったということで。 船越小学校区におきましても、たまたまもう３時、大雨降りまして、ちょっと天候にも左右された部分があって２１名の参加ではあったんですけれども、全体的にアンケートの結果は、またお出かけ児童館来てくださいっていう意見が占めていたのかなと思うところであります。 今後もニーズに基づいて、やっていけたらなと思っております。
◆９番（前里輝明議員） 新たな令和３年度のほうで職員の配置はどうするかというのは検討するとありますけど、私はもうしっかり職員を配置して、万全の体制で行っていただきたいと思います。 あと一点、事業の位置づけとして、児童館ができるまでの間の事業というふうに捉えていいのか、その辺のちょっと事業の位置づけのほうもお願いします。
◎福祉部長（城間みゆき） ただいまの御質問にお答えいたします。 児童館につきましては、市内７館ございますけれども、３館が老朽化しているという現状もございますし、子どもたちが減少傾向にあるというのも事実でございますので、今後の進め方としましては、児童館ができる間ではなくて、ずっと続けていければなと思っております。 子どもたちの居場所、放課後の居場所の一環として寄与できればいいかなと思っております。 何よりも固定した場所にとらわれないというのは、すごくいいことなのかなっていうのは、昨日はすごく感じたところでありました。 ですので、今後、続けていきたいと、原課のほうではそのように思っております。 児童館ができたにしても、児童館から遠い地域がどうしてもあります。例えば佐敷とかであれば、新開にあるんですけれども、小谷から新開というのは非常に離れているんですね。なので、児童館があっても離れている地域には、お出かけ児童館として同じような遊びの提供ができたらいいなと思っております。
◆９番（前里輝明議員） 令和３年度からまたしっかりスタートしますけど、配慮や支援を必要とする子どもの対応もしっかりしていただいて、事業をしっかりやっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（国吉昌実） これで本日の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回は３月１７日水曜日、午前１０時から本会議を開き一般質問を行います。 本日はこれで散会します。 （散会 １７時０１分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長 国吉昌実署名議員 松田兼弘署名議員 親川孝雄...