◆１４番（
中村直哉議員） ありがとうございます。 今の
質疑と答弁含めて、また
委員会で議論していただければと思います。 あと３点ほど、部長少し細かいのを聞きますけれどもお願いいたします。 まず、現在無料で
公園は使用できていると思いますけれども、今後、
指定管理されることによって、有料になるおそれがないかどうか。例えば、
公園自体は無料だと思うんですけど、その
駐車場を泊める際に料金が発生しないのかどうか。その辺はどのような考えを思っているのか。 ２点目に、
大里城址公園の
ゴルフ場職員が
包括委託として働いていると思うんですけれども、そういった方々の身分。その
指定管理にすることによって、
包括管理でそこに置かれている職員の身分、
皆さんの身分ですね。今、
パークゴルフ場の職員ということで話をしましたけれども、
体育館にもまた
管理員として置かれているかと思いますので、その方々の身分がどのような形になるのか。 それと３点目ですけど、玉城の
総合体育館に
南城市の
体育協会の
事務局が置かれていると思います。その
体育協会の
事務局もそのまま
指定管理をしても、そのまま
総合体育館に置くことで調整ができているのかどうか。そしてまたその職員の身分もそのように継続して
総合体育館のほうに置かれるのかどうか。 その３点を少し、もし今、分かるのであれば答弁していただいて、もし資料がないのであればまた
委員会の中でも
同僚議員から
質疑をさせていただいて、その議論をさせていただきたいと思いますので。今、分かる範囲で結構でございます。よろしくお願いします。
◎
土木建築部長（
玉城勉） １点目の御
質問については、
公園でありますので、
所管部署の
土建部で答弁いたします。
公園の
使用料金とか占用、そういったものについては、
都市公園条例それと
南城市
公園条例、２つの
条例が定められております。その中で
占用料金とか、例えば、店舗を出すとかという場合の料金ということが定められております。 御
質問の
駐車場の
部分の
料金設定というのは、たしかされておりません。ですから、
料金設定というのはあくまでも我々の
条例の中での
部分になりますので、
指定管理が始まったからといって新たに徴収するということはございません。
◎
教育部長（
上原昇） ２点目の
大里公園の
ゴルフ場とか
体育館の
使用者、
包括委託されている方々の身分についてということの御
質問だと思います。 これについては、
受託業者が地域の雇用も図りたいという指針がある中で、優先的に継続される方は採用をしたいということで協議は進めているところでございます。 ３点目の
体協事務局が今、
総合体育館に置かれていますけども、その点についても事前に
事務局との話を詰めております。できるだけ残りたいという話が、
事務所として置きたいという話はありましたけども、市としては知念のちょうど元庁舎だったところが
事務所が空いていますので、向こうとかあるいは近くに
空き施設等があるから、ちょっと移転ができないのかということの協議をしているところでございます。今からの調整となると思います。 以上です。
◆１４番（
中村直哉議員）
質疑３回ですので、これが最後になりますけれども、今、議論をしている中でもできれば今回
指定管理新規、先ほど申し上げましたけど新規。今後の
まちづくりというのは、こういう民活を活用しながら
公共施設の方針を決めていくと。
体育施設は、知念の
体育館は、こういう形で活用をするために今回抜いている。ほかのところは恐らく今回提案されているということは
利活用をしていく方針だと思います。 それ以外の例えば、
福祉施設の
部分、その他の
公共施設というものの方針をある程度示した上で、こういうことが進んでいくんだろうということで私は思っていましたけど、今回このような形で提案されているということで、できれば
パブリックコメントとかそういうこともやりながら広く
市民に周知をしていく、
説明をしていくというような手順もしていただきたかったなというのが率直な意見であります。そういう中で、先ほどのいろんな
質疑とかも出てきて、解決できたのかなというふうに思っております。 最後であります。
城址公園、
先ほど包括委託の職員の話をしましたけれども、これまで議会、
委員会に
説明してきたものが直営後は西原区に
指定管理をお願いしていくという
説明をされていました。これが今後、今回そこに入るわけですので、西原区との調整をしっかりされているのかどうかということと、
最後市長にお聞きしたいんですけれども、そういう
市民の
サービスが向上するということで
指定管理を提案されています。 ただ、その
指定管理を受けてもらうために、７，５００万円の委託料が発生します。これが３年間計上されております。
プラス先ほど答弁にあったように、収入、
利用料も１，５００万円近くの収入が
受託者のほうに入っていきます。年間９，０００万円の公費が
受託者に渡るわけですけれども、それを払ってでも
市民の
皆さんにこういった
メリットがありますよ、こういった
利便性ができますよということを、ぜひ市長の口からおっしゃっていただければ、
市民も夢を持ちながら、またこういう
議案に積極的に関わることができるのではないかということで、
最後市長の所見も聞いて私の
質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎
土木建築部長（
玉城勉） 今の再
質問についてお答えいたします。
大里城址公園、西原区との話もこれまで進んでおりました。その
部分についても担当間でこういった
方向性という
部分についての情報交換をして、今後区と意向をどう組入れながら
指定管理できるかというのについては、協議をするような話合いをしているというふうなことを聞いております。 どんな中身についてはちょっと確認できないので、
委員会等々についてどんな話なのかというのは御
説明したいというふうに考えております。
◎市長（
瑞慶覧長敏）
中村直哉議員の
指定管理についての御
質問にお答えいたします。
担当課からの
説明等も受けているんですけれども、単純に見て７，５００万ということですけれども、ただ、それをまた相殺する
部分もありますので、増にはならないというふうに聞いていますので、経費に関しては。それ以上に
サービスが向上するという利便がやはりありますので、例えば
公園一つ取ってみても草が、除草はしているんですけども、なかなか間に合わない状況も続いているのは、それは課題になっているんですね。そこは専門家の方が、プロが一括をして管理して常にきれいな状態になっていくというのは、１番私は
市民が喜んでくれるかなと思っています。 それから、もう一つは
体育館と
公園とかも一体にして、その
サービスができるようなプログラムを、プロの視点で組むとかですね。そうすると、健康増進にも必ずつながっていくと思っていますので、この御提案に関しては、
市民のあくまでも本当に
サービスを向上するためのもの、しかも経費も増にはならないということですので、プラスになるものと信じておりますので、
市民の
皆さんにも喜んでいただけると思っております。
○議長（
国吉昌実） 次に、
議案第６９号・
新市建設計画の変更についての
質疑を許します。
◆１３番（
平田安則議員） おはようございます。平田安則でございます。
議案第６９号・
新市建設計画の変更についての
質疑をさせていただきます。 まず、
質疑の趣旨を
説明させていただきます。 今回、
新市建設計画の変更における期間は、沖縄振興特別措置法、以下沖振法と呼びますけれども、それの最終年度をまたいだ
令和７年度になっております。 御承知のとおり、復帰後沖振法による４次に及ぶ振興計画、その後基本方針の格差是正から自立経済構築を目標とする沖縄２１世紀ビジョン基本計画が策定され現在に至っております。その中で、重要な制度として沖縄振興交付金、ソフト、ハード制度の創設。高率補助制度、復帰特別措置法による優遇税制、沖縄振興開発金融公庫による民間投資支援等により、沖縄県の点検報告によれば、４次の振興計画で本土との格差は縮小し、県民の
利便性は大きく向上したと評価し、本年３月に公表された沖縄２１世紀ビジョン基本計画等の総合点検報告では概要版でですけども、諸課題の成果目標の達成状況で進展から達成が約６４％と肯定的評価をしておりますが、新たに生じた課題も３９件上げられております。 これらの観点から、沖縄県知事が本年９月１９日には、沖振法に基づく沖縄振興計画の１０年間の延長を沖縄担当大臣に要請しましたが、大臣からは延長を明言しなかったと新聞報道をされました。これは９月２０日付の毎日新聞でございます。 復帰後、５０年後の沖縄の将来を担う重要な過渡期だと私は認識しているところです。 こういう状況下での
新市建設計画変更は、市の将来を見据える重要な事項であると認識しております。この
議案の付託
委員会には私、所属しておりませんので、この場で確認させていただくということで
質疑いたしますので、よろしくお願いいたします。 ９点ございます。 まず１点目、財政計画歳入①合併特例債及び沖縄振興特別推進交付金の項で、沖縄振興特別推進交付金、一括交付金は事業の終了も勘案し推計したと表示されておりますが、沖縄振興公共投資交付金（ハード）は推計に反映されていないのか。また、沖縄振興特別措置法の期限切れ前に開始された事業についてはどのように推計に参入したのか。 ２点目、歳入計画表によれば、歳入地方交付税は普通交付税特例の算定替後、微増しておりますが、その具体的推計根拠。 ３点目、沖縄振興特別措置法の期限切れを見据えての財政計画なら、普通建設事業の高率補助制度の特例の見直しをどのように推計されたのか。 ４点目、沖縄振興交付金、高率補助制度等によって市債発行も抑制されてきたと理解しております。これまでということです。両制度の期限切れ後の市債負担をどのように推計されたのか。 ５点目、財政計画冒頭に大里幼稚園（
統廃合・全面改築）と表示されておりますが、今後、他の地域、佐敷、知念、玉城の幼稚園関係事業は
新市建設計画では関与しないという方針なのか。 ６点目、施策内容に変更はない中で、なぜ産業立地適正化事業として主要事業とする必要があるのか。その事業内容を具体的に
説明お願いいたします。 ７点目、同じく施策内容に変更はない中で、なぜ認定こども園整備事業として主要事業とする必要があるのか。また②確かな学力と生きる力を育む特色ある学校教育の実践の主要事業に、幼稚園
施設設備整備事業があります。それとの相違点をお願いいたします。 ８点目、施策内容に変更もなく、用地取得はこれまで行ってきた事業において事業の一環として行われてきた中で、なぜ用地取得事業として特化するような主要事業を展開する必要があるのか。 ９点目、新市における県事業の推進という項目の中で、（１）沖縄県の役割においてというところがございます。そこで、沖縄県市町村合併支援交付金制度を活用し、合併に伴い発生する緊急かつ特殊な財政需要について、新市の一体的な
まちづくりを支援しますとの文言がありましたけれども、これが削除をされております。その理由について御
説明お願いいたします。 以上、よろしく御回答お願いいたします。
◎
総務部長（
屋比久正明） それでは、
平田安則議員の
議案第６９号・
新市建設計画の変更についての１から４についてお答えいたします。 まず１、財政計画歳入①合併特例債及び沖縄振興特別推進交付金で、沖縄振興特別推進交付金、一括交付金は事業の終了も勘案して推計したとあるが、沖縄振興公共投資交付金（ハード）は推計に反映されていないのか。また、沖縄振興特別措置法の期限切れ前に開始された事業については、どのように推計に算入したのかについてお答えします。 沖縄振興特別推進交付金事業、一括交付金ソフト事業は、
令和３年度終了を見据えた推計値となっており、沖縄振興公共投資交付金（ハード）については、過去の決算額を据え置く形で反映しております。 次に２、歳入計画表によれば、歳入地方交付税は普通交付税特例の算定替え後微増をしているが、その具体的推計根拠は、についてお答えします。 平成２７年度から
令和２年度までの一本算定の場合における交付基準額、実績を基に各年度の対前年度伸び率の平均を算出し推計しております。 次に３、沖縄振興特別措置法の期限切れを見据えての財政計画なら、普通建設事業の高率補助特例の見直しをどのように推計したかについてお答えします。 現在、県が主体となり次期沖縄振興計画の策定に向けて、国と協議をしていることもあり、高率補助については継続していくものと見込んで、過去の実績を踏まえ実績を据え置く形で計画しました。 次に４、沖縄振興交付金、高率補助制度等によって市債発行も抑制されてきたと理解しているが、両制度の期限切れ後の市債負担をどのように推計したかについてお答えします。 沖縄振興交付金（ハード）と高率補助制度については継続していく見込みで推計しております。市債負担については、単年度に行われる事業によって影響されますが、これまでの事業を今後も引き続き執行をするとなると、市債負担は大きくなると想定されます。今後は事業の取捨選択を行い、事業抑制に努めていくことが必要になってくると考えております。
◎
企画部長（
糸数義人） おはようございます。
平田安則議員の
議案第６９号・
新市建設計画の変更についての５、財政計画冒頭に大里幼稚園（
統廃合・全面改築）と表示されているが、今後、他地域、佐敷、知念、玉城の幼稚園関係事業は
新市建設計画では関与しないという方針かについてお答えします。 大里幼稚園（
統廃合・全面改築）の文言に関しましては、財政計画の推計に反映させている代表的な事業を記載したものであります。抽象的ではありますが、幼稚園
施設・設備整備事業として主要事業に記載しており、他地域の幼稚園関係事業が
新市建設計画では関与しないという方針ではございません。 次に６、施策内容に変更はない中で、なぜ産業立地適正化事業として主要事業とする必要があるのかについてお答えします。 第２次
南城市総合計画のその他商工業の振興の具体的な施策２で、企業立地の推進を掲げていますが、現在、産業用地は飽和状態となっており企業誘致の土地選定に苦慮している状況となっております。 そこで今年度、那覇空港自動車道沿線や、南部東道路の各インターチェンジ周辺を中心とした産業立地の可能性調査や適地選定等を行っているところです。具体的な事業内容は未定でございますが、今年度選定した産業立地適地内において、測量や造成事業等を想定しております。 次に７、施策内容に変更はない中で、なぜ認定こども園整備事業として主要事業とする必要があるのか、また、認定こども園整備事業等、幼稚園
施設・設備整備事業の相違点についてお答えします。 平成２６年１２月の改定時におきましては、認定こども園の具体的な検討がなかったため、記載しておりませんでしたが、現在、認定こども園移行への予定があるため、合併特例債の対象として位置づけておくということでございます。 また、幼稚園
施設・設備整備事業との相違点についてでございますが、幼稚園
施設・設備整備事業につきましては、久高幼稚園の園舎整備等について検討をしていることから記載しております。 次に８、施策内容に変更もなく、用地取得はこれまで行ってきた事業において、事業の一環として行われてきた中、なぜ用地取得事業として特化するような主要事業を展開する必要があるのかについてお答えします。 合併特例債を活用している道路事業などでは、道路用地として取得する土地につきまして、道路整備事業として
新市建設計画に記載することにより、合併特例債の対象となっております。土地開発公社を活用し、用地の先行取得を行っている事業につきましては、
新市建設計画へ用地取得事業として追加することにより、将来市が買い戻す際に備えて合併特例債の対象事業として位置付けておくということであります。 次に９、新市における県事業の推進、（１）沖縄県の役割において、沖縄県市町村合併支援交付金制度を活用し、合併に伴い発生する緊急かつ特殊な財政需要について、新市の一体的な
まちづくりを支援しますの文言を削除する理由についてお答えします。 沖縄県市町村合併支援交付金制度は、沖縄県が市町村の合併を推進するため、合併協議会または合併市町村に対して交付金を交付するものであります。制度としましては、既に効力を失っている要綱であるため、沖縄県のほうから削除の依頼があったものでございます。 以上でございます。
○議長（
国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １０時５９分） （再開 １０時５９分） 再開します。
◆１３番（
平田安則議員） 今日は
質問余りどうこうなので、まだまだいっぱい
質問をしたいところがありますけども、
質疑ということで
議案の内容の確認という意味で、再
質問ということをやらせていただきます。 先ほど、高率補助制度特例について継続していくということで推測されておるということが答弁にありました。 ところが、実は沖縄県の振興審議会、これ第４回目に行われた議論の中で振興交付金のかさ上げについて、かさ上げに係る項目の
部分が関係する
予算が２，０８５億５，１００万円あります。そのうちの約９４７億円がかさ上げ分に相当しております。率にして４５．４％ということで見込まれて、この高率補助制度に対して継続してもらいたいという方向での議論が行われているわけですけども、今回の新市計画の中で継続ということについて、県ではそれについて危機感を持っているわけだけれども、市のほうでは継続ということをもう決めつけて、こういう財政計画が行われている。それについて、何を根拠にこの継続ということを考えられたのか。 それと、ソフト交付金、沖縄振興特別推進交付金、その中で、
南城市でも認可外保育
施設の認可化促進事業であったり、保育士の育成、幼稚園での預かり教育、放課後児童クラブの
施設整備、学習支援員等、そういうものにソフトの中で使われております。 先ほど、ソフトのほうはもう切れるということで推計されておるわけですけども、その後、この今、幾つか例を挙げましたけども、こういう事業をどういうふうな処置、財政計画でもって今回の計画に算入されたのか。 例えば、国からの財政移転、それがなければ公債費を増やしてやるとか、そういう趣旨になるかと思います。そういうことのどういう考えでやられたのか。 それと、ちょっと私も不勉強で、ハード交付金についてはそれぞれのすみ分けというのがあります。全国制度と沖縄制度、すみ分けというのがあるんですけれども、そういうソフト特別推進交付金の中ではそういうすみ分けというのがないのかどうか。 それと、高率補助制度は継続するという方向だと思うんですけども、これも沖縄県ではかなり深刻に捉えていまして、これについても強く要請活動が行われているようです。先ほど言ったように当然、国からの支出金が、財政移転がかなり４．５倍ということに、ある意味現状からその分少なくなる。県の試算で今の復帰特別処置法で国からの財政移転９２％。ところが、全国ベースになると、国からの財政移転６４％。それも公共事業債、今、道路の例を一つやってあるんですけれども、充当率９０％、財源対策償還分４０％、交付税措置２分の１、それを発行したときにこういう状況になるという試算を県でやって、かなり危機感を持った対応をしている。そういう中でということにもなるんですけども、全くそういうのを加味されないで今回はやられたということなのか、これはもうイエスかノーしかないと思いますので、よろしくお願いします。 それともう一点、同じく財政計画歳入の欄で、国庫支出金、県支出金僅かながら増えております。こういう状況の中で増えているということについて、少し分かりやすく御
説明いただければと思います。 以上４点よろしくお願いいたします。
○議長（
国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時０６分） （再開 １１時１０分） 再開します。
◎
総務部長（
屋比久正明） 平田議員の再
質疑についてお答えします。 まず、一括交付金の高率補助のところで継続ということについて、その
部分については、
令和３年度で終了をする予定ではあるんですが、今後においても一括交付金以前の、前から社会資本整備事業関係の後からまた一括交付金始まっているんで、その
部分でまた復活してくることを想定した上で継続という言葉を付けております。 あと
２つ目の、ハード、ソフト。ソフト事業について、今後の補助メニュー関係についてなんですが、ソフトについては今後において活用できる補助メニューというのが、なかなか乏しいということで、継続は厳しいということで判断しソフト事業についてはそのような形で推計しております。 あと、すみ分けでしたかね。他県とのすみ分けもハード事業とソフト事業、特別に沖縄県ソフト事業関係、他の地域との違いというのは今の段階ではちょっと把握しておりませんので、回答できない状態です。
○議長（
国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時１２分） （再開 １１時１２分） 再開します。
◎
総務部長（
屋比久正明） 最後なんですけど、国県の支出金が増えているということでしたかね、僅かに。 伸び率の平均が増になった要因といたしましては、人口増並びに各種施策における法改正によるものが考えられて、若干そのまま伸びていくということで推計しております。
○議長（
国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時１３分） （再開 １１時１５分） 再開します。
◎
総務部長（
屋比久正明） すみません、最後の
質問だったと思うんですが、国県支出金の伸びについてなんですが、今後において高齢化の進行などから社会保障関係費が増になることを見込んで推計しているところでございます。
◆１３番（
平田安則議員） もう最後なので、細かい
質疑については
委員会にお任せしますけども、あとちょっと認識の中で先ほど人口増によってということをお話されておりました。 沖縄県でつくりました沖縄２１世紀ビジョンの点検報告書の中で、
令和３年度の人口集計、人口推計、展望値ということで出ております。１４４万８，０００人が現在平成３０年、それを現在値として展望値
令和３年を１４４万人ということで減少ということで県としては推計している。そういう中で、
南城市は新市計画の中でいろいろ計算式をどうこうされてやっておりましたけども、そこの計算根拠なるもの。１つは統計的手法、それと
南城市のこれまでの手法、２つの方法が統計の中でもあると思うんですけども、どちらを信頼してこういう数字、人口増という概念、数字を捉えて推計に反映されたのか。 それともう一点、これは市長にぜひともお答え願いたいんですけれども、先ほど冒頭で言いましたように、沖縄振興法に基づく沖縄振興計画の１０年間の延長を沖縄担当大臣に要請しました。 その中で、先ほどありました答弁のように、先行きがかなり不透明である中、沖縄振興交付金の期限切れを見越した
新市建設計画の財政計画を行ったわけですけども、市長がどのような考えで今回、この
新市建設計画を策定しようという決断をなされたのか。その決断の要因、全てではなくて結構ですけども、主なところについて御
説明を聞いて、私の
質疑を終わりたいと思います。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（
国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時１９分） （再開 １１時２３分） 再開します。
◎
企画部長（
糸数義人） 平田議員からの人口の伸びについての再
質疑がございました。 本市におきましては、
新市建設計画の計画期間であります
令和７年度までの人口を、前回改定時は平成１７年と平成２２年の国調を、国勢調査を基に伸び率をはじき出しております。 今回の改定におきましては、平成２２年と平成２７年の国勢調査の伸び率を根拠としてはじいておりますが、実際はこの２２と２７を比較した人口の伸び率よりも、今回、今年度実施しております国勢調査における人口の伸びのほうが平成２７年と
令和２年を比較したほうが、さらに伸び率は上がるという推察をしております。 ですから、現実の
部分におきましては、実際ここに計画されているものよりも、伸びてくるであろうと。そういうふうに見込んでおります。 以上でございます。
◎市長（
瑞慶覧長敏）
平田安則議員の、今回の
南城市の
新市建設計画の至った理由は何かという
質問ですので、まず２点ほど大きな理由として挙げさせてください。 １点目は、平田議員がおっしゃっているように、沖縄県も、その県との交渉をしている中で不透明であると。ただ、冷静に分析すると、沖縄の戦後の経済のこととか、あるいはインフラ整備、いろんな教育の整備等はまだまだ本土との格差は是正はされていないと思っております。 それから、自立経済に向けても、まだまだこれからだというふうに思っておりますので、そういう意味でも必要があると判断をしております。 それから、もう一つは、合併特例債なりを見越して新市計画をつくっておりますので、この計画をつくらないと合併特例債も使えなくなるということだと思いますので、その大きな２点で今回の計画を立てております。
○議長（
国吉昌実） これで
質疑を終わります。 ただいま議題となっております
議案第５６号・
指定管理者の
指定についてから
議案第８０号・
令和２年度
南城市
下水道事業会計補正予算（第２号）についての２５件については
会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付の
議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任
委員会に付託いたします。 以上で本日の
日程は全部終了しました。 お諮りします。常任
委員会及び事務整理のため、１２月１１日、１４日、１５日、１６日及び１７日を休会にしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、１２月１１日、１４日、１５日、１６日及び１７日を休会とすることに決定しました。 次回は１２月１８日金曜日、午前１０時から本
会議を開きます。 本日はこれで散会します。 （散会 １１時２７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長
国吉昌実署名議員 島袋裕介署名議員 仲間光枝...