南城市議会 2020-09-10
09月10日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第７回） 令和２年第７回南城市議会（定例会）会議録１．開議 ９月１０日 １０時００分 宣告２．散会 ９月１０日 １６時３１分 宣告３．出席議員 １番 安谷屋 正議員 １１番
上地寿賀子議員 ２番 運天貴也議員 １２番 吉田 潤議員 ３番
宮城秋夫議員 １３番 平田安則議員 ４番 森山 悟議員 １４番 中村直哉議員 ５番 新里 嘉議員 １５番 大城竜男議員 ６番 宮城康博議員 １６番 宮平憲二議員 ７番
島袋裕介議員 １７番 松田兼弘議員 ８番 仲間光枝議員 １８番 親川孝雄議員 ９番 前里輝明議員 １９番 玉城 健議員 １０番
知念俊也議員 ２０番 国吉昌実議員４．欠席議員 なし５．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 山城 匡 事務局係長 仲村勝尚 事務局主事 宮城安奈６．地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者 市長 瑞慶覧長敏 教育長 上原廣子 副市長 新屋 勉 教育部長 上原 昇 総務部長 屋比久正明 上下水道部長 知念哲雄 企画部長 糸数義人 農林水産部長 嶺井 洋 市民部長 永吉盛哲
土木建築部長 玉城 勉 福祉部長 城間みゆき７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年第７回
南城市議会定例会 議事日程［第３号］ 令和２年９月１０日（木）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問（７人） （１）島袋裕介 （２）安谷屋正 （３）前里輝明 （４）大城竜男 （５）宮城秋夫 （６）宮城康博 （７）森山
悟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（国吉昌実） 皆様おはようございます。 これから本日の会議を開きます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、午前は議席番号が偶数席の議員、午後は議席番号が奇数席の議員各位の離席を許可します。 休憩します。 （休憩 １０時００分） （再開 １０時０２分） 再開します。 諸般の報告を行います。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって、４番森山悟議員及び５番新里嘉議員を指名します。 日程第２．これより一般質問を行います。 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。 順次発言を許します。最初の質問者、
島袋裕介議員。
◆７番（
島袋裕介議員） 皆様おはようございます。 無所属会派凛の会、島袋裕介でございます。よろしくお願いいたします。 初めて会派の名前を、今日、言うことができました。光枝議員からもあったんですけれども、もう議会という場に送らさせていただきまして、もう早くも折り返し地点、満２年を終えて、これから３年目を迎えると。もう本当にいろいろ大変なことではあるんですけれども、しっかり任期期間中、悔いのないように頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 本日は発言事項が４点ですね。 公共施設について、それから
総合保健福祉センターについて、
適応指導教室についてと新型コロナの４点でございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 まず１点目、公共施設について。 本市には旧町村ごとに重複した施設が多くあり、築３０年以上の施設は安心安全の観点から、設備の更新や大規模改修、建て替えなどを行っていかなければなりません。 しかし、本市の財政状況を見ると、必要な公共施設を整理し、老朽化対策や類似機能を持つ公共施設の統廃合や機能拡充を進めていく必要があります。 第１次南城市
総合基本計画、また、国の基本計画である
インフラ長寿計画の下、南城市
公共施設等総合管理計画を作成し、公共施設の老朽化の状況や今後の人口や財政状況などの見通しについて推計を行い、総合的かつ計画的な管理に関する４つの基本方針を定めました。 それから、
公共施設適正配置計画の策定により、各公共施設の利用実態などの調査、各施設の耐震診断、劣化診断などを実施し、基本方針に基づく
施設類型ごとの今後の取組や方向性を定めることとしております。 また、今年度、令和２年度までに策定しなければならない
個別施設計画の策定ということで、
個別施設計画を策定し、本市の公共施設、
施設類型ごとの必要に応じた具体的な対応策などを記載するということで、これからの公共施設の在り方について共通認識が持てたらと思いますので、お伺いいたします。
①個別施設計画策定の進捗状況について伺う。
②公共施設統廃合の方向性についてお伺いいたします。 残りの質問に関しては席にて行いますので、以上よろしくお願いいたします。
◎企画部長（糸数義人） おはようございます。
島袋裕介議員の発言事項１、公共施設についての１点目、
個別施設計画策定の進捗状況を伺うについてお答えします。
個別施設計画については、令和２年度中の策定に向け鋭意取り組んでいるところでございます。 進捗状況については、現在、本計画の礎となる各公共施設の
建物劣化状況調査を実施しており、その後、施設ごとの評価を行い、今後の方向性を検討していく予定です。 検討していく過程で、さきに策定しました
公共施設等総合計画及び
公共施設適正配置計画に基づき、本市の公共施設の総量最適化や
ライフサイクルコストの低減を含めた戦略的な公共施設の経営推進を考慮し、進めてまいりたいと考えております。 次に２点目、
公共施設統廃合の方向性を伺うについてお答えします。 現在、
公共施設ファシリティーマネジメントチームにて、
公共施設統廃合の方向性も含め、本市の公共施設の在り方をあらゆる角度から検討しているところであります。 具体的な方向性については、安全面・
市民サービス面・財政面を重点的に検討してまいりたいと考えております。 あわせて、新たな試みとして、今年度７月から９月末までの募集期間で、本市が保有する全公共施設を対象に利活用に向けた民間提案の募集を実施しており、今後の公共施設の在り方、活用の仕方について民間活力及びノウハウが最大限に生かされた提案を期待しているところであります。 以上です。
◆７番（
島袋裕介議員） ありがとうございます。 この公共施設の統廃合等に関しては、市町村合併に伴う本当に大きな問題点といいますか、課題点といいますか、そういう厳しいところがあるのかなと思うんですけれども。 これまで議論の中で、公共施設の統廃合に関して、令和２年度までに本市が保有している各施設の現状及び課題を整理し、具体的な管理方針を定めた
個別施設計画を策定した上で、
総合管理計画並びに
公共施設適正配置計画に基づき、統廃合に向けて取り組む予定でありますというのが今までの議論の中にあるんですけれども、この
個別施設計画の中で必要に応じた具体的な対応策を記載するということなんですけれども、どれぐらい具体的な対応策を記していくのかなと、継続使用、改善使用、用途廃止、施設廃止等々あると思うんですけど、そこまで具体的にこの
個別施設計画の中では示されてくるんでしょうか。
◎企画部長（糸数義人） 再質問にお答えいたします。 ただいま島袋議員からありましたように、どの程度、具体的な内容に触れていくのかというところですが、やはり継続して使用できる、あるいは補強が必要である、あるいは解体しなければいけないとか、いろいろ具体策というのは考えられると思います。 現在、劣化診断調査を行っているところですので、やはりそれがどうしてもベースになってまいります。 そこを踏まえた上で、結果が出そろった上で、個別に建物ごとに、これはどうするべきか、この状況であれば今後どうしていくべきかというところを、コスト等も視野に入れて、具体的なところは今後、検討していくということでございます。
◆７番（
島袋裕介議員） この建物劣化診断ということなんですけれども、適正配置のほうでもそれは診断していたのかなと思うんですけれども、それとは、また改めて診断してということなんでしょうか。
◎企画部長（糸数義人） 再質問にお答えいたします。 ただいまコンサルタントの指導を受けながら、各所管課におきまして担当職員が個別に建物の劣化を診断できるような体制を取っております。 担当の職員の全体研修もコンサル指導の下、実際やりまして、共通認識の下、診断していけるような、あくまでも、これはある程度になってしまうんですが、専門家がやるわけではないですので。 しかし、職員の目に見えて劣化が分かるというところが、実際、存在しているわけですよね。 建物ごとに、そういうカテゴリ別にどのような状況にあるのかというのをまず診断して、写真も撮って提示してもらって、それを各専門部会の中で、専門部を今、５つ部会を立ち上げておりますので、その部会の中でもんで、方向性を検討していくということでございます。 したがって、今回は担当職員が実際、現場に入って調査をしているという状況でございます。 以上です。
◆７番（
島袋裕介議員） ありがとうございます。 やはりその建物の状況をしっかり把握していくというのは大事だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思いますけれども。 この老朽化に伴う公共施設の新設、既存施設の大規模改修や維持管理などの財政負担の在り方が大きな課題ということで、その対応策として
公共施設ファシリティーマネジメント推進チームを立ち上げていると。それを中心に、この類似機能を持つ公共施設の統廃合及び機能拡充などを計画的に進めてまいりますということなんですけれども、この
個別施設計画をつくったのを基に、このうち
ファシリティーマネジメントチームが、これを基に計画していくということでよろしいんでしょうか。
◎企画部長（糸数義人） 再質問にお答えいたします。
個別施設計画につきましては、まずは、基本的には所管課のほうで計画を立てていただく。それを、南城市
ファシリティーマネジメント推進チームの中でもんで、そこで方向性を決定して、それを行革の推進本部会議のほうに提出していきます。 最終的には、そちらのほうで方向性等を決定していただくというような流れですね。３段階の流れを予定しております。 以上です。
◆７番（
島袋裕介議員）
総合管理計画の中でも、やっぱりこの計画は４０年計画で、１０年ごとに見直しを行っていくと思いますのでよろしくお願いいたします。 ちょっと確認なんですけれども、南城市公園・緑地再整備計画も今、策定中だと思うんですけれども、これは
個別施設計画の中に位置づけられているのか確認だけお願いします。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １０時１５分） （再開 １０時１５分） 再開します。
◎
土木建築部長（玉城勉） 公園・緑地再整備計画については、今回の
公共施設統廃合の中とは別に、切り離してやっております。我々が先に先行してやっていましたので、それをまとめて後追い整合させていくという形になります。 それはなぜかというと、この
ファシリティーマネジメントチーム、統廃合が始まる前から我々は基礎調査を行って、今、詰めの段階まで来ています。後々、融合させていくという形で全体的な整理統廃合をやっていくという形になります。
◆７番（
島袋裕介議員） これ前もちょっと質問したんですけれども、１２条、１３条で
総合管理計画の下、適正配置の下、この再整備計画をやっていくということだったので、もしかしたらこれも
個別施設計画の一部に当たるのかなとちょっとその確認で、そこだけ委託してまたやっているとなると、各課でまとまりがなくなるのかなと思いましたので。 この公共施設ですけれども、市民との関わりが大事になってくるのかなと思うんですけれども、この
総合管理計画の中で、推進体制ということで、市民との協働という項目があり、市民と行政の相互理解や共通認識の形成、また、市民との情報共有ということで、施設の老朽化状況や施設の工事に係る情報など、
施設そのものに関する情報と稼働状況、
ランニングコスト、利用料収入などの施設に関する情報を市民と行政の間で共有し、協働での取組を推進しますと。 また、平成３０年３月の施政方針の中に、ちょっとそのとき市長はなりたてだったと思うんですけれども、施政方針の中から抜粋して読みますけども、平成２９年から策定している
公共施設適正配置計画に基づき、類似機能を持つ公共施設の統廃合により機能拡充を図りながら
ランニングコストの縮減を目指してまいります。 しかし、さきの市長選挙では施設の統廃合等について市民の意見が十分に反映されていないとの多くの意見があったことを踏まえ、今後は市民の皆様の意見を再度お聞きし、
公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合の在り方について市民の意見を取り入れてまいりますと、こういう施政方針があるんですけども、この市民の意見を取り入れていくというのは、
個別施設計画の中に入ってくるのか、それとも、今後のこの
ファシリティーマネジメントチームの中で市民の意見を取り入れていくのか、そこら辺、お願いいたします。
◎企画部長（糸数義人） 再質問にお答えいたします。 御質問の中にもありますように、似たような目的の建物が合併の副産物として、今、市内には多くございます。当然、規模に見合った施設の整備が必要であります。数もしかりでございます。 そのような中で、今ですね、
公共ファシリティーマネジメント推進チームを立ち上げて、統廃合について検討してきているところでございますが、その中において市民の意見をどのように取り込めるかというところでございます。 利活用者の意見はもとより、当然、方向性を検討する上で声を吸い上げていきたいと、可能な限りですが、そういう取組をしていきたいというふうには考えております。 ただ、今年度中にこれは策定するという方針でございますので、その中で、今回、この場で取り込めるのか、あるいは違う場で機会を設けていくのか、あるいは意見の聴取の仕方をどのようにやっていくか、広く全体で関わることなのか、あるいは基本的に利活用者をメインに方向性を探るためにアンケートとかをやるべきであるのかとか、やり方は様々あると思います。 タイミングにつきましては、すごく今、厳しい状況ではあるところなんですね。 ただ、どのタイミングで入れられるかは、今後、検討して、可能な限り取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（
島袋裕介議員） 公共施設はですね、市民も使う方が多いですし、また、職員の方もやっぱり利用していくと思いますので、ぜひ声を拾っていただきたいなと思います。 次ですね、現在、このホームページのほうで民間提案ということで公募、募集やっております。それで、体育施設、公園施設のほうで
指定管理者導入事業ということでやっています。
体育施設一覧には知念体育館が入っていないんですよ。積極的に提案を受けたい事業のほうに知念体育館が入っております。 知念体育館の利活用事業ということで、施設の有効活用、もしくは
観光交流施設による地域の活性化を図るということなんですけれども、体育館を指定管理していこうとしている中で、知念体育館が入ってないということは、知念体育館の機能自体がもう終了する前提の募集なのかなと思うんですよ。 まだ
個別施設計画もできていない中、そういうふうになっている状況です。 施設調書の中にも、建設当初、改修・増築の財源に補助金が充当されている。用途変更、取り壊しなどの実施となると補助金返還の必要があるというふうになっているんですけれども。 これまだ個別の計画もできていない段階で、知念体育館が、もう体育機能がなくなるというような前提の感じだと思うんですけれども、その辺ちょっとお伺いしてよろしいですか。
◎企画部長（糸数義人） 御質問にお答えいたします。 知念体育館につきましては、御案内のとおり、世界遺産の斎場御嶽を近くに擁しております。そことの一体的な活用の中で、可能性がまだまだあるのではないかというところがございます。 決して、これは体育館としての機能を廃止するというのがもう既に決定しているのかというと、そうではございません。 ただ、広く活用の方策を探っていくということでは、ほかの体育館とは若干、地理的な条件が違いますので、立地条件が違っていますので、その可能性が十分にあると思います。 そこら辺を踏まえて、民間からも広く様々な提案をいただければと思っておりまして、そのようにしているところでございます。
◆７番（
島袋裕介議員） この指定管理をさせようとしている体育施設の中で、知念体育館がやっぱりないというのはもう、ありきだと思われてもしょうがないと思いますので、そこはしっかりしていただきたいなと思います。 ちょっと公共施設に関連して、地域物産館にある風力発電ですか、現在、稼働していなくて景観もよくなく、老朽化していけば危険な建物になると思うんですけれども、これについてはなぜ稼働していないのか、今後、どうしていくのかというのは何か話し合われていますか。
◎企画部長（糸数義人） 御質問にお答えいたします。 知念、がんじゅう駅のほうにある風力発電の件だと認識しております。 申し訳ございませんが、稼働状況について現状、私は今、把握できていないもんですから、現状を把握した上で、その背景、そちらも調査した上で、今後の方針については検討してまいりたいと思います。 以上です。
◆７番（
島袋裕介議員） 公共施設を有効活用できないか、今いろいろ模索していると思うんですけれども、いいとこ取りをしようと中途半端な施設が残って、維持管理、修繕費が結局、減らないということがないように、そして、市民サービスの低下にならないように、市民の声も、意見を反映させられるように統廃合に取り組んでいただいて、次世代に負の財産を残さないように取り組んでいただきたいと思います。 発言事項２に行きたいと思います。 南城市
総合保健福祉センターについて、７月１６日の大里南・北統合幼稚園の用地選定に関する市民説明会があり私も足を運びました。 正直、説明会に訪れた市民、職員や議員の数を除いた市民の数がどれぐらいだったのか、また、説明会の周知方法、市民との合意形成が本当に取れたのか、私は疑問に感じるところでありますけれども。 場所を決めるというのは本当に難しい判断ですし、やると決めたのならしっかり対応していただきたいと思います。 この幼稚園統合に伴い、
保健福祉センターを活用するということで、説明会のほうでも、お年寄りにとって大切な場所である
保健センターがなくなることを危惧する意見もありましたが、新たな移動先を確保していくということだったので伺います。
①南北幼稚園統廃合に伴う当センターの機能移転について、スケジュールと今後の方向性をお願いいたします。
◎福祉部長（城間みゆき）
島袋裕介議員の２点目、南城市
総合保健福祉センターの機能移転について、今後のスケジュールと方向性についてお答えいたします。 当センターでは、現在、
がんじゅう教室、
親子通園事業、
適応指導教室、
社会福祉協議会が収益事業として実施している
デイサービス事業、
サークル団体、福祉団体が利用しており、利用期限は令和３年３月末を予定しております。
がんじゅう教室、
サークル団体、福祉団体については、南城市
農村環境改善センターを中心に調整中であります。
親子通園事業については
大里中央児童館で調整中であり、
適応指導教室は移転先を検討しているところであります。 また、
社会福祉協議会が実施する介護保険事業のうち２事業については、
地域活動支援センター敷地内への移転に向け調整中であります。 以上です。
◆７番（
島袋裕介議員） ありがとうございます。
保健福祉センターで働いている方々に話を聞いて、上のほうでは話されているんじゃないかと。現場では何も聞かされていないと、今後、仕事が続けられるのか不安、また、このセンターを利用している
サークル団体も、場所も決まっていないから、今後、説明もできないということでありました。 ちょっと割愛しますけれども、本市の高齢化率ですけど、
高齢者保健福祉計画によりますと、２０１９年には２５％、４人に１人が６５歳以上の高齢になってくるということですね。 この統合幼稚園の問題解決も大事ですけれども、この
保健福祉センターの機能移転が新たな問題にならないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 この件については先輩議員が質問しているので、ちょっと時間の都合上、割愛して次に進みたいと思います。
保健福祉センターのほうでも出ていましたけど、発言事項３、
適応指導教室について
。 ①適応指導教室の現状について伺う。
②適応指導教室の今後の方向性についてお願いいたします。
◎教育部長（上原昇）
島袋裕介議員の３、
適応指導教室についての
①適応指導教室の現状についての質問にお答えします。 本市の
適応指導教室については、玉城字百名にある
福祉センターで開設しておりましたが、施設の老朽化により、今年の４月から大里の南城市
総合保健福祉センター２階のほうの一室を改修しまして移設を行っております。 本年度は、
新型コロナ感染症による休校に伴い、学校が再開された５月２１日から生徒を受け入れている状況であります。 現在、継続の生徒１名と、また、体験入室者が３名、これは中学生２名と小学生１名ですね。
体験入室希望者が２人、これは中学生１名と小学生１名の合計６名の児童生徒の利用状況となっております。 学習内容、登室時間については、２名の指導員を中心に児童生徒の特性を見極め、個に応じたペースで学校と連携をし、不登校の子どもたちに対し、子どもたちの学校復帰のみではなく、社会的自立や居場所の提供を目指し支援を行うよう、保護者、学校と連携をした支援を行っております。 次に、②の
適応指導教室の今後の方向性についての質問にお答えいたします。 今後の方向性として、身近な居場所の提供ができるように、体験入室及び正式入室の流れの簡素化を行うことと、また、他の
適応指導教室との合同の体験や学習等を通した交流活動への参加及び本教室での体験活動を実施し、児童生徒の
コミュニケーション力の育成及び自己肯定感を高めていくことや、さらなる教室の備品及び学習環境の整備を行いたいと考えております。 なお、
適応指導教室については、
大里統合幼稚園移転に伴い、先ほど福祉部長からもありましたけれども、移転先を検討しているということでございます。 以上です。
◆７番（
島袋裕介議員） ありがとうございます。 この
適応指導教室なんですけれども、百名にある
福祉センター時代ですね、市長、教育長、教育部長、現場は見に行かれたことはありますか。
◎教育部長（上原昇） はい、あります。
◎教育長（上原廣子） 私のほうも見に行っております。
◎市長（瑞慶覧長敏） 行っております。
◆７番（
島袋裕介議員） 見に行っていただいたということでありがたいことではあるんですけれども、やはりあの環境はよくなかったんじゃないかなと。 せっかくこの
保健福祉センターに移動してきたんですけれども、また移動となるとどうかなと思うんですよね。しっかり独自の教室を持っていながら、しっかり取組を強化していないというところがどうなのかなと。 広域で、しののめ教室のほうで負担金１００万ほどですかね、払っていけるようになっていると思うんですけれども、豊見城市とか糸満市なんか名前なんかを変えて、とよむ教室、とびうお教室というふうにやっているんですよ。 そこら辺を考えると、せっかく独自の教室持っていながら体制が弱いんじゃないかなと思うんですけど、その辺についてはいかがですか。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １０時３３分） （再開 １０時３６分） 再開します。
◎教育部長（上原昇） 本市の指導教室ということで、玉城のところが老朽化ということで急遽、使えないということでありました。それでもって、今現在、
保健福祉センターのほうの一部、２階のほうですね、料理室を改修しまして、緊急的に向こうを利用させているところでございます。 今後においても、今、改善センターについて各利用状況、量というんですかね、
福祉センターが出ることにより、サークル関係とかデイ関係とかですね、その方が移動できるのかどうか、各課で調整をしながら検討しているところであります。 教育委員会としては、
適応指導教室が改善センターに入れるのかどうかも含めて検討していると。さらに、今、設計をしておる統合幼稚園の一室あたりを利用できるのかも含めて設計で検討をしているところであります。 以上です。
◆７番（
島袋裕介議員） ぜひ、しっかり教室の場所を確保してあげてほしいなと思います。 今回の移動をきっかけに、またいい方向に進むのかどうなのかというのもあると思いますので、これが今、分岐点なのかなと思いますので、しっかり対応していただきたいなと思います。 発言事項４に移りたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対策について。 ①地方創生臨時交付金について事業の執行状況について伺う。 ②本市独自の今後の取組みについてお伺いいたします。
◎企画部長（糸数義人）
島袋裕介議員の発言事項４、新型コロナウイルス感染症対策についての１点目。 地方創生臨時交付金による事業の執行状況についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した第１弾の本市独自事業の進捗状況は、予算総額２億１，１３５万４，０００円に対しまして、８月３１日現在の執行率は４９．８％となっております。 この後、就学援助世帯支援事業と放課後児童クラブ支援給付金事業の２事業につきましては完了しております。 第２弾の本市独自事業については、令和２年８月より募集、申請受付及び入札等を開始している状況でございます。 引き続き、市民や事業者に各種支援事業の情報が行き届くよう、周知等を徹底して取り組んでまいります。 次に２点目、本市独自の今後の取組についての御質問にお答えします。 本市独自の今後の取組としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用し、同交付金の目的である感染症拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応に合致し、本市の実情に応じた事業実施を行ってまいりたいと考えております。
◆７番（
島袋裕介議員） 第１次の補正の、これまで経験したことがない状況だったと思うんで、どういう事業を組めばいいのか判断が難しかったと思うんですけれども、第２次補正に関してちょっと気になることがあるんですけれども。 公共交通利用促進イベント事業、公共交通キャッシュレス決済導入、ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲシステム構築事業ということなんですけれども、職員の効率化も大事なんですけれども、現在、本当に困っている市民事業者など、一市民から考えると、この今の事業の取組というのはどうなのかなと思いますけれども、いかがですか。
◎企画部長（糸数義人） 再質問にお答えいたします。 確かに島袋議員おっしゃるように、苦しんでいる市民の方、そして、同じように事業者の方々、多くいらっしゃるのは理解しております。 ただ、しかしながら、感染症予防という観点からの交付金でもございますし、そのような意味では、国から示された事例集の中にも、やはりこのような対応というのは入っておりまして、３密回避、あるいは感染症の感染防止という観点から求められている事業でございますので、その点、御理解いただきたいと考えております。
◆７番（
島袋裕介議員） 了解しました。 今後の取組についてお伺いしたいんですけれども。 電子図書が最近、新聞でも取り上げられておりました。久米島町が既に貸出しを行って、南風原町のほうでもこの電子図書を導入するということです。 南城市も、図書館４館、分館があるんですけれども、今後、これを検討してもいいのかなと思うんですけれども、これは教育部長ですか、どうでしょうか。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １０時４３分） （再開 １０時４３分） 再開します。
◆７番（
島袋裕介議員） 今後の取組ということで、地方創生臨時交付金がまだ残額があります。その使い道に電子図書も取り入れることも検討してみたらいかがかなと思うんですけれども、その辺についてお願いします。
◎教育部長（上原昇） 本市は４館、別々にあるわけですけども、やっぱり電子については、ちょっとＩＴに、何て言うんですかね、不慣れな方々もいるということで、全てが電子というのは大変厳しいと思います。 図書館自体がですね、先ほど島袋議員からあったように、久米島とか離島のほうはほとんど交付金を活用した電子図書を入れているのは情報を得ているんですけども、本市においても、やっぱり半分半分ですね、半分は電子図書、半分は蔵書という感じの検討も一応はやっているところであります。 今後も臨時交付金で電子図書等に向けて、できるのであれば検討したいと思っております。
◆７番（
島袋裕介議員） 新しい生活様式の一部に入ると思いますので、しっかり検討していただきたいなと思います。 ６月議会でも私、報酬削減の話をしましたが、１２月にも公務員、議会、賞与が支給されますので、１２月に議論しても遅いので、今から議論すれば何かしら結果が出ると思うのでお伺いしますけれども。 毎月の報酬削減になると子育て世帯が大変と、これ議会の中ですね、また、南城市は１１市で一番低いので議員活動厳しい。しかしながら、町村でも削減の動きが出ています。本市としても改めて考えるべきだとは思っているんですけれども。 半年分の政務活動費を削減しましたけれども、市民、事業者の方はまだまだ厳しい現状であります。行政、議会も市民の立場、困っている方々の立場にならないといけないと思っているんですけれども。 財政が厳しいので財源を崩して事業を組むのが難しいのなら、まずは三役、議会を中心に財源確保のために賞与を見直すとかやると思うんですけれども。 前回も話ししたんですけれども、議会で約１，３００万、三役で約４００万、個別で見ていくと市長が約１７０万、副市長が約１４０万、教育長約１３０万、そして、議長が約８０万、副議長約７０万、我々が約６５万、これが税金から支払われることになるんですけれども。 私一人だけ削減の声を上げても意味がないんですよ、ただのパフォーマンスと言われますんで。一会派だけ削減の声を上げても足りない。やはり議会としてどうすべきかということを再度、検討する必要があると。 そのためには行政のトップが少しでも市民のために自ら財源を確保するためにどうすべきなのかということを、市長、三役を中心に議会も協力して話し合ってやりましょうと、やるべきだと思うんですけれども、前回市長は、今のところ考えていませんということだったんですけれども、今のところまだ考えはお変わりありませんか、市長。
◎市長（瑞慶覧長敏）
島袋裕介議員の御質問にお答えいたします。 前回もお答えしたとおりでございまして、与えられた仕事をしっかりとやっていくのが使命だと思っております。 報酬削減等は今のところまだ考えておりません。
◆７番（
島袋裕介議員） 本当にこれで市民の痛みを共有できるかどうかなと思うんですけれども、大胆な身を切る改革を行えば議会も賛同を得られると思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） 時間でございます。 休憩します。 （休憩 １０時４７分） （再開 １０時４８分） 再開します。 次の質問者、安谷屋正委員。
◆１番（安谷屋正議員） おはようございます。ゆまぢり会の安谷屋でございます。 早速質問に入らせていただきます。 １点目、教育行政について。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを受けて、児童生徒の学習遅れが懸念されることから、以下についてお伺いいたします。 ①臨時休校による授業時間の不足時間数をお示しください。小学校、中学校別に。 ②不足時間数を補うための対策をお聞かせください。 ③タブレット端末を活用した授業の開始時期をお示しください。 ④オンライン授業に向けた教育現場の取組状況をお聞かせください。 ⑤日々の消毒作業等を教職員が対応することによって起こる業務負担改善に向けての考え方をお聞かせください。 ２点目、島尻消防組合負担金について。 島尻消防組合管轄の人口増加が顕著なことから以下についてお伺いいたします。 ①負担額決定までの流れをお示しください。 ②直近３年間の予算要求額と決定額をお示しください。 ③当組合管轄の住民は年々増加傾向であります。消防力強化の観点から、予算増額の検討ができないかお伺いいたします。 ３点目、財政運営について。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えてこない中、感染拡大防止対策に取り組むに当たって、市の財政状況が気になるところであります。 令和元年度決算について、以下についてお伺いいたします。 ①積立金取崩し額１３億６，５６４万９，０００円の詳細をお示しください。 ②実質単年度収支が４億８，８５０万円の赤字となっています。要因を聞かせください。 ③３月議会の答弁で、しっかりとした中長期的財政計画を策定するとありました。進捗状況をお伺いいたします。 ４点目、地域課題について。 大雨の際、親慶原区において住宅への床下浸水が確認されております。原因として、住宅裏手の斜面の上を通る市道
Ｔ－１５２・下親慶原１号線に付随する側溝の詰まりが原因でないかと考えております。現状確認の上、早期対応を求めます。 以上、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 安谷屋正議員の①臨時休校による授業時間数の不足時間の提示についての質問にお答えいたします。 市内小中学校、１学期の主要教科の授業時数は、学校によって多少違いがありますけれども、中学校３年生を例に取りますと、平均の授業時数と不足時数は、国語が年間１０５時間のうちで１学期が３６時間の計画に対し２９時間実施しておりますので、１学期の不足時数としては７時間の不足となっております。 その他の教科についてですが、社会が１３時間、数学が１１時間、理科が１０時間、外国語が１０時間の不足時数となっております。 一方、小学校６年生については、国語が年間１７５時間のうちで１学期が６０時間の計画に対して既に終えたのが５３時間実施しておりますので、１学期の時数として７時間の不足時数となっております。 その他の教科としては、社会が８時間、算数が１１時間、理科が９時間、外国語活動が５時間のそれぞれの不足時数となっております。 次に、②不足時数を補うための対策についての質問にお答えいたします。 不足時数の補充については、文部科学省、県教育委員会の指導の下に取り組んでまいっております。 方法としては、行事を精選し、それらにかかる時間を授業に回す方策と、また、１５分単位の授業を３回で１時間の授業とカウントするモジュール学習や、１単位時間を短縮して１日の授業コマ数を増やす取組も行っております。 次に、③タブレット端末を活用した授業の開始時期についての質問にお答えします。 １人１台端末を活用した授業の開始時期については、端末が届き次第、教諭による操作研修を行った上で、端末の先行導入を予定している小６、中３を対象に、１２月から１月頃に開始できるよう調整をしているところでございます。 ただし、全国的に相当数の１人１台端末が調達されることから、端末の納品時期や納品台数が授業の開始時期にも絡んできますので、落札業者と密に調整を行っているのが現状であります。 次に、④オンライン授業に向けた教育現場の取組状況についての質問にお答えします。 １人１台端末が学校現場に届く前に準備できることとして、８月上旬頃から、今回導入される端末のＯＳ（クロームブック）の情報及び県外の教育
ＩＣＴ最前線校の取組状況について、現在、各学校と情報共有を図っているところであります。 また、県義務教育課においても教諭向けのＩＣＴ活用説明動画を配信しており、情報活用能力の向上を双方向より図っているところでございます。 次に、⑤日々の消毒作業等を教職員が対応することによって起こる業務負担改善の考え方についてお答えいたします。 ガイドラインの改定により、消毒作業は通常の清掃活動の一環として行い、床や机、椅子なども、特別な消毒作業の必要はなくなっております。大勢がよく手を触れる箇所、これはドアノブとか手すり、スイッチ等は１日１回消毒か、もしくは家庭用洗剤等を用いた拭き掃除で代替することも可能となっております。 これらは、発達段階に応じて児童生徒が行うことも可能であるとのことから、以前の消毒作業と比較しても、教職員の負担として、ある程度、軽減はされたと考えております。 今後も各学校の状況を注視し、必要ならば追加の人員ということで、学習支援員等も活用できないか等について検討をしているところでございます。 以上です。
◎総務部長（屋比久正明） 安谷屋正議員の２点目の島尻消防組合負担金についてお答えいたします。 初めに、①負担額決定までの流れについてお答えします。 例年、島尻消防から１２月に要求書が提出された後、八重瀬町財政課及び島尻消防との合同ヒアリングを行い、それを踏まえ一旦、各市町で検討した後、八重瀬町と本市で調整会議を開き査定を行っております。 その査定内容を島尻消防へ回答し、復活要求がある場合には再度ヒアリングを行った後、八重瀬町と本市で検討を重ね、最終的に予算額を決定する流れとなっております。 次に、②直近３年間の予算要求額と決定額についてお答えします。 平成３０年度の予算要求額は１１億３，０３４万６，０００円、予算決定額は１０億５，９６５万８，０００円であります。 平成３１年度（令和元年度）の予算要求額は１０億７，４６９万９，０００円、予算決定額は１０億６，０８２万２，０００円であります。 令和２年度の予算要求額は１０億９，９５０万８，０００円、予算決定額は１０億８，４６４万１，０００円であります。 次に、③当組合管轄の住民は年々増加している。消防力強化の観点から予算増額の検討ができないかについてお答えします。 島尻消防組合の予算については年々増額されており、令和２年度の本市の負担金は約５億８，０００万円となっております。 これまで消防車両等の購入についても計画に沿って予算化し、今年度は救急車を購入する予定であります。 さらに今後は、具志頭出張所の建設が予定されていることで、予算額はさらに増額されることが見込まれます。 島尻消防の予算額については、今後も八重瀬町と協議を行い、財源確保に努めていきたいと考えております。 次に、３点目の財政運営についての御質問にお答えします。 初めに、①積立金取崩し額１３億６，５６４万９，０００円の詳細についてお答えします。 内訳については、当初予算計上分５億２，６５５万８，０００円、６月補正取崩し額１億７，５５２万１，０００円、１２月補正取崩し額６億６，３５７万円となっております。 当初予算計上分は、当初予算の歳入歳出の不足財源の補填のため計上しております。 ６月補正では、主に退職手当金繰入金からの財源組替えの１億４，８８５万６，０００円を行ったことが要因であります。 １２月補正では、主に合併特例債から通常債の組替え分３億６，１７０万円及び国保、後期両特別会計への繰出金３億４５８万６，０００円を補正計上したことが要因となっております。 次に、②実質単年度収支が４億８，８５４万円の赤字となっている要因についてお答えします。 まず、単年度収支は、当該年度のみの実質的な収入と支出の差額を表しております。 単年度収支に、当該年度に措置された黒字要素（財政調整基金積立金、繰上償還）または赤字要素（積立金取崩し）を除外した場合、単年度収支が実質的にどのようになったか検証するものが実質単年度収支となっております。 今年度の実質単年度収支が赤字となっているのは、単年度収支から差し引く積立金取崩し額が、例年より大きくなってることが原因となっており、理由につきましては、合併特例債から通常債への組替え等が要因であると考えております。 次に、③３月議会の答弁で、しっかりとした中長期的財政計画を策定するとありました。進捗状況についてお答えします。 中長期的財政計画については、歳入歳出ごとに過去の実績の推移や今後の事業見通しなどを勘案しながら、策定作業を進めているところでございます。 以上です。
◎
土木建築部長（玉城勉） 安谷屋正議員の４、地域課題について、市道下親慶原１号線に付随する側溝についてお答えします。 現地を確認しましたところ、議員御指摘の箇所は市道沿いの側溝から道路を横断し暗渠工へ排水されている状況であり、地中に埋まっているため、目視で詰まり等の確認はできませんでした。 そのため専門業者へ調査を依頼し、原因を確認した後、対応していきたいと考えております。
◆１番（安谷屋正議員） ありがとうございます。 順を追っていきたいと思いますけども。 教育行政についてですけども、先日、新聞報道で、沖教組含めてのアンケート、教育現場へのアンケート調査の実態がありました。学習遅れを懸念する教職員が実に８２％に上るというような結果がございました。 やっぱり、今お聞きした範囲内では、時間数に対しては、それでも結構な時間になるんですかね、１学期でこれだけの時間数がまだ足りていないということですので。 そういうことを考えたときに、教職員、現場の先生方の、本当に思いというのか、御苦労というんですかね、これからの不安、その辺については我々素人でも推測できるような範囲なんですけども、そこに対する、実際、教育委員会として、教育現場の先生方ですね、その辺との意見聴取というんですかね、意見交換、そういった場というのは設けてやったことがあるのか、事実確認をお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 時数遅れ等については校長連絡会等でも調整をしております。 意見交換というよりは、既に各学校ごとに、教科ごとの今の実際の現状、時数遅れがどうなんだとかいうことで、各教科ごとのアンケートも取りながら調査もさせたところであります。 その中で、例えば教科ごとに、今回の各教科の進み具合はどうなのという感じで、各教科も、例えば算数はもう既に進んでいますよとか、国語は、いやちょっと遅れますねというような感じの情報交換等は実際やっているところでございます。
◆１番（安谷屋正議員） 情報交換しながらやっているっていうことで理解いたしますけれども、実際ですね、今、答弁の中では、いろいろ模索しながら、授業のコマ数を増やしたりとかという形でどうにか時間を満たすための努力をしているということであるんですけども、具体的に、那覇市のほうだと、土曜日を出校にしたりするとかというような具体的な方針も示されております。 その辺に関しては、今の考え方で授業時数を補うためには十分足りるというような認識なのかどうかを聞かせいただけますでしょうか。
◎教育部長（上原昇） 時数については、実質上、学習指導要領というのがありまして、その中に、１年間で３５週は教科に当たりなさいということで指導要領があるんですけども。実際、暦上は１７週ある。 すみません、ちょっと休憩お願いします。ちょっと計算があるので。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時０８分） （再開 １１時０８分） 再開します。
◎教育部長（上原昇） 先ほど申し上げた学習指導要領で、年間３５週ということで文科省は打ち出しています。 それに基づいて、１学級は例えば１２週、２学期は１４週、３学期は９週間ということで授業組むんですけども、現実的には４０週ぐらいあるんですよ、年間、暦上はですね。 余裕があって、各週、３週ずつでずっと余裕があります。 沖縄の場合は、台風とか、あるいは各種行事等も含めてなんですけど、この余裕週があって、それを例えば、今のところ台風で潰れる週も計算しての３５週でなっているんですけれども、今回の場合は、補うというのは、行事の精選、運動会とか運動会の練習とか全部取られてきますので、その辺を全部授業に当てていくと。 そういう案とですね、先ほども説明しましたけれども、授業の朝の会というのがあるんですけども、その３０分ぐらいの朝の会を１５分削って、１週間で１５分削れば、その１５分を削った分を新たな時数として設けることができると。そういうやり方ですると、ある程度はもう全部、補えるということで考えております。 学校現場もそういうふうに認識しているところでございます。 以上です。
◆１番（安谷屋正議員） もう今回は、新型コロナということで、まだ経験したことないような状態でいろいろ問題が起こっておりますので、今の答弁からいきますと、今のやり方でやっていっても十分賄えるというふうに理解いたしますけども。 これはやっぱりそういう中でも、いろんな今お話があったように、行事を省くとか、その準備時間とか、そういったもの全部省いた上で対応するとかというような話になってきますと、特に中学３年生ですね、義務教育最終年で高校受験も控えて、一番多感な時期なんですよね。 そういったことがほとんど、思い出自体がなくなっていくような現実が起こってこようかと思うんですけども、その辺に対して、児童生徒への心のケアというんですかね、その辺も含めて対応策をやっぱりやっていく必要があるだろうというふうに思いますけども、そこに対して、教育長からの所見をいただければお願いいたします。
◎教育長（上原廣子） 安谷屋正議員の再質問にお答えします。 市内の中学校には、特に中３のお子さんに向けては、可能な限り、行事などを削らなくてもいいように簡素化したり、それから、子どもたちの精神面のケアをするための行事等々は、可能な限り実施するようにということを校長先生方にお願いしております。 それから、教育相談員の皆さんや、それから、スクールカウンセラーの皆さんなどを大いに活用しての教育相談なども充実させるようにということを校長会で先生方にお願いしております。
◆１番（安谷屋正議員） 今の教育長の発言を聞いてですね、そういう多感な時期を、これからなんですよね、本当に中学３年生というと、もう大人になっていく段階で一番いろんなことを感じ取りながら、成長の場だと思っています。ぜひ、そういう思い出づくりを少しでもつくってあげるような、そういう配慮をした取組をしていただきたいと思っております。 それでは、ちょっとオンライン授業についていきたいと思うんですけども。 答弁にもあるように、全国一斉に端末の発注とか、そういったものが出てくると思います。懸念事項という形で、業者との調整を行っているという状況ですけども。 今回、多分、議案も上がっていたと思うんですけども、現実問題として、端末の整備自体は間に合うという認識なんでしょうか、見解をお聞かせください。
◎教育部長（上原昇） 端末については、落札業者も決まりまして、今回、議案に上げております。 ただ、この取ったメーカーさん、本市が使うクロームなんですけども、クロームについては全国一律ということで、確保できるかできないかという、常に日々メーカーさんにも情報を提供するようにということで話はしているんですけど、なかなか、今回、一極集中型に来るもんですから、まだこの状況を判断できないということで、我々としては、あくまでも計画はもう１２月からやりたいところ、ずっと押しております。今の市場の状況というのはまだ分かりません。 分からないんですけども、ただ、気になるのは、５，４００台ぐらい一応、発注をかけていますので、そのうちの、最低でも教師用と中３、小６だけは早めにということで調整を行っているところでございます。
◆１番（安谷屋正議員） やっぱり何か先が見えないっていうんですかね、その辺が懸念されますよね。 新型コロナ関連の２次補正の中から、５億４，０００万の中から２億６，０００万でしたかね、それが今回の、一応、タブレット、そういうオンライン授業に向けての整備の予算に充てられているわけです。 ここはやっぱり市民感情として、どうしても注目していかないといけない部分になってまいります。 端末が届いたところで、今度は、実際使い手となる指導者、教育現場がそこに追いついていけるのか、その辺も懸念されるところなんですけども。回答の中では、ちょっとそういう具体的な取組というのが見えてこないんですけども。 新聞等を読みますと、糸満でいうと西崎中学校でしたかね、その辺がモデル校という形で、実践の場を設けて取り組んでいるというのは、授業の紹介もございました。 南城市としては、そういったことは検討の中になかったのかどうかお伺いいたします。
◎教育部長（上原昇） 本市においても、実際、現在、玉小と玉中のほうが既に実践校ということで、物が入っております。 それを受けて、各学校の教師も案内をして、向こうはユーチューブ等も配信していますので、その授業風景等も参考にしながら研修するようにということで、こちらのほうで指導をしているところでございます。
◆１番（安谷屋正議員） 失礼いたしました。認識不足でございました。 玉小、玉中でやっているということですので、そこは期待していきたいと思いますが。 ただ、しかしながら、これも先日の新聞報道によりますと、実際オンライン授業ができるのかという学校現場に対するアンケートの結果によっては、小中学校では１０％ぐらいしか、やっていけるというような回答がないという現状でございました。 そこに対して、教育委員会として、そういうオンライン授業に対する現場サイドの教職員の方々が、そういう不安を持っておられるわけですよね。その辺の不安も解消してあげないといけないでしょうというところがございます。 そこに対してもうちょっと積極的に、やっぱり教育委員会のほうで関わっていくべきだと思っておりますけども、その辺に対する所見があれば、教育長のほうからお願いいたします。
◎教育長（上原廣子） 安谷屋正議員の再質問にお答えします。 今現在、本市にいますＩＣＴの支援員が各学校を巡回、回って、先生方に指導している段階でございます。 それから、新しい情報なんですが、教育委員会から全学校の大型黒板に向かって一斉に発信できるという通信網を、現在、その整備をやっております。 それで、その学校全部を通信網で敷いて、それを活用しての先生方の指導力のアップができるんじゃないかということで、今現在、進めている段階でございます。
◆１番（安谷屋正議員） ありがとうございます。 新しい取組も順次始まっているということで理解いたします。 ぜひその辺のサポートをしっかりとやっていただいて。これだけの予算もかかることです。今、世界的にも日本のオンライン化の遅れは指摘されていて、今、国を挙げての取組ということは理解いたしますけれども、それが実際、予算をつくって機器は整備したけども現場が動かない、そういう事態にならないように、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに考えております。 オンライン化してというのはもう世界的な傾向ですし、今後、未来を担っていく子どもたちというのは慣れるのも早いでしょうし、一旦取りかかればどんどん成長していくと、そういうのは理解しております。 それを、環境をしっかりと整えてあげる、その作業は行政側でしっかりとやっていかないといけないだろうというふうに思っています。 その件に関して、市長から所見をお願いいたします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 安谷屋正議員の再質問にお答えいたします。 当然、教職員の負担が相当かかってくるのが想定されますので、そこもしっかりと支援をしながら、また、かつ子どもたちの学習面のケア、心のケア、様々なことをやらないといけないという状況でございます。 行政としても、そこはきめ細かく、なるべくそういった負担を軽減できるような形を取っていきたい、そういう努力を続けてまいります。
◆１番（安谷屋正議員） ありがとうございます。 一点、ちょっと言うのを忘れていたんですけども、先日、先月でしたかね、学校現場でちょっと校長先生に会ってお話しする機会があったときに、オンライン化する分はいいことだと。しかし、そうなってきたときに、先ほどありましたけどやっぱりＩＣＴ支援員、どうしても増員が必要だという声がございました。 そこに対して、どういう形で検討していく、もしくは増やしていく方向性があるのか、そこのところをお聞かせください。
◎教育部長（上原昇） 本市はＩＣＴ支援員は既にもう２人を余分に取っております、増員をしてですね。増員をして、先ほど教育長からも説明がありましたけども、各学校ごとにプログラムを組んで巡回を徹底的に指導している状況でございます。
◆１番（安谷屋正議員） ありがとうございます。 実際やってみて今の現状で足りるのかどうか、また、現場としてはまだ足りないというような声も出てくる可能性がありますので、そこのところをまた柔軟な対応をお願いしたいと思っております。 あと、教職員の消毒作業等について、今のところはもうマニュアルも改定されて改善に向かっているというような話ではございますけども。 先日、昨日の一般質問でしたかね、スクールサポーターでしたっけ、主婦の方々を中心に募って充てていきたいというような答弁がございましたけども、ここに対して、業者を入れて消毒作業ができないという、それを検討したことがあるのか、できない理由があるとすれば、なぜ業者を入れての消毒作業ができないのか少しお聞かせください。
◎教育部長（上原昇） 消毒については、実際、本市が第１回入ったときに、大里中でしたかね、入ったときに専門業者を入れております。その業者のマニュアル等も全て、マニュアルを作ってもらって、消毒作業の手順等も全て確認をして、我々はノウハウを持っています。 また、研修も実際、専門の方々の研修も、各先生方を呼んで講習もしたところであります。 だから、今回、あえて業者を入れるよりも、今、文科省が出している新しい生活様式の中の消毒の方法等もありますので、それに準じて大丈夫だということで確認を取っておりますので、今回、午前中のみのアシスタントというんですか、その消毒専門の方々、消毒と検温等をやってくれる主婦の方を相手に募集をかけている、準備をしているところでございます。
◆１番（安谷屋正議員） マニュアル、ノウハウを持っているからやっていけるということですので理解いたしますけども。 実際問題として、答弁からありますように、学校現場としては一番逼迫した時期というのはもう過ぎているわけですよね。その対応としても遅かったんじゃないのという声は聞こえてまいります。 そこのところは意見として言わせていただいて、次に進めていきたいと思います。 島尻消防の予算についてなんですけども、今、年度ごとの直近３年間の予算の要求額と決定額を聞いたところでは、結構、それなりに予算ついているのかなっていうふうに思うんですけども。 ただ、現場サイドとして、予算要求をして、そのヒアリングの中でいろいろ聞き取りしていく中でこういう声があるんですよ。 例えば防火服についても５０着を更新、予算要求したところ、１３名分しか認められないというようなことがあったりとか。あと、火災現場や救急現場での資機材ですね、備品、そういう請求もなかなか簡単に認めてもらえなくて、耐用年数を過ぎた備品を使っているというような現状もあるそうでございます。 あとまた、火災予防の、幼稚園とか、そういったところで教育というんですかね、災害教育、避難訓練とか、そういったときに使うようなＤＶＤとか、そういった予算自体もなかなか通らないというようなことがございました。 そういう点について、市長、こういう現状があると認識しておられるのかどうか、お願いいたします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 常に予算に関しては、消防組合のほうからも相談を受けながら、財政担当と相談をしながらやっているところでございます。 なかなか満足のいくような予算組みはできてはいないんですけれども、そういった形になるように努力は続けてまいります。 なんせ組合ですから、八重瀬町との協議を重ねていかないといけないという事情もございますので、引き続き努力は重ねていきたいと思っております。
◆１番（安谷屋正議員） 去年ですかね、島尻消防のほうからは、定員適正化計画を基に職員数の増員を要請しているというような話もございました。 今の話を聞くと、なかなかそういった資機材、備品についても予算どおりに通らないという中で、財政が厳しい、それは理解いたします。 しかし、今、市長の答弁にありましたけども、今後、検討してまいります。 島尻消防の定員適正化計画の中では、４年後の具志頭出張所の完成を見越して、そういう人員の増員を求めているようでございます。 ですので、今、検討します、検討しますで、答えが出てこない。そういう答弁で終わってしまうと、じゃあ組合の側としても、先をどこを見て動いていけばいいのかがよく分からないと思います。 ということで、次の財政計画の中でも触れていきたいと思うんですけども。 そういう中、長期の財政計画の中に、そういった消防の負担金とか予算についても組み込んで、前向きに取り組むような、そういう取り組み方ができないのか、そこについての市長の所見をお願いいたします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 当然、市民の安全を、直接、守っているのが消防ということからすると、財政的な支援、バックアップというのは、当然、必要になっていきますので、中長期的な観点の中にはそれも含めていきたいとは思っております。 ただ、そこも含めて組合ですので、構成組合の八重瀬町との協議等も重要になっていきますので、そこもまた御理解いただきたいと思っております。
◆１番（安谷屋正議員） 八重瀬との協議、組合ですので、その辺に関しては理解いたします。 しかし、先ほど申し上げましたけども、じゃあいつ答えが出るのか、そのままもう増えることはないのかというところなんですよね。 そこに対して、管理者でもある市長として、ぜひ増やす方向で行きたいとか、そういうことを目指してやっていけるのかどうかというところの対処の答弁がいただければ助かるんですけども、いかがでしょうか。
◎市長（瑞慶覧長敏） 実際今、数字で示してございます。年々増額はしているんですね。 ただ、恐らく、安谷屋議員がおっしゃっているのは、その増額の額をもっと増やすことができないか、その目安をつけることもできないのかということだと思っておりますので、そこは組合のほうと話合いを重ねながら、理解を深めていきながら進めていきたいと思っております。
◆１番（安谷屋正議員） 組合のほうから、そういう定員適正化計画等も、しっかり４年後を見据えて計画も出されているようでございます。ぜひ今後とも、市民の安心安全、財産を守る立場の消防行政でございます。しっかりとバックアップしていただけるように、要望として上げておきたいと思います。 ぜひ、前向きに検討していただければと思っております。 それでは、財政について行きたいと思いますけども。 この財政調整基金の取崩し等については、３月にも少し議論させていただきましたけども、ここ二、三年で大分、取崩しの大幅な現実がございます。今回、また実質単年度収支でも５億近い赤字という形になっておりますけども。 これは今、財源の組替えであったり、特例債からの債権の切替えであったりという要因が挙げられておりますけども、この現状というのは一過性のものだという認識でよろしいんでしょうか。それとも、まだ今後とも考えとして続いていく可能性があるのかどうか、そこに対しての考え方を聞かせていただけますか。
◎総務部長（屋比久正明） 今回の実質収支は４億余りの赤字が出ております。 これについては、過去、見ますと、赤字になる年というのが、毎年赤字になるという傾向ではないのですが、この部分を赤字にならないよう、財政調整基金を取り崩すことによって、当然もう赤字というのは出てくると思います。 その部分でうまく計画的に積立て等を行えるような財政運営を今後、進めていきたいと思います。
◆１番（安谷屋正議員） 我々もそこは専門的に詳しいわけではないものですから、市民として、一般市民として本当に、この一時的にせよ５億近くの赤字が出ると、要するに、一般家庭でいう貯金の部分が年々目減りしていくと。 ３月にも申し上げましたけれども、それに対して財源をどう確保するのか、どうしてやっていくのかというのがなかなか見えてこない。新たな財源というものも見えてこない。それも３月も今後とも努力してまいりますというような答弁だったと思います。 そこに対していま一度、市長のほうから、今回は決算を受けての立場ですので、再度、その辺の認識をお願いいたします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 財政に関しては、非常に厳しい状況は今後も続いていくと思います。 南城市は合併して、これまでは合併特例債とかいろいろな合併に関わる有利な財政措置とかを十分に使っていってここまで来ているんですね。この合併特例債等に関しても、もうこの終了が間近になっていっている。 ただ、じゃあ税収はどうなるかというのは、なかなか見えてきてない部分は確かにございます。ですから、我慢の時期かなとは思っています。 ただ、そうは言っても、仮に南部東道路が予定どおり完成していたとしたら、まだめども立っていたかもしれない、企業ももっと誘致をできたかもしれない。 そういった部分があるのですけれども、今後もそういった努力、企業誘致も含めて、昨日も議論があったのですけれども、企業誘致の場所をもっと増やすとか、そういったものも含めながら税収を増やしていく、人口も増やしていく、そういう努力を進めながら財政的なことも含めてやっていかないといけないと思っています。重ねてその努力をしていきたいと思っております。
◆１番（安谷屋正議員） 南城市においては、幸いにも人口の増加傾向がずっと続いている中で、税収というのはある程度の部分は増加の部分でずっと推移している状況でございます。 その中に、新たにまた大きな財源としては、やはり企業誘致とか、そういうところというのはもうやっぱりぜひやっていかないといけないのだろうと思います。 今後、またいろいろとそういう関連の質問はしていくと思いますので、できれば具体的な行動とか、実際あったことを答弁できるような、そういう形の行動、行動という言い方でいいのでしょうかね。そういった形の、見える形の活躍を市長には期待したいと思っていますのでよろしくお願いいたします。 そこでちょっと１点だけ、決算書を見ていて気になったのは、財政が厳しい厳しいという中で、人件費のほうが年々また増加傾向にあるように見受けているのですけれども、私の決算書の見方が間違ってなければ増加傾向にあると思うんですけれども、その辺について総務部長、所見がございますか。要因とかが分かるのであれば。
◎総務部長（屋比久正明） ただいまの質問にお答えします。 過去５年間を見てみますと、年々やはり増加傾向で人件費というのが上がっています。 これも基本的には人事院勧告に伴って給与の改定とかあります。年々、微増ではあるんですけど増える要因はあります。 さらには、一回、平成３０年度に大きく、結構、金額が動いたというのがありまして、それは教育費関係で若干の増があって、その部分については物件費から人件費へ組み替えることの要因であるというようなことは聞いておりますが、ただ、その詳細については今、分析中ということで財政課のほうからは聞いております。
◆１番（安谷屋正議員） であれば、要因としては、職員数が増えたとか、そういったことではないという理解でよろしいでしょうか。
◎総務部長（屋比久正明） そのように捉えていいと思います。
◆１番（安谷屋正議員） ありがとうございます。 それに関してもまた、ちょっと今後、勉強しながら質問していきたいと思います。 最後になりましたけれども、市道、床下浸水の現場ですね、そこは現場確認なさったと思いますけれども、今、市道を横断して下から暗渠が通って、何かそこの排水口の、その後の処理がされていないという現実があろうかと思います。 その辺の認識をお願いします。多分、今、民地側に流れてしまってそのままになっている状況だと思うんですよ。そこのところの確認状況をお願いいたします。
◎
土木建築部長（玉城勉） 安谷屋正議員の再質問にお答えします。 御指摘のように横断溝、暗渠溝の目詰まりを解消するというだけでは下のほうの、この民地への流入というのは解決できません。 それはなぜかと言うと、この暗渠溝の先が今見た感じでは民地を通っていってしまっているという状況がございます。ですから、この水道のルート、これをしっかり押さえること。それと、近くに里道、多分これは昔の排水の後の里道があると思います。ですから、その部分での迂回をさせる、この排水路の計画も必要になってくるのか、その辺はとにかく現地を調査して、どのような対策ができるかということから始めていきたいというふうに考えております。 取りあえずは、とにかく応急処置、行かないような対策は何かということをまず考えて、中長期的にどういった、分散させる、迂回させる案があるか、対処があるかということについて検討していきたいということであります。
◆１番（安谷屋正議員） 現場を見て分かると思うんですけれども、排水はけ口が、民地側に向かっていて後処理が見えてこない、見えない状況。それはちょっと工事のやり方としてどうなのかな。 昔はそこに受けて、横に流す側溝があったんじゃないかなという話も聞いたんですけども、現状は確認できない状態です。 答弁にもありますように、しっかり調査をしてですね、これが末端の下流のところでの氾濫、それにもつながっていますんで、ぜひそこのところの改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時３７分） （再開 １１時５０分） 再開します。 次の質問者、前里輝明議員。
◆９番（前里輝明議員） 皆様こんにちは。お昼前ですが、最後までのお付き合いをお願いいたします。 令和２年９月、改正してからもう２年たちました。これから折り返しに入りますが、私は平成２２年９月に当選させていただき、今月で丸１０年、丸１０年、議員をさせていただいております。 もともと私は職業が大工でしたので、建築とか大工とかの職業、技術屋の部分では一人前になるためには１０年やらないと駄目だよとずっと強く言われてきました。今はその観念も変わってきていると思いますが。 今回１０年目を迎えて、振り返ってみれば、すごくやればやるほど大変な仕事だけれども、やりがいがある仕事だと議員は思っていますので、これからまた来月から１１年目を迎えますので、これからまた一生懸命頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 新型コロナウイルス感染症による財政状況について。 財政について、令和元年度の決算についても審議したいところですが、私の所属する総務福祉委員会で財政審議や連合審査にて全体的な総括質疑ができるので、一般質問では決算を取り上げずに、今回はコロナによる財政の見通しと、今後、どのような影響が生ずるかを質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け市の税収減が危惧される中で、今後の状況と対応について所見を伺います。 本市の財政状況の影響について。 今年度及び来年度の税収の見通し。 地方交付税への影響。 今後、見込まれる税収減の対応についてお伺いいたします。 続いて２点目、地産地消について。 地産地消についてはこれまで数多くの議員の皆様から質問がありました。 今回、地産地消については、私は地場農水産業、そして、食育、コロナ支援の３つの視点から地産地消について質問をいたします。 地産地消のこれまでの取組み。 学校給食での市内産の使用状況（品目や使用率など）をお願いいたします。 今後の地産地消の推進についてお伺いいたします。
◎総務部長（屋比久正明） 前里輝明の１点目の、新型コロナウイルス感染症による財政状況についてお答えします。 初めに、本市の財政状況の影響についてお答えします。 歳入面では、景気悪化により市民税や法人税などの市税の減少による経常的歳入の減少分を財政調整基金からの繰入金などの一般財源で補う必要があることや、歳出面では、コロナウイルス対策費の増加などの懸念があります。 財政調整基金の切り崩しによる財政運営を迫られることから、今後の財政状況は厳しくなることが予想されます。 次に、２つ目の今年度及び来年度の税収の見通しについてお答えします。 今年度の８月末における市税の収入状況は、対予算収入率５５％、前年同月における対予算収入率５５％と同率であり、前年度同様の収入状況となっております。 しかし、新型コロナウイルス感染症に係る特例による徴収猶予において、今年度の収入とならない未収入市税が生じており、８月末時点での試算額は約７，０００万円と想定しております。 令和３年２月１日までに納期が到来する市税は、特例による徴収猶予の対象であることから、今後の経済状況次第では、未収入市税が増加し市税が減収する可能性もあります。 来年度の税収見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないことから、少なくとも今年度同様の影響が出るものと考えております。 次に、３つ目の地方交付税の影響についてお答えします。 地方交付税には、普通交付税並びに特別交付税の２種類がありますが、現行制度上では、本市に税収減少があった場合でも、両交付税額の算定結果においては影響は少ないものと考えております。 しかしながら、地方交付税の原資は所得税、法人税、消費税、酒税、地方法人税の国税５税となっており、コロナ禍による経済悪化の状況の下、これらの減収による原資不足が危惧されるところであり、今後、国が示す地方財政計画にも注視していきたいと思っております。 次に、４つ目の今後、見込まれる税収減による対応についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症への対応策の一環として、地方税の徴収猶予の特例が設けられ、当該徴収猶予の特例に伴う地方公共団体の一時的な減収に対応するための地方債（猶予特例債）が創設されました。猶予特例債は令和２年度及び令和３年度に限り起こすことのできる地方債となっております。 ただし、償還期限については、１年以内の満期一括償還となっていることから、今後の税収等の状況を鑑みて活用を検討したいと思います。 また、今年度の特例による徴収猶予において生じた未収入市税は、実質１年間納期が延長されることになりますが、猶予された市税はその納期内に納めてもらう必要があります。 今後の適正な財政の運営を行うためには、効果的な市税の徴収に努める必要があると考えております。 以上です。
◎農林水産部長（嶺井洋） 皆さんこんにちは。よろしくお願いします。 前里輝明議員の２、地産地消についてお答えいたします。 まず初めに、１点目の地産地消の取組は、市主催イベントである尚巴志ハーフマラソンや南城市まつり等において市内の農水産物や加工品販売を行ってきました。 そのほかに、ＪＡ南城支店が主催するマンゴー野菜まつりや、毎月第３日曜日に知念漁業協同組合が競りを一般開放しているウミンチュとれとれ朝市等の各イベントについては、関係機関と連携し取り組んできたところでございます。 また、地元農家が生産した農産物を学校給食での活用、ほかには佐敷農産物直売所や軽便駅かりゆし市にて販売を行っています。 次に、３点目の今後の地産地消の推進については、消費者や生産者、農林水産関係団体、観光関連及び県等の関係機関と連携して取り組む必要があると捉えております。 今後は、６次産業化に取り組む事業者への支援や祭り等イベントでのＰＲ活動に取り組みながら、市の農林水産物の魅力について普及・啓発を図りながら、地域特性に合った地産地消を推進していきたいと考えております。
◎教育部長（上原昇） 前里輝明議員の２、地産地消についての２点目、学校給食での市内産の使用状況についての質問にお答えします。 令和２年度（８月まで）の市内産の使用については、２品目使用されております。 まずは、キュウリについてですが５９６キロ、６１．２％になります。モズク８７キロに対して１００％使用されております。 平成３１年度においては４品目で、ゴーヤーが６３キロ、１６．２％、サヤインゲンが１４９キロで９７．４％、オクラが３５キロで１００％、モズク４２７キロで５９．３％の使用となっております。
◆９番（前里輝明議員） それでは、コロナウイルスの影響による財政状況について再質問いたします。 答弁では、市税の収入状況としては前年同様の収入状況というふうになっております。 コロナウイルスの影響も２月後半、３月、これまでずっと続いていますけど、今、財政面での影響が少ないというのは、裏返して言えば国頼み、国頼みの事業が入ってきていますので、そういった事業の中で、市内の税収についてまだ小さな影響しか出ていない状況というふうに出ていますが、今後、国もこれだけ予算をつけて支援していっています。 南城市においても、これから税収の収入未済額とか未納額とかいっぱい出てくると思うんですね。減収が出てくる中でどういった影響が想定できるのか。 まず、令和元年度の決算においては、税の納付猶予による収入未済や観光施設の収入減が出ています。そして、今年度に入っても、市内観光施設の入域客数も大幅に減、収入に大きな影響がまた出てくると。そういうのが見込まれる中で、今からもう財政についてはしっかり考えていかないといけないというふうに思うんですね。 その一つの影響としては、今後、補助事業の影響、また、単独事業の見直しとか縮小等も本当に必要になってくる可能性も想定できますので。今、８月時点での未収入市税が約７，０００万円と想定しているという状況もありますので、そういったものが今後、財政状況に影響するものとして想定できる分について質問いたします。
◎総務部長（屋比久正明） 前里議員の再質問にお答えします。 現在、市税で８月末現在ということで未収額が出ています。市税関係ですね。市民税、軽自動車税、固定資産税、あと、法人税等々ありますが。 今、実績で言いますと４，０００万ほど入ってきております。年度末に関しましては、先ほど申しましたとおり、約７，０００万近い未収額が徴収関係が出てくるかなというふうに思っていますけど。 まだ、その先が見えない部分で、税収に関してどういうふうに取組をしていくかというのがまだ見えない中、今後、またいろいろ検討しながら、その部分に努めていきたいと思います。
◆９番（前里輝明議員） 分かりました。 確かに今、話しているのはこれからの見込みですけど、かなり今後の兆候というのが出てきているのかなというふうに思います。 減収が出てくる、国からのいろんな補助金とかも今までどおりに本当に充当されてくるのかというのもしっかり見込みながら、これからの１２月に向けて各課のヒアリングとかもあると思いますので、組み立てていかないといけない。財源を基に事業を組み立てていく中では、今後しっかり見通していかないといけないと思うんですね。 各課においては、自分たちの部局、課における収入や事業をしっかり考えて、でも全体的に予算を、財政を見ていく中では、全体的なお金をどこに集中して予算を投入していくのかというのを、今で決めていかないと、実際、間に合わないと思います。 それでぜひ、今後の議論として、今、見通せる中での状況というのをしっかり財政のほうで考えて、各部局の事業等もまたしっかり議論していただきたいなというふうに思います。 また、今年度で合併算定、これまで平成２８年から令和２年まで合併算定で地方交付税は算定されています。令和３年からは一本算定で来ますので、その影響もやっぱり出てくる。大きな厳しい財政状況が令和３年では考えられますので、そういったのも含めて、しっかり次の対策を打ち立てていっていただきたいと思います。 また、財政抑制のために、今後、イベントや事業の実施についても、しっかり検討していかないといけないと思います。事業がやはり、やらないとなるとコロナの感染防止にはなるんだけど、経済活動を止めてしまう。そして、まちづくりのマンパワーを止めてしまうというような、そういった側面もございますので。 今年度も含めて、今後、歳出抑制、またコロナ感染のために各イベントの事業の実施についてどういうふうな見解を持っているのか、また、方向性を持っているのかお伺いいたします。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 確かにコロナ禍の影響で事業等いろいろできない部分があります。それに伴って収入減、落ち込んでいく可能性も十分あります。 今後、また、各課においての事業に関して、いろいろまた今後、ヒアリング等々を行って、確実にやらないといけない事業、これは検討するべき事業では、そういったもろもろをいろいろ検証していって、今後の財政運営にいろいろ参考に、この部分を捉えて、結果、財政計画をうまく進めていきたいと思います。
◆９番（前里輝明議員） 各事業、そして、イベント等については、これから財政における影響とか、コロナの感染拡大とか、そういった対策等において大きく左右されるものだと思いますけど、しっかり前もって事業計画や、また、財政が減になるんであれば、その中でできること、また、対応というのをしっかり考えて、財政をしっかり状況を見て、次年度、これからに向けて組み立てていっていただきたいと思います。 そして、地方交付税については、先ほどの答弁では影響の少ないものというふうに考えているというような意見でした。 これＮＨＫのニュースのほうですけど、地方交付税というのは法人税、所得税などの国税が財源となって、毎年度、その年度の税収の見積りを基に交付税を決めているということです。 高市早苗総務大臣のＮＨＫの記者会見のほうで、これ７月の記者会見なんですけど、昨年度、いわゆる令和元年ですね、昨年度の国の税収が政府の見積りを１兆７，０００億円余り下回ったことを受けて、昨年度、各自治体に交付した地方交付税の総額１６兆３，０００億円のうち、４，８００億円が財源不足になることを明らかにしたと。 地方交付税が財源不足になった場合、明らかになった年度の翌年度の交付額で調整することになっている。明らかになった年度というのは、この令和２年です。調整する年度というのは令和３年というふうになっております。 そして、高市大臣は、財務省とも協議しながら検討するが、新型コロナウイルスの影響もあり、来年度に向けては例年にも増してさらに厳しい状況になる。安定的な財源に向けて精いっぱい努力していくというような記者会見がありました。 そういった面も受けて、地方交付税というのは、私たち南城市でも一番の歳入源となっております。決算において、令和元年の決算においては収入の２７．４％が地方交付税、そして、令和２年当初予算でも２４．６％が交付税。 地方交付税の特に普通交付税、一般財源に充てられる使途が限定されない交付税というのは、これが調整されて減になった場合には大きな影響が出ると考えます。 この地方交付税の、私たちは、この算定を出す場合に、基準財政需要額の中で基準財政収入額、基準財政額がこれぐらいです、決まりました、額が決まった。その中で、基準財政収入額が幾ら入る、その財源の不足額が地方交付税として算定されてくると思いますけど、そういった算定についても、これから収入減が見込まれる部分、今、減になっている部分もしっかり的確に把握して、私は、地方交付税のこの配分額に向けて、財源の不足額というのをしっかり的確に把握して、国のほうに交付税の申請というんですか、交付税の要求というのをしていかないといけないと思いますが、そういった交付税の申請する、そして要求する時期というのはいつぐらいの時期になっているんでしょうか。 その辺で、今、分かればお願いいたします。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １２時１０分） （再開 １２時１１分） 再開します。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 その時期がいつなのかちょっと今、確認を取っておりませんので、よろしくお願いします。
◆９番（前里輝明議員） 今回のコロナの影響を受けて、これから観光施設を閉める時期があったりとか、その交付税を申請する時期によって基準収入額という算定がすごく変わってくると思うんですね。 例えば今、８月時点で大体この交付税の算定、財源不足額を見込んで国のほうに地方交付税を申請する場合においても、やはり８月時点の収入額はどれぐらいなのか、また、今後どういった見通しが出るのかというのが、やはり予想して地方交付税を申請すると思いますので、そういった時期に応じて税収がどれだけ減るのかとか、今どれぐらいの税収が取れて、今後どういうふうな状況になるのかとか、そういったものを含めて財源不足額というのを出していかないと、地方交付税が少し変わってくるんじゃないかなというふうに私は思いますが。 答弁のほうでは、地方交付税の影響は少ないというような答弁になっていますので、本当に今、税が減収になっていく中で、次年度に向けても、今後も地方交付税の減というのが、影響がないというような所見でお持ちなのか、もう一度、確認の上で御質問いたしますのでお願いいたします。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 先ほど影響は少ないということで答弁をしておりますが、この普通交付税につきましては、地方公共団体ごとに基準財政需要額と、あと、基準収入額を算定し、その財源不足を基準に交付されるということで聞いておりますが、その分もまた改めて財政課としっかりと精査していきたいと思います。
◆９番（前里輝明議員） 一応、これまでの議論は、これから国のほうでも財源が不足している、次年度は、令和３年はもっとコロナの影響で不足するんじゃないか。それに伴う国庫補助金とか地方税とかいろんな影響が出てくるんじゃないかなという観点から質問いたしました。 今後ですけど、私たち、財源がもし国の補助金とかいろんな部分が影響を受けて、地方税の減収プラス国の入ってくる補助金等の、交付金等の減になった場合の対応として今考えているのは、財政調整基金等も考えられますけど、これまで使っているのはまちづくり振興基金ですね、そういったものも今度は活用で、しっかり検討していかなければいけないというふうに思いますが、その基金の活用について、今後、財源不足、減収になったときの対応についてお伺いいたします。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 確かに財調だけではいろいろ補えない部分も今後、出てくる可能性があります。 今、ほかの基金関係も含めて、どういうもので活用できるかいろいろ検討しながら、財源不足について解消が図れるように努めていきたいと思います。
◆９番（前里輝明議員） なるべくやはり基金を使わずに対応できる状況が財政的には一番だと思いますけど、今の状況がこのまま続いていく中では、その対応策というのはしっかり持ちながら考えていっていただきたいと思います。 財政はすごく基金と地方債、いわゆる起債の使うタイミングが大きく財政の状況、そのときによって有利なのかどうなのかというのに影響してきますので、その基金においては、今、財調の部分で毎回、使っておりますまちづくり振興基金、やはりこのまちづくりのソフト部分に使える点とかも、今後、検討も必要なのかなというふうに思いますので、そういった点も含めながら、今後の対応について、市民生活、そして、経済活動とか行政サービスに影響がないような財政の組み立て方をしっかり考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続いて、地産地消について再質問いたします。 地産地消について、答弁のほうで品目ごとの使用率をいただいたんですけど、南城市全体の使用率というのは重量で構いませんので、今はパーセントが分かるのか、分かれば数字のほうをちょっと教えていただきたいと思いますので。 例えば地域で使って、地域で消費された地産地消の地場農林水産物の全体の使用率、学校給食で使われた、学校給食での品目ごとの使用率でしたが、全体的な重量で構いませんので、総重量で、それの使用率について分かればお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 学校給食についての全体の使用率ということなんですけれども、品目ごとですね。 例えば、平成３０年度のデータがあります。その中で言うと、コマツナが全体で２．１％、キャベツが５．９％、ゴーヤーが２３．７％、キュウリが１．９％、ピーマンが２．６％、トウガンが２６．１％、その他の野菜ということで１．６％、モズクが４７％ぐらいということで資料をいただいているところでございます。
◎農林水産部長（嶺井洋） 農林水産部の関連の部分では、今、先ほど野菜等の部分については教育部のほうで答えていただきましたが、私たちのほうの畜産の部分の中で、これはあくまでも生産実績ということで、産出額の割合しか統計がなくて、県と南城市がどのくらいの比率があるかということのデータで一応お答えしたいと思います。 まず、肉用牛で、県のほうで２２億３，３００万、南城市においては３，７００万、率にいたしまして１．７％。 生乳につきましては、２億７，９００万が県のほう、南城市につきましては、１億１，９００万、４２．９％。 豚に関しましては、産出の方が２億９，５００万、南城市につきまして１億１，３００万、３８．３％。 これは卵のほうですね、ブロイラーではなくて。県のほうでは９，５００万、南城市のほうでは１，８００万、１８．９％でございます。（１６５ページ２０行目に訂正発言あり）
◆９番（前里輝明議員） ありがとうございます。 学校給食のほうで品目ごとの全体のパーセント、使用率も今、答弁いただいたんですけど、全体の学校給食において南城市産を何％使っていますよと、県産品は何％使っていると、そういった統計の数字が出ている資料というのは今、持っていますか。もしあって答えられるんだったらお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 私の手元にある資料というのは県産と南城市産、実際、南城市産を使った使用量ということで、この統計ですね。各野菜ごとに集計したのは手元にあります。 平成３０年度の数字ですけれども、すみません、計算しないとちょっとできない。全体というのは品目ごとに全部トン数があるものですから。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １２時２０分） （再開 １２時２１分） 再開します。 ちょっと整理してお願いします。
◆９番（前里輝明議員） 学校給食においては、全体的な南城市産の使用率というのは、まだ数字が出ていないので、また後からでもよろしいので教えていただければと思います。 平成２６年市町村別学校給食における県産農林水産物利用率、南城市は総重量で３７％でした。これは県のほうで報告されているやつですけど。 今は地産地消について、この南城市内で使う農水産物、学校給食で使う食材として、地産地消の目標値というのを定めているでしょうか。それを農林水産とまた学校のほうで、教育部長のほうから答弁をお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 今のところ恐らく、目標というのは定めていないと思います。
◎農林水産部長（嶺井洋） 農林水産部についても、特に目標値という設定はされておりません。 あと、先ほどの説明の中でちょっと修正がありましたのでよろしいでしょうか。
○議長（国吉昌実） はいどうぞ。
◎農林水産部長（嶺井洋） 先ほど私は、県と南城市の産出額ということで肉用牛が２２億という話をしましたが、２２３億３，０００万、県のほうがですね。南城市のほうが３億７，０００万ですね。 それと、生乳のほうが２７億９，０００万、南城市のほうが１億１，９００万。 豚のほうが２９億５，０００万、南城市のほうが１億１，３００万。 卵のほうが９，５００万、南城市のほうが１，８００万。 修正のほう、すみません、よろしくお願いします。（１６４ページ２１行目の訂正発言）
◆９番（前里輝明議員） この目標値というのは私は必要かなと思います。 今の時点が、地産地消をどれぐらいしていて、現状を確認した上で今後どうするのか、今後、下がったのか上がったのか。じゃないと地産地消というのは進まないと思うんですね。 県のほうでも、学校給食の県産食材の利用率、２０１７年は重量で３０．６％だったのを目標２０２３年重量で３４％まで持っていく目標を掲げて地産地消を推進させています。 私たち南城市においても、地産地消はこれまでずっと、質問があるたびに推進していると言っているけども目標値もない。現在においてどれぐらいの、今、取組を進めるためにも私は目標値というのがなければ、これが前進したのかどうなのか分からない状況があると思うんですね。 その目標値の設定について今後必要だと思いますが、それも両部長のほうから目標値の今後の設定について、私はぜひ設定していただきたいと思いますが、それについてまた御答弁をお願いいたします。
◎農林水産部長（嶺井洋） ただいまの御質問にお答えします。 確かに、目標値のほうを設定しないとなると評価ができないということでございますので、今後、検討してまいりたいと思います。
◎教育部長（上原昇） 地産地消については、学校給食もぜひとも地元のものを使うということで目標はいつも持ってはいるんですけれども、数字という具体的なものを出していないんで、ぜひ必要だと感じていますので、今後検討したいと思います。設定したいと思います。
◆９番（前里輝明議員） ぜひ本当に地産地消を進めていくんであれば、地元の農水産物、農林水産物をしっかり地産地消していくんであれば、設定値は絶対に必要ですので、ぜひどれぐらいを目標に掲げていくのか、しっかり議論して設定していただきたいと思います。 学校給食についてですけど、地元農水産物の利用拡充について、南城市においても推進するために、平成２２年にコーディネーターというのを配置しました。 僕が議員になった直後で配置されていて、２年ぐらい多分配置していて、その後はＪＡかな、そこのほうで雇用という形で、最後はいなくなってしまったと。コーディネーターという人が平成２２年までいたけど、今はもうその役を担う人がいないという状況です。 学校給食において地産地消を進めていくためにはやはり、コーディネーターが絶対私は必要だと思っています。 学校給食でいつも課題になっているのが生産量の確保、予算が合わない、他の産地から安価な食材が入ってくるため、やはり競争しても勝てないということですね。あと一個、一次加工が、下処理が必要なんですね。学校給食で地元産農林水産物を使う場合には。 やはり全部がいい形で来るものでもない。Ｂ品、Ｃ品とかも来るので、そういった下処理等も必要になってくるので、やはり大量の給食を作る共同調理場においては、なかなかそれが対応できないという状況がありますので、そういった生産量の確保とか、そういったのを調整するために私は今後、コーディネーターもう一度配置すべきだと思います。学校給食でこれから地産地消を進めていくためにはですね。 その点について教育部長のまたお考えをお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 県外においてもやっぱりコーディネーターはみえたわけですね。学校と農家はじめ、ＪＡさんですか、含めたそういった取組をやっているのは私もちょっと確認しているところでございます。 やっぱりこの学校給食においても、生産者側と農家の方々と、学校給食側、センターにおいてもぜひメリットはずっとありますので。 例えば生産者側のメリットというのは、学校給食を通じた地域住民との、地場産業の理解と関心を高めることができるとか、また、あらかじめ決まった量を販売できるとか、計画的な生産もできるという、そういったメリットもあります。 学校給食側のメリットとしても、地場産物を利用することによって児童生徒が郷土への関心を高めたり、地域産業の文化をより深く理解することができるとか、あるいは生産者との交流体験などを通じて、生産者への感謝や食を通じた生命、自然を尊重する心を育むことができるというような食育関係ですね。 そういったの、全てのメリットがありますから、やはりコーディネーターはぜひ必要かなと私も感じております。 以上です。
◆９番（前里輝明議員） ぜひ必要だと感じているんだったら、コーディネーターの配置をお願いいたします。 そのように目標値を設定して、コーディネーターを配置することによって、今以上に地産地消が進むと、学校給食において利用が増えると思いますので、ぜひ配置のほうお願いいたします。 学校給食における県産農林水産物利用状況調査といって、県と沖縄協同青果の調査報告書があります。それにおいて、地産地消が進まない例、まず一つ、進まない例というのは、いわゆる給食センター、栄養士が献立を作ります、栄養士が献立を作ったものに対して、その生産物を探すのがうまくいかない例と。 うまくいく例というのは、沖縄県でいったら宜野湾市、また、宜野座でも取り組まれていますが、地元の生産物、農林水産物を見て、それから献立を作るというふうにいかないとうまくいかないと。 これは、この報告書で宜野湾市、宜野座村でも報告がされていますし、全国でも、献立に合わせた農林水産物を探すんではなく、地元の農水産物を見て、それから献立を作っていく。 だから、２か月後の作付状況や収穫予定とかもしっかりコーディネーターが把握しながら、どういったものが使えるか、献立をしっかり調整していかないと地産地消は進まないというようなお話がありましたが。 ぜひそういったふうなやり方も参考にして地産地消を進めていっていただきたいと思います。 また、国、県の事業を活用するという点で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県産農林水産物を使ったら補助が出るような県の事業もあります。 農林水産物応援プロジェクト事業といって、２つ、委託事業。 こども食堂等や保育園等に農水産物を提供した場合、パイナップルとマンゴーというふうに決まっていますが、した場合にはしっかり補助をつけて、食材が使えるようにする。補助金として、学校給食へ県産の牛肉、県産の水産物を食材で使った場合には補助が出る。水産物だと１００グラム１，０００円、年に１回しか使えない。牛肉だと年に３回使えて、これも１００グラム１，０００円という、給食で使ったら補助が出る事業を取り組んでいますので、そういった事業もしっかり活用して地産地消を進めていっていただきたいと思います。 この事業は今年度、行っている事業なんですけど、南城市としてはこの事業について、取り組んでいる状況というのがあればお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） ちょっと今、確認できないところです。ちょっと分かりません、今のところは。
◆９番（前里輝明議員） 県としては、沖縄県全体で使う部分を算定して予算を組んで、各市町村に使えるというふうにやっていますので、こういった沖縄県の事業もしっかり使っていかないと、教育予算、農林水産だけの予算では予算が合わない、学校給食で使うにはどうしても予算が合わないとこがありますので、せっかくコロナ支援で出ている事業です、こういったのはしっかり活用していただきたいと思います。 水産物においても、マグロ、ソデイカ、ヤイトハタ、クルマエビも入っていますので。南城市内でもクルマエビもあります。それを使うと補助が出る。そういった部分もしっかり活用しながら、こういった事業を使って地産地消を進めていっていただきたいと思いますので、今後も目標値を設定しながら、これからの地場産業、振興の意味、そして、食育の意味、コロナ支援、今、食材がなかなかお店、飲食店が閉まって販売できない理由とかもありますので、コロナ支援も含めた観点から地産地消を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １２時３２分） （再開 １３時３０分） 再開します。 ここで諸般の報告を行います。 中村直哉議員より、午後は欠席する旨の届出がありました。 それに伴い、定足数を満たす必要があるため、大城竜男議員に着席をいただいております。御了承よろしくお願いいたします。 次の質問者、大城竜男議員。
◆１５番（大城竜男議員） 大城竜男でございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 今定例会では３点、通告を行っております。 １点目、玉城那覇自転車道路について。 ２点目に下水道事業について。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。 ２点目と３点目については質問席で行います。 まずは１点目の玉城那覇自転車道路についてお伺いをいたします。 市内を通る自転車道路内では、これまで自転車以外の車両進入による事故や自転車同士の衝突など、表に出ていないものも含めて一定数の事故は起こっております。 また、人目につかない場所で、危険な箇所を過去にも指摘をしてきましたが、実際にそういった場所で事件・事故等々が起きた場合、どのような手順で対処をしているのかお伺いいたします。
◎
土木建築部長（玉城勉） 大城竜男議員の１、玉城那覇自転車道路内における事件・事故が起きた際の対処についてお答えいたします。 基本的に、事件・事故が起きた際は、まず警察に通報していただき、状況により自転車道路の管理者と連携を図り、解決に向けて対応していくことになります。
◆１５番（大城竜男議員） ただいまの答弁に関しては、以前からそのような対応をされていると思います。 以前に取り上げた際の話なのですが、もう４年前、５年前だったかな。 そのときに、車両進入とかも危険なのだけれども、新里坂のほうから、坂のほうから自転車道路でつきしろに向かう途中、あずまやがありますね。そのあずまやに、いっときバイクとかで乗り上げて、夜、結構遅い時間に酒盛りをしているという話があって、朝方ウオーキングをする方々が、若い女の子たちが酔っ払って眠っていたよとか、実際、ソファーまで持ち込んでやっていたよという話があったんですね。 ちょうどその時期に、他市なんですが、そういった暴行事件があって、結構、問題になったことがあります。その場所も、他市であった事件も人目につかないところで、叫び声を上げても誰も助けに来ないところだったんですね。 今回のあずまやに関しても、結構、人目につかないですし、何かあって大きな声で叫んだりとか、何かあってもなかなか助けも来ないような状況ですね。 以前、できるだけ警察と連携を取ってパトロールを増やすようにということで、市のほうから要請をしているという話は聞いたんですね。 そういったものも含めて、今現在の状況を、何か変わりがあるかどうか、変わりがあるんであれば答弁をお願いします。
◎
土木建築部長（玉城勉） 再質問についてお答えいたします。 ５年前、それ以前だったと思いますけれども、確かにあずまやで飲酒をしている、多分、未成年かな、あるという話でいろいろとその対処についてという話は記憶にございます。 その後、最近ではそういった話が出てこないもんですから、当時は警察署においてもそういったものを留意して立ち寄ったりとかということをやったと思いますけれど、今現在、具体的に我々のほうにも入ってないし、管理者の県のほうにもそういった事情が入っていないので、警察署のほうとしては動いていないんじゃないかと。 ちょっとこれは確認しないと分からないんですけれども、その辺は、今現在、そういった情報がないもんですから、どういった対処をしているかという部分については、こちらのほうでは把握していないという状況であります。
◆１５番（大城竜男議員） 私のほうとしては、そういう場所があるという認識をしていただければ、いざというときにすぐ警察にまた連携して対応できるかなと思いますので、そこら辺は引き続き、そういった場所だということの認識をそのまま持っていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 昨日の、それとはまた別なんですけれど、昨日の中村直哉議員の質問とまたちょっと同じ話なんですけど。 自転車道路とその歩道の間の支柱の件で、昨日あった庁舎前とグスクロードなんですけれど、これについて昨年の９月、ちょうど１年前なんですけど、市民から指摘を受けて、担当課も含めて関係の機関に僕もちょっと話をさせていただきました。 そのときにまた、そのままの状態では危険だよなというのが皆さんの共通認識だったんですね、関係機関も含めて全て。 ただ、改善されるのかなと思っていたんですけど、１年たってもちょっと変化がなかったもんですから、それで今回、ちょっと質問をさせていただいております。 議長の許可を得て、写真の資料もありますので、準備をお願いできますか。 これ、１番目なんですけれど、これは去年の９月、１年前の９月２７日に撮ったやつなんですけど、これ消防からすぐ来てのグスクロードなんですけど。 通常、僕らのイメージしているのが、その道路沿いに沿ってこの支柱の黄色いの、電柱の支柱がこう通っているというような、これが僕らの一般的なものなんですけど。 ２番目お願いします。 これはグスクロード公園前なんですけど、こういった形で自転車道路と歩道のその真ん中にちょうどやっているような形なんですね。 ３番目の写真お願いします。 これは今年撮ったんですけれど、今月。これはユインチ前。ユインチを出て新里坂に向かう途中のものです。 もう一つお願いします。 これは逆方向です、新里坂から来たときにユインチ向けに、ちょうど２本あると思います。 ５番目をお願いします。 ちょっと戻って、これは２０１９年の９月２７日なんですけど、これはグスクロードの辺りです。 僕らのイメージとしては、支柱が奥のほうに来ていますね。この自転車道路も飛び越えて奥のほうに来て。このイメージだったら何とかいいのかなと思うんですよ。 ただ、僕が聞いたときも何か強度の関係とかということで、できればここにしたいんだという話だったと思います。ただ、危険だよねという話をしていて。 もう１枚あったかな、もう１枚。 これもちょっと分かりづらいんですけど、奥のほうにちょっと黒い支柱になっていますけど、こういった感じで奥のほうにやられているというのが以前あったんですね。以前、許可取ったところに許可を取りにくいのか、ちょっとそこら辺も含めてなのか、強度の点だけなのか、そこら辺も分からないんですけど。 ただ、そのときも、もしそれに接触してけがをした場合はどうなるんだというのが、責任の所在があやふやだったんですね。 例えば自転車道路で、自転車で走っていて、自転車道路を走っているんだけど、ハンドルが、例えばそこに当たって転倒した。自転車道路なんで、本当はランニングとかあれなんですけど、皆さんランニングしていますんで、実際。ジョギングしていて支柱に当たって転倒してけがをした。 仮に、他の市でも結構、側溝でけがをしたから賠償金とかいろいろあるので、そういった訴えられたとかという場合の想定というのをされているのかどうかをお願いします。
◎
土木建築部長（玉城勉） 大城竜男議員の再質問についてお答えいたします。 我々もこの部分について、やっぱり真ん中にあるというのは危険じゃないかということで、昨年以降ずっと沖電さんとやり取りをしている状況でございます。 やっぱり沖電さんとしては台風対策ということで、こういう方向に電線の方向で引っ張るということになるとどうしても海側からの風に対して強度がないと。それで、張り出してやるということなんですけども、先ほど議員がおっしゃったように、強度の問題でどうしても自転車道路の外にやると厳しいんだということで話をずっとしていまして、その部分で我々も、この計算は我々はできないもんですから、ちょっと反論がしにくいという部分があります。 それと、責任の所在のところで、この部分については、我々もやっぱり道路占用の部分で許可を出したというところがございます。これは、この持ち物については沖電さんの施設なもんですけれども、やっぱりこの真ん中に設置したという部分については、もし事故があった場合は、責任比率っていうんですか、そういった部分についてはどうなるんだろうということで、今、調べるということで調べさせております。 その上で、我々としてはやっぱり方々からこういった話が出ているもんですから、事故が起きた場合は沖電さんの責任論も浮上するんだがどうなんだという話で、もう一度、当たってみようかなと。 ただ、向こうがもうどうしてもこれじゃあ強度がもたないとなると、我々もその辺の部分については台風対策を取るのか、通行の部分での重きを置くのかという話になってきてしまいますので、この辺は協議をして、全てはもしかしたら難しいのかもしれないのですけれども、本数を減らすというんですか、ほかの方法が取れないかという部分については、もう一度、沖電さんと協議をしてみたいというふうに考えております。
◆１５番（大城竜男議員） 今後も関係機関と連携して協議していくということですので、台風時の深刻な停電対策も必要ですし、それも理解しますし、今回の支柱の、ただ、場所に関しては皆さん、今のままでは危険だというのがあると思いますので、そこら辺に関しては設置場所の見直しとか、今言った、ちょっとできるところはやっていくというところからでも進めていただきたいと思いますので、対応を今後も協議を続けていただきたいと思いますが、市長の見解も少しお伺いしたいのでよろしくお願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 大城竜男議員の玉城那覇自転車道路についての質問にお答えいたします。 おっしゃっているとおり、安全対策とそれから台風対策と両方を考えないといけない。どっちも痛しかゆしという部分があるんですけれども、しっかりと関係機関とも協議をしながらですね、最善の方法がきっと見つかると思いますので、見つけることを念頭に協議をしていきたいと思っています。
◆１５番（大城竜男議員） ぜひ、けが人が出る前に協議をして、しっかりまとめていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 では、２点目の、下水道事業についてお伺いをいたします。 整備計画は拡大されているものの、企業債償還や老朽化した設備の更新に要する経費を考えると、今後も経営は厳しいものと予想されます。 今年度に策定される経営戦略においては、持続可能な下水道事業経営を念頭に策定されているものと思いますが、見解をお伺いいたします。 また、市町村合併後の一般会計繰入金額もお伺いをいたします。
◎上下水道部長（知念哲雄） ただいまの大城竜男議員の２点目、下水道事業についてお答えいたします。 現在、策定中でございます経営戦略につきましては、地方公営企業法第３条（経営の基本原則）において、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められており、そのことを踏まえ、経営のさらなる健全化を進めるために、現状を詳細に把握し、分析を行った上で将来予測を立て、経営の目標を具体的に設定し、効率的な事業運営を推進することで持続可能な経営を図ることを目的に策定を進めているところでございます。 次に、町村合併後の一般会計からの繰入金ですが、平成１８年度が２億２，５００万２，０００円、平成１９年度２億７，４３１万４，０００円、平成２０年度２億８，３４１万４，０００円、平成２１年度３億、平成２２年度３億４，６９１万５，０００円、平成２３年度３億４，２２３万２，０００円、平成２４年度が３億６，３５４万２，０００円、平成２５年度３億６，９８１万円、平成２６年度３億７，７５１万６，０００円、平成２７年度で３億８，１７３万１，０００円、２８年度が３億７，９２８万円、２９年度で４億２０３万３，０００円、３０年度で４億１，６３３万２，０００円、令和元年度で４億５，７３９万５，０００円となっております。 以上です。
◆１５番（大城竜男議員） ただいま、町村合併後のこれまでの一般会計からの繰入額を答えていただきましたが、この予算はすごい、結構大きい予算だと思います。この予算が本当に福祉、教育に使えてたらなと思うと本当に残念なんですが、その反面、それだけ投資をしてきたから今まで市民、我々は安価な価格で快適な生活を享受できていたということも言えると思います。 令和元年度の決算の審査意見書も今回、配られておりますので、その中で詳しく述べられているので、抜粋して現在の状況をちょっと確認したいと思いますのでお願いいたします。 決算審査の中で、業務実績を見ると、処理区域内人口、それは４９１名増加していると、戸数も３７６戸増加していると、年間処理水量及び有収水量も増加している。水洗化人口、接続した人口ですね、これも６１４名、それで水洗化率は７５．１％となっていると。 下水道事業においては、下水道に接続をしている市民の皆様からのサービスの対価として得られる下水道使用料の収入が大きな財源を占められていることから、下水道未接続者に対し効果的な水洗化促進の取組を行い、下水道使用料の増収に努めることが肝要であると言われております。 その下のほうにまた、下水道事業においては、整備区域は拡大されているものの、多額の企業債償還や老朽化した設備等の更新に要する経費負担が大きくなることから、今後の経営を取り巻く環境は厳しいものと予想される。そのような中、令和３年度に向けて下水道使用料の料金改定を行っていると思います。それは健全な経営と持続可能な安定処理のためと理解すると監査で申し上げられております。 その中で、公営企業会計に移行して初めての決算となり、一般会計への依存度が高いという状況が明らかになったが、地方公営企業が独立採算制を基本原則としている観点から、今後はより一層の経費抑制、事務事業の効率化を図るとともに、一般会計からの繰入金の段階的な圧縮に努めていただきたい。 令和２年度に策定される経営戦略においては、以上の問題を解決すべく、中長期的な視点で計画的・効率的な維持管理に取り組む持続可能な下水道事業経営の実現と公共の福祉の増進を望むという形でありました。 このような状況でありますが、今年度に、先ほどもちょっと触れたんですが、経営戦略、令和２年度の策定だと思うんですが、その方向性も含めて再度、所見をお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
◎上下水道部長（知念哲雄） ただいまの御質問にお答えします。 まさに議員御指摘のとおりでございます。 公営企業に移行して、これから独立採算に向けて進めていくための指標としても、その経営戦略を立てつつ、将来持続可能な、それこそ一般会計に頼ることのない事業運営を目指して進めていくところですが、ただ、いかんせん料金の負担の部分について、同じように都市地区と、その寒村的な市町村で同じ料金の設定で可能なのかどうかというところも踏まえますと、どうしても交付税も含めた形での財政措置の部分に頼らざるを得ないところもございます。 とはいえ、適正な運営のための料金の設定と、それから、経費の削減には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆１５番（大城竜男議員） もう本当にこれは担当課だけとか市だけでは、もうどうしようもないと言ったら言い方があれですけれど、なかなかすぐに改善できるものではないと思いますが。 今日、僕は気づいたんですけれど、２階のベランダのほうに下水道促進協議会ののぼりがずらっと並んでいたので、あれが部長の意気込みだと思っておりますので、今後とも引き続き努力していただきたいなと思います。 また最後に、この質問の最後に市長にちょっとお伺いしたいんですが、先月の水道事業でも述べたんですが、下水道の経営状況、今の繰入れの話も含めて、これだけの厳しい経営状況なんだということも含めて、また、今後の見通しも含めて、もう大変厳しいということを広報誌などでも、本当にこれ特集を組んでやっていただきたい、市民に伝えていただきたいと思います。 国保のときはもう本当に、担当課が厳しい状況を市民に伝える努力を、今現在もやっているのですが、そういったもので、もう国保も水道も下水もこれだけ厳しいんだと、これだけ一般会計から繰入れているんだということも含めて、ぜひ周知をしていただきたいと。それを理解していただく。 今回、令和３年度から、若干ですけれど下水道料金も上がります。本当はもっと、この話だと上げないといけない状況だと思うんですけれど、なかなか今の御時世、なかなか難しいところもあるんですが、そういったものも含めて、ぜひ周知をしていただきたいというのと、市長としての現在の、今の話を聞いての見解というんですかね、また、今後の方針、今後、取り組みたいこと、考えていることがあれば少し聞きたいので、よろしくお願いいたします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 大城竜男議員の下水道事業に関しての質問にお答えいたします。 広報誌でもどんどん周知をしたほうがいいんじゃないかという提案はそのとおりだと思いますので、担当課にもその旨を伝えて、市民の皆様の理解を得る努力はやっていきたいと思っております。 先ほど部長も述べていたとおり、南城市は、人口密度からすると、都市部に比べると不利になっています。 例えば１００世帯があって、ぎゅっとコンパクトに住んでいるところは下水道も短くて済む、パイプも。しかし、１００世帯がそれぞれ１００メーターずつ、あるいはずっと離れたところであればその分経費もかかる。南城市はそういうところだと思っております。 ただ、しかし、企業努力、行政努力はしていかないといけませんので、人口ももちろん増やしていく、今も増えていっています。それから、企業の誘致も図っていく。 プラスそれに加えて、やはり負担の軽減、あるいは工法、新しい工法があるのであればそれを取り入れて経費を下げる努力、あるいは老朽化している部分に関してもなるべく安い経費になるような工法を見つけるとか、そういった企業努力といいますか、それは必要だと思っていますので、今後とも市民の皆様の御理解を得つつも、しっかりとした努力もしていきたいと思っております。
◆１５番（大城竜男議員） 今後、市民には本当に痛みを伴うものが出てくるかもしれません。そういった場合に、やはり市のトップとして方向性を示すということは、ぜひしっかりやっていただきたいと要望して、この質問は終了いたします。 ３点目なんですが、３点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いします。 第２次補正予算の制度要綱には、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応に加え、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等の対応と明記されております。 新しい生活様式への対応にも積極的に取り組むべきだと思いますが、本市の取組状況をお伺いいたします。
◎企画部長（糸数義人） 大城竜男議員の発言事項３、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における新しい生活様式等への本市の取組状況についてお答えいたします。 さきの臨時会で承認いただきました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました本市独自のコロナ対策事業のうち、７事業は国から示された新しい生活様式に対応した事業となります。 事業名で申し上げますと、新たな教育スタイル確立のためのＧＩＧＡスクール端末整備事業やＮバスの運賃支払いにキャッシュレス化を導入する公共交通キャッシュレス決済導入事業、感染症対策を実施した飲食店へ２万円の支援金を支給し、さらに市内飲食店の利用を促すための食事券を販売する南城市飲食店応援食事券事業などがそれに当たります。 また、広報なんじょう９月号の裏表紙一面を活用し、新しい生活様式の実践例も紹介しております。 今後におきましても、引き続き、制度要綱に基づき、感染症拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応に合致し、本市の実情に応じた事業実施を行ってまいります。
◆１５番（大城竜男議員） 本市の取組については資料も配られているので、私のほうも読ませていただきました。 その中で、その中というか、２年前の私の一般質問の中で、インターネットの普及や生活様式の変化でネットショッピングが増加し、宅配業者の再配達問題が社会問題になっていると。本市でも共働きが多く、全国的にも平均２０％が再配達となっており、国土交通省も問題解決に乗り出し、その報告書では宅配ボックスの普及促進が重要とうたわれておりました。 本市においても宅配ボックスの普及促進ができないかと、その当時、２年前なんですが、ちょっと提案をさせていただきました。 今回のこの第２次補正予算も含めて、今後もなんですが、そういった取組ができないかというところで考えていると、今回、北中城村は非対面でも宅配物が受け取れる簡易宅配ボックスを利用希望者の２００世帯に無償配布する事業を行うと聞いております。 村長の話でも、やはりその地域柄、山になっていたりして、なかなか車でしか移動できない人たちがやっぱり結構、ネットショッピングを使っていると、結構な高齢の方でも使っている人もいると。 そういう中では、やはり非対面でお渡しするのも重要だし、あと、働き世代もいるので、そういった方々には宅配ボックスは有効だろうと、新しい生活様式ということで取り入れているというようなインタビューを僕は見ました。 この宅配便の再配達という社会問題に加えて、新たに発生した感染症対策という社会課題、その解決に向けて本市もこのような取組を僕は行うべきなのかなと思っているんですが、担当課の立場として、その見解とか意見を伺いたいと思いますのでお願いいたします。
◎企画部長（糸数義人） 再質問にお答えいたします。 かねてから宅配業者の再配達というのは、社会的にもロスが非常に大きいということは認識しております。また、年々共働き世帯が増えてきていまして、１回目の配達でなかなか受け取ることができないというような状況が発生しているというのも認識しております。 また、そのような中で、様々な工夫を凝らして対応してきて今日に至っているというところも理解しております。 昨今のコロナ禍におきまして、直接、小売店に商品を買いに行くのではなく、ネットを介して商品を買うというような手法を取り入れている世帯も増えているというところもございます。 また、接触することでリスクが高まる。裏を返しますと、非接触型で宅配を受け取れれば格段にリスクが下がるというところも理解しております。 今回、北中城村のほうでそのような事業が導入されるということを知りました。今後、確かに事業の要綱には合致すると考えられますので、もう少し勉強させていただいて前向きに検討させていただきたいと思います。
◆１５番（大城竜男議員） 最後に市長にも意見を聞きたいと思っているのですが。 このときに、２年前の話は、そのときはコロナではなかったんですが、そのときＳＤＧｓの話もあって、車の排気ガスの問題、燃料も削減できるし、再配達する労力というんですかね、そういったものも、残業とかもありますし。 僕も経験しているんですが、宅配のバイトをしているときに、やはり再配達は大体６時以降になります。６時以降になりますから。でも、６時から８時、８時から９時という時間指定の受け取りが結構多いんですね。これを破ってしまうと、ペナルティはないんだけれど、結構、お客さんからのクレームや何やらあるのでこれは必ず守らないといけないというところで再配達もしないといけない、というところでこの配達、僕もそうなんですけど、とにかく飛ばすんですよ。もう事故を起こすよりかは、事故を起こしてでもいいから、もうとにかく配りたいという気持ちにもなるときがあるんですよ、本当に。どうにかしている、ハイの状態になってですね。 そうすると、夕方の時間帯、子どもたちが歩き回っているときに、登下校のときに、結構、飛ばしてひやっとすることが結構あるんですね。 そういったことも含めて、そういったものも僕は取り入れていってもいいのかなと思っておりますので、今の話も聞いた上で、市長に最後に見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
◎市長（瑞慶覧長敏） 大城竜男議員の宅配ボックス等に関する再質問ですけれども、現場を経験した方の話というのは本当にぐっと迫るものがあります。特に、安全面に関しては、我々はあまりそこまで考えたことはなかったんですけれども、言われてみたらそうだなと思います。 そういう意味からすると、今、ニーズも高まっている、コロナでそういう状況にもなってきている中で、新しい生活様式というのは積極的にやっていくべきだろうと思っておりますので、しっかりと検討させていただきます。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １４時０４分） （再開 １４時０６分） 再開します。 次の質問者、宮城秋夫議員。
◆３番（宮城秋夫議員） ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。会派ニライ・カナイの宮城秋夫ヤイビーン。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。 まだまだ猛威を振るっています新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、感染された皆さんの早い回復を祈念いたします。また、コロナ禍の影響を受けている皆様にも心よりお見舞いを申し上げます。 そのようなコロナ禍の中でも、ハーリー、エイサー、ヌーバレー、綱引きなど、何とか伝統行事を絶やさない努力をされておられる区長さん、自治会長さん、地域の役員の方々に敬意を表します。 それでは、通告に従いまして、３点質問させてください。 まず、発言事項の１、公共交通網再編（Ｎバスの状況）についてでございます。 Ｎバスの運行開始から間もなく１年になりますが、市民の足として喜ばれている一方、課題事項もあります。 そこで、下記について伺います。 １）昨年１０月から直近までのＮバス利用者の推移（１日当たりの人数）について。 ２）市民など利用者から上がってきた課題事項への対応状況について。 ３）Ｎバス利用者のコロナ感染予防対策について。 ４）昨年１２月の一般質問で提案したＮバスデー（仮称）実施について。 ５）Ｈ路線利用実態調査の集計結果及びその対応について。 ６）８月の土日祝日無料運行の目的及び成果について。 次に、発言事項２、南城市職員の採用、人材育成、人事異動等についてでございます。 ４町村が合併し、南城市が誕生して１４年となります。これまで合併時から多くの課題を克服し、すばらしく発展してまいりました。それは、市民とともに職員の働きによるものだと感じています。 そこで、下記について伺います。 １）合併後の職員数の目標値及び年度ごとの推移について。 ２）過去１０年間の行政職、保健師職、土木・建築技術職、学芸員職等の職種ごとの採用実績について。 ３）今後１０年間の退職者（定年、自己都合等）を踏まえた職員採用計画及びその基本的な考え方について。 ４）職員の人材育成体系（スケジュール等）について。 ５）職員の人事異動における基本的な考え方について。 最後に、発言事項３、仲間交差点の安全対策及び渋滞解消についてでございます。 当該交差点の角に先月、新しくコンビニエンスストアが開店し、これまでも児童生徒の通学時の安全性及び渋滞が指摘されてきましたが、さらにその課題が浮き彫りになってきています。 そこで、下記について伺います。 １）滋賀県大津市の事故を受けて、仲間交差点へのポール設置提案の対応状況について。 ２）仲間交差点の渋滞状況の把握（交通量等）及びその対策について。 以上３点でございます。よろしくお願いいたします。
◎企画部長（糸数義人） 宮城秋夫議員の１点目の質問、公共交通網再編について、１）の昨年１０月から直近までのＮバス利用者の推移についてお答えします。 利用者数のカウントは有償運送を開始した令和元年１０月２２日から行っておりまして、令和２年７月３１日までの利用者数は累計で７万３，１３６人。１日当たりの平均利用者数は２５８人となっております。 開始しました１０月から令和２年２月にかけては、１日当たりの平均利用者数が３００人前後で推移しておりましたが、３月から５月にかけては新型コロナウイルス感染症による休校措置や小中高校の春休みなどが影響し、大きく減少しました。その中でも４月と５月の１日当たりの平均利用者数は１３０人と大幅に減少しました。 その後、緊急事態宣言が明けた６月と７月は回復傾向にあり、７月の１日当たり平均利用者数は３０４人となっております。 次に、２）の市民など利用者から上がってきた課題事項への対応状況についてお答えします。 これまで運行時間の改正や利用者数が多いつきしろ地区の対応など、様々な課題に対応してまいりました。今後ともＮバス受託者である沖縄バス株式会社と協力し、改善できる事項へは日々対応してまいります。 次に、３）のＮバス利用者のコロナ感染予防対策についてお答えします。 Ｎバスは不特定多数の方々が利用する公共交通であることから、万全な感染予防対策を行う必要があります。 令和２年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことにより、利用者に対し、マスク着用等の感染予防をポスター掲出や車内サイネージで促すとともに、バス車内や営業所、アテンダントの案内窓口等においても受託事業者と協力し、飛沫感染防止フィルムの設置や適度な換気、消毒作業、スタッフの感染防止対策徹底と体調管理に努めていただいております。 また、マスクをお持ちでないお客様用としまして、車内にマスクを準備しております。 次に、４）の昨年１２月の一般質問で提案したＮバスデー（仮称）実施についてお答えします。 宮城秋夫議員からも御提案を賜りましたＮバスデーの実現に向け、まずは市職員を対象にノー残業デーでもある毎週水曜日を、南城市職員週一Ｎバス乗車デーと設定し、令和２年６月１７日から普及・啓発を行っているところです。 キャンペーン前、職員のＮバス利用者は約１２名でしたが、開始日の１７日には２６名に増え、その後もキャンペーンをきっかけとしてＮバス通勤にチャレンジする職員は増えておりましたが、７月３１日に沖縄県より緊急事態宣言が発せられてからは、キャンペーン前の状況に戻っている状況でございます。 次に、５）のＨ路線利用実態調査の集計結果及びその対応についてお答えします。 Ｈ路線は平日の１９時５５分に市役所を出発し、２０時６分に知念高校前を通過して、県道７７号線、湧稲国、目取真、愛地、船越、糸数などを経由し市役所に戻ってくる便でございます。 知念高校生が部活動を終了して帰宅する時間に合わせたものとなっており、沖縄バス３６番糸満新里線の知念高校前通過時間が１５時１８分と１７時４０分となっていることから、これを補完する役割を持っております。 Ｈ路線利用実態調査は、同路線の利用者が乗降カウント情報や目視確認により、少ない状況が確認されたことから、その原因究明と課題解決策を立案するためのデータ取得を目的としまして、令和２年６月５日から３０日にかけて知念高校の在校生でＨ路線沿線在住の部活動等で下校時刻がおおむね１９時以降になる生徒を対象にウェブアンケートで実施しました。 調査に当たりましては、知念高校の協力を得て、５６件の有効回答が得られております。調査の結果、Ｈ路線沿線在住の生徒は多いものの同路線を利用していないことが明らかになりました。 対象者のうち３７．９％が自家用車による送迎に頼っており、原因として、知念高校前バス停発車時間が生徒のニーズに対して遅いということや、移動にお金をかけたくない、Ｎバスの乗り方が分からないといった意見がありました。 今後の利用促進策としましては、まず、知念高校前バス停発車時間を最も意見の多かった１９時３０分に変更することについて検討していくとともに、Ｈ路線沿線在住の生徒へＮバスを認知してもらうとともに、興味を持ってもらえるような施策を知念高校にも御協力いただきながら進めてまいりたいと思います。 次に、６）の８月の土日祝日無料運行の目的及び成果についてお答えします。 ８月の土日祝日無料運行は、Ｎバスの利用促進策の一環として実施し、観光・レジャー等、夏の思い出づくりにＮバスを利用してもらうことでＮバスに親しんでもらい、今後のバス利用促進につなげることを目的に実施いたしました。 しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため発出されました沖縄県の緊急事態宣言の影響もあり、多くの方に利用いただくことはできませんでしたが、Ｎバスで市内を移動する子どもたちや家族の姿もあり、一定の成果はあったと考えております。
◎総務部長（屋比久正明）
宮城秋夫議員の２点目の職員の採用、人材育成、人事異動等についてお答えします。 初めに、１）の合併後の職員数の目標値及び年度ごとの推移についてですが、本市においては、合併後の平成２０年３月に第１次定員適正化計画を策定し、平成２８年３月に第２次定員適正化計画を策定して職員の定員管理を行っていますので、第１次計画と第２次計画に分けて説明いたします。 まず、第１次定員適正化計画については、合併前の平成１７年４月１日を基準日とし、職員数４４３人から、目標日の平成２６年４月１日現在職員数３３７人を目標値と設定し、１０６人以上の削減を目標としていました。 計画期間中の年度ごとの職員数推移については、平成１７年度４４３人、平成１８年度４２１人、平成１９年度４００人、平成２０年度３９１人、平成２１年度３７９人、平成２２年度３６７人、平成２３年度３５４人、平成２４年度３４４人、平成２５年度３３４人、平成２６年度３３２人、目標値３３７人に対し５人の減員となっています。 次に、第２次定員適正化計画においては、平成２７年４月１日を基準日とし、職員数３３７人から目標日の令和７年４月１日現在職員数３５０人を目標値と設定し、１３人の増員を目指しています。 計画期間中の年度ごとの職員数推移については、平成２７年度３３７人、平成２８年度３３８人、平成２９年度３４１人、平成３０年度３４４人、平成３１年度３４２人、令和２年度３４４人で、令和２年度の目標値３４７人に対し３人の減員となっています。 次に、２）の過去１０年間の職種ごと採用実績についてお答えします。 行政職（障害者対象、外国語通訳、特別選抜含む）は合計９３人、土木・建築技術職１４人、保健師職５人、学芸員職３人、幼稚園教諭職１６人、管理栄養士職４人、社会福祉士職７人、主任ケアマネ１人、図書館司書１人となっています。過去１０年間の職員採用実績は合計１４４人となっております。 次に、３）の今後１０年間の職員採用計画及びその基本的な考え方についてお答えします。 今後５年間の職員採用計画は、第２次定員適正化計画の目標値から大きく乖離することがないよう、退職者数を補充するための採用を行い、定員適正化計画の目標達成に取り組みます。 第２次定員適正化計画終了後の職員採用については、第３次定員適正化計画を策定し、継続して適正な定員管理を行いたいと考えています。 次に、４）の職員の人材育成体系についてお答えします。 本格的な地方分権の時代を迎え、市民に最も身近な地方自治体は、市民ニーズに応える政策を自ら意思決定し、それを自己責任の下に実行することがこれまで以上に求められており、自治体の果たすべき役割がますます大きくなっています。 本市では職員を重要な経営資源として位置づけ、人材育成のあるべき方向性を定めた南城市人材育成基本方針を策定し、職員の能力開発や資質の向上など、総合的な取組を進めているところです。 職員の成長や能力開発の基本は、自ら学ぶ自学とし、職員一人一人の自己実現に向け、職位・職責・業務によって必要とされる学びの場を提供支援することを基本とし、人材育成に取り組んでおります。 職員研修体系としましては、職場内研修、市町村職員研修センター、県外各種研修機関への派遣研修、民間提供の研修の活用、各種団体への派遣研修等、様々な研修機会を設け、人材育成に取り組んでおります。 また、カリキュラムとしては、階層別研修、職務への応用力を発揮するための特別研修、専門実務課程等があり、キャリアや職務に応じ、職員のニーズに合わせた育成の場を設けております。 次に、５）の職員の人事異動における基本的な考え方についてお答えします。 事務事業の所管替え等による事務執行体制の変化に伴い定員の増減が生じるため、部局内の人事配置に当たっては、事務事業を選択して集中する施策と緊急性の高い分野や戦略的に展開しなければならない分野に人員を投入すること。 また、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するため、多角的な視野と専門性を持った人材は不可欠なため、職員の能力、適性、所属との組合せも考慮しつつ、幅広い人事異動を行い、職員一人一人が柔軟性と客観性を持って業務に取り組むことができる人事体制を構築することを人事異動の基本的な考えとしております。 以上です。
◎
土木建築部長（玉城勉） 宮城秋夫議員の３、仲間交差点の安全対策及び渋滞解消についての御質問のうち、１点目、滋賀県大津市の事故を受けて、仲間交差点へのポール設置提案の対策状況についてお答えします。 御質問の件につきましては、昨年度の６月議会にも同様の御指摘がございまして、６月２１日に要請しております。 その後の経過について、再度、県南部土木事務所に確認したところ、仲間交差点の防護柱に関しては、今年度施行予定ということでございました。 次に、仲間交差点の渋滞状況の把握（交通量等）及びその対策についてお答えします。 仲間交差点は、県道７７号線、県道８６号線が交差する箇所で、管理者は沖縄県となっており、本市では仲間交差点の交通量調査等は行っておりません。 県では、どのような人が、どのような目的で、どこからどこへ、どのような時間帯に、どのような交通手段で移動しているかを把握するため、パーソントリップ調査を令和４年度に実施する予定とのことでありますが、仲間交差点が対象になるかは現時点では分からないということでございました。 仲間交差点の改良については、毎年、沖縄県土木建築部と南部市町村との行政懇談会において、仲間・仲程交差点の改良について要望してきております。 県の回答としましては、仲間交差点と仲程交差点の間隔が短いこと及び右折帯がないこと等が朝夕の交通混雑の原因だと考えられるという回答でございました。 県としましては、南部東道路の進捗及び交通状況を踏まえて検討していきたいという回答でございました。
◆３番（宮城秋夫議員） ありがとうございます。 それでは、順を追ってまた再質問させていただきたいと思いますが、まず発言事項の１点目の公共交通網Ｎバスの状況についてでございます。 昨年のスタート当初、１０月からスタートして１年ということですが、スタート時は３００人から４００人近く月の利用者がおられましたけど、１００人台に落ちているとのことで、それもやっぱり新型コロナウイルスの感染症による影響、休校の影響、春休み等の影響ということで分析をされていますが、それの部分での対応策として考えているかどうか伺います。
◎企画部長（糸数義人） 宮城議員の再質問にお答えいたします。 乗降客の減少への対応ということですが、今、本市で対応として取らせていただいているのは、やはり主立った要因であろうというコロナの感染予防の部分で対応を取らせていただいております。 それ以外の部分では、今後、利用促進の部分では検討しているところでございますが、いかんせん、やはり利用されていた方が途中から利用を控えるという部分につきましては、やはり今のところはコロナに尽きるのかなと。 それと４月、５月は１日当たりの乗降客数は１００人台に落ちたんですけれども、ここ６月、７月の部分では３００人前後で推移しておりますので、ほぼほぼ元に近づいてきているのかなと考えております。
◆３番（宮城秋夫議員） ６月、７月、３００人ぐらいということで、ちょっと安心しております。 ６月１日から１日周遊券ということで、発売されております。発券から３か月がたちました。まだ発券したばかりですけど、どれぐらいの利用者がいる状況なのか。 それと、市民と観光客の利用者の割合、おでかけなんじぃは地域交通会議の中で出ていました、割合、観光客３％ですということでありましたけど、もしお分かりであればＮバスの観光客利用者の割合、御存じであれば、それと併せてお願いします。
◎企画部長（糸数義人） 再質問にお答えいたします。 ６月１日からスタートしております１日周遊券ですね、こちらは基本的に修学旅行で民泊されている方とか、あと、旅行者をターゲットとしまして設けたものでございますが、正確な数字は、現状、押さえておりませんが、やはりコロナ禍で旅行者も基本的に激減しているという状況でございます。当初、想定していたような数字にはなっていないものだと認識しております。 それと、Ｎバスの市民と観光客との利用割合ということですが、現状では押さえておりません。申し訳ございません。
◆３番（宮城秋夫議員） 状況的には多分、観光客の利用者は少ないのかなというふうに思っていますが、１日周遊券というのはやはり観光客向けという認識だと思います。 議長に許可を得ていまして、資料１をお願いしたいと思います。 これは神戸のほうでシティー・ループバスというものがございます。神戸市内を循環するということで、神戸市内は割合、いろんな観光地が、１時間弱ぐらいで回ってくる。私も何回か利用しているんですけど、非常にいいんですね。割安な部分で、何回乗ってもいいという中で、まさに周遊券を使えて、あちこち見られるということであります。 そういう部分で神戸の部分がありますけど、そういったのはやっぱり観光客向けで、非常にいい取組だというふうに認識しております。ただ、市民の利用者からは、乗り継ぎによる運賃が負担かかるよという。かといって、今の１日周遊券では全然割に合わないということでありますので。 ぜひ市民からあった、要望があった定期券の発券ができないのか、ここら辺の部分の今の対応状況等をお聞かせお願いします。
◎企画部長（糸数義人） ただいまの再質問にお答えいたします。 定期券の導入ということでございます。以前、企画部長が答弁としまして、たしか検討していくという答弁をされているかと思います。 ただ、このＮバスにつきましては、現状においては通園・通学バスですね。そちらの代替として利活用をしているという状況もございます。 昨年の１０月から発車しているこのシステムでございますが、現状においては通園と通学の部分がどのような推移を示しているのかとか、あと、金額自体は大人と子どもということで２種類の金額でございますが、回数券の種類としましては４種類に分かれております。一般・高校・中学・幼小という形で４種類に分かれていまして、その階層ごとに実績を今、押さえている状況でございます。 そのような実績をベースとして、今後の展開に生かすために取り組んでいるわけですが、その実績をまだ押さえている期間中でございますので、今すぐに定期券をということはまだ難しい段階かなと。 将来的にはデータ取りが終わりましたら、そのような方向も見いだしていけるのではないかと考えております。
◆３番（宮城秋夫議員） ぜひ市民からの、利用者からの要望、強いものがございますので、そういった部分、分析をされているということでお聞きしましたけど、ぜひそれも発券に向けて御努力のほうお願いしたいと思います。 昨年の１２月に、私、提案させていただきましたＮバスデーの部分ですね、早速採用されて、職員等にやって成果も上がっているという部分ですけど、ここら辺はぜひ、こういうことをやると上がってくる、ただ、今、コロナ禍でストップしているという部分がございます。 レストランとタイアップしてノー残業デーと、それから、レストランとタイアップして、非常にいい取組だと思いますので、ぜひそういったことを続けていく。 それから、継続的にやっていくという部分を、どうやってまた職員、そして、我々議員にも訴えていく、そしてまた、状況を確認するということはとても大事なことだと思いますので、そこはまた、要望として、どうだったかという部分も職員、それから、議員からもニーズを聞いていくということでお願いをしたいと思います。 Ｈ路線についての部分で、これも、やっぱり少ないという部分が、意外と利用者が少ないという部分を感じ取ってとてもいいことだと思いますし、そして、そこで見えてきた課題、ちょっと時間をずらそうかという部分が出てきていますので、そういった部分が非常にいいという取組だと思いますので、これは今、Ｈ路線でやっていますが、ほかの路線等も含めて、それから、全体の部分も含めて、ぜひそういうことを検討していただきたい。 それから、集落内運行についても対応していただきたいという部分もございますので、そこら辺の見解をお願いします。
◎企画部長（糸数義人） ただいまの再質問にお答えいたします。 Ｈ路線においては運行時間の、調整等でニーズに合った時間帯に運行していけるように検討しているという答弁さしあげました。 それ以外の路線でも同じようなことができないかというところで、基本的にやっぱりニーズありきなのかなと思うところがございます。 やはりそのような声が出ているところにつきましては、実際に対応していけるのかどうなのか、どのようにすれば、対応していけるのかというところで検討してまいりたいと思っております。 あと、集落内の運行ということで、利便性の向上という部分からは確かに、集落内を通ったほうが利便性は向上するのかなと考えられます。 基本的にこれはルートの変更ということが伴うもんですから、そこら辺はいろいろとまた、それに伴う課題が出てこないかというようなところも含めて、総合的な視点から考えさせていただきたいと思います。
◆３番（宮城秋夫議員） 公共交通網再編の部分としては、やっぱり市民の足、高齢化社会に向けて、やっぱり交通弱者の足という部分が大きな狙いだと思いますので、ぜひそこら辺の部分をよろしくお願いをしたいと思います。 地域公共交通会議の中でいろんなことを練っておられます。いろんな学識者、総合事務局、県、警察、バス、タクシー、いろんな専門部門と市民の代表という部分が出ていますが、ぜひ、市民のニーズを拾い上げるためにはもうちょっと、また、このメンバー、プラスアルファ。 それから、私としてはワーキングでもいいのかなと思っています。そういうニーズの部分、いろんな調査をされています。今後の、運用しての部分ですね。 今、私のところに上がってきているのはほかの支線バスとの結節点が何か悪いよねという部分とか、保護者、児童生徒の保護者の方々が、逆に、ちょっとＮバス運行して少し負担増になっているとかという声もありますので、そういったことを拾い上げながらやっていくということをぜひよろしくお願いしたいと思います。 マスクの部分で、非常にいい取組、コロナ対策で、私はいい取組だなと思ったのは、マスク、乗るときに持ってない方は利用してくださいというのをやっていました。これはとてもいい形だと思いますし、それから、職員の方が、利用している方が、Ｎバスいつも利用しているよということで、逆に、自家用車はもう処分したよということでおっしゃっていまして、すごい方だなと思って感心しています。 ぜひ、私もＮバス応援していますのでよろしくお願いします。 じゃあ、次の部分でいきたいと思いますが、発言事項の２点目、南城市の職員採用、人材育成、人事異動等についてでございます。 いろんな部分で説明をしていただきまして、平成１８年の合併時に４００名余りいた職員が、内部的に削減していって、３００名余り目標を含めていっているということであります。 その間いろんな、非常に、一括交付金とか、いろんな業務でマンパワーを必要なときでも、行財政改革の中を皆さんが理解して、そういう痛みを分ける部分についても、しっかり御努力された結果で今日があると思います。 年次的に、しっかり採用計画もされているということであります。 今年の６月に、職員採用試験を行っていますが、その目的及び結果はいかがでしたか、お伺いします。
◎総務部長（屋比久正明） 宮城議員の再質問にお答えします。 去った６月に、土木建築部の専門職の採用試験を行いました。 申込みが３人いまして、合格は１人ということで、採用予定が新年度、来年の４月１日を予定しております。 以上です。
◆３番（
宮城秋夫議員） この部分としては、技術職としてやったわけですよね。それの早くやった理由等を御存じでしたら。 要するに通常、９月の一斉の部分でございましたが、それを早めた理由があればお聞かせを願います。
◎
土木建築部長（玉城勉） 去った６月でしたっけ、行った職員採用試験につきましては、これは実務経験者、土木建築部の実務経験者ということで、通常の採用試験とは別枠で行いました。 その目的は、今、南城市の技術職という部分について、この年代構成比率が非常にアンバランス。係長以下の４５歳以下というところの配置が非常にまばらになっているということで、次期係長を担うべき技術職を民間から採用したいということで、総務と調整をして、今年度、実施をしたということであります。 この実施の目的は先ほど言ったように、この世代間のバランスを取るということと係長職を担える、スキルを持った技術職員を確保するということでございます。
◆３番（宮城秋夫議員） 分かりました。 いわゆる年代間のアンバランスもあって技術職に足りないというようなことだと思います。 そこら辺は現年的な部分、それから、いろんな業務量に応じた部分と勘案しながら採用の部分をやってくるというふうに思っていますので、ぜひそこら辺はまた、いろんな面で考えていただいて、採用についてお願いしたいと思います。 それから、南城市職員の再任用に関する条例、規則によって再任用の任用形態、常時勤務と短時間勤務が規定されています。常時勤務の方は当然、職員の数の定数にカウントされるかお伺いします。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 フルタイムにおいては定員にカウントされております。短時間勤務については、カウントはされてないです。
◆３番（宮城秋夫議員） そういうことであれば、新規採用の面でも、定数化計画等にある影響があるのかなというふうに思っています。 今後もそのように再任用の方を常時勤務としてやられていくのか、そこについてはちょっと市長にお伺いしたいと思います。
◎市長（瑞慶覧長敏） 再任用に関しましては、御本人が希望するということで再任用するということになっておりますので、必要ということであれば、市としてもこれは継続してやっていくということでございます。
◆３番（
宮城秋夫議員） 本人の希望調査を含めてという部分でありますし、それから、ここら辺のカウントもされて、いろんな部分を勘案してやられるということだと思います。 私も実は民間会社に勤めていまして、定年して、向こうで再雇用ということで、再雇用を経験しております。その中でも、再雇用になってきたら社員の教育とか、協力会社の教育とか、そういった部分を持たせていただきました。 ここら辺は、現要員等のバランスも考えながら自分としてやっていたつもりですし、またそれ、必要であれば、年金等のからみで当然、希望者については門戸を開かないといけない状況ですので、そこら辺はうまく適材適所というか、しっかり働いていただく、当然なことですけど、そこら辺の部分もまたよろしくお願いします。 人材育成についても、しっかり市としても捉えていますし、いろんなスケジュール、階層別、協力、そういったことでやっているということを御答弁いただきました。 企業でも、人材こそが最大の財産であるという形で、人材の材を、財産の財、そして、宝物として育てている分がございます。そういった部分の中、しっかりそういったことを育てていくと。 南城市において、人材育成の目的という部分もありました。それから、新しい時代に求められる職員像というものがありましたらお願いいたします。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 まず、この職場内で一番必要なものは、やっぱり
コミュニケーション力かなということで思います。
◆３番（
宮城秋夫議員） ありがとうございます。 とても大事なことだと思います。やっぱり人と人とのコミュニケーションの部分というのは、なかなか今の時代、スマホだとか、パソコンだとか、そういったもので済ましてしまう、メールで済まして、やっぱりコミュニケーション能力という部分はとても大事なことだと思いますので、そういった部分でまた、人材育成をしっかりお願いをしたいと思っております。 それで、３点目の発言事項、仲間交差点の安全対策及び渋滞解消についてということでございます。 資料の３番、これは１２月にも私一般質問やりましたけど、大津の事故を受けて、各地で今、点検をされていて、これは神奈川県厚木市の部分ですけど、立派な、子どもたちのところの足元にちょっと見えますかね、鋼鉄製のポールが立っています。ということで、反対側も立っています。対策をされていますよということです。 次の写真をお願いします。 もうちょっとアップできますかね、子どもたちの部分。 子どもたちの部分が本当にこれ、もう車がすれすれで行きます。だけど、無防備というかね、こういう支柱はないですよという部分がありますので、これはぜひやっていただきたいなというふうにありまして。 御答弁いただいた部分では、今年度にやるということで、やられるということで、非常によかったなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、これ写真オッケーです。ありがとうございます。 それから、仲間交差点の部分で渋滞解消の部分もございます。 そこら辺の部分としては、なかなか渋滞箇所だと認めていただけていないと思いますけど、沖縄地方渋滞対策推進協議会というものがございます。そこの部分に、上げていくということが大事だと思いますけど、そのことについての何か所見がございましたら。 この会議への、やっぱり上げていく、もちろん県にも何回かやられていますけど、上げていくという部分のことについての所見がありましたらお願いします。
◎
土木建築部長（玉城勉） 宮城秋夫議員の再質問についてお答えします。 沖縄総合事務局、県、それと、県の各市町村において、今、御指摘のこの協議会が開催されています。 今までの協議会は毎年、行われていまして、平成２４年度に指定をした１９１か所の進捗状況等々をチェックしながら前年度まで来ています。 その際に、以前に指定された以外の部分でも渋滞が発生しているんだということで、糸満市とか、ほかの市からも追加の部分も検討してもらえないかということでの話がございました。 それで今年度のこの協議会においては、新規の渋滞箇所という部分の候補の選定の抽出まではやろうかという話が出てきております。 ただし、南城市の場合は、どうしてもほかの西海岸の南部地域と比べてこの渋滞度の度合いが低いです。混雑度も低いと言われているもんですから、その辺でこの箇所になるかどうかというのはちょっと、全然、見通せないというふうに考えております。
◆３番（
宮城秋夫議員） 南部東道路を通って仲程交差点の部分を通っていくと思いますので、そこら辺ではまたしっかり、そういう対策もやる必要があるかなと思います。 仲間交差点の安全対策、それから、渋滞対策をしっかりやっていって、子どもたちの安全、市民の安全をみんなで守っていきましょう。 以上で私の質問を終わります。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １４時５６分） （再開 １５時０５分） 再開します。 次の質問者。
◆６番（宮城康博議員） ６番、碧風会、宮城康博、議長のお許しが出ましたので、これより一般質問をさせていただきます。 今回は発言の事項として３点上げております。 １、職員の待遇等について。 要旨１、厚生労働省告示第４３０号、平成３０年１２月２８日付ですが、それと、同一労働同一賃金ガイドライン等も見ると、不合理な待遇差別等の解消は「労使の話合いにより、可能な限り速やかにかつ、計画的に構築していくことが望ましい」とありますが、南城市において会計年度任用職員等との話合いの回路は構築されているか伺います。 ２点目、上記告示を見ると通勤手当・出張旅費・慶弔休暇や健康診断に伴う勤務免除及び有給の保障・通常の労働者と同一の病気休職の取得等を認めなければならないとありますが、南城市における会計年度任用職員の待遇等はどうなっているか伺います。 ３点目、上記２について他市町村の事例を調査し比較検討したことがありますか、伺います。 発言の事項の２、大里南北統合幼稚園について。 要旨１、進捗状況について伺います。 発言の事項３点目、教育及び保育についてであります。 要旨の１、報道（沖縄タイムス８月２１日）によると、沖縄県内の特別支援学級は１０年間で４倍に増え、増加率は全国１位だといいます。南城市の同傾向及び現在の小中学校における特別支援学級在籍者数を伺います。 ２点目、平成３０年、３１年（令和元年）と幼稚園で受け入れた障害児数及び市として特に講じた措置を伺います。 ３点目、平成３０年、３１年（令和元年）と南城市内の保育園及び認定こども園で受け入れた障害児数及び市として講じた助成措置を伺います。 ４点目、厚生労働省子ども家庭局保育課による各都道府県等児童福祉主管課宛ての平成３０年９月１１日付事務連絡を承知しているか伺います。 以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎総務部長（屋比久正明） 宮城康博議員の１点目の職員の待遇等についての御質問にお答えします。 まず、１の南城市において会計年度任用職員等との話合いの回路を構築されているかについてお答えします。 会計年度任用職員等についても、新地方公務員法に定める常勤職員と同様の勤務条件に関する交渉制度が適用されることになるため、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、２の南城市における会計年度任用職員の待遇等はどうなっているかについてお答えします。 会計年度任用職員等の勤務条件等の制度設計につきましては、労働基準法に定める各種休暇を制度的に設けるとともに、基本的に国の非常勤職員制度との均衡から、必要な休暇を設けるものとなっており、国の非常勤職員の制度を準拠したものとなっております。 次に、３の他市町村の事例を調査し比較検討したことはあるかについてお答えします。 他市町村事例等との比較検討については参考として行っておりますが、基本的な制度設計としては、国の非常勤職員の制度を準拠したものとなっております。 以上です。
◎教育部長（上原昇） 宮城康博議員の発言事項２の大里南北統合幼稚園についての１、進捗状況についての質問にお答えします。 統合幼稚園建設敷地確保において公有地と民有地との土地交換を行う必要があり、現在、その交換のための登記作業を進めているところであります。 また、国庫補助で整備された
農村環境改善センター駐車場の一部について、補助金適正化法による財産処分の申請を沖縄県へ意見照会を行ったところ、県より、手続不要との回答を得ております。 それを受け、先週９月３日木曜日ですけども、基本実施設計委託業務の発注を行い、受注業者が確定しております。 現在、設計に向けて審議委員会を立ち上げ、設計を進めていく作業を行っている状況であります。 次に、発言事項３の教育及び保育についての１点目、特別支援在籍者数についてお答えいたします。 在籍については、小学校で知的支援学級が５１名、自閉情緒学級が１０８名、肢体不自由学級が３名、弱視学級が１名、計１６３名となっております。中学校においては、知的支援学級が２５名、情緒学級が３５名、計６０名となっております。 次に、２点目の平成３０年度と３１年度、これは令和元年度になります。幼稚園で受け入れた障害児数及び市として特に講じた措置についての質問にお答えします。 平成３０年度、把握している障害児童数については１５名となっております。令和元年度において把握している障害児数は同じく１５名となっております。 次に、特に講じた措置については、支援員の配置を行っております。 それから、特別支援員については年間３回の研修会を行っていることと、また、相談があれば市の特別支援教育コーディネーターが、園児の観察や幼稚園にアドバイスを行っております。 本年度は新たに幼稚園の先生方への特別支援教育の研修を予定しているところでございます。 以上です。
◎福祉部長（城間みゆき） 宮城康博議員の３、教育及び保育についての３についてお答えいたします。 平成３０年度は４８名、平成３１年度は４７名の児童を受け入れております。 市として講じた助成措置については、障害児保育事業として人件費の一部を補助するとともに、心理士による巡回訪問を行っております。 次に、４については、厚生労働省子ども家庭局保育課より、平成３０年９月１１日付事務連絡にて通知のありました障害児保育に係る保育士等の配置については承知しております。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １５時１４分） （再開 １５時１５分） 再開します。
◎教育部長（上原昇） 南城市の状況、動向なんですけれども、支援学級は現在、増加はしているけれども大幅には増加傾向にないということでございます。
◆６番（宮城康博議員） それでは、これより再質問をさせていただきたいと思います。 順を追っていきたいと思うんですが。 職員の待遇等についてなんですけど、総務部長、私の要旨１について、そういう労使交渉の回路等々はあるんですかと聞いているんだが、それについてお答えになっているのは、適切に対応してまいりたいと考えていますというお答えなんですけど、今現在は、そういう回路はないということでいいんですか。
◎総務部長（屋比久正明） 宮城委員の再質問にお答えします。 現在ですね、一応、適宜、相談がある場合は行っている状況ではありますが、回路的にはまだ構築されてないこともありますので、今後、いろいろ窓口相談の開設について努めて、進めていきたいと思います。
◆６番（宮城康博議員） この制度が始まって、まだ今年度になってからだからね、まだまだいろいろ改善するところもあるんだろうし、総務部としては、いわゆる会計年度任用職員や、包括業務委託で来ている派遣社員の方々等との話合いをどのようにやっていくのかという事柄もまだまだ今、つくっている最中なんだろうと思います。 しかし、実際にもう働き出しているわけだから、そういう職員の方々が、例えば何部何々課に配属されているそういう職員の方が一緒に仕事をしている同僚の正規雇用の正職員等々にいろいろ自分の待遇等について相談したいといっても、なかなか相談しづらいじゃないですか。 ですよね、それね。普通に考えてしづらいと思う。 そういう人が総務部のどこどこに相談をしたら、そういうことについては聞いてもらえるとか、担当部長や課長や等々とも調整しながら、どのように善処していけるかということもそこで検討しますというようなところがあるのかないのか。 ないんだったら、ぜひ総務部の中にそういう係を置いたほうがいいと思う。その点についてどう思いますか。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 人事に関して、いろいろ労使間のこともありますんで、総務のほうでしっかりと、こういう相談できる職員をしっかりと置いて、相談業務に携わっていきたいと思います。
◆６番（宮城康博議員） いろいろ待遇とかね、初任給、給与の等々については、勝手に恣意的に決めるとかではなくて、ちゃんと合理性を持って決めた上で、それらを告示して職員の方々と相談をしていくというようなことになるのだろうと思うんですが。 待遇に関してなんですけど、例えば病休で、有給で病気したときにね、休めるのもあるのかもしれない。しかし、それは認められないと、無給になっちゃうという場合もあるのかもしれない。 そういうような事柄について、今、事細かく決めてこうなっているというのがありますか。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 病休関係について、県、国とはちょっと若干、南城市独自の、ただ、インフルエンザに関して、他市町村で有給で取っているところと取ってないところあるんですが、うちはインフルエンザ等で休む場合は、有給で３日間を設定しております。
◆６番（宮城康博議員） 今、コロナ禍なんだけど、職員の皆さん、発熱したら職場を休んでもらわなきゃいけない、怖いからね。役所の中にクラスターなんかつくってしまったら大変なことになっちゃうので、職員の方が何度以上になったら休むと、自主的に休んでもらうと、そのときにそれは有給であるのかもしれない。 会計年度任用職員や包括業務委託業務で派遣して来ている社員の方、同じ職場で働いている仲間なんだが、そういう方々は同じ、制度としては、例えば３７．５度なのかなと思うんですけど、３７．５度以上だったら休んでいただくと。休んでいただくにおいて、有給でお休みになるというふうになっているのかどうなのかお尋ねします。
◎総務部長（屋比久正明） 再質問にお答えします。 今、コロナ感染症に伴っての、ここ最近コロナ禍なので、それに関わるような体調不良、要するに、熱が３７度以上あるとか、体調が思わしくないという、会計年度職員に関しても、今、職員同様、特別休暇を与えて休んでもらっている状況であります。
◆６番（宮城康博議員） 確認だけしたいのですが。 職員同様、特別休暇というのは、職員と同様に、無給にはならないで有給でそういう方々も休んでいただくという理解でよろしいですか。
◎総務部長（屋比久正明） はい、そのようになります。
◆６番（宮城康博議員） ありがとうございます。 新しい制度がね、走り出してもう半年もたちました。でも、まだまだ新しい事柄、いろんな解決しなくてはいけない問題とかあるんだと思います。 これから今年度中にいろいろ問題を整理して、できるだけ次年度からは、いわゆる労使で話し合う場の持ち方をどうするのかというのは今年度中にちゃんと決めて、みんなが安心して働けるような職場づくりに励んでください。 そのことについては、先ほどの答弁で十分分かっておりますので、指摘だけしておきます。 続いて、発言の事項２に行きたいのですが。 教育部長、南北統合幼稚園なんですけれど、土地の問題は既にほぼ全部解決して、あとはもう設計を入れてどうこうという段階なんだと、暗礁に乗り上げる、デッドロックに乗り上げるような材料があるということは、今現在はないというふうに安心して見ていていいんですか。
◎教育部長（上原昇） 用地と農水省の改善センターの敷地の適化法については解決ということでいいと思います。 ただ、福祉部のセンターの件、あれについてはまだ実施計画書、本市の建築設計の具体的な設計がないと申請できないということで、取りあえず確実に設計を、市がそういった公共で使うと示すためというんですかね、例えば条例とか、ここに配置する条例等の添付書類等が出てきますので、それが出来次第、申請するということですので、ほぼ大丈夫だと一応は見ております。
◆６番（宮城康博議員） 特別支援学級の在籍者数、小学校で１６３名、中学校で６０名。とすると、南城市内の小学校、中学校で２２３人いるということですよね。この２２３人が小学校、中学校ですから、６、３で９。９で割ると、先ほど割ってみたんですけど、９で割ると大体２５人。 １学年に２５人ぐらいいるのだというふうに考えていくと、我々は今、幼稚園を認定こども園に移行するという事柄を検討しているわけですが、同時に幼稚園のあれが４、５だったり、５歳児だけだったりとかしてるさね、それを今、３、４、５にやっていこうとしているというふうに考えると、２５人掛ける３、４、５で３で７５人。大体、大ざっぱな数字だけ見るとそれぐらいいるんだと、手をかけてあげなければいけない子どもたちがね。 そう考えてくると、公立認定こども園、幼稚園型でいくのか幼保連携型でいくのか、はたまた認定こども園にするのはやめて幼稚園のままでいくのかということもあるんですが、７５人もそのような子どもたちが南城市内にいる。１つの園だけでそれを受け入れるということになると、公立の持つ役割、指導的な役割とかね、保育や幼児教育のレベルの水準を上げるとかという役割等々もね、なかなかできなくなっちゃうということもあるんではないかなと私は懸念をします。 そういう観点からもぜひ、幼稚園の認定こども園の移行においては、そういう観点から公立は１園で大丈夫なのか、複数園必要なのかという事柄についても検討していただきたいというふうに思います。 先ほどの教育部長の答弁だと、幼稚園においての障害児教育で、特別支援員については年間３回の研修会を行っていたり、幼稚園の先生方への特別支援教育の研修を予定していたり等々なさっていますよね。 公立が民間の社会福祉法人に変わっていく、民営化されていくときに一番懸念されるのが、こういう研修等々が減るというのは、これは専門家も皆指摘していますので、そうなってくるとますますもって大変なことになるという事柄もあるんだということをここで御指摘をしておきます。 何かすごくたくさん増えたわけではないという、先ほどの教育部長の答弁でしたが、徐々に増えていることは増えているんですよね。 教育長、やっぱりね、発達障害等々に関わって、何か名前がついた。以前だったらね、なかなか名前がついていない、多動であるとか、いろんな事柄、名前がついていないで、あの子ちょっと変わり者だねというふうにされていたのが、名前がついてそれぞれの個性が認められ、発達障害者支援法やいろいろな法律で見ていくと、誰も取りこぼさないというふうに、国の法制度もしっかりされてきているわけですよね。 そういう観点から、南城市における障害児への教育の在り方等々について教育長の所感をお尋ねしておきます。
◎教育長（上原廣子） ただいまの宮城康博議員の再質問にお答えします。 確かに制度的にはいろいろな方面から障害を持ったお子さんのケアが整備されてきたと思います。 その次に来るのが、子どもたちがともに生きていく、共生できる、健常児の子たちとも一緒に共に生きていくということで、次に私たちがやらないといけないのは、このお子さんたちに対する理解、それからみんなで支え合って生きていくという精神を、子どもたち、あるいは学校の先生方、それから、市民の皆さんで共有していくことが今、大事かなと思っております。 それで、私ども教育委員会としては、先生方へのこの特別支援教育に対する理解と、それから、学級経営の中で、子どもたちとの交流の在り方であるとか、その方向で進めていこうということで、昨年度から特別支援教育に関する研修会をかなり持ってきたんですが、残念ながら今年はコロナの関係で持てずにいるんですが。 特別支援教室、学級をつくるのもいいのかもしれませんが、本来は一緒になって活動する場を提供するというのが理想かなと思っておりますので、普通学級にいらっしゃるお子さんであるとか、先生方、それから、学校全体で、発達障害の子どもたちへの接し方に対しての理解を広めるのが私どもが次にやる施策かなと思っております。 以上です。
◆６番（宮城康博議員） とてもいい考え方だというふうに思います。 ここで福祉部、福祉部長、平成３０年度４８名で平成３１年度４７名、大体同じ数だということなんですが、人件費の一部を補助するとともにとありますが、人件費の補助等々で使った、決算ベースでいいんですが、障害児保育に関わっての金額が幾らになっているのか、これ平成３０年度だけでいいですので、今分かったら教えてください。
◎福祉部長（城間みゆき） ただいまの宮城議員の質問にお答えする前に、少しだけ確認をさせていただきたい。 先ほど、認定こども園の３学年で７５名になりますよというお話があったんですけれども、それは、この３、４、５というのは認定こども園だけではないですよね。 例えば、子どもたちというのは市内２６、認可保育園もございますので、なので、認定こども園、公立１園だけで７５名も障害児を預かるんですかということには、ちょっとならないのかなと思ったものですから、この辺ちょっと、私、認定こども園をこれまで見てきた関係で、この子どもたちというのは、全てが今回、公立幼稚園が認定こども園になる、この園に行くわけではなくて、認可保育園にも通っている子どもたち、同じ３歳、４歳、５歳とおりますので、必ずしも２５名掛ける３にはないのかなと感じたものですから、すみません、この場を借りてお願いします。 先ほどの人件費の一部をということで、平成３０年度の決算額は４，７２１万５，０００円になっております。
◆６番（宮城康博議員） そして、もう一つお尋ねするんですが、障害児保育に関わる保育士等の配置についての厚労省からの事務連絡は承知しているということですが、その事務連絡の中にある保育所で受け入れている障害児１人当たり地方交付税として幾ら措置されているとなっていますか、お尋ねします。
◎福祉部長（城間みゆき） １人当たり１５０万９，０００円が地方交付税として措置されているところでありますと記載されております。
◆６番（宮城康博議員） 交付税措置されていると言っても、行政需要額に見て補正係数をかけたりとかいろいろな事柄をする中で、なおかつ毎年度、年度末になる前、１２月ぐらいに地方財政計画があって、それがどんどん縮減されているわけだから、パイが縮減しているのにもかかわらず交付税は大きくなっていますよというのはあり得ないわけで、この金額そのものが実際に交付税として入っているというふうには、私はにわかには信じません。 しかし、にしてもですね、先ほど４８名の障害児保育で預かっている子どもがいて、４８名でこの１５０万９，０００円を掛けると７，２４３万２，０００円交付税措置されているという計算になります。 しかし、実際には平成３０年度決算額ベースで４，７２１万５，０００円、今言ったような金額になるわけですよね。 そうすると、障害児１人当たりに１５０万９，０００円という事柄を保育のために交付税として出しているが、その金額よりは少ない金額を出していると。その差額は７，２４３万２，０００円引く４，７２１万５，０００円は、２，５２１万７，０００円なんですよ。 ２，５２１万７，０００円。本来だったら、障害児の保育に関わって出せたものを節約しているんだということになるわけだよ。一般的に見れば、単純計算すればそう言われてもしょうがない。 もうちょっと手厚くできるんじゃないのかな。そこはぜひともいろいろと検討をしていただきたい。
◎福祉部長（城間みゆき） 多分、この部分が出てくるだろうと思って私なりにまとめてございますので、財政に詳しい宮城議員のことですから、既に交付税の仕組みって、さっきおっしゃっていたように十分理解しているものだと思っております。 交付税の仕組みについて非常に、私みたいなものが議場で説明するには無理があるのですけれども、少しだけ確認の意味で説明をさせていただきたいなと思っています。 先ほどもおっしゃっていたように、交付税は御承知のとおり基準財政需要額から基準財政収入額を引いて、不足が生じた場合に財源不足を国が地方へ交付することになっています。 この基準財政需要額というのが、先ほど宮城委員もおっしゃっていましたけれども、単位費用掛ける測定単位、単位費用というのが法律で定められた額ですね。測定単位、これも国調人口であったり子どもの数であったり、それぞれの項目で違ってくるんですけれども、掛ける補正係数、これは寒冷補正であったり段階補正であったり、５つぐらい補正があるようですけれども、求められます。 単位費用というのが、地方公共団体が標準的な行政を行う場合に必要な一般財源を単位測定、１単位当たりで示したものであり、その数値が法律で定められています。 単位費用を算出するためには、国が標準的な地方団体、これは標準団体または標準的な施設、これを標準施設と言っていますけれども、これを設定します。それが標準団体の行政規模とされており、市町村に想定される標準団体の行政規模で主なものを挙げますと、人口１０万人。うちは４万４，７００名程度ですけれども、人口１０万人、面積２１０キロ平方メートル、世帯数４万２，０００世帯となっております。 まず、項目ごとに国が示した標準団体の行政経費、１０万人規模で国が出した行政経費を積み上げていきます。この障害児保育関係というのも、この障害児保育関係は、この項目は社会福祉費の中に計上されています。この社会福祉費の測定単位は国調人口です。そして、この社会福祉の中には、また社会福祉事業費、児童福祉費、障害者福祉費等を算定することとなっています。 この標準団体の行政経費を求めていくのですが、障害児保育に関しては児童福祉費の中の子ども・子育て支援に計上されています。もう細かくうたわれています。 この計上額の基礎となっている一つに、障害児１人当たり単価が１５０万９，０００円というのがあります。 経費の積算内容として、１０万人規模当たり１５０万９，０００円の４１人分が計算されています。これはあくまでも国が定めた標準団体、いわゆる１０万人規模の標準的な行政経費です。この行政経費を定めています。 このように障害児保育対策事業のほか、社会福祉費の行政経費を区分ごとに求め、積み上げていった一般財源所要額が、平成３０年度では２３億４，１２１万８，０００円と国が見込んだところです。これは平成３０年度ですね。 これは国が定めた１０万人規模でかかる社会福祉の標準的な行政経費となり、この２３億４，１２１万８，０００円を１０万人で除した額、割った額、２万３，４００円が単位費用となります。 この単位費用を求めるために、この２万３，４００円に国調人口４万２，０１６人を掛けて、さらに補正係数１．４２２を掛けて算出された額１３億９，８０８万円が本市の社会福祉にかかる基準財政需要額になります。 これまで述べてきたように、この単位費用を算出するために、標準団体の行政経費を求める段階で１５０万９，０００円が計上されていることとなり、交付税として本市に交付されるものではありません。 総務省のホームページでも記載されているように、基準財政需要額は各地方公共団体の支出の決算額でもなければ、実際に支出しようとする予算額でもないということです。よって、俗に国等の文書で表現されている交付税で措置されていますよというのは、標準的な行政経費を求める段階の数値であり、決して交付税として交付するものではないということを御理解いただきたいと思います。 なので、１５０万９，０００円掛ける南城市の障害児分の額が交付税として入ってくるでしょということではないということなんです。 以上です。
◆６番（宮城康博議員） 今のは十分に分かるんですが、これは結構、複雑なので、本当に厄介なんですけれど。 実際に私も、先ほどの金額で言うと７，２４３万３，０００円がそっくりそのまま交付税として入ってきているわけではないよと。それはどう考えたって理解できないと、そういうふうにはね。しかし、実際に出ている決算額ベースで言うと４，７２１万５，０００円というのは開きがとにかくあり過ぎると、まだまだできることがあるのではないかと。 交付税措置されて一般財源化されてしまっているとはいえ、国から南城市に対して入ってきている予算の中でまだまだ考えられることは考えられる。 今、福祉部長がおっしゃったような事柄は財政担当が言うのであって、福祉部は福祉を守るために、市民を守るために福祉がやりたいと、だからお金必要なんだという事柄を徹底的に調べて要求するのが福祉部の立場でしょう。それを何であなたが財政担当みたいなことを言うのか。 株式会社南城市であっていいわけじゃないんですよ。市民を守るための地方公共団体じゃないといけないんだから、それぞれの部署でやるべき仕事があるんですよ。 そこのところは肝に命じて、皆さんは鋭意努力していただきたいと思います。 ４分残して、公約よりは１分なりましたが、宮城康博これで一般質問を終わります。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １５時４３分） （再開 １５時４４分） 再開します。 本日の会議は議事の都合によって延長いたします。 次の質問者、森山悟議員。
◆４番（森山悟議員） 皆さんこんにちは。今日、一般質問最後になります。会派ニライ・カナイ、森山です。よろしくお願いいたします。 今回は新型コロナウイルスの影響により、教育現場の児童生徒の授業や日々の暮らしに大変影響が出てきている中、学校現場の状況、また、先生方のコロナ対策の除菌作業に対しても、本来の業務に支障がきているとの声があります。 今後も続くコロナの影響に柔軟かつスピーディーに対応できるように、みんなで力を合わせて、市民が安心安全に暮らせるために頑張ってまいりましょう。どうぞよろしくお願いします。 通告に従いまして、発言事項１、教育現場の対応について。 ①新型コロナウイルス感染防止の教育現場での取組状況について伺う。 ②除菌等における教職員の負担の緩和について、今後の市側の対応について伺う。 ③新型コロナウイルス感染防止対策に伴い、児童生徒の心のケアに対する市の取組について伺う。 ④今後の市側が考えるオンライン事業の取組、ＧＩＧＡスクール構想に対しての考え方を伺います。 残りの発言事項については自席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 森山悟議員の発言事項１の教育現場の対応についての①新型コロナウイルス感染症防止において、教育現場での取組状況についての質問にお答えします。 市内幼小中学校におきましては、南城市小中学校感染症対策ガイドラインに基づいて感染症対策を行っております。具体的には、マスクの着用や手洗いの基本的な感染予防対策を継続しております。また、学校活動の中で、教室内の換気を行う、教室内の座席間隔を空ける、グループでの話合い活動を避ける等の３つの密の対策を講じております。 地域感染レベル２以上の現段階では、登校時、家庭で記録した健康観察チェックシートを活用し、児童生徒の検温結果及び健康状態を校舎に入る前に教職員が行っております。 消毒清掃につきましては、各学校とも１日１回以上、清掃時間や放課後に児童生徒が手を触れるドアノブ、手すり、スイッチなどを次亜塩素酸ナトリウム等を使用して拭き取りしております。 次に、②の除菌等における教職員の負担の緩和についての、今後の市側の対応についての質問にお答えします。 本市においては、現在、南城市小中学校感染症対策ガイドライン２０２０、８月２１日版に基づき、各学校において消毒作業を行っております。 現在のガイドラインでは、消毒作業は通常の清掃活動の一環として行い、床や机、椅子なども特別な消毒作業の必要はなく、大勢がよく手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチ等）を１日１回の消毒か、もしくは家庭用洗剤等を用いた拭き掃除で代替をすることも可能となっております。 これらは発達段階に応じた児童生徒が行うことも可能であることから、以前の消毒作業と比較しても、教職員の負担軽減となっていると考えております。 ガイドラインの改定が直近であることから、今後も各校の状況を注視し、必要があれば追加の人員配置等も検討しております。 次に、③の新型コロナウイルス感染症防止対策に伴い、児童生徒の心のケアに対する市の取組についての質問にお答えします。 児童生徒の観察を徹底し、相談しやすい雰囲気をつくるとともに、アンケートを実施したりして、結果を職員で共有し対応しているところでございます。また、必要に応じて教育相談週間や、旬間を設けております。さらに専門的な立場から児童生徒に対応できるよう、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、市教育相談員等を派遣しております。 次に、④の今後の市が考えるオンライン事業の取組、ＧＩＧＡスクール構想に対しての考え方についてお答えします。 ソサエティ５．０時代の到来と言われる令和時代のスタンダードな学校像として、市教育委員会としても、誰一人取り残すことなく、子どもたちの一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育
ＩＣＴ環境の実現を目指しているところでございます。 オンライン事業の取組については幾つか種類がございますが、一つの方法として、動画による健康観察や、無料映像配信サービスの活用が挙げられます。端末を活用した課題の取組や、双方向の授業の展開も視野に入れ、引き続き取り組んでまいります。 ＧＩＧＡスクール構想に対しての考え方については、急速な情報化や技術革新による社会的変化の影響により、教育面においても新たな事態に直面していることが明らかになったと捉えております。 構想で掲げている大容量ネットワーク構築も、１人１台端末の活用といった新しい生活様式は、児童生徒の学びを大きく変化させ、社会に開かれた教育課程の実現を目指していく手段であると考え、教育ＩＣＴの活用をこれまで以上に推進してまいります。 これが、本市の目指すＧＩＧＡスクール構想に対しての考え方であります。 以上です。
◆４番（森山悟議員） それでは、発言事項１、新型コロナウイルス感染防止の教育現場での取組状況についての再質問をさせていただきます。 今、私は玉城中学校のＰＴＡ会長をやっているんですが、朝、玉城中学校のほうでは、学校で体温を測ったり、靴の後ろの除菌をしたりするので、朝かなり混み合います。時間が７時半から７時５０分までかなりの列で混むんですが、こういうのに対して、昨日、運天貴也議員のところでサーモグラフィーの件があって、南城市のほうで６機、導入予定があると。 この件に対して、どこに入れるかについてお聞きしたいんですが、お願いいたします。
◎教育部長（上原昇） サーモグラフィーについては、これは実際、教育委員会のほうから各学校に予算を提示して、幾らかの備品、買えますよということで、アンケート、学校からの要望書を出していただいております。 ただ、今、手元には、どこの中学校、どこの小学校というのはないんですけど、取りあえず上がったのが６機、集計したら６機。備品関係は特に、委員会のほうでまとめ買いするもんですから、集計して６機をまとめて買うという予定をしております。 以上です。
◆４番（森山悟議員） このサーモグラフィー、６機と言いますが、これは購入のほうですか、それともレンタルのほうでしょうか。
◎教育部長（上原昇） 各学校が提示した見積書というのはもうピンキリで、３０万もあれば８０万とか９０万のもありますので、それを今から精査して、リースにするのか、また、あるいはですね、今日、実は企画部のほうからお話があって、サーモグラフィーと、今、役所で購入している手を照らすだけですぐ音声が出るやつがあるんですよ、そのほうも切り替えたら１万３，０００円ぐらいですので、それを全て購入したほうがいいんじゃないかという案もあったもんですから、サーモグラフィーの件も検討して、何を買うかというのは実際、今、検討しているところでございます。 できるだけ負担のないようにということで今、考えていますので、検討させてください。
◆４番（森山悟議員） 教育部長、ありがとうございます。 隣の八重瀬町のほうでは９機購入しております、前もってですね。これは学校、小中学校に全部入って、道の駅とかそういったところにも全部入っています。まとめて買って購入したということで、金額もかなり下がったと。８００万。通常であれば９００万ぐらいのあれだったんですが、これを十何万下げて、このぐらいの金額で買ったと、そういう話を伺っております。 もし購入が厳しければ、レンタル、本当この時期、先生たちとかの負担もかからんようにやってもらって、今はすばらしくて、別に、通っただけで、熱がある人はまた呼び戻される、すぐ確認もできるというすごい機械もあります。空港とかにも置かれていますが。 そういったのも検証の中に入れて、ぜひ学校全体、人が集まるところですね、そこに導入できるようにもう一度、考えていただけないかなと思いますが、お願いいたします。
◎教育部長（上原昇） サーモグラフィーについては本当に、通っただけで誰がと感知して、熱があるというような、後で映像も残るということで、監視も、先生方、取りあえず監視はするんですけども、映像を撮ったり、そういった解析をしなければいけないというのもあります。 私がさっき述べたのも、手で認証させるやつについても、音声が出るわけですよね。熱がありますとか、通常ですというような感じで出るものですから、それも人が、職員を配置せんといけないということもありますので、そこら辺も含めて、本当にサーモグラフィーが必要なのか、映像とか、そういったのを残す必要があるのか等も含めて、予算ももちろん財政もそうですけども、予算とも照らし合わせて検討させていただきたいと思います。
◆４番（森山悟議員） この件に対して、市長、意見のほうをよろしくお願いいたします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 森山悟議員の中学校の機材に関しての質問にお答えいたします。 今、教育部長が様々なことを検討しているということですので、現場に即したもの、あるいは先生方の負担も減るようなもの、恐らくそれを望んでいると思うんですけれども、現場のほうは、そういったのを勘案して、このいい物を選ぶという、今、努力やっていますので、教育部のほうに検討をしていただきたいと思っております。
◆４番（森山悟議員） 市長、ありがとうございました。 続きまして、②の除菌等における教職員の負担の緩和について、今後の市側の対応について伺うということで再質問させていただきます。 この答弁があった中に、南城市小中学校の対策ガイドライン２０２０の８月２１日版に基づき、学校に消毒作業を行っているとありますが、その関連でちょっとお聞きしたいのがあります。 今回、ソーシャルディスタンス、あるいはフィジカルディスタンス、新しい生活の様式ということで、ウィズコロナ、発熱等の風邪の症状、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第１９条の規定に基づく出席停止の措置を取り、児童生徒の指導要録上も欠席日数とせずに出席停止として記録するとありますが、その件に対しまして、熱がある、熱があるから欠席扱い、それとも、せきして帰した自体でも欠席扱いにするのかについてお聞きしたいと思います。お願いいたします。
◎教育長（上原廣子） 感染症に対してのこの子どもたちへの対応だと思いますが、このコロナに関しても、現在、熱がある、それから、不安感を感じて学校に来られないというお子さんもいらっしゃるんですね。そういうのも含めて、今現在、出席停止扱いをさせていただいております。 以上です。
◆４番（森山悟議員） 再質問させてもらいます。 今後もまだ続くコロナの影響なんですが、その点に対して、子どもたち、また休み等になったときに、とっても、いろんな思いで学校に行けなくなったりとかも出てくると思います。 そういうのに対して、再度、意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １５時５９分） （再開 １６時００分） 再開します。
◎教育長（上原廣子） 再質問にお答えいたします。 国や県からの指示の下に、私たち南城市のほうもガイドラインを随時更新してまいっております。 これで、レベルに応じて子どもたちへの対応をどうするというところの部分を、県や国と共有してまいりますので、今現在のそのレベルにおきますと、子どもたちの扱いはそういうことになっているということですので、国、県の情勢を見ながら、ガイドラインとも照らし合わせながら運用してまいりたいと思っております。
◆４番（森山悟議員） ありがとうございます。 続きまして、③新型コロナウイルス感染防止対策に伴い、児童生徒の心のケアに対する市の取組について伺うとあります。 先ほど、スクールカウンセラー、ＳＣ、スクールソーシャルワーカーのＳＳＷ、こちらですが、昨日も話があったとおり、人数のほうは各学校にしっかり足りているのかというのを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 人数についても、各中学校区ごとに、カウンセラーについては１人ずつ配置と。 特にまた、コロナについては県からも派遣もできるということでありますので、十分だと思っております。
◆４番（森山悟議員） この件に関してなんですが、再質問させてもらいます。 小学６年生、もう小学校最後ですね。中学３年生は最後の中学校で、また、受験も控えております。今回、聞いたら、受験のほうも１週間ばかり早まったという話も聞いていますが、その件も、子どもたち大変もう、コロナ禍で勉強もできない、学校にも行けない、ストレスもかなりたまっていると思います。 大人でもそうですし、やっぱり子どもたちのケアを、しっかりと子どもたちの話を聞いていただき、南城市側として、子どもたちがよりよい学校生活が送れるようにやっていただきたい。 私が学校行く機会があって、子どもたちにちょっと話を聞いてみました。 休みが多過ぎて学校に行く気がしないと。どこにでも出られなくなってストレスがかなりたまっているという話を聞いております。早く学校に行って友達に会いたいという子もいますし、部活をしたいと、いろいろな意見がありました。 こういったのも含めて、教育委員会のほうでしっかりと取り組んでいただき、子どもたちがよりよい学校に行けるように、これを促進していただきたいと思っております。 それに関して、市長、意見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 森山悟議員の子どもたちの心のケアに関しての質問ですので、お答えいたします。 非常に大事なことだと思っております。 ですから、それに対してはスクールカウンセラー、それから、スクールソーシャルワーカー等が十分、今、対応しているということですので、話を本当にきちんと聞いてあげる、丁寧に、丁寧に聞いてあげるということが最も大事だと思っておりますので、そのような対応でいきたいと思っております。
◆４番（森山悟議員） 続きまして、④今後の市側が考えるオンライン事業の取組とＧＩＧＡスクール構想に対しての考え方、今日も一般質問等出ていましたが、再度、また御質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） 森山悟議員、一旦お答えしていますので。
◆４番（森山悟議員） すみません。じゃあ再度よろしいでしょうか。 この構想についてなんですが、玉城小学校と玉城中学校がモデル校になっているということで、今後どのような方法でこの動き的に加速していくかというのがあると思いますが、これについて再度、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 午前中でしたかね、答弁をしたんですけれども、今、玉中と玉小のほうに、実践モデル校ということで、実際にオンラインスクールを指導しているところでございます。 加速についてなんですけども、実際今、発注もかけて、端末機の発注もかけております。ＩＣＴ支援員も２人を事前にもう配置をして、学校を巡回して、教師への指導の体制も十分やっているということであり、今後の進め方としては、端末機がまずは教師用が先に、教師から端末に慣れてもらうと。その後に中３、小６という順序で端末に触れさせながら指導していきたいと。 後には、年明けの４月１日から全ての児童生徒、一人一人全員が端末に触れていくような計画で今、進めているところでございます。
◆４番（森山悟議員） しっかりとよろしくお願いいたします。 続きまして、発言事項２、子どもたちの人材育成について。 一般質問のほうで何回か取り上げさせていただいておりますが、今回、コロナウイルス感染に伴い、大会中止や自粛がある中、子どもたちの人材育成に使われるスポーツ・文化活動県内外派遣補助金が使えない中、南城市独自の取り組み方で子どもたちに有効にこの補助金が使えないか伺います。よろしくお願いします。
◎教育部長（上原昇） ただいまの発言事項２の、子どもたちの人材育成についての質問にお答えいたします。 スポーツ・文化活動県内外派遣補助金交付要綱により、派遣費以外への補助、支出は大変厳しいものと思われます。 しかし、新型コロナウイルスの影響により子どもたちの活動の場が減少し、子どもたちのストレスや運動不足等の問題が生じていることから、対策を講じる必要性はあると思われます。 教育委員会としても、子どもたちが安心して日頃の活動が行われるように、新型コロナウイルス感染症予防のための物品の配布や物品購入に対する一部助成を、学校やスポーツ少年団等を通じて行っております。 また、今後、新型コロナウイルス感染症感染状況等を踏まえつつ、各種競技指導者と調整を行いながら、スポーツ少年団の大会開催に対する支援を行っていきたいと考えております。
◆４番（森山悟議員） ありがとうございます。 部長、今の答弁の中で、今後、これを使って対応していくとありますが、幾らぐらいの予算を見込んでいるかというのをちょっとお聞きしたいんですが。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） ちょっと確認したいんですけど、予算については、あくまでもこのスポーツ派遣の補助金予算というのは、派遣のための補助ということで、普通の物品買ったりするのはできません。 この物品買ったりするというのは、あくまでも消毒剤を買ったり、子どもたちが感染対策できるような感じの消毒液とか、そういった主に感染の対策に必要とした物品の購入ですので、どれくらいという予算じゃなくて、ある程度、現場に応じた予算の配置になると思っております。
◆４番（森山悟議員） じゃあ、スポーツ・文化活動県内外派遣補助金に関するのはできないということで、人材育成基金、積立てているのがありますよね、この時期だからこそ何かに使えないかというのに確認を取りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １６時０９分） （再開 １６時０９分） 再開します。
◎教育部長（上原昇） 人材派遣の基金がございます。それについてはスポーツ、教育委員会の人材だけでなく、全ての人材派遣に関わるものですから、私だけですぐ派遣というのはできない、また、それは予算科目も違うものですから、それについては改めて検討が必要ですので、今後、検討させていただきたいと思います。
◆４番（森山悟議員） 続きまして、発言事項３、カラス対策について。 カラス被害に対しては、親川議員、前里議員が一般質問の中で取上げているように、市民の生活に大変影響が出てきていると思います。農作物、かんきつ類被害、ごみ問題など、多くの被害が市民から報告を受けている中、以下について伺います。 ①南城市でのカラス被害状況について伺う。 ②今後の本市でのカラスの対策について伺う。 どうぞよろしくお願いいたします。
◎農林水産部長（嶺井洋） 森山悟議員の３、カラス対策についてお答えします。 ①南城市でのカラス被害状況は、沖縄県農林水産部営農支援課が調査した資料では、平成３０年１２月から平成３１年３月にハシブトガラスの餌場調査を行っており、南城市内においては、佐敷兼久の堆肥舎・牛舎・豚舎、冨祖崎の豚舎、知念山里の堆肥舎・農地、それと志喜屋の土地改良区、玉城仲村渠の豚舎・圃場、大里大城の堆肥舎、真境名丘陵の鶏舎の調査結果が報告されております。 堆肥中の虫または生ごみや家畜飼料、土地改良区内における露地栽培でインゲン、トマト、島トウガラシなどの被害があったと報告されております。最近では、養鶏農家より卵を数個カラスに取られたと報告を受けております。 次に、②今後の本市のカラス対策については、現在、市が加盟している沖縄本島南部地区野生鳥獣被害対策協議会の鳥獣被害防止計画において、令和４年度まで南部地区全域で１０％軽減の目標となっております。 被害対策に関する取組については、市やＪＡ等と協力し、生育調査及びパンフレットを配布し被害防止に努めてまいります。 また、被害状況に応じては、テグスを用いたカラスよけ対策や捕獲箱の設置等による被害防止対策を講じていきたいと考えております。 以上です。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １６時１２分） （再開 １６時１３分） 再開します。
◆４番（森山悟議員） 資料をお願いします。 これはハシブトガラスというの、この上から３番目ですか。右側のほうの３番目ですね、これがこちらの県、南城市にもいると考えられています。名護のほうもですね。 これに対しまして、再質問ということで、沖縄本島北部のほうでは、広域協議会である、野生鳥獣被害対策協議会がつくられ、北部９市町村、ＪＡ、猟友会、県と、年８回の９市町村での一斉捕獲及び追い払い活動の実施を行っております。 対策の効果としまして、約８年間でかなりの実績を上げてきております。有害捕獲数が平成２２年５，２７５羽。それが７年間で、平成２９年には１万３，９９０、捕獲、これが８，７１５羽増えていますね。この強化により、捕獲率のほうが上昇しております。 推定生息個体数というのがありまして、平成２５年約２，６００羽で、平成２９年には１万９，５００、２５％の減少、約６，５００羽捕獲しておりますね。 これまでに被害が、名護のほうではまず、２３年に９，３５３万円あったのが、平成２９年には捕獲数を多くしたために被害数が少なくなり、２，４４０万、約６，９１３万も、７３％の減少がありました。 この、名護市のほうではかなりの取り組み方、また、１羽当たり１，０００円で買い取るという、市町村が５００円で買取り、県が５００円でまた買い取るというもので２つ合わせて１，０００円。これをやったことによってですね、かなりの減少率があるということがあります。 南城市も今後、このようなものを見て取組ができないのかを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎農林水産部長（嶺井洋） ただいまの再質問にお答えします。 南城市におきましては、独自でこのハシブトカラスの対処方法をしている状況ではございません。 北部と一緒で、７市町で構成されている、先ほど説明しました、沖縄本島南部地区野生鳥獣被害対策協議会ということで加盟しておりまして、これは加盟が那覇、豊見城、糸満、南城市、八重瀬、南風原、与那原町の構成になります。 そこの中で構成をしていき、今、計画書を作成して、平成３０年度からその計画書を策定しまして、令和４年度までに１０％軽減していこうと。 ただ、この中身についてが、ちょっと大枠といいまして、被害額６９万を６２万に抑えていこうと、あと、面積２６ヘクタールを２４ヘクタールに減らしていこうということの、今、計画書はあるんですが、具体的な対策方法というのは、来年まではまだ計画をされてない状況です。 令和４年度から、自主的に箱とか設置をしていこうということで今、進めている状況です。
◆４番（森山悟議員） 今、部長から答弁があったようにですね、今から会議が、この集まりがあって、そういうのが増えていくと。 私からのアドバイスとしてですね、私、ゴールデンウイークのときに、先ほどの音をカラス向けてやったんですよ。カラスはいなくなりました。 ６月ぐらいになると、沖縄県はセミがいっぱい来ます。そうしたら、鳴らしてもセミの音で聞こえないんですね、これ。なかなか難しいなと思ったんですが、できたら、防災無線のほうで朝・昼・夕方と鳴らしてもらえないかなと。したら、なかなか寄って来ないんじゃないかなと思いますが。 市長よろしくお願いいたします。
◎総務部長（屋比久正明） 私のほうで回答したいと思います。 防災無線で朝・昼・晩というのはですね若干、今、うちの防災無線は録音機能がまだついてない状態ですから、これはまたその整備が整い次第、検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
◆４番（森山悟議員） じゃあ、御検討のほうよろしくお願いいたします。 先ほどもちょっと言ったみたいに、カラス、やっぱり市民の皆様に、ごみ、かなり荒らされるというのを聞きます。ネットをかけてもカラスは頭がよく、自分ではねのけて中を開けたりとか、東京のほうでは、蛇口を自分で開けて飲むシーンとかもございました。 こういうのもありますので、ぜひ南城市独自ではないと思うんですよ、７市町村、うまくこういった対策等、こういうのも話に上げていただき、カラスはかなり凶暴性もありますんで、昔、映画でもヒッチコックってあったと思うんですけど、カラスが襲ってくるという、増えたらそういったのも起こってくると思います。子どもたちに危害とか、そういうのも多分あると思いますんで、その面も考えて、うまく、７市町村で対応のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、発言事項４、カラウカハ周辺の整備について。 カラウカハは今から約７００年前、中国から稲穂をくわえて飛んできた１羽の鶴が、初めにこの場所に稲を落としたとされている由来がある場所であります。 ①カラウカハ前の側溝整備について伺う。 ②カラウカハの周辺の状況について伺う。 ③カラウカハ内の石積について伺う。 よろしくお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 発言事項４の、カラウカハ周辺の整備についてお答えいたします。 ①のカラウカハ前の側溝整備については、昨年度の６月の第４回議会定例会において同様の御質問をいただき、当時、議員から、カラウカハ前の道路側溝コンクリート蓋をグレーチングに変更する旨の御提案をいただき、早速、市において状況を精査し、側溝蓋をグレーチングに変更して対応させていただいております。 次に、②のカラウカハの周辺の状況についてですが、これにつきましても前回、御質問のときに答弁いたしましたが、当該カラウカハは未指定の文化財であることから、市が文化財として整備することは難しい状況であります。 次、③のカラウカハ内の石積については、現場を確認したところ、若干の崩落がうかがえますが、これにつきましても②同様、市が文化財として整備することは難しい状況であります。 以上です。
◆４番（森山悟議員） それでは資料のほう、議長に言って資料のほう、オッケーをもらっています。 ①のほうよろしくお願いします。 これが以前、先ほど部長からあったように、早めの対応、グレーチングに変えてもらったんですが、グレーチングはカラウカハから出てくる水が流れるところ前のほうなんですけど、これはそのそばのほうになっているとこなんですが、奥のほうで木の根っこが詰まって水が流れないんです。 上から大雨が来たときにも、毎回、この側溝のコンクリート蓋が上に上がる状況、毎回、直すという状況であるんですが、かなり何回もあるもんで、ちょっと市側としてこの側溝のほうをちょっと見ていただき、根っこが多分、奥のほうで出ていると思うんですよ。これをちょっと確認のほうをしていただきたいなと。 今後この対応をどうにかできないか。 ②お願いします。 これ、何回もなんですが、今回の前の大雨で、すぐ吹き上げて、上に上がるようになっているんですけど。こちらのほうですね、側溝のほうを確認して、水が流れるようにやっていただきたいなと思いますが、意見をよろしくお願いいたします。
◎
土木建築部長（玉城勉） 森山悟議員の再質問にお答えします。 現地調査をして、どんな対策できるか検討したいというふうに考えております。
◆４番（森山悟議員） 対応のほうまたよろしくお願いいたします。 続きまして、カラウカハの周辺の状況について伺う。 資料３をお願いします。 これですね、上のほうからもう石が崩れて、かなり危ない状況であります。 これのまた上のほうではまた、陥没して穴が空いているとこもあるんですが、これは人の土地なんで、この土地の人に言って直すようには話ししているんですが、こちらのほう、ちょっとぜひ直していただきたいなっていうのもありまして。 今回、先ほど部長が答弁の中であったように、市の文化財ではないから触りにくいという話がありましたが、部落側としても土地側の人とも話もしまして、ぜひ市の文化財にしていただきたいなと。 由緒ある場所なので、ウガミに来る方もたくさんいます。東御廻りもそうですが、私たち新原も、必ず正月スタートからここをウガンで歩きます。 ぜひ対応のほうをお願いしたいんですが、それに対して意見をお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 文化財指定にするにはいろいろ審議会とかいろいろあるんですけども、またそのほかにも、もう何十か所も要請があるわけですよ。その中も精査をしているんですけども、一気に全部してしまった場合には、市が全部管理できるかというのも大変厳しいところもあります。 そのほうもですね、その分も検討させていただきたいと。今すぐ即答で、はい指定しますということできませんので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
◆４番（森山悟議員） 答弁ありがとうございました。 続きまして、③カラウカハの石積について伺う。 資料４をお願いいたします。 これですね、先ほど話した石が、石積なんですけど、木の根っこがどんどんずれてきて、台風とかもそうなんですけど、どんどん崩れてきているんですね。これ、ちょっと危ない状況だと思うんですが、ぜひこの近辺を直していただき、管理等はできないですが、掃除等は部落のほうでもできる、毎回やっていますんで、台風のとき入れたら、年間１０回以上はこちら掃除していますから、そういうのができると思うんですが。 ただ、崩れてきて、何かウガミに来た人がけがしたら困るなと思ってですね。そういうのに対して、市側でできないかっていうのに再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 先ほども答弁しましたけども、よくこういう箇所が何十か所というものがあります。 これも例えば玉城陸上競技場辺りの百十踏揚の石積とかですね、ああいう、もう全部やってくれという、要望自体は相当あるわけですよ。 その中で、じゃあそこの部分だけやりますかというのもあって、やっぱりほかの地区とも整合性を合わすという意味で、検討させていただきたいということでございます。
◆４番（森山悟議員） 資料５、よろしくお願いいたします。 この木のほうなんですけど、このここ側のほう全部、今回の台風で、木もある程度倒れて根が張ってない状態。この石積の周りというのは、石がかなり出て、これはもう次の台風、かなり落ちてくるんじゃないかなと私は思っております。 今回、台風まだ１０号しか来てなくて、残り大体１４か１５ぐらい来るんじゃないかなと思っております。この間にはかなり崩れてきて、何か被害等があると思いますが。 この災害のときに対しての対応等、市側としても考えといていただけたらなと思います。 その件に対して、市長、一言お願いいたします。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １６時２７分） （再開 １６時２７分） 再開します。
◎市長（瑞慶覧長敏） この土地自体がその木が生えている土地自体が、民地なのか、あるいは市のものなのか、そこら辺を見きわめないといけませんので、担当課のほうに調査をしてもらって、その上で検討させてください。
◆４番（森山悟議員） 確認のほう、またよろしくお願いいたします。 続きまして、発言事項５、デジタル放送について。 国が進めるデジタル放送が平成２７年７月から開始に伴い、アナログ放送は視聴できたが、地上デジタル放送になると視聴できなくなる新たな難視地区について、南城市内では、久手堅、知念、百名、３地区が登録されている中、以下について伺います。 台風（自然災害時）における電波塔（百名１送信点・久手堅１、送信点・久手堅２、送信点）の整備復旧についてを伺う。よろしくお願いいたします。
◎企画部長（糸数義人） 森山悟議員の発言事項５、デジタル放送についての御質問にお答えします。 今年度の６月から７月末にかけて、光ケーブルの状態調査、損傷した光ケーブルの修復、光ケーブルを傷つけることが予想される箇所における伐採、ケーブルカバーの取付けなど、地上放送光ケーブル保全・補強作業を実施いたしました。 また、台風により受信側、こちらは新原区側になりますが、受信側は停電していないのに送信側、送信側はコーポ百名側でございます。こちらで停電していると、テレビが視聴できないという状況があり、対応について検討してまいりました。 今年度、予算措置を行い、２４時間バックアップ可能なバッテリーと暴風警報解除後に対応可能な発電機を導入する予定であります。 既に８月初旬に業者発注を行い、１２月末までには構築予定となっております。 構築後は、停電時でもテレビの視聴につきましては、一定程度、改善されるものと期待しております。
◆４番（森山悟議員） 早めの対応どうもありがとうございます。 それでは、これで私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（国吉昌実） これで本日の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回は９月１１日金曜日、午前１０時から本会議を開き一般質問を伺います。 本日はこれで散会します。 （散会 １６時３１分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長 国吉昌実署名議員 森山 悟署名議員 新里 嘉...