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09月06日-03号

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  1. 南城市議会 2019-09-06
    09月06日-03号


    取得元: 南城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-30
    令和 元年  9月 定例会(第5回)       令和元年第5回南城市議会(定例会)会議録1.開議     9月6日 10時00分 宣告2.散会     9月6日 16時31分 宣告3.出席議員   1番 安谷屋 正議員  11番 上地寿賀子議員   2番 運天貴也議員   12番 吉田 潤議員   3番 宮城秋夫議員   13番 平田安則議員   4番 森山 悟議員   14番 中村直哉議員   5番 新里 嘉議員   15番 大城竜男議員   6番 宮城康博議員   16番 宮平憲二議員   7番 島袋裕介議員   17番 松田兼弘議員   8番 仲間光枝議員   18番 親川孝雄議員   9番 前里輝明議員   19番 玉城 健議員  10番 知念俊也議員   20番 国吉昌実議員4.欠席議員   なし5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名  事務局長      山城 匡   事務局次長     仲村幸也  事務局係長     仲村勝尚   事務局主事     宮城安奈6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者  市長        瑞慶覧長敏  教育長       上原廣子  副市長       新屋 勉   教育部長      上原 昇  総務部長      新垣 聡   上下水道部長    知念哲雄  企画部長      當眞隆夫   農林水産部長    森山紹司  市民部長      屋比久正明  土木建築部長    玉城 勉  福祉部長      城間みゆき  福祉部参事     宮城寛志  土木建築部参事   屋我弘明7.議事日程-----------------------------------     令和元年第5回南城市議会定例会 議事日程[第3号]                 令和元年9月6日(金)午前10時開議日程第1       会議録署名議員の指名について日程第2       一般質問(7人)           (1)中村直哉           (2)運天貴也           (3)安谷屋正           (4)前里輝明           (5)島袋裕介           (6)宮城秋夫           (7)上地寿賀子-----------------------------------8.会議に付した事件  議事日程の事件と同じ9.会議の経過  次のとおり ○議長(国吉昌実)  これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、3番宮城秋夫議員及び4番森山悟議員を指名します。 日程第2.これより一般質問を行います。 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。 順次発言を許します。 最初の質問者、中村直哉議員。 ◆14番(中村直哉議員)  おはようございます。ゆまぢり会の中村です。 早速、通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。 発言事項4点通告してございます。よろしくお願いいたします。 まず1点目、商工会との関係について。 南城市商工会は、合併後から今日まで、市や市民とともにまちづくりを行い、市の発展に寄与した団体だと認識をしております。市が主催するイベントの後援やボランティア活動、また、災害協定等の締結など、市民生活にも欠かせない団体だと思っております。 そこで、以下について伺います。 ①商工会に対する市長、副市長の思い。 ②市内業者の育成の観点から、各自治体では市内業者の比率を高くして指名を行い、市内業者ができないことについては、近隣の市町へと広げて指名をすると思っております。中部方面からの入札参加が増加している理由は何か、伺います。 ③南城市商工会会員建設コンサルタント会の設立総会や年次総会に、市長、副市長が参加しなかった理由について伺います。 発言事項の2点目、インターハイについて。 今年の全国高等学校総合体育大会インターハイ)が、南部九州総体として7月24日から8月20日までの間、開催をされました。南城市でも、全国高校総合体育大会事業としてサッカー競技が開催されましたが、以下について伺います。 ①市民への周知や小中学生の観戦などを含む事業の総括。 ②本市での試合数と入場者数。わかるんであれば市内、市外別でお願いします。 ③事業予算1,038万1,000円の使途。 発言事項の3点目、地域公共交通再編について。 10月から地域公共交通の再編がスタートしますが、以下について伺います。 ①9月4日の市民説明会で意見や要望についてあったか。あれば、その対応について。 ②字つきしろでの説明会での意見、要望、その対応について。 ③民間の路線が廃止され、那覇市などへの通勤通学に影響が出る地域への説明の有無。 最後、4点目ですね。市民からの要望について。 市民からの要望について、以下に伺います。 ①グスクロード公園に、遊んでいる子供たちがわかるような時計を設置してほしいとの声を市民からいただきました。設置についての所見を伺います。 ②グスクロード公園のコア施設前広場が雑草の繁茂が激しく、ハブを見かけたとの声があります。コア施設では、民泊の受け入れや、保育園や幼稚園が遠足の際、食事をする場所となっており対策が必要だと思います。所見を伺います。 ③二輪車や自転車は、雨天時の場合、マンホールやグレーチングの上で滑りやすくなるため、事故の発生が危惧されております。今後、滑りどめ加工されたグレーチング等を採用することができないか所見を伺います。 以上です。よろしくお願いします。 ◎副市長(新屋勉)  おはようございます。 中村直哉議員の①商工会に対する市長、副市長の思いについてなんですが、まず、副市長のほうからお答えします。 沖縄県商工会連合会資料によりますと、商工会とは、商工会法に基づき、主として地域内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進に資することを目的とする特別認可法人であり、3つの原則、営利を目的とせず、特定の個人、団体の利益のための事業を行なわず、3、政治的中立の保持、この3原則に立って、地区内の商工業者のために公正な立場で事業を行っていると記述されております。 また、南城市商工会令和元年度の通常総代会の資料によりますと、登録されている会員数は1,069会員で、組織率が91.2%となっており、高い組織率を誇っております。産業別に見ますと、サービス業が最も多く302会員、次いで建設業が292会員、小売業が160、以下飲食店・宿泊業、製造業などの順となっております。 しかしながら、近隣市町村及び類似市と比較しますと部会の設置数が少なく、近隣で多く見られる商業部会、サービス業部会、工業部会などの設置がなく、建設業部会のみとなっております。南城市の商工会部会の設置状況からもわかるように、建設業以外の商工業者がもっと増えることが望ましいと考えております。 そのためにも、1日も早く南部東道路を完成し、都市部及び空港との交通アクセスの向上により南城市に多くの企業が集積すること、また、県内外、海外への展開ができる企業が増えることを期待しております。 南部東道路の早期完成に向けては、商工会長と南城市長の連名で国へ要請をしたところであります。 したがいまして、市長、副市長の思いとしては、商工会の役割の認識を重く受けとめており、南城市政発展のために欠かせない団体と思っております。 次に、建設コンサルタント会の設立総会や年次総会に、市長、副市長が参加しなかった理由についてお答えします。 2月に開催された設立総会については、設立に係る南城市との調整が不十分だったことから、参加を辞退したものであります。 それから、6月に開催された年次総会については、業務の都合により出席できないため、土木建築部長に参加させたものであります。 以上です。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  おはようございます。 中村直哉議員の商工会に対する市長の思いについてお答えいたします。 南城市の商工会への思いについては、副市長から答弁もあったように、商工会の役割の認識を重く受けとめており、また、南城市政発展のために欠かせない団体だと思っております。今日は傍聴にも来ていただきまして、ありがとうございます。 また、1,069の会員、それから組織率が91.2%、非常に高い組織率を誇っております。そういう意味でも自慢できる組織だと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 ◎土木建築部長(玉城勉)  おはようございます。 中村直哉議員の商工会との関係についての御質問のうち、②中部方面からの入札参加が増加している理由は何かについてお答えします。 本市では、指名業者の選考については発注所管課において指名業者の推薦を行い、南城市建設工事等請負業者選定委員会規定に基づき、Aランク(5,000万円以上)の建設工事及び1,000万円以上の委託業務につきましては第1選定委員会、それ以外は第2選定委員会において指名業者を決定しております。 御指摘の指名状況を確認したところ、平成30年度と今年度の比較において増加傾向にありますが、指名業者に係る発注所管課の推薦や選定委員会における選考については、基本的に地元及び市内業者の育成、受注機会の確保などを念頭に行っており、増えた理由については特にないものと考えております。 ◎教育部長(上原昇)  おはようございます。 中村直哉議員の2、インターハイについての①についてお答えいたします。 全国インターハイ事務局ホームページテレビコマーシャル等で県民全体への周知を図っており、市内では、体育施設等にポスターの張り出しやチラシ配布、会場周辺への看板設置等を行っております。各小中学校においては、学校施設にポスター掲示を依頼し、周知を行ったところでございます。 観戦などを含む総括としては、大会が夏休み期間中であったため、参戦チームの各県の高校の関係者や応援団はもとより、地域の小中学生や高校生などの観戦者も多かったものと評価をしております。 猛暑の中での競技開催でありましたが、事故もなく順調に大会が遂行され、成功裏に行われたと本市実行委員会として評価をしているところでございます。 次に、②についてお答えします。 本市陸上競技場においては、7月26日に男子が2試合、27日にも男子の2試合、28日にも男子の2試合、31日には女子の1試合、合計7試合を行っております。入場者数が、4日間の累計で約800人の観客があったものと実行委員会として捉えております。なお、観客の市内外の区別の把握はしておりませんが、観客のほとんどが選手の関係者であったということで推測をしているところでございます。 次に、③の事業予算の使途についてお答えします。 本大会は金武町に総合事務所を設置し、8市町村、これ恩納村も含みます。その会場で大会が行われ、7市町村(金武町・南城市・北谷町・中城村・西原町・南風原町・八重瀬町)で事務を分担して運営を行ってきております。 本市の実行委員会の運営費の収支の予算として、1,038万1,000円を計上しております。使途の明細につきましては、主に大会期間中の役員、審判員の旅費と、会場においての各種道具などの使用料、競技用、運営用の看板設置費用となっております。 以上です。 ◎企画部長(當眞隆夫)  中村直哉議員の3点目の地域公共交通再編事業についての企画部関連で、①と③についてお答えいたします。 まず、1点目の、9月4日の市民説明会での意見や要望についてあったか、あればその対応についての御質問にお答えします。 本市を訪れる観光客などがスマホなどで手軽に検索できる乗り換え案内システムの導入や、1日周遊券を発行する予定はないかなどの意見や要望がありました。 乗り換え案内システムの導入は、10月の再編に間に合うよう、事業者と調整を進めているところでございます。 1日周遊券については、観光施設との連携が必要となることから、令和2年3月頃の販売を検討していることを説明させていただきました。 次に、③民間の路線が廃止され、那覇市などへの通勤通学に影響が出る地域への説明の有無の質問にお答えします。 通常、民間のバス会社が運営する幹線バスのダイヤ変更については、各バス会社のホームページやバス停へのお知らせなどにより利用者への周知が図られる予定でございます。 市のほうからは、8月に幹線バスが廃止される地域の自治会長を集め、再編について御説明を行っております。 ◎教育部長(上原昇)  中村議員の3点目、先ほど①と③のほうは企画部のほうでありました。②は教育部ですので、説明申し上げます。 ②字つきしろの説明会においての意見、要望、その対応についてお答えいたします。 7月31日につきしろ公民館にて、通園・通学バスからつきしろ地区を運行する市内線バスへの変更点についての説明を行っております。 当日の意見では、まず、主な意見ですけども、一般、高校生も利用できるため、事件が心配であると。②点目、幼稚園児の利用について補助員が現在と同じようにつくのかという質問と、次に、現在より通学費用が上がるので補助ができないかなどについての意見や要望がありました。 その対応についてですが、先ほどの一般、高校生の利用できることについてなんですけども、事件の件については、沖縄県で過去にバスの事件は起こっていないということで説明を申し上げております。 次、幼稚園児が利用する時間のバスについて、補助員を現在と同じように乗車させたいということで説明を申し上げております。ただし、特殊勤務になるため、その勤務をする方々がなかなか見つからないというような感じで説明を行ったところでございます。 ③統一の料金で行っているため、助成は、補助はできないという、考えていないということで説明を申し上げたところでございます。 以上です。 ◎土木建築部長(玉城勉)  中村直哉議員の4点目、市民からの要望についての御質問のうち、土木建築部関連の1と3についてお答えします。 まず、1点目のグスクロード公園の時計設置についてお答えします。 現在、グスクロード公園に設置されている時計は台風により壊れている状況であります。設置につきましては、今後、必要性等を含め検討してまいりたいと考えております。 次に、③点目の市道における滑りどめ加工されたグレーチングを採用することができないかについてお答えします。 御指摘のように、道路構造等によって滑りやすい箇所があると考えており、道路勾配や線形など、道路構造や交通量等からの危険性、緊急性等を踏まえ、検討、対応していきたいというふうに考えております。 ◎農林水産部長(森山紹司)  おはようございます。 中村直哉議員の4番、市民からの要望について、農林水産部関係をお答えします。 ②コア施設前広場の雑草対策については、シルバー人材センターとの管理委託業務により、年間4回から5回除草作業を行っております。特に夏場の雑草の繁茂が激しい時期(6月、8月、9月)に集中し作業を行っております。 コア施設周辺の除草作業は9月8日、日曜日、予定しております。 以上です。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時20分)     (再開 10時21分) 再開します。 ◆14番(中村直哉議員)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、地域公共交通の再編の部分からしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 10月からやるということで、9月4日の市民説明会、自分もちょっと時間があって参加することができましたので、内容についてはほぼ理解をしているつもりでございます。 ちょっと集約すると、いろんな意見があったけれども、まずは走らせながら、その課題を集約しながら検討していくという部分があって、その辺については、市民の方も理解をしていただいただろうというふうに私も理解をしております。 ただ、1点ですね、やっぱり教育委員会が所管する通園バス、通学バスの皆さんのつきしろでの説明、あるいは4日の部分での質疑応答でも、それに付随する意見というのがありました。先ほど教育長が補助員を乗せるという説明をしたよということで言っていましたけれども、もしかしたら探せないから、その辺はちょっとわからないけれども、基本的には補助員を乗せるように努力するということで説明したということでありましたけど、4日の説明では、それは考えていないという説明があったかと思います。その辺についてぜひ。 なぜかというと、その辺の教育委員会の考え方を説明していただくということと、あと、やはり4歳、幼稚園というと4歳です。4歳、5歳の子供たちというのは、親が幼稚園に連れていっても、なかなか親から離れない。園の前で泣いて、親も学校に行かすのに非常に苦労している。そういう子供たちが、果たして1人でバスに乗って、じゃあ幼稚園の前で、幼稚園に着いたよ、はい、降りなさいということが本当にできるのかなと。自分でボタン押して降りることができるのかなと。 非常に、僕にとってはその辺が非常に懸念するところでありますので、まだまだ親御さんの、保護者の皆さんの不安解消に至る説明はなっていないんじゃないかなと思います。 ですから、もう少し時間をかけて、あるいは10月、公共交通がスタートした中でも通園・通学バスをしばらくの間は走らせるとか、そういった対応ができないものか、その辺、教育長の所見を伺いたいと思います。お願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時23分)     (再開 10時24分) 再開します。 ◎企画部長(當眞隆夫)  9月4日の中での、幼稚園児の乗り入れの、乗り込みですかね、考え方として、企画部としては、他府県では電車とかバス等について、幼稚園児が普通に路線バスあるいは電車の利用をしていると。それと、あと県内のバス事業者のほうにも確認したところ、他の地域では幼稚園生もこういった路線バスに1人で乗り降りしていますよという情報がありまして、企画部としては、十分家庭教育とかそういったマナー講習をすれば乗り降りできるだろうということでお答えしております。 ただ、その中でも、教育委員会では、添乗員についても検討しているということで答弁をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(上原廣子)  ただいまの中村直哉議員教育委員会の見解なんですが、本市内にある幼稚園では、通園バスがあるところとないところというところの部分で、ないところもあるんですが、現在、今使っている、通園バスで登校している子供たちに関しては、すぐに公共バスというわけにはいかないでしょうということで、私どものほうでは補助員をつけて子供たちの様子を見たいというところの部分を、今企画部のほうには上げている次第でございます。 ◆14番(中村直哉議員)  ありがとうございます。 企画部、教育部それぞれの立場あるかと思いますけれども、受け取る市民からすると、最初に、教育委員会を含めた説明会がつきしろであって、その後に、4日に企画部のほうで説明があった。受ける市民からすると、後の説明のほうが市の見解なんだろうなということで理解する方がほとんどだと思います。そういう意味では、やはりそういう説明をしっかりやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 教育長からあったように、やっぱり子供たちの部分からすると、そういう、ないところとあるところの公平性も担保しないといけない。あるいは、すぐ幼稚園の子供たちが対応できるかもわからないから、その辺については、教育委員会のほうもしっかり対応をしていきたいという部分もわかるんですけれども、でも、玉城幼稚園はもう全くなくなるわけですから、その辺もしっかり公平性を担保しながら、安全安心を確保していっていただきたいなと思いますので、ぜひ、それがスタートするからじゃなくて、根本にある子供たちの安心安全、そして親御さんの安心安全、それがなければ自家用車で送る。そうすると、利用する人たちが減っていく。そうすると減便、欠便になっていく。悪循環に陥ることも十分予想されますので、その辺をぜひ対応をお願いしたいと思います。 この公共交通の部分については、これまで市内、合併して、非常に担当の皆さんも苦労してこの10月の公共交通のスタートだと思っております。不便さを解消して、市民や観光客に利便性を十分感じてもらいながらやっていただくためにも、また協力、理解は必要だと思います。 先ほどの部分のしっかりした説明、あるいはそれ以外に、また企画部あたりで、市民に十分利活用できるような方策があるのかどうか、その辺について部長お願いします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  利活用の部分での対策としましては、4日の説明会でも申し上げましたけれども、全世帯にバスマップの配布をします。 ただ、それを見てもなかなかわからないだろうということで、本市のほうではアテンダントを配置しまして、個別の相談ができるような体制をやっていきます。昨日の宮城康博議員からの質問にありましたけれども、庁舎の一角にそういう場所を設けて、そこでバスの回数券の販売とか、そういった乗り換えの説明というのをできる体制ということをやっていきます。 それ以外にも、やはり特に若い人たちであれば大体スマホを持っていますので、そういった乗り換え案内システムですね。僕らも出張行くとよく使いますけれども、電車ですね。そういった、どこからどこに行きたいということをやれば、そこがバスの時刻、金額等々が出てきてスムーズに運行できるような形をとっていきたいというふうに考えております。 すみません、追加で、これと併せて10月1日から22日までの約3週間、運賃無料による試乗というんですかね、できるようにと設定しております。ぜひこの無料期間の間にいろいろ乗っていただいて、体感していただいて、ぜひ利活用につながるように、いろいろな対策もとっていきたいと考えております。 ◆14番(中村直哉議員)  課題もあるかと思いますけれども、ぜひ市民が、観光客が理解して、協力して、また利便性を感じられるような公共交通にしていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。 次に移ります。 商工会との関係についてでありますけれども、昨日は平田議員から、専門的な知識をもとにいろいろ議論をさせていただいております。 私のほうは、そういう専門的な知識はほとんど持ち合わせておりません。業者の皆さんからのいろいろな相談をもとに今回取り上げておりますので、ぜひ概略というか、大きな考え方になりますので、市長あるいは副市長が答弁いただければ幸いでございます。よろしくお願いします。 他市町村では、なかなか指名されない、糸満、那覇あたりは本当に100%に近い比率で市内業者を優先発注するということがございます。 そういう中で、合併前から旧4町村あるいは合併、南城市が誕生して貢献してきた企業の皆さんですけれども、これまで南城市の発展とともに頑張ってきた自負も持っているはずです。また、お互いにやってきた、そういう中で、肌感覚としてなかなか仕事が増えていかないという中で、本当に本社機能も、昨日平田議員からもあったように、本当に本社機能を移そうかと真剣に考えている業者がかなりの数いらっしゃるわけですね。そうすると、南城市にとっても、やはりマイナスでしかないんじゃないかなと。 その中で、昨日あった予算的な部分からしても、なかなか増えていかない。その中で、やっぱり受注金額も減ってくるというのは理解できますけれども、せめて指名は入れてほしいと。指名に入れば、あとは仕事をもらえるかどうかは各企業の努力になりますからそれはそれでいいんですけれども、土俵にも上がれないと。 昨日の説明からすると、地元企業を優先発注するために指名入札制度を採用しているんだと。だけど、地元の皆さんは、指名も減っているよと。1回あるかないかだよと。そういう中で、本当に地元企業の優先という言葉が、地元の企業の皆さんに伝わっているかというのが非常に疑問であります。 企業からは、地元優先発注の陳情も上がっているかと思います。 その点からすると、もっともっと指名を入れてあげる、あるいは、大体12社から15社ぐらいの方を、業者を指名やっていると思いますので、なかなかそれができないのであれば一般競争入札にシフトチェンジをして、参加資格を、南城市に関わる業者の皆さんに限定する。そういった方法も、手法としてはあるだろうと思いますけれども、その辺の部分についての考え方を、市長あるいは副市長でも構いません。ぜひ聞かせていただきたいなと思います。 ◎土木建築部長(玉城勉)  市長、副市長という御質問でしたけど、前段で私のほうから答弁したいと思います。 今後の入札制度の部分については、やはり御指摘のとおり、いろんな部分で変えていかないとというふうに考えております。 ただ、一つ留意しないといけないのが、国は条件なしの競争入札を推進しています。 でも、その一方、国とか県については事業費が大きい。それと、対象とするエリアが大きいものですから、それは当然、指名なしの競争入札というのが適当であるということになるんですけども、昨日来いろんな質問の中でしていますけども、やっぱり小さい市町村の部分についてはそれなりに請負額も小さい。それと、地元に本社、それと従業員を抱えて、生活の糧として地域の経済の一つとしてやっている業者がいっぱいいるものですから、その辺の部分については、やっぱり市町村の考え方というのはどうしても必要になってきます。 今の御指摘の部分については、市外の部分の指名が多いんじゃないかというふうな話がございます。その辺のことについては、いま一度ちょっと精査をして、それと議員から提案があったような形、いろんな発注形態が出てくると思いますので、その部分については、所管部署として調査研究していく必要があるのかなというふうに思います。 そういった方向性については、我々だけで決められる話じゃないので、その辺は担当部署としてはそういった方向性で考えていきたいというふうなことでございます。
    ◎副市長(新屋勉)  中村直哉議員の再質問にお答えします。 昨日もちょっとお話ししたんですが、国や県は一般競争入札が主であります。県の場合は5,000万未満が指名競争、5,000万以上は一般競争ということになっております。 ただ、南城市の場合は、やっぱり地元企業を育成するという必要性も勘案して、地元の中小企業の受注機会が図れるようにということで、指名競争の入札を採用しております。これも、商工会のほうからもこれまでも要請とかもありましたので、なるべくそういう趣旨でその指名はしております。 指名にあたっては、選定委員会のほうでそういう議論をした上で決めておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 それから、市外からの企業については、昨日もちょっと説明をしたんですが、全部市内企業でやるということは非常に厳しいと思います。なぜかというと、市内に本店を有する企業が少ないという部分もあります。 指名競争入札にしますと、そのメリット、デメリットがあるんですが、少ない企業でやるとその中でいろんな問題も起こります。そういう意味で、市外も一部は入れるということもありますので、選定委員会のほうで実績とかそういうのも勘案して、総合的に選定委員会で決めております。 ただ、これについては、現市長になって方針を変えたということではございませんので御理解をお願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時38分)     (再開 10時39分) 再開します。 ◎副市長(新屋勉)  今後の考え方ということなんですが、土建部長からもあったように、なるべく地元企業が多くその指名に入れるように、仕組みを今後、土建部と調整しながら検討していきたいということを考えております。 以上です。 ◆14番(中村直哉議員)  やはり仕事をもらう、もらえないの前に、指名が受けられるかどうかというのは、また他方に対する信用問題にも関わってきますので、業者としてはぜひ指名をしていただきたいと。仕事をちょうだいじゃなくて、指名をいただければ、また企業努力も必要だということなので、ぜひその方向で検討していただきたいなと思っております。 次に移りたいと思います。 建設コンサルタント会が新しくできまして、年次総会や、あるいは設立総会がありました。設立総会については、もう市長も副市長も、あるいは市の職員もどなたも参加されない中で、県議会議員、あるいは市議会の一部が参加をしております。 また、年次総会も、年次総会については職員も参加しておりますけれども、実はそのコンサル会というのが他にもあるだろうということがございますけれども、別のコンサル会が、コンサル会の方がどうか知りませんけれども、それに関わっている方が、南城市の商工会会員、コンサル会の会員の皆さんにこのコンサル会に入らないかという呼びかけをしているそうです。その呼びかけが、チョウビンコンサル会を作ったと。それを、そのコンサル会を中心に今後は仕事がもらえるよと。ぜひ入らないかということで呼びかけをしている方がいます。 そういう情報を持っていますか。どうですか。 ◎副市長(新屋勉)  今の呼びかけについては把握しておりません。そういうことはないと考えております。 ◆14番(中村直哉議員)  把握していないということで理解をします。 ただ、実際にそういう声かけをしている方がいて、相談も受けました。その条件が、チョービン後援会に加入することが条件だと、そういうことをふれ回って動いている方がいます。 そういう中で、市長、副市長は、南城市商工会建設コンサルタント会の総会や年次総会に参加していなかったので、そういう話を聞いたときに、非常にうがった見方をしてしまいました。何かあるのかなということで考えてしまいましたけれども、先ほどの答弁からすると、そういうことはないということで安心しました。 それで今後、建設コンサルタント会のこの部分で、2つなのか3つなのか、あるいはコンサル会に入っていない皆さんもいると思うんですけど、そういった方々との対応、接し方です。その辺をどのように考えているのか、あるいは、例えば今後、業務の都合で顔を出せなかったけれども、次年度の年次総会には顔を出していろんな情報交換をしていくのか。同じように、これが一つになっていないので、ある程度、全部と距離をとりながらやっていくのか、その辺の考え方についてお願いします。 ◎副市長(新屋勉)  このコンサルタント会2つありますけど、その対応についてということなんですが、これについては公務の関係もありますので、適切に対応を、調整して対応していきたいと思っております。 ◆14番(中村直哉議員)  ある意味、2つあるということは、どっちかとつき合いを深くするよとか、そういうことはないということで理解してよろしいですか。 ◎副市長(新屋勉)  そのとおりであります。 ◆14番(中村直哉議員)  各2団体が、商工会も含めて、あるいは建設業部会も含めて我々のところに優先受注、優先発注をということの要請はいろいろあるかと思います。それは企業の努力、団体の努力として認めておりますけれども、やはりそういった部分と、公的な立場にある皆さんがしっかり距離をとりながら公正公平につき合いをしていく。公正公平な立場で仕事を、これはもう指名入札、一般競争で競争原理が働くわけですから、誰の目から見ても透明性を保ちながらやっていくということで理解をしておきたいと思います。 このコンサルの含めて、あるいは商工会の受注も含めて、いろいろな相談を受けながら資料も今とりそろえております。今、分析の途中でもあります。そういう中で、またこれも継続しながらやっていきたいなと思っております。ぜひまた12月のほうもよろしくお願いしたいと思います。 この商工会の関係については、先ほど市長も副市長も大変大切な団体であるという認識のもと、先ほどは加盟している皆さんの声を、生の声を、自分のところに届いた声を伝えました。それについても今後配慮しながら、市内業者の育成という部分から、変えるべきところは検討していくという答弁もいただきました。そういった意味では、また今後、商工会の皆さんの捉え方、肌の感覚も変わっていくものだと思っております。ぜひそういう立場でやっていっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 次に移ります。 3点目ですね。 議長ごめんなさい、休憩。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時47分)     (再開 10時47分) 再開します。 ◆14番(中村直哉議員)  失礼しました。2点目でした。 3点目はさっき終わりました。大変失礼いたしました。 インターハイの部分ですけれども、これについては、市の実行委員会としては評価していますよということでありました。 僕が気になっているのは、この1,038万円の事業予算が組まれている中で、この競技場の整備について、商工会の皆さんにボランティアをお願いしたと。その辺からすると、1,000万円の予算を組んでいて、何でボランティアでお願いしないといけなかったのかなという気がするわけですよ。その辺について説明をお願いします。 ◎教育部長(上原昇)  1,038万の収支、支出の予算計上にはなっておりますけども、その内訳、先ほども申し上げたんですけども、支出の分については、主に1,000万のうち約540万が大会関係者の旅費、県外からどうしても大会運営する方々の審判員とか役員の旅費と、あるいは会場の借地料についてが大体150万ということと、あとはプログラム印刷費とか、これが70万、あとはもろもろの消耗品等で150万ということで1,000万という計上になるわけですけども、また、今議員がおっしゃる会場周辺の清掃作業等については計上されていなかったということになります。 以上です。 ◆14番(中村直哉議員)  このボランティアで清掃した費用、発注したら幾らだったのか教えてください。 ◎教育部長(上原昇)  休憩お願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 10時49分)     (再開 10時50分) 再開します。 ◎教育部長(上原昇)  当初は、プライマーでしたか、のりを落とす機械、そういったのを見積もりをとったときに、たしか200、300万だったと記憶しております。 以上です。 ◆14番(中村直哉議員)  業者からもそのように聞きました。200、300万円ぐらいの事業だけど、金がないのでボランティアで対応してくれないかということでお願いがあったと。 それで、先ほど商工会とのつき合いの中でもいろいろ話をしましたけど、そういう思いを持っている皆さんでしたけれども、市のイベントのため、あるいは高校生のために一肌脱ごうということで動いたわけですよ。 そういう、予算の組み方が甘いとかそういう問題ではなくて、しっかりそういうところまで考えて予算を作って、地元の業者の皆さんに潤ってもらう。そういう配慮が必要ではなかったかと思うんですけど、所見を伺います。 ◎教育部長(上原昇)  確かに、この実行予算を作るときに、私ちょっと確認できなかったんですけども、内容を見ますと、主に先ほど申し上げたように謝礼金、旅費とか会場借地料、プログラム作成料ということで、多分、実行委員会としての予算計上はそういうふうになると思います。 各々の会場の清掃については、多分、担当部局としては予算、見積もりをとっていますので、この運営費には活用できなくて、多分、恐らく単独予算ということになったと思います。 それで、財政的にもそれぐらいも持てないということで、ボランティアになったのかなということで私は考えております。 ◆14番(中村直哉議員)  単独予算でもそれをやるべきです。 その辺について、教育長、あるいは副市長、市長、所見を伺って僕の質問を終わりたいと思います。お願いします。 ◎教育長(上原廣子)  中村直哉議員の再質問にお答えします。 高校生のインターハイ、全国大会については、各地区持ち回りで開催されております。 私も、インターハイに絡んだ経験から、多くのボランティアをお願いして高校生の活躍を見てもらおうという趣旨もありまして、本地区にいる高校生、あるいは知念高校や豊見城高校、糸満高校の高校生にもボランティアとして今大会を支えていただきました。 それで、本市の商工会の皆様にも、ボランティアで手当は出せないんですが、ボランティアでぜひお願いしたいということで御協力をお願いさせていただきました。 本来でしたら、事業所である商工会の会員の皆様には、これも営業の実績になるのかとは思うんですが、残念ながら私どもこのボランティア作業の予算を計上していなかったということで、機械の予算だけでも数百万かかるということで、残念ながら予算の組み方が甘かったと申されたらもうお返しする言葉もございませんが、今回のボランティアで活動してくださいました商工会の皆様には、本当に感謝でございます。 今後こういうことがある場合には、前もってできるだけ予算が確保できるように努めてまいりたいと思います。 商工会の皆さん、ボランティアで活動していただいた皆さん、本当にありがとうございました。 ◎副市長(新屋勉)  ボランティアの件ですが、教育委員会のほうでこのインターハイに間に合わせてやるということで、商工会のボランティアで作業していただいたことについては、非常に感謝申し上げます。 でもボランティアはボランティアですので、費用を求めるものじゃないというのがボランティアの精神でございます。 市としても、企業も市民も一緒に協働のまちづくりということで、こういうことがいろんなところで行われるのはいいと思います。 商工会とは、災害時の連携協定は交わしていますが、これとこのボランティア、今回のは別でございますので御理解をお願いします。 今後とも、地元企業育成のために頑張りたいと思います。 以上です。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  今回、高校総体の前に商工会の皆様がボランティアをやって、とってもきれいになったと。非常に助かったということは、教育部のほうからも報告を受けました。それはよかったねと思っておりました。 ただ、そのお願いする際に、中村議員が指摘されているように、我々としてもちょっと甘えがあったのかなというのを今、反省をしておりますので、今後そういうことないようにしっかりと連携をとりながらやっていきたいと思っております。 ○議長(国吉昌実)  次の質問者、運天貴也議員。 ◆2番(運天貴也議員)  こんにちは。 令和元年第5回南城市定例議会一般質問2日目、2番バッターの運天貴也です。よろしくお願いします。 昨年9月に初当選させていただき、4回の定例会と3回の臨時議会、全てが初めての経験でしたが、無事1年目を終えることができました。支えてくださった多くの皆様に、この場をおかりし、御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 2日の本会議により、2年目がスタートしました。これからも全力投球で取り組んでいきます。よろしくお願いします。 さて、9月1日は防災の日であり、その前後の週は防災週間であり、これは1923年、大正12年9月1日に発生した関東大震災にちなんだものであります。また、例年この時期は、台風の往来が多いとされる立春から数えて210日にあたり、災害への備えを怠らないようにとの戒めも込められているようです。 去った昨日も、宮古島、台風13号、最大瞬間風速61.2メーターということで、本当に備えていかないと難しい時代になってきたなと思います。宮古の皆さん、早目の復興を応援しています。まだ2万戸の停電があるようです。 皆さんへお伺いします。お持ちの通信機器、スマホやタブレットに、防災に関するアプリを活用しているでしょうか。災害時の準備はそろえていますか。 私は天気予報関連が複数と、AEDが設置された場所を示すマップ、防災速報、地震速報、避難所ガイドなどインストールし、万が一のために備えております。 日頃生活する中で、南城市内の施設、地形の情報は当然、皆さんもよく御存じだと思います。 自然災害は、いつどこで起きるかわかりません。那覇へショッピングの中かもしれません。中部へ家族とドライブ中かもしれません。本島内なら、無理してでも、どうにか帰宅することは可能だと思われます。 さて、県外出張中に被災されたらどうでしょうか。都市のど真ん中、地下鉄の乗車中、人里離れた場所。想像してみてください。右、左もわからず、不安になることは想像ができます。 私は常に備えを意識し、行動できることで、命も助かるのではと考えています。 そこで、写真14番をお願いします。 これは、津波発生の際に避難ビル設置を表した看板です。ぜひ覚えていただきたいです。万が一のとき役に立つと思います。今後、皆さんと一緒に、防災について学んでいければと考えていますので、よろしくお願いします。 さて、一般質問に進みたいと思います。 発言事項1、防災について。 1、津波災害対策について。 ①市内の海抜5メーター以下の地域(佐敷、知念、玉城)において、津波避難場所や建物として指定された民間の施設があるか伺う。また、その場所を示す看板は設置されているか伺います。 ②佐敷地区の冨祖崎区、仲伊保区、外間区は海抜5メーター以下で丘陵地まで距離があり、避難に時間を要します。その地域内に、津波から命を守るために津波避難施設の建設予定があるか伺います。 2番、市内小中学校防災機能について。 ①耐震化率と未整備の学校は何校あるか伺います。 ②災害時に備えある学校数は何校あるか伺います。また、備えの内容について伺います。(災害対応型トイレ、飲料水、保存食など) 発言事項2、地域環境整備について。 近年、神の島久高島に訪れる来島者が増加傾向にあります。それに伴い、環境破壊やごみの処理など、市民より心配の声が上がっております。 そこで、豊かな自然、歴史的環境を保全するために活用し、琉球開闢神話の地を次世代へ継承するまちづくりの目的から、仮称でありますが、神の島久高島保全維持協力金の設置ができないか伺います。 発言事項3、市長公約について。 市事業の地元発注、地元業者が参加しやすい入札基準づくりに努めますと市長は選挙で訴え、当選されたと思います。市長就任後の工事に対し、地元事業者の指名率について伺います。また、地元事業者の発注率についても伺います。 以上です。 ◎総務部長(新垣聡)  おはようございます。 答弁の前に、一言感謝を申し上げたいと思います。 本日は、傍聴席に商工会長、そして商工会の事務局の皆さんがおそろいでございます。 商工会とは、先ほどありましたように、災害協定を締結させていただいて、この間、台風時の災害等に建設部会を中心とした皆さんに御協力をいただいていることに対し、担当部長として深く感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 なお、今議会でも、3名の議員から災害、防災に対する質疑が出されております。ただいま質疑に立たれました運天議員からも出ております。 それでは、答弁に入りたいと思います。 運天貴也議員の発言事項1、①についてお答えします。 現在のところ、御質問の地域において津波避難場所や建物として指定された民間の施設はございません。したがいまして、その場所を示す看板も設置されていないのが現状でございます。 次に、②についてお答えいたします。 現在のところ、佐敷地域地区の冨祖崎区、それから仲伊保区、外間区内において、津波避難施設の具体的な建設計画はございません。 以上であります。 ◎教育部長(上原昇)  運天貴也議員の、市内小中学校防災機能についてお答えいたします。 1点目、耐震化率は令和元年8月末現在で89.1%、未整備は大里中学校と馬天小学校の2校となっております。 次、②の災害時に備えがある学校は、久高小中学校の1校となっており、保存食については240食分、これは島民分も含み備蓄しているというところであります。 災害時には、各学校に設置されている多目的トイレ、高架水槽を飲料水として対応を考えているところでございます。 ◎企画部長(當眞隆夫)  運天貴也議員の2点目の、地域環境整備についてお答えいたします。 久高島への入域者数は、平成30年度実績で年間6万2,815人となっており、年々増加傾向にあります。観光やレジャーなど、入域者数の増加に伴い、船待合施設に捨てられたごみの増加など、環境破壊が久高区において危惧されております。 豊かな自然、歴史的環境を保全し、琉球開闢神話の地を次世代へ継承することを目的に、(仮称)神の島久高島保全維持協力金の設置について、久高区民と意見交換を交えながら検討したいと考えております。 ◎土木建築部長(玉城勉)  運天貴也議員の3点目、市長公約について、市事業の地元発注に関する御質問についてお答えいたします。 地元事業者の指名率は、平成30年度において、市内に本社を置く事業者が34%、支店又は営業所を置く事業者が47.9%で、その両方を地元事業者と定義しますと、合わせて81.9%となります。令和元年度、これは8月30日現在であります。市内に本社を置く事業者が32.4%、支店又は営業所を置く事業者が52%、その両方の合計では85.2%となります。 次に、地元事業者への発注率(受注割合)については、平成30年度は市内に本社を置く事業者が37.1%で、支店又は営業所を置く事業者が45.9%、その両方を地元事業者と定義しますと83%となります。令和元年度8月30日現在は、市内に本社を置く事業者が34.7%、支店又は営業所を置く事業者が46.1%で、その両方の合計では80.8%となります。 なお、この指名率や発注率(受注割合)は、土木建築部、農林水産部、教育部、上下水道部が発注をした建設工事と委託業務のほうを集計した結果でございます。 ◆2番(運天貴也議員)  発言事項1番から、順に追ってやっていきたいと思います。 現在、津波古周辺、あと佐敷地区の冨祖崎、仲伊保、外間地区において、避難の具体的な予定がないと、あと避難ビルもないということでありますけれども、これまでの一般質問の中も含めて、これから再質問していきたいと思います。 今後、30年で70%から80%の確率で南海トラフで地震が発生すると言われております。この規模はマグニチュード8から9クラス、被害は中部地区から九州・沖縄地方まで、被害は広範囲に及び、最大で死者数約32万人にも上がると推定され、29都府県707市町村が、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定、そのうち沿岸部の139市町村に津波避難対策特別強化地域が指定され、我が南城市もそれに含まれています。 そういった中、大災害の注意喚起の上で整備を整えるのは何か、やるべきことは何かと考えてみましたら、これまでの一般質問の、たび重なる津波被害時の対策の質問に対して、新庁舎及び、ここですね、公共駐車場の防災拠点設置として、避難を設置するとして何度も答弁されております。 拠点設置を知らせる看板の設置状況は、さてどうでしょうか。 写真1番から6番、順よくお願いします。 写真1番は、これ実は奥武島の交差点のところに設置されている、南城市役所本庁舎1.1キロとあります。 次お願いします。 こちらは、富里の居酒屋さんの前ですけれども、本庁舎まで400メーターとあります。 次お願いします。 これは市役所が設置したものだと思います。 次お願いします。 こちらも、市役所本庁舎すぐですよとあります。 次お願いします。 これは、玉城小学校の壁に設置されている。本庁舎はここですよと。 次お願いします。 こちらのほうも、やったと。 以上です。ありがとうございます。 昨年5月に新庁舎がこちらに開設されて1年もたっている状態で、誤った看板であります。そういった状況で、ここが避難拠点であるということは示されるでしょうか。いかがでしょうか。 ◎総務部長(新垣聡)  運天貴也議員の再質問にお答えします。 ただいまのは、庁舎が完成しているにもかかわらず誤った看板がまだありますよということの御指摘と、それから、それをもって避難場所かということの、両方の御指摘かと思います。 去った庁議におきましても、市民の声、あるいは今御指摘があった声を受けて、庁舎が移転したにもかかわらず旧庁舎の表示になっているままのものがありますよと、それぞれ所管する、道路に関しては土建部、それから施設等に関してはということで管財の部署とか、そういうところでしっかり対応するようにという指示を出したばかりでございます。 併せて、合併したにもかかわらず、旧町村名の入ったものも一部見受けられるということがあって、同時にそれについても対応するようにということでやっております。 ただ、全てを撤去するのではなくて、旧庁舎に新しく施設が入ってございますので、そこのほうに看板の書き換えを、そこの予算で使っていただけるなら、その案内でもよろしいんではないかというところも中にはあります。 それと、庁舎ができたことによって、庁舎の案内看板等が相当数不足をしております。ある意味、皆無と言ってもいいぐらいでございます。 それを含めて、今、公共駐車場も本年度で全て完了いたしますので、どの場所にどういう表示のやり方、今回は役所のすぐ隣が、先ほど御指摘があった避難場所としてのものになっておりますので、役所の看板と併せて、先ほど与那原町の避難タワーのあれを見せていただきましたけど、そのような感じで避難の場所はそこであるよというのができるのかどうかも含めて、今後検討させていただきたいと思います。 ◆2番(運天貴也議員)  早急にお願いします。 幼い子供たちは、地理的に詳しくない私も、先ほど県外に行ったときのお話ししましたけれども、観光客が国道、県道、市道に、看板を頼りに避難したと思い浮かべてください。悪く言えば、助けられる命が失われる可能性もあります。そういうこともありますので、誤った看板の撤去を早急にお願いします。 写真11、12お願いします。 11番。 次お願いします。 これが津波避難場所ですよということで、与那原町、お隣、与那原町なんですけど、国道331号線沿いと、国道329号線沿いにある標識です。平仮名、英語表記もあり、子供たち、観光客にもすぐ理解できるように工夫されています。 このような看板の必要性を考えておりますが、先ほど答弁でもありました、津波避難場所の建物も指定されていない中で、そういった部分の避難場所はどこなのかという部分の案内というのを、必要性感じますが、総務部長いかがでしょうか。 ◎総務部長(新垣聡)  ただいま写真を見せていただきました。 これにつきましても、今、低地域のみではないんですけども、市内全自治会に自主防災組織を立ち上げるように、鋭意努力しているところでございます。 しかしながら、立ち上げている支部につきましてはかなり、70自治会のうちで少ないという数の現状でございます。特に低地帯、津波によって被害を及ぼすだろうというのは、南城市も海岸域に相当の自治会がありまして、そういうところは特に早急にそういうものを立ち上げていただきたいと思っています。 今、避難場所の表示がありましたけれども、これにつきましては、その自治会が、どの場所が一番適任の場所なのか、もう既に自主防災組織を立ち上げたところは、その避難場所となろう広場みたいなものを草刈りをして、定期的にそこが避難場所だと、訓練のときにも実施しているところございます。そういうふうに、具体的に決まった場所等については、設置をできるだけ急いで考えていきたいと。 それと、そうでない地域にあっても、市として、ここが、この地域において適任だろうというところを調査、把握した上で、順次、整備をしていきたいと考えております。 ◆2番(運天貴也議員)  私もお願いしたいと思っていました。 各地域、避難場所について話し合われていると思いますので、各区長さんと調整して進めてほしいということで、答弁進めています。 与那原町では、17カ所設置されております。 正しい避難場所、看板は、設置は急務だと思います。看板の設置により、市民の意識も変わると信じております。 東日本大震災の際、釜石市の児童生徒約570名は、地震発生と同時に、敏速な行動で津波から生き延びることができました。防災教育を徹底していくためにも、頑張っていきたいと思っております。 さて、先ほどの津波避難ビルに関してですけども、津波古地域においては、5階建て以上の民間物件が建設されてきております。 前回の答弁まで、丘陵地があの近くにあるのでということで、答弁がいろいろありましたけども、かなり難しい方々の部分もあると思います。困難な方々を優先に避難できる建物として、所有者などと津波避難ビルの交渉の余地はあるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(新垣聡)  再質問についてお答えいたします。 現在、佐敷においては、高層建物としてメディカル病院がございます。そこにあっては、市が提携をしているわけではなくて、シータウン自治会のほうと、メディカル病院と個別に災害時、津波のときの避難ビルとして提携を結んでいるところでございます。 先ほど言われたように、それ以外の高層アパート、マンション等々、最近都市計画の見直しによって建つようになってきましたし、現に建っております。そういうところについての、今お話では、指定してできないかということですけども、昨今の新しくできたそういうマンション等は、簡単には入れない、防災の観点からオートロック方式、暗証番号がわからないと、あるいは指紋認証等でしか開かないというような仕組みになっていまして、そこら辺を指定したとしても、果たして災害時に入れるのかどうか。あるいは災害時に、その所有者である方がオートロックを解除できるのかどうかというところも懸念されるところであります。 以前、開発の申請があったときに、開発のところで、もしそういう御協力がいただけますかというところで確認したときに、やっぱりそういう問題等があったというのも聞いています。 今後、どういう方式がとれるのかは内部でも検討して、やはり低地帯でも距離があるというところについては検討していきたいと。 それから、弱者あるいは障害者等の観点、優先にというお話もありました。これについても、パニックの状況の中で、恐らく健常者の方々がそこに駆けつけて満杯状態、あるいはそこにそういう障害者、遅れてくる方々が、果たして入れるのかどうか。そういう方々を優先してくださいという、また協定みたいなのが結べるのかどうかとか、そこら辺も含めて検討していきたいなと考えております。 ◆2番(運天貴也議員)  理解はしております。努力をしていって、一人でも多くの命を助ける、共助の気持ちというのを養っていければなと思っております。 写真13から16をお願いします。 これは、与那原町のほうが取り組んでいる部分で、先ほどお見せした部分ですね。町は、所持者の皆さんと協定書を結び、しっかり避難ビルとして指定しています。 進めていただけますでしょうか。 これ、板良敷ですね。板良敷にあるビルでございます。 次お願いします。 これは、知念高校の前に、校門前にすぐ、隣にある建物なんですけど、こちらも避難ビルとされているんです。 先ほど津波古の話もしましたけど、冨祖崎、仲伊保地区においても、同じでございます。 両公民館より丘陵地まで、私も歩いたことあるんですけど、国道まで約1キロあります。健常者でも徒歩で15分かかります。仲伊保地区の避難訓練に参加しましたが、高齢者、妊婦など、平坦とはいえ15分、20分の道のりは非常に困難だと感じました。 避難施設が予定されていないのであれば、津波古周辺とでも提案しましたとおり、民間のアパート数件が、3階建て以上の住宅があります。宅地があります。そういった部分で、そこと協定が結べないか提案します。 17番から20番お願いします。すみません、これ個人の施設なんで、ぱぱっとでお願いしたいんですけども。ちょうど中央のほうに、この建物、次ですね、建物がある。 これが、冨祖崎と仲伊保区の地図なんですけど、黄色い線が国道なんですけども、冨祖崎は恐らく、下のほうのラインに逃げていくと思います。仲伊保は、右のラインに逃げていくような感じがするんですけど、その中間に置くと、距離が400から600メートルという形で短くなります。そういった部分で、命を助ける部分では、非常に利便性がいい形になるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも、これも我々個人がやるのではなくて、やっぱり公助の方向から指定、やっぱり共助で頑張ってもらうという部分では指定をお願いしたいなと思っておりますので、お願いします。 第1については以上でございます。 小中学校の防災機能について、21番お願いします。 これは、8月10日に沖縄タイムスに載りました県立公立小中学校、耐震93%、4年連続全国ワーストとあります。 その中で、南城市が84.4という数字が出てきていまして、先ほどの答弁では89.1ということであります。建物数からすると10とありますけども、先ほどの答弁では、大里中学校と馬天小学校の2校ということでありますが、その数字の違いというのを、ちょっと教えていただけたらと。 ◎教育部長(上原昇)  今、運天議員が示された新聞の記事ですけども、内容ですけども、当時うちの調査の段階において、10棟が残棟数ということで報告していますけど、実際はそのときの新聞記事、31年4月1日時点での調査のときの新聞の内容になっています。 そのときには、まず、馬天小学校のこととですね。 休憩お願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 11時23分)     (再開 11時23分) 再開します。 ◎教育部長(上原昇)  実際、新聞に報告したうちの調査がちょっと間違っていて、実際の数字としては、令和元年の8月30日現在で、実際89.1%、これ7棟です。7棟という内訳が、馬天小学校の5棟と、大里中学校の2棟の7棟が残るわけです。 実際さっきの新聞の調査のときには10棟になっていますけど、この10棟というのは大里北小学校、今改築する北小学校3棟が加算されていまして、それで10棟になったために、耐震化が悪いということで報道されています。 というのは、この調査の段階において、大里北小学校がまだ検査ができていなかったものですから、新築の検査ができていないものだからカウントがされたといういきさつがあって、この数字のずれが出たということであります。 以上です。 ◆2番(運天貴也議員)  説明ありがとうございます。 大里中学校の2棟というのがありますけども、今、改築入っていきます。今後それは改善されるんでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  今年の解体ということになりますので、実質上、令和元年の12月31日時点においては、南城市の耐震化は正式に、5棟が残りますので、92.2%の耐震化ということでなりますので、かなり上位に来るんじゃないかなということで見ております。 以上です。 ◆2番(運天貴也議員)  92.2%、確かに上位には来るかと思うんですけど、それ以上に浦添市が95%、石垣市も95%、糸満市96.8%。これはもう、100%をやっぱり望みます。 馬天小学校の計画はいつ頃でしょうか。お願いします。 ◎教育部長(上原昇)  実際92.2ということで、5棟が馬天小学校になっております。この馬天小学校の改築計画が、あと2年後でしたかね、2、3年以内には改修されますので、その時点で100%になるということで、御理解願います。 以上です。 ◆2番(運天貴也議員)  先ほども伝えました。いつ災害起こるかわかりません。そういった部分では、予算の計上もあるかと思いますけども、なるべく早い形で実現できるよう、よろしくお願いします。 では、質問の2に行きます。 災害時に備えのある学校についてなんですけども、これも新聞記事が載りました。 次の画像お願いします。22番ですね。 これは8月28日なんですけども、トイレや電力の備えがあるというのが60%、これは全国の数字ですね。沖縄は32%ということで備えがあるということであります。 ただ、32%しかないということを考えると、避難地域に各小学校指定されていると思います。今、久高小学校にしか保存食が、これは島民分も含めて、これは当然だと思います。ですので、知念小学校においても、佐敷においても、百名においても、様々な学校が、被災された場合には避難所になると思いますので、それについての今後の計画等をお伺いします。お願いします。 ◎教育部長(上原昇)  市内においての避難、備える学校は久高小中学校ということでありましたけれども、やっぱり国、県からも、災害の避難場所として学校は指定するようにという指導等もある中で、ある程度、本来であればマンホールトイレとか、災害用に開けたマンホールトイレとか、上下水道の、損傷したのを対応できるようなトイレとか、あるいは携帯トイレ等も全て配備すべきじゃないかという調査とか、そういう指導はあるんですけども、なかなか財政的に厳しいところがある中で、まだ設置はされていないので、今後また検討していきたいと思っております。 ◆2番(運天貴也議員)  何度も何度も、私も、備蓄品についてもお伺いしております。 時間も余りたっていませんので変化はないと思うのですが、粘り強く、備蓄品については今後も訴えていきたいと思います。 これは、沖縄本島が離島と考えないといけないと思っています。 南海トラフが起きると、全国的に災害します。これが3日後、4日後に応援が来るというわけじゃなくて、1週間、2週間、下手したら1カ月沖縄の中で耐えていかないといけないという状況があるかと思います。これは自助、共助でやっていく部分もあるんですけども、やはり公助の部分もぜひとも力を入れて、意識を持って、防災費を高めていただきたいと考えております。 教育長に再質問します。 災害時に避難所として開設したい、小学校、中学校を開設したい場合、学校長並びに学校職員以外で学校を避難所開設するための解錠ですね、鍵を開ける、そういうための鍵を預かっている市民、責任者を配置しているか伺います。 ◎教育長(上原廣子)  運天貴也議員の再質問にお答えします。 残念ながら現在、各学校にそういう方は置いておりません。 ただ、以前、東北の大震災の際に、学校として避難所になった場合はどうするかということは、常日頃から管理職、校長、教頭、それから教務主任3名の学校管理している者に対しては、その対応の仕方は常日頃考えておくようにということは、東北大震災以降、各学校には伝えられていることと思います。 ただ、残念ながら今、学校を施錠するということに関しては、校長、教頭、管理職にしか任されていませんので、校長、教頭が来るまでに、来られるかどうかというところの部分も考えたら、今のところもう少し慎重に、丁寧に準備しないといけない内容かなということを今、感じております。 今後このことに関しては、校長連絡会あたりで検討をしてまいりたいと思っております。 ◆2番(運天貴也議員)  ぜひともお願いします。 というのは、学校長、教頭先生、教務主任も一被災者になる可能性があります。家庭もあります。すぐそこの地域に駆けつけられないという状況もありますので、やはりそういった部分で、これも協定になってくると思いますが、そういった開設をできる人を育てるということも、今後の防災対策になるかと思います。 最後に市長、質問します。 次年度、市民が安心して暮らせる、知識向上を踏まえ、防災危機管理を従事する専門部署の機構改革ができないか伺います。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  機構改革に関しましては、ずっと私も市長就任以来、続けているところであります。 せんだっての第5回だったと思うんですけども、機構改革会議でも、その防災に関する部署を設けられないかどうかというふうに議題に上がっておりますので、今後しっかりとそういうのは検討していきたいと思っております。 ◆2番(運天貴也議員)  私、選挙で防災に強いまちづくりということで掲げております。ぜひとも、機構改革、期待しております。 2番の地域環境整備の久高島についてなんですけども、これから意見交換を交えていきたいということでありますけれども、実は久高島においてはですね。 休憩お願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 11時32分)     (再開 11時32分) 再開します。 ◆2番(運天貴也議員)  総合計画策定が、確か行われております。 その中でも会議が幾つか、何回か行われております。 もう一回、休憩お願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 11時32分)     (再開 11時33分) 再開します。 ◆2番(運天貴也議員)  久高島総合計画策定から2年たっています。 15回の検討委員会、4回の住民意見交換においても、入島税に関しての意見交換がなされております。久高市民も関心が高く、真剣に議論し、現実化に向けて動いていることを希望しているということでコメントが残っておりますので、ぜひとも早急に。 久高島、今の勢いでいきますと恐らく7万人の入島が予想されております。そういった部分でも、環境保全も含めて、ごみ問題もあります。そういった部分でも、ぜひとも入島税ではないんですけども、この協力、環境保全の地域について検討をお願いしたいと思います。 では、3番に行きたいと思います。 市長の選挙公約であります、市事業の地元発注、地元業者の参加しやすい入札基準づくりに努めますという部分では、市長の選挙公約では間違いないでしょうか。確認します。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  間違いございません。 ◆2番(運天貴也議員)  私もちょっと建設新聞を少しだけ、素人なんであれですけども、市内事業者の発注、現状は、平成30年度、僕が見た限り86%という数字がありました。31年度については5カ月なんですけども、41%という数字を拾っております。 ただし与那原町は、平成30年度が11%から、31年度19%、8ポイントも上がっております。宜野湾市は、平成30年度がゼロなんですけど、6%、6ポイントも上がっております。那覇市は、平成30年度0.7%から、今年7%、6ポイントも上がっていると。平成30年度は4市町、南城市、与那原町、那覇市、浦添市とありますけども、本年度7市町へ上がっています。宜野湾市、西原町、豊見城市ということでありますけども。 やっぱり地元企業が参加する、これは、地産地消という言葉があるんですけども、地消地活といって、地元を活用することによって地域を活力するという部分は、私の造語ですけども、あると思います。 ぜひとも地域の活性化に向けて、私も元商工会の理事と、青年部の関係で活動してきました。商工会の思い、一人一人の思いもあります。地域の活性化に向けてやっていきたいと思います。 ここで仕事をさせていただいているという感謝の気持ちも、商工会員の皆さんにはあると思います。 商工会に加入していない地元の事業者もあると思いますけども、もしよろしければ地元の企業で潤わせて、仕事の工事発注を目指していっていただけたらと思います。 以上でございます。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 11時36分)     (再開 11時45分) 再開します。 次の質問者、安谷屋正議員。 ◆1番(安谷屋正議員)  こんにちは。 ゆまぢり会の安谷屋でございます。 お昼前でございます。おいしいお昼御飯をいただきたいものでございます。 1点目、百名地区農地耕作条件改善事業について。 百名土地改良区においては、平成29年6月19日の冠水被害に引き続き、今年の6月14日にも大規模な冠水被害が確認されております。 百名地区農地耕作条件改善事業は、そのような冠水被害対策の抜本的な解決策として、地域住民も大きな期待を寄せている事業でありますが、2月の現場調査の際に設計変更の必要が生じているとの説明がございました。設計変更の内容と、事業の進捗状況をお伺いします。 2点目、公民館利用について。 令和元年8月19日付で発送された公文書「南城市中央公民館の利用制限について」について、以下にお伺いします。 ①南城市公民館の設置及び管理に関する条例第5条に対する教育長の解釈をお聞かせください。 ②利用制限の公文書を発送するに至った理由をお示しください。 ③公文書を発送する場合の管理体制についてお伺いいたします。 3点目、施政方針について。 就学援助費の支給額のさらなる緩和策について、6月議会で取り上げた際には明確な答弁がいただけなかったことから、以下についてお伺いします。 ①給食費のみを援助できるように新たな認定基準を検討するとあったが、検討結果についてお伺いいたします。 ②支援金の額を試算して実施時期を検討するとのことでありましたが、検討結果についてお伺いいたします。 ③支給枠拡大に伴う財源をどのように確保するのかお伺いいたします。 以上、3点よろしくお願いいたします。 ◎農林水産部長(森山紹司)  安谷屋正議員の1番、百名地区農地耕作条件改善事業についてお答えします。 平成30年度に実施設計を行い、当初計画では、土地改良区内の浸透池に集まる水を埋設管等で地区外へ導き、新たな浸透池を設けて水処理をする予定でありました。浸透池予定箇所で土質調査を行ったところ、地質条件が悪く浸透しない結果となり、設計見直しにより地区内で処理する方法に変更しております。 変更内容については、地区内にある2カ所のドリーネ付近に新たな調整池を設け、さらに上流側(山手側)の琉球ゴルフ場敷地内に浸透池を設ける計画に変更しております。現状を百名区の評議員会に説明し理解を得ております。 本年度より、用地購入と工事を予定しております。9月に工事発注する運びとなりました。8月までの進捗率は13.6%で、令和3年度に事業完成予定であります。 以上です。 ◎教育部長(上原昇)  安谷屋議員の2番と3番は一緒ですので、続けて答弁をしたいと思います。 まず、公民館利用について、①にお答えいたします。 南城市公民館の設置及び管理に関する条例第5条は、社会教育法第23条に基づいているが、表記に差異が生じており、これにより文部科学省からの社会教育法第23条第1項の解釈についての通知内容とは違った解釈がなされる可能性があり得るということで、文部科学省が以前より周知を行ってきたとしていることからも、社会教育法第23条1項の解釈については様々な判断があることから、公民館運営が地域の実情に合わせて柔軟に運営され、かつ活性化されるよう、今後は国の通知に従い条例改正に向けて検討をしていきたいということであります。 次に、②についてお答えします。 前年度までは、議員活動報告等に関して利用を許可しておりましたが、本年度、条例第5条の解釈について疑義が生じたため、令和元年8月19日付で、南教生第490号「南城市中央公民館の利用制限について」についてを教育長名にて通知をいたしました。しかし、その時点において、平成30年12月21日付で事務連絡で文部科学省からの社会教育法第23条第1項の解釈についての通知内容は把握していなかったということでございます。 次に、③についてお答えします。 公文書を発送する場合は、南城市教育委員会事務決裁規定に基づき決裁を得た後に押印後、発送されるということでございます。 次に、3番目、施政方針について。 安谷屋議員の3点目、施政方針についてですが、①の給食費のみを援助できるよう新たな認定基準を検討した結果についてお答えいたします。 現在、就学援助認定基準は、生活保護基準の1.2未満の世帯となっております。仮に、給食費のみの援助対策基準を1.2から0.3を拡大し、1.5まで対象とした場合においては、330世帯が新たに就学援助に該当する可能性がある結果になっております。 その結果を踏まえ、②の支援金の額を試算して実施時期を検討した結果について説明します。 先ほど述べました該当する可能性がある330世帯、認定基準に基づいて試算したところでございます。給食費の援助分で、年間で2,700万の支出の増額が見込まれます。 平成29年度は、就学援助費は制度認定基準の見直しを行い、30年度より実施しておりますが、認定基準が増えたことにより、30年度で当初予算より2,000万円が増額。本年度においても、9月補正の予算を提出しております。当初予算より1,600万円の支出の増加が見込まれます。この2年度で約3,600万円の支出が増額となっていることから、実現可能性、実施時期については市の財政状況を鑑み、慎重に検討してまいりたいということでございます。 次に、③支給枠拡大に伴う財源をどのように確保するかについて説明します。 就学援助の財源については、平成28年度より沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を充てております。 しかしながら、令和3年度に交付金が終了することとなっております。交付金の終了後の補助事業等については、現時点では目途が立っておらず、新たな財源確保については大変厳しい状況となっており、今後の就学援助のあり方も含め慎重に検討をしてまいりたいということでございます。 以上です。 ◆1番(安谷屋正議員)  質問事項の2点目から入らせていただきたいと思いますが、まず初めに、教育長のほうに事実確認をさせていただきたいと思いますが、私が知る範囲内では、この公文書を発送するにあたっては、一般市民の方から問い合わせがあって、それを踏まえてああいう公文書が発送されたというふうにお伺いしておりますが、その事実は間違いないでしょうか。 ◎教育長(上原廣子)  ただいまの質問にお答えします。 間違いございません。 ◆1番(安谷屋正議員)  一般市民の方から問い合わせがあって、そういう段取りを踏んだ上でやったと思うんですけども、この問い合わせというのは、教育委員会に直接あったんでしょうか。それを教育長のほうで直接その市民の方と対応なさった事実があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎教育長(上原廣子)  ただいまの質問ですが、一般の方から教育委員会のほうに街頭のこの案内文、垂れ幕とかそういうのがあるのを見て、通話したものと思います。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 11時57分)     (再開 11時57分) 再開します。 ◎教育長(上原廣子)  いいえ、私のほうではありません。うちの者が対応して、こういう電話がありましたということをお聞きしました。 ◆1番(安谷屋正議員)  では、お伺いしますけども、今答弁書の中にもありますし、昨日の質問の中でもありましたが、この中央公民館の利用については、文科省からの通達がその時点では届いていなかったということは示されております。 その届いていない時点での、この市民からの問い合わせがあったときの、私はその時点での教育長の第5条に対する解釈を質問でやっているつもりでございます。 その通達以前の、教育長の公民館の管理規定に対する、5条に対する解釈のほうをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎教育長(上原廣子)  ただいまの質問に対してお答えします。 通報があって、そのときの私のこの中央公民館に対する考え方は、第5条のほうでは、特定の政治団体もしくは宗教団体、5条のほうに、特定の政党政派、又は宗教を支持し、宣伝し、もしくは反対すると認めた者という第5条の項目に、その場合は公民館の利用を許可しないという項目がありましたので、その時点で私はこの第5条に照らし合わせて、これらの条項に抵触するようなことがあれば、今後利用を制限する可能性がありますという文章の通達を出しました。 この時点では、文科省からの利用制限についての報告は、私は受け取っておりませんでした。文科省からの説明を受けたのは、8月28日時点で私のほうにはこういう文書がありますよということで部長のほうから見せていただきました。 以上です。 ◆1番(安谷屋正議員)  その時点では、例えば今市民から通報のあった、はっきり申し上げますと、県議の議会報告会がございます。それに対しては、5条に抵触するという認識であったということでよろしいんでしょうか。 ◎教育長(上原廣子)  あの時点では、私どもの担当がその会に立ち会ったわけではないので、それに抵触するのかしないのかというところの部分は、はっきりしない状況でありました。どちらとも言えない状況であるということでしたので、公文を私のほうでは出したつもりでございます。 ◆1番(安谷屋正議員)  今後そういう抵触する可能性があるので、注意喚起の意味を込めて公文を発出したと、先ほどそういう答弁なさっておりましたが、今手元にその通達書、利用制限についてという文書ありますけども、この中では、今後この議会報告会ですね、いわゆる。今後、同様の御利用目的の場合においては、施設の利用を制限することをお知らせいたします。利用制限を公文書として発送なさっているんですよ。注意喚起ではなく。もう今後、こういう議会報告会であれば制限しますよという文章になっています。 それについて見解のほうをお願いいたします。 ◎教育長(上原廣子)  この市民からの通報でもって、はっきりしない、抵触するのかしないのかはっきりしないということでしたので、私どもとしては周辺他府県、それから他市町村の中央公民館の利用状況を部長のほうに調べていただいて、実際やっていないところもあるというところで、それでは、もしこの5条に抵触するようであるならば禁止せざるを得ないということで、私のほうはその公文を出したつもりでございます。 ◆1番(安谷屋正議員)  今の話から言いますと、その報告会の内容等は事実確認はなさらずに、抵触する可能性があるかもしれないということで、利用制限としての公文書を発送しているということなんです。 疑わしきは罰せずという言葉もありますけども、そういう事実確認もせずに、こういう市としての公文書ですよね、教育委員会ですけども、それを発送なさった事実というのは重いんですよ。一度、公文書、公印を押されて発送された文書というのは、取り消すわけにいかないと思います。その点について、もう一度。 なぜ事実確認もせずに、本当にどういった会だったのかも確認もせずに、市民の通報だけで、先ほども言いましたけども、疑わしいからそういう利用制限ですね、先ほど申し上げました、完全に制限するという公文書になっています。そのことについて、再度お願いいたします。 ◎教育長(上原廣子)  この件に関しましては、私は制限するという文書を発送したんですが、私どもの担当としては、その会に立ち会ってもいないということで、当事者の議員さんには、その場で御本人が誠心誠意、御自分の心情をもって、こういう5条に抵触した利用の仕方はした覚えがない、してはいないということを強くおっしゃいましたので、私のほうとしては、それではということで御本人を信用いたしまして、この文書を先に送ってしまったことを謝罪申し上げました。 それから、文科省からの事務連絡の文書についても、今後広く市民の皆さんに活用していただくこの中央公民館でございますので、5条の、特定の政党もしくは政治団体、もしくは宗教、それから反社会的な集団等と、社会教育の面から、市民にとってこれは中央公民館がその団体を支持しているという解釈されてはならないということの立場を踏まえて、これからも広く公正に市民の方に使っていただけるように私は努めていきたいと思っておりますが、先ほどの、先に公文書を送ってしまったことに対して、当事者の議員の方には、そのときに議員のその心情、それから誠心誠意こういう使い方をしていないとおっしゃいましたので、それを信用して私のほうとしては謝罪を申し上げました。 今後の公民館の使い方に関しても、今後こういうことがないように、広く社会教育のために利用していただくための手続をきちんと踏んで利用していただこうという、それから先ほどの部長の答弁にもありましたとおり、5条の解釈がいろいろあるという時点で改定する必要があるのかどうか、これから検討して、5条の条項の公文に関してはこれから検討してまいりたいと思っております。 ◆1番(安谷屋正議員)  なかなかちょっと理解しづらい答弁なんですけども、その当事者には直接、謝罪も兼ねて話なさったのか、その前にお話をお伺いしたからなのかわかりませんが、謝罪までなさったと。その相手方の心情、そういう使い方では決してやっていないよという申し出を信用して謝罪をしたと。 今回の問題は、なぜ教育長が謝罪をしなければいけないのか。謝罪しないといけないような公文書が出てしまう、そのことに大きな問題があると、私は思って質問をしております。 一旦出された公文書は、先ほども申し上げましたが、これじゃあ取り消すわけにはいかないんです。ずっと残っているんですよ、今、こういう端末のほうでもずっと残っています。 その辺を踏まえて、もう少し慎重にあるべきだっただろうと思いますし、この公文書を発送するまでに、今の教育長の見解だと、どちらかというと、こういう意図での発送ではなかったというような意味にも聞こえますけども、なぜこの公文書が、利用制限という形のもとで公文書が発送されたのか。その点の問題をやっぱりちょっと確認したくて、それで管理体制含めてやっておりますけども。 例えば教育長が部署の、部下の皆さんにこういう公文書を作成させたにしても、最終的には教育長の公印が押されて出されているわけですよ。そこに対する管理体制、チェック機能といいますか、そこをもう少しちゃんとした事実確認をした上で発送するべきか、やめるべきか、その判断があってよかったんじゃないのかということのもとで今回、質問をしているつもりでございます。 もう一度、本当になぜこういういきさつになったのか。その辺のところを、ちょっと詳しく説明していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(上原廣子)  先ほど来、私、申し上げていますが、この経緯に関しましては、中央公民館を管理しています教育委員会としましては、教育委員会のほうにその5条について抵触するんじゃないかという知らせを受けたときに、私のほうに届いたときに、その第5条という管理規則を、私のほうも管理しました。 その時点で、担当の者がその会に立ち会っていたかどうかということを聞いたら、誰も立ち会っていないと。ですから、抵触するのか、しないのかわからないということの返事だったものですから、私の責任のもとにその公文書を作成しまして、発送するように命じました。 この件に関して、早とちりではなかったかということの御指摘でしたら、そもそも私のほうもその時点では、グレーと言ったらおかしいんですが、どちらとも言えない状態でしたので、当時の公民館の使い方から鑑みて、これは注意勧告をしたほうがいいんじゃないかという文書でもって、私は出しました。 それがこれまでのいきさつでありまして、文科省からの文書に関しては、後で私のほうも知り得たという状況でありましたので、そのことに関しては謝罪を入れたといういきさつでございます。 その流れに関しては、以上のことの流れで今に至っているものだと私は理解しておりますが。 ◆1番(安谷屋正議員)  教育長、先ほどから申し上げていますが、教育長としては注意喚起の文書を作成させたと。それを発送したんだと先ほど来申しておりますが、手元にある文書では、利用制限なんです。制限すると確定した文書になっています。そのことを確認しておりますけども、なぜそういう文章になったんでしょうか。 教育長としては、制限目的ではなくて、今後の注意喚起のために文書を作成させたと。それで、教育長の責任のもとで発送したとおっしゃっておりますが、この文章を見る限り、完全な利用制限という形での文章になっております。そこの部分の食い違い、その部分を説明していただけませんか。なぜそういう文章になったのかですね。 本人の思いとしては、注意喚起なんですよね。ところが、公文書としてはもう完全な利用制限としての断定した文章になっていますので、そこのところを聞かせていただきたいと思います。 ◎教育長(上原廣子)  ただいまの質問に関してですが、第5条のほうには、次の各項のいずれに該当する場合は、公民館の利用を許可しないということがございます。 この場合、公文書の中に利用制限ではなくて、中央公民館の利用禁止についてという公文になるかと思います。私のほうとしては、制限するということは、許可しないというわけではないので、御注意くださいという意味を含めたつもりの公文の作成だったと思っております。 利用制限についてという文言で送らせていただいたということは、禁止ではないので、この条項に抵触するような御利用の仕方は気をつけられてくださいという意味を含めての、その5条の条項と、それから利用を制限することをお知らせしますという文章にしたつもりでございます。 もし、安谷屋議員が、これは制限と、それから注意喚起とは違うという解釈でとられているということでしたら、私のほうの見解と安谷屋議員の受け取りが違っているということで、私のほうも、もしそういうとられ方をするとしたら、私のほうとしても大変申しわけありませんが、私は利用制限であると。注意喚起です。こういう5条に抵触するようなことがあれば利用できませんよというつもりの文章で送ったつもりでございます。 以上です。 ◆1番(安谷屋正議員)  堂々めぐりになりそうなんですけども、はっきり公文書の中では、この議会報告活動を指して、今後このような活動が御利用の場合には利用を制限しますというふうにうたっていますので、この文言から見れば、今後こういう活動であれば使えませんよというふうに受け取るのが一般的だと思います。 今後、そういう文書作成するにあたっては、もう少し注意をしていただいて、誰も誤解のないようなそういう文書の作成、そういう管理をしていただきたいと思います。 今回一番、本当に、先ほど申し上げました大きな問題は、そういったことが公文書として、先ほどもちょっと早とちりとかという言葉まで出ましたけども、後には謝罪までしたといった公文書が、なぜそうやって出て行くのか。その過程においての管理体制、その辺について、もう少ししっかりした答えが欲しかったんですけども、文書管理規程か何かでやられているという答弁ですので、もうこれ以上この件に関しては細かいことは言いませんが、今回、教育委員会の所管ではございますけども、教育長の任命権者は市長でございます。 こういう文書が、後になって謝罪を、当事者に対して謝罪までしないといけない。そういう事態を招いたことに関して、市長の所見をお伺いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  安谷屋正議員の御指摘ですけれども、今後こういった誤解も含めて起きないように、管理体制強化をしていきたいと思っております。 併せて、県議御本人並びに関係者の皆様には御迷惑もかけたということですので、改めて申しわけなかったなと思っております。今後気をつけてまいります。 ◆1番(安谷屋正議員)  この件、最後にもう一度質問しますけども、この文書は、今なっています、後に名前も出てきますんであれですけど、県議の他にも利用制限についての公文書を送られた相手先があるのかお伺いいたします。 ◎教育部長(上原昇)  今回、座波県議以外に西銘国会議員のほうに、2カ所にそういった公文書を送ったことで経緯があります。 以上です。 ◆1番(安谷屋正議員)  では、西銘恒三郎議員のところにはそういう謝罪なさったのか、教育長、答弁をお願いいたします。 ◎教育長(上原廣子)  いいえ、謝罪はしておりません。 ◆1番(安谷屋正議員)  なぜ謝罪をしないのか。今後、謝罪する予定があるのかお聞かせください。 ◎教育長(上原廣子)  国会議員のほうからは、昨日でしたか、文書が届いておりますので、これから対応してまいろうと思っております。 ◆1番(安谷屋正議員)  しっかり対応のほうをお願いいたしまして、次に移りたいと思います。 就学援助についてでございますが、答弁書を見て大変びっくりしておりますが、率直にお伺いします。 担当課のほうでは、かなり厳しいのではないのかというような答弁になっておりますが、市長、施政方針でその緩和策を表明なされた市長の考え方として、今回の担当部署の答弁を見ての率直な御意見をお聞かせください。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  緩和をすることによってこれだけの財源が出ていくわけですから、これは慎重にならざるを得ないなと思っております。 ◆1番(安谷屋正議員)  では、また事実確認からやっていきたいと思いますが、まず、従来の就学援助枠を、給与総所得から所得に緩和することによって、今回の補正予算、30年度の9月の補正予算でも1,600万余りの補正が組まれております。トータルで鑑みますと、およそ年額8,000万ぐらいの予算になっていたかと思います。 これは、全て一般財源からの充当になるという考え方、認識でよろしいんでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  一般財源になると思います。 以上です。 ◆1番(安谷屋正議員)  一般財源ということは、財政調整基金をもう取り崩すと。それで充当だというふうに認識いたしますが、6月にも議論いたしましたが、やっぱりその政策を訴えるんであれば、財源をしっかり明確にして、財源の裏づけをとって政策というものはあるべきだろうというふうに何度も議論しております。 今回の答弁では、新たな財源確保については厳しい状況となっているというふうなところまで答弁がきておりますが、その財源確保に対して、市長のほうでどういった行動が今までなされたのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  今後も企業誘致を進めるのと、それから今ある制度を使っていくという方法で進めていこうと思っております。 ◆1番(安谷屋正議員)  市長、6月の議会で、県のほうともどういった補助メニューがあるのか、そういったものを調整して検討していくというふうな答弁なさっています。 県のほうに、そういうお伺い立てるなり、行動を起こした事実はあるんでしょうか。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 12時21分)     (再開 12時21分) 再開します。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  県のほうとしても、貧困対策のほうが令和3年度で終わりということになっています。 ただ、その後どうするかというのは、方針も決まっていないということは問い合わせをしております。 ◆1番(安谷屋正議員)  6月の時点では、市長自ら県と補助メニューを含めてやっていくという中で、市長にどういう行動を起こした事実があるのかとお伺いしたときに、担当部署に確認した上で答弁するというのは、いかがかなというふうに思います。 この緩和策については、市長の強い思い入れ、当初、我々その当初から財源について議論しております。当然、今もう答弁から見ても明らかなように、今のままでいくと年間1億ぐらいになるんですかね。1億超えるぐらいの就学援助費。今、給食費に特化した緩和策を含めますと1億余りの財源が必要になってくる、そういう現実がございます。 それでも、例えば年間1億やっていくとなると、これを全部財調から、もう今財源が確保できないのであれば財調から取り崩す以外に方法はないのだろうと考えておりますが、それでもこの緩和策というのはやっていくおつもりであるのか、お聞かせください。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  市を挙げて、財源に関してはしっかりと増やせるように取り組んでいくのが、まず第1点だと思っております。 それから、もう一つは、ふるさと納税とかそういったのも含めて、南城市が取り組めるものに関しては、これからも鋭意努力をしていきたいと思っております。 その中からしっかりとその財源というのを確保していくと、それが見えてくるかと思っておりますので頑張っていきたいと思っております。 ◆1番(安谷屋正議員)  市長、合併以来いろんな職員を含めて執行部の皆さん、大変苦しい思いをしながら行政改革、行財政改革に取り組んで、基金のほうが、先ほどちょっとざっと拾ったんで端的に申し上げますが、26年度末の残高で28億、27年度で30億、28年度で37億、29年度末で38億あったものが、30年度末、今回の認定の中では32億と、5億余りの財政調整基金が目減りしているわけですよ。 反比例して市税とか、そういったものは、企業誘致とか人口増とかによって、市税のほうは年々上がってきているんですよね。 そういう中で、今、就学援助だけには限らないと思いますが、いろんなところで予算は必要になってくると思います。そういう中で今の計画でいくと、年間1億もの就学援助費だけで持っていかれるという現実が今もう見えてきているわけですよね。 だから、決して皆さん努力しているわけでもないし、皆さんが血のにじむ思いでこの合併後、行財政改革に取り組んで、ここまで財政調整基金も積み上げてきたものだというふうに理解しておりますが、問題は、だからそういう基金を取り崩すだけの政策で終わっていいのかというところなんですよ。先ほどから申し上げていますけども。 やっぱり恒久的に、当然こういう緩和策というのは、皆さんに恩恵がいくことですから、いいことだと思いますよ。しかし、一時的な政策で終わってしまうわけにはいかないと思います。恒久的に、ずっと続けられる政策であらねばならないというふうに理解します。 その財源を確保してから再度検討する、そういう方向に一度立ちどまってみるのもどうかなと思うんですけど、それに対する市長の所見をお伺いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  安谷屋議員の御指摘のとおりだと思います。 当然、その恒久的な財源というのは、ある程度その目途をつけていかないといけないと思っております。 市長に就任してもう1年半が過ぎておりますので、そこは鋭意、課のほうとも相談をしながら、どうやったら予算をもっと増やせるかというのは、会議を続けているところでございます。 基金等、確かに目減りしている部分もあると思うんですけれども、必要になって、使えるところには使っていこうというところでこういうふうになっていると思いますので、今後に関しては、そこはしっかりとシミュレーションをしながら、どこにどれだけ使えば効果的なのかはやっていきたいと思っております。 ◆1番(安谷屋正議員)  ちょっと部長に確認しますけども、この就学援助費に対して、南城市のほうは近隣の市町村比べて劣っているのか、それなりに、他市町村とレベル的にどういう見解をお持ちなのか、お聞かせ願えますでしょうか。
    ◎教育部長(上原昇)  就学援助費については、各市町村ばらばらです。 ある程度、国からの基準があって、例えば修学旅行費の援助費は、南城市は対象者に対しては年間5万円とか、あるいは他市町村では7万円とか、あるいは2万円のところもあります。ばらばらなんです。 これ配分をするのは市町村の裁量ということであって、今の状況から言いますと、南城市についてはかなり広いというんですかね、普通より多いかなというふうに認識をしております。援助されているんじゃないかということの感覚はあります。 以上です。 ◆1番(安谷屋正議員)  市長、今の見解を確認して、それなりの援助費はやっているという理解をいたします。 先ほど来申し上げますが、恒久的にできる財源をまず見つけるところから始めて、新たなこの給食費に特化した緩和策、これでも年間2,700万、新たな支出が見込まれているわけです。 再度お伺いいたしますが、一度立ちどまって、我が南城市の財源に見合った、その身の丈に合った政策を再度練り直すのも一つの勇気ある判断で、市長がそういう決断をするのも必要かと思うんですけども、その件についての御所見をお願いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  一度立ちどまるというのは、いつでもそれは判断をしながら立ちどまることはできると思っております。ただ、その就学援助とか、あるいは子育てに関しては、将来への投資という側面もまた忘れないでいただきたいと思っております。 ですから、そういう意味では今回出たこの要綱の改正等も含めて、大きな意味でのシミュレーションをしていきながら将来に向けて頑張っていきたいと思っております。 ◆1番(安谷屋正議員)  ぜひ一時的な政策で終わらないように、恒久的な、まず財源をどうするか、財源のほうをしっかり確保した上で示していただきたいと。 これは、今年度の市長の施政方針ですから、我々は12月までしかこの件に関して議論できないんですよ。今のままで、まだ、いつからやれるか、いつやるのかもわからない、財源もわからない、この状況で進められても困るわけですよね。担当部局も大変困ると思います。どうか再度、その辺についてはしっかり考えていただきたいと思いますが。 最後にもう一度、くどいようですけども、この件に関しては今年度中に、市長の今年の施政方針としてしっかり政策の方向性を打ち出せるのかどうかお伺いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  しっかりと慎重に、慎重の上で検討してまいります。 ◆1番(安谷屋正議員)  毎回検討します、検討しますという形で終わってしまいますが、先ほども申し上げました、12月までしかありません。それまでには再度またやりますので、 ○議長(国吉昌実)  時間です。 ◆1番(安谷屋正議員)  ぜひちゃんとした答えを準備しておいてください。お願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 12時31分)     (再開 13時30分) 再開します。 一般質問を続けます。 次の質問者、前里輝明議員。 ◆9番(前里輝明議員)  皆さんこんにちは。 午後一番手、凛の会の前里輝明です。今日は一般質問残すところ、あと4名となっていますので、最後までおつき合いのほうよろしくお願いいたします。 早速、質問に入らせていただきます。 発言事項の1点目、高齢者の見守り体制について。 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるには身近な地域の人々との交流や声かけ、訪問などによる日常の安否確認を通じて、できるだけ早期に問題を発見し、必要な支援等を迅速かつ効果的に行っていくことが求められています。 現在、見守り活動には地域の実情に応じた様々な取り組みが行われています。南城市の現状についてお伺いいたします。 市全体と地域別の高齢化率と後期高齢化率について。 2025年、2025年というのは、団塊の世代が75歳に入る。そして2025年には、65歳が国民の3人に1人になると言われている年でございます。その2025年の予測される南城市の高齢化率と後期高齢者数、もしくは後期高齢者率についてお伺いいたします。 見守りとなる対象者についてお伺いいたします。 高齢者の見守り体制について。 ひとり暮らし高齢者対策について。 事業者との連携体制についてお伺いいたします。 発言事項2点目、地域支援について。 人口が少ない地域にとって助成金や補助事業を導入する際の地域負担が大きく、事業を導入できない状況もあります。その区によって運営状況、また、年齢構成とか大きく変わりますが、それと事業を導入する際に人口規模が少なくて、なかなか導入できないという地域もあります。地域の人口規模に応じた支援策も必要だと感じますが見解を伺います。 3点目、幼児教育・保育無償化について。 10月からは制度がスタートします。制度周知や対象施設によっては、保育料等の現物給付と償還払いがありますが、以下についてお伺いいたします。 制度の周知について。 現物給付と償還払いの対象施設と対象の事業について。 償還払いの対応について。 給食材料費の取り扱いについてお伺いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  皆さんこんにちは。 前里輝明議員の高齢者の見守り体制についてお答えいたします。 1点目の市全体と地域別の高齢化率と後期高齢化率については、令和元年8月末現在で市全体の高齢化率が24.39%、(53ページ8行目に訂正発言あり。)後期高齢化率が12.52%となっております。 地域別、佐敷地域の高齢化率は25.77%、後期高齢化率は12.91%。知念地域の高齢化率は33.37%、後期高齢化率は17.55%。玉城地域の高齢化率は24.56%、後期高齢化率は12.91%。大里地域の高齢化率は21.87%、後期高齢化率は10.33%となっております。 2点目の、2025年の予測される高齢化率と後期高齢者数、もしくは後期高齢化率については、高齢化率が27%、後期高齢者数6,378、率にして13.58%と予測しております。 3点目の見守りとなる対象者については、ひとり暮らし、もしくは高齢者のみの世帯等であって、住みなれた地域や自宅等での日常生活を継続するにあたって、何らかの支援を要する状態にある、概ね65歳以上の高齢者としています。 4点目の高齢者の見守り体制については、関係部署、南城市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域の区長・自治会長、関係機関などの協力のもと情報共有を図り、連携体制を構築し見守りを行っております。 5点目のひとり暮らし高齢者対策については、地域の区長・自治会長、民生委員・児童委員及び関係機関などからの情報をもとに、実態把握のための訪問調査等を実施し、ケースによっては本市が実施しているミニデイサービス事業、介護予防支援事業などのサービスを案内しております。 また、必要に応じて福祉制度や介護保険制度などにつなげる支援も行っております。 6点目の事業者との連携体制についてお答えいたします。 本市では多くの事業者の協力のもと、高齢者支援に努めているところであります。近年はひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加により、介護サービス事業者からの相談が多く寄せられている状況です。相談を受けた後、家庭訪問を行い、実態把握に努め、事業者との情報共有を図っております。高齢者が住みなれた地域で安心し住み続けるためには、事業者との連携体制の構築が重要であることから、今後とも情報交換、情報共有に努めてまいります。 ◎企画部長(當眞隆夫)  前里輝明議員の2点目の地域支援についての御質問にお答えいたします。 市では自治会内の防犯・防災、自治会内の環境保全、自治会活動の活性化を目的に各種助成金等の支援を行っています。 区長役員会との意見交換においては、自治会によって事情が異なるので必要なものに使えるよう自由度を上げてほしい、助成金を活用したいが自治会負担ができず活用できないなどの意見があり、助成金に係る地域負担を含め、既存の助成金等の見直しについて検討を行っているところであります。 ◎福祉部長(城間みゆき)  前里輝明議員の3点目、幼児教育・保育無償化についてお答えいたします。 1点目の制度の周知については、保護者向けの説明会の開催、広報なんじょう、市ホームページでの制度周知、市内認可保育園、認定こども園、公立幼稚園保護者への説明資料配付、0歳から5歳の児童で市内認可保育園、認定こども園、公立保育園を利用していない児童の保護者への個別通知を行いました。 次に、2点目の現物給付と償還払いの対象施設と事業については、認可保育園、認定こども園、公立幼稚園の保育料は現物給付、認可外保育園、私立幼稚園、認定こども園及び幼稚園の預かり保育、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター、病児保育などは償還払いを予定しております。 次に、3点目の償還払いの対応については、保護者はこれまでどおり施設へ利用料を払い、発行された領収書をもとに市へ手続後、上限額の範囲内で利用料が払い戻しされます。現物給付については、保護者は施設へ利用料を支払う必要はなく、市から施設へ給付を行います。 次に、4点目の食材料費の取り扱いについては、今回の無償化は保育料のみが対象となっており、これまで保育料に含んで徴収していた食材料費が対象外であるため、利用者負担として施設へ直接お支払いいただくこととなっております。 ◆9番(前里輝明議員)  1点目の高齢者の見守り体制について質問いたします。 日本全国見ても、各地域を見ても、これまで重症化、高齢者が病気とかなった場合には病院に行って、そこで治療を受けてという感じでしたが、これからは住みなれた地域に戻して、そこでの在宅での医療とか介護をしっかり図っていくという方向に転じています。 南城市においても、住みなれた地域で生活を続けることができるように、包括的な支援やサービス提供体制を作る地域包括ケアシステムという構築について取り組んでいますが、今の現在の進捗状況と、2025年には、これから後期高齢とか、そして65歳以上の高齢化率も増えるわけですから、今の現状プラス2025年に向けての事業スケジュールとか、今後どういう体制で地域包括ケアシステムを構築していくのか、そういったスケジュール等があればお願いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  前里議員の再質問にお答えいたします。 先ほど前里議員がおっしゃっていました地域包括ケアシステム、全国で進められているものですけれども、本市においても現在、3年前から第2階層を社会福祉協議会に委託しておりまして、今地域でどのようなことができるかということで、社会福祉協議会を中心に各地域でシステム構築に向けて情報交換をしている段階であります。 ◆9番(前里輝明議員)  地域包括ケアシステム、どの地域もシステムの構築に取り組んでいるわけですけど、なかなかこの構築が難しい部分があると思います。自助・互助・共助・公助とある部分で、互助の部分ですかね。地域団体が費用的な負担もなく、自発的にボランティアとかも含めて取り組んでいる部分ですけど、その地域での関係性を作ったりとか、そういった部分がすごく難しい点なのかなというふうに思います。 2025年には今以上に高齢者の見守りになる対象の方が増えていくことが予想されますので、今言った自助・互助・共助・公助の部分の役割がすごく大事になってくると思います。 その役割を明確化して連携していくことがやっぱり必要だと思いますので、その地域での互助の仕組みづくりについて取り組んでいるものがあればお伺いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  今地域で取り組んでいるのが、屋嘉部公民館のほうでカフェこもれび。月1回金曜日、第4金曜日でしたかね、第1。会費100円を持ち寄ってお茶を飲みながら地域の皆さんで楽しみましょうということで、活動を続けられているところがございます。 あとは、第2階層の話し合いの中で、地域によっては高齢者がゆんたくする場をということで、ベンチを設置した自治会もあると聞いております。 そのように、少しずつではありますけれども、地域住民が地域包括ケアシステムに理解を示してきているのかなと感じているところでございます。 ◆9番(前里輝明議員)  この地域づくりの関係性とかがやっぱり高齢者を見ていく、見守っていく体制につながっていくと思いますので、その構築というのは、すぐにできるものではないと思いますので、一つ一つの事業をしっかり大事にしていただきたいなと思います。 ただ、この事業を進める際に、いろいろ他の部署のまちづくりの事業とかも関連する部分があると思います。最初、地域包括ケアシステムって名前が出たときには、いろんなまちづくりの事業とか、そういった部分ではよく包括ケアシステムのキーワードの言葉が出てきたんだけど、最近はなかなか聞かないなというのがちょっと感想です。ですので、この互助の部分で進める中では、いろんな他の方も横断した中で高齢者の部分をしっかり入れていってもらいたいなというふうに思います。 もう一点、南城市なんですけど、この見守り体制を作るっていう部分においても、地域包括支援センターっていうのはすごく大事な役割を果たすと思います。 今、地域包括支援センターは南城市の社会福祉課内に1カ所という設置なっていますけど、本当にこれから高齢者が増えて医療や介護増えていく中で、地域で高齢者を見ないといけない中で、本当に1カ所でいいのか。高齢者の暮らしの相談窓口、また居宅介護や介護予防の支援等を行う大事な窓口でございます。そういった部分で今後考えたときに、窓口が本当に1個でいいのか。各地域に出先機関として窓口だけでも設置をしたほうがいいのかとか、今後考えていかないといけないと思います。 浦添市においては、中学校区において包括センターを設置して、那覇市においては包括センターを今増やしている状況にあります。 本市においては、沖縄県にある11市の中で一番高齢化率が高い市だと思いますので、その中で一つの部分で今後を本当に見ていけるのかという部分で、部長の見解をお伺いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  先ほど前里議員から社会福祉課ということでしたけれども、地域包括センターは生きがい推進課内に設置しておりますので、よろしくお願いします。 御指摘がございました地域包括センターの1カ所の問題、実は来年、介護広域の第8期の計画が定められるということで、この計画に乗せないと地域型の包括支援センター、地域に委託ができないっていう情報がありましたので、今回去る6月か7月ぐらいの庁議の中で、この地域型の包括支援センターの設置に向けて、この介護広域との意見交換の場を作ることに対して庁議のほうで承認していただいておりますので、介護広域とのこれから意見交換。私たちとしましては、令和3年あるいは4年に向けて地域に、先ほど前里議員がおっしゃっていたように中学校区が望ましいっていうのは、県からの監査のときとかでも意見は出ているということを伺っております。 ただ、法律上は南城市の高齢者数からすると2カ所なのかなっていう感じがしておりますので、今地域に2カ所、これ地域型。だからといって、生きがい推進課では何もしないかっていったらそうではなくて、足腰が強くなるまでは基幹型として生きがい推進課にもおいて地域に2カ所が理想だなっていうことで、今課内では話しているところでございます。これは確定ではございません。これから話し合いに乗っかっていくっていうことで御理解いただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ◆9番(前里輝明議員)  まず最初に、社会福祉課内と誤った発言をして申しわけありません。訂正して、生きがい推進課ですね。 やはり設置する場所っていうのは2カ所ぐらいが適正じゃないかと今考えているとありましたけど、私も数は少ないけれども、南城市でこれだけ面積がある部分ではやはり1カ所では厳しいなと思っています。地域との連携とか相談とか、また高齢者の実態把握とかする意味でも、その特定の場所に1カ所よりはやはり何カ所かに分けて全域で高齢者が相談しやすいようにとか、あと地域によっては、県外からそこに移り住んだ方が自治会との関係性を持てない、けれども包括には行けるという方もいますので、そういった意味でもやっぱり何カ所か窓口の、出先機関でもいいですので窓口の設置が必要だと思いますのでしっかり何カ所、2カ所なり、また3カ所なり対応できるような設置数をしっかりこれから考えて、また設置してもらいたいと思います。 続いて、もう一点ですけど、今、地域密着型サービスの中で小規模多機能型施設というのがあります。これは高齢者の見守りとか在宅で、高齢者が在宅になって医療とか介護をしていく。その高齢者の状態にもよりますけど、もうお家から普通に散歩できる、地域のミニデイにも参加できる、行事にも参加できる方というのもやっぱりいますので、そういった方が利用するサービスとしては地域密着型サービスの多機能型が一番適しているなと思いますが、南城市で今その多機能型をやっているのは1カ所だけです。1カ所だけがやっていますので、今度、多機能型に移行していくべきなのかなと。今後を見据えてですね。 通い、訪問、宿泊を組み合わせて利用するサービスの中で、いろいろな職員との信頼関係とかも作れるし、また自由度が高い。月額なので、制限回数とかもしっかり決まっていない。回数も結構使いやすいでもあるので、地域に住みながら利用できるこのサービスのほうにおいては、小規模多機能型に今後増やしていくべきだと思いますけど、それについて部長のほうはどうお考えでしょうか。 ◎福祉部長(城間みゆき)  前里議員、大変申しわけございません。ちょっと私のほうが理解していない部分がございまして、即答できないんですけれども。 地域密着型について、多機能とかではなくて地域密着型については、南城市のほうでは今後増やしていく予定はないと私は聞いた覚えがありまして、多機能型について、東雲さんだけでやっているっていうのは確認しているんですけれども、増やす、増やさないっていう部分についてちょっと私のほうで把握していませんので、もし確認してお答えすることができるようでしたら、また明日にでも御報告したいと思います、月曜日。申しわけございません。 ◆9番(前里輝明議員)  確認できればまた御報告でも構いませんので。 ただ、私の考えで、今、南城市にある施設を見たときに、大規模施設に入っていくのももちろん大事だしいいことなんですけど、余りにも小規模が少ない中で、地域で高齢者を見ていくという関係性の中では、小規模多機能型がもっと増えていったほうがこれからの流れに合っていくんではないかなというふうに思っていますので、そこをしっかり検討していただいて、方向性を定めていただきたいなというふうに思います。 そして、今回この高齢者の見守りに対していろんな方とお話しをして、いろんな施設の方ともお話しをしました中で、認知症患者の方の家族の方ともお話しをする中で、市内、市外とも話の中でよく出てきたのが、結構僕は気づかなかったんだけど、ごみ出しの話をしていました。 ごみ出し何でできないのかなとか思ったんですけど、やっぱり認知症とか障害がある高齢者とかは、アパートだとごみ置き場まで持っていけない。自宅だとごみから出せない。ごみ置き場まで20メーターあるんだけれども、この20メーターも行けない状態になるとか、そういった部分でごみを出せない状態にいると、お家にごみを置いて、衛生状況が悪くなって、健康被害につながって、最後はもう入所に至るケースがあるということで、いろんな近隣の市町村取り組みをしていました。 近くの町では、必要性があると認めたら、自宅やアパートの部屋の前までごみ収集車の方がとりにきてくれたりとかですね。浦添市だと地域住民の方が、アパートの部屋のごみ、これはもう地域のほうの話し合いの中でそういった方を支援しようということでやってくれたり、那覇市においてはアシストという事業があります。それは、那覇市が認めた方に関しては、申請を受けて調査して決定した方に関しては、市のほうでごみ収集が終わった後に、個別訪問をしながら収集してあと安否確認もする。希望者によっては、声かけをしたりとか。 なぜそこまでやるかというと、高齢者、障害を持った方で、ごみ収集場まで持っていくことが困難な方が増えているということで、那覇市のほうでこれを事業として取り組んでいます。それを見たときに、南城市の中の施設の方とか、患者に聞いても、認知症を持っている家族の方に聞いても、やはり共通の課題があります。 やはり、健常者じゃわからない課題が高齢者になってもすごくあるなと思う中で、私は南城市においても、そういった互助の部分でできる部分、公助の部分でできる部分があると思います。これは一つ一つの生活のちっこいことかもしれないけど、その対象者の視点、本当に大事なことなのかなと思いますので、今後そういったごみ出し等についても私は考えてくべき。互助でいくのか、公助でいくのか対応をどう考えていくのかっていうのが必要になってくると思いますけど、それについて見解があればお願いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  貴重な御提言、ありがとうございます。 持ち帰りまして、地域包括支援センターのほうでまた検討させていただきたいと思います。前向きに検討してまいりたいと思っております。 ◆9番(前里輝明議員)  この点については、またもう一点ですけど、事業者の役割の部分で事業者と取り決めをして、例えば食の配達とか、そういう部分で栄養管理もしながら、安否確認等もしていると思います。これ事業要綱の中に、安否確認も行うというふうにしっかり載っていますので、もちろん栄養改善も図りながら安否確認を行う。 ただ、実際、本当にそういった事業者が取り決めをした中で、その役割を果たしているのかというのは、もちろん任意でやっていますけど、そういった確認をする作業というのがやはり必要なのかなというふうに思っていますが、それについて事業者の連携について、安否確認等についてとか見守り体制について、実際行っているかという確認というのはとっているでしょうか。 ◎福祉部長(城間みゆき)  今、南城市では食の自立支援サービス事業ということで、2事業者と事業委託契約をして176名の方が利用しているということです。 仕様書、契約書にも今さっきおっしゃったように、食、栄養面はもとより安否確認、手渡しでしてくださいよっていうことでちゃんとうたわれている。これに対してその都度確認をしているかって言ったら、していないのが現状でありまして、今回2カ所に一応電話はしたということではありましたけれども、ちゃんと手渡しでやって安否確認をするようにっていう電話をしたということは聞いております。 ただ、事業者を集めてお互い情報交換をしているかって言ったら、それはやっていないということでございます。 ◆9番(前里輝明議員)  この事業者の役割というのは共助の部分に当たりますけど、やはりそれ任意でお願いしていて、事業のこの覚書かな、そういったする際にも安否確認というのはしっかり入ったり、事業要綱にも安否確認というのは入っていますので、そういった事業所にお願いする際には、やっぱり確認とかしっかりやってくださいっていうのは強めに言っていただいて、見守り体制につながることですから、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。 2点目、地域支援について移りますけど、今答弁があったとおり、いろんな自治体によってその状況が違いますので、今後、既存の助成金等の見直しについて検討を図るということがあります。 まず、ハード面、ソフト面というふうにある中で、人口がまず200名以下の自治会においては、人口統計かな、見たら6自治会がありました。200名以下が6自治会。極端に違って、1,000名以上の自治会というのが12自治会。200名と1,000名で大きく違う中で、ハード面で、例えばムラヤー事業を導入したいと思ったときに、8割補助があって2割負担区がある中で、1,000名以上の規模で負担するとこ、200名以下で負担するとこっていうのは、やっぱり自治会規模によって負担率が変わってくるのかなと思います。 その自治会の年齢構成とかによって大きく変わってくると思うんですけど、やはりその人口規模によって変わるものというのは大きくあると思いますので、今後しっかり見直していくという中で、どういった話し合いを持たれているのか。例えば、区長会との話し合いの中でしっかり今後の見直しについて検討していくのか、その考えについてお伺いいたします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  前里輝明議員の再質問にお答えします。 今ちょっとハード面の話が出たので、ハード面の部分でいくと、ムラヤー構想で掲げた建設補助金というのがあります。これについて、今、区長会とやりとりをした中では、この中で支援の必須条件というのがうたわれています。これが、例えば、地域に老人会それから女性会、青年会、子供会が組織されていることというところがありまして、実は、これは一括交付金が出たときにそういう制度を設けることによって規制かけたというところがあります。 ただ、実際には、この一括交付金以外でも我々助成金等で1,500万までの上限ということでやっています。これがこの制度でも生きてくるんですね。そうすると、これがちょっと足かせになっているというところがあって、これについて今後見直そうということで、今、話をしています。 あと今回、区長会との意見交換を7月に行ったんですけれども、今この助成金の見直しということでやっていますので、その見直し案を作った後に再度自治会、全部という、70自治会はちょっと無理なので、区長役員会の皆さんとこういう見直しでどうですかという案の提示をして、意見交換しながら進めていきたいと思っています。 前里議員からもあったように、自治会も本当に150人余りしかいないところから、本当に3,800人のところ、非常にもう格差が30倍近い、そういったところがあります。それを人口規模に応じてとなると非常に難しい、煩雑になります。 あとは、人口規模が小さくても、実は財産収入がある自治会もあるんですよ。ですから、規模は小さいんだけれども、財産収入があるということで割と豊かな自治会っていうのも存在します。 ですから、そういったのをもう全部70自治会ごとにやっていくと、とてもじゃないけど事務的に難しいということがありますので、その辺も考慮しながら、どういった助成のあり方がいいかということで、今内部で検討しているということで御理解いただきたいと思います。 ◆9番(前里輝明議員)  南城市の70自治体、合併した市ですから、この4地区のいろんな課題がある中で自治会の特色も違うと思いますけど、しっかり見直しの際は、その一個一個に対応できるような、一個一個というか全体的に、公費でその事業が活用できて、それを入れたことによって効果が出るような、そんな使いやすいような事業の内容のほうにぜひしていただきたいなと思います。 ソフト面ですけど、今あったように、要綱では自治会組織がしっかり構成されていないとその事業ができないという部分ありますので、総務省の事業等で10年前ぐらいからあるかな、もっと前からかな、集落支援制度というのがあります。 これは、地域事情に詳しくてノウハウを持っている方が、自治体から委嘱を受けて、市の職員と一緒に連携して、目配り役とか地域の中に入り込むという役、その役割を果たしています。総務省の事業で、特別交付税措置を受けて支援員1人あたり350万。兼任の場合は、例えば区長さんと一緒に、区長やりながら兼任である場合には40万の交付税措置というふうに、そういった事業等も活用しながら、ハード面もそうですけどソフト面でも、自治会組織がないところにはそういったところを派遣するとかですね。 ただこの対象がありますから。高齢者率が高いとか、人口が少ないとかですね、極めて。そういった部分に、対象に当たる部分に私はそういった措置を、支援をしていくべきだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。これ要望でやって、対象地域が当たるところがあれば、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、3点目の幼児教育・保育無償化についてです。 質問の中で、制度の周知と償還払い、給食費、この3点を質問していますので。 私、説明会とかを開いて、ホームページとか市民に配布している資料等もあるんですけど、なかなか市民、対象の保護者、また施設の職員もなかなかわかりづらいなというのが現状です。複雑過ぎて、制度が理解しづらいというのがありますので。それと、ホームページ内でももっとわかりやすくできたらなということで、今回周知を改善してほしいということでやっています。 南城市のを見たら、説明はしっかり入っているんですけど、どちらかといえば保護者目線ではなくて、市役所目線の説明だなというふうに思っています。ちょっと言葉も難しすぎて、余計理解しづらいところありますので。 今回、豊見城が事業を使ってホームページを立ち上げています。市のホームページの中にバナーページを作って、専用のを作ったんですけど、すごくわかりやすいなというようにあります。 また、保護者向けそして施設向けのコールセンターも開設しています。よりわかってもらうためにやるのと、コールセンターを作ることによって、市の職員が窓口で対応しなくていいっていう部分がありますので、今後の制度の周知については、10月以降も、次年度もさらに続くと思います。 新年度で入ってくる子供たち、保護者がいますので、そういった方々に向けて、今後周知についてはしっかり考えていかないといけないと思いますけど、改善する点について何か考えと、また今後こういうふうに改善していきたいとかいうのがあれば、お願いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  御指摘ありがとうございます。 市役所目線だというのが非常に心に響いているんですけれども、気をつけていきたいなと思っているところです。 ホームページにつきましては、今、企画部のほうでリニューアル化、3月末を目指して、このホームページにうまく子育て部分、幼児教育無償化だけではなくて、保育所関連その他もろもろ、子育てに関するものも、市民にわかりやすいようにやっていきたいなと考えております。 あと、コールセンター、豊見城市さんが新聞で報道されていましたけれども、コールセンターについては、いいねっていうことで私たち職員の間でも話がございましたので、次年度に向けて検討していきたいと思います。 市民目線を心がけて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆9番(前里輝明議員)  率直な私の感想でしたので、これ保護者目線でやっぱりないなというのがすごく、他の特にわかりやすいのを見たときにちょっと感じたもんですから。ぜひ、今後の改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。 あと、償還払いについては、やはり償還払いっていうのは一旦園に払って、その領収書を市役所に持ってくるということですから、どうしても仕事を休まないといけない方も出てきます。制度の説明会の中の質疑においても、仕事を休めないと持っていけないから郵送でできないかとか、そういった意見もありましたけど、市が対応できる部分、市とこの施設の間で管理できる部分がないかと。 豊見城は、このICTシステムを活用して直接市と施設の間にクラウドを入れて、行政がそのクラウドを使ってやりとりができるように、保護者が償還払いで領収書持ってこなくてもできるような体制を作っていますので、今後南城市も、これはモデルとして取り組むべきなのかなと思っています。 現在の対象として、市内認可外保育園は2園。そして、市外の認可外保育園利用者は、6月の議会答弁では49名、市外の幼稚園の新制度未移行が46名。これでおいても100名を超える方がいますので、そういった方々の保護者が本当に負担にないような体制を、今後償還払いっていうのは考えていかないといけないと思いますけど、今後いろんな意見を担当部のほうでも聞いていると思いますけど、対応として考えているものがあれば、お願いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  保護者に、保護者の負担軽減を考えていきますっていう答弁をしておりますので、現時点では、施設で保護者の請求書を取りまとめて市へ申請していただく方法、あるいは、将来的には保護者が保育料を施設へ支払う必要がなく、施設が保護者に代わって市へ保育料を請求する法定代理受領という方法について、施設と協議を進め保護者の負担軽減に努めていきたいと考えております。 ◆9番(前里輝明議員)  国の制度で償還払いというふうになっていますけど、近隣の市でもそういうふうに対応して、償還払いの方に関して負担がないような対応をやっていますので、豊見城の件ですけど。市内はやっているんで、今後は市外に通う方にも対応できるようなシステムを作っていきたいと思いますので、こうやっていい取り組みをしているものに関しては、私たちはモデルとしてしっかり取り組んでいってもいいかなと思います。 事業についても、円滑化事業や業務効率改善事業とかありますので、そういった国の事業もしっかり使っていただきたいと思います。 最後に、給食の件なんですけど、給食は認可保育園の中で6,000円というふうに設定をしたというふうに予定しています。 ただ、この中には給食に力を入れている園や、国の基準を超えて調理人を配置している園とかそういったのがあります。保育の中で多くなっている食育の材料費が組まれていないとか、6,000円出すけど、もう自分なんかの限界を超えているけど、給食費は上げきれないということで取り組んでいる園もありますので、そういった園をしっかり把握して、給食の徴収とかによって保育園の給食の質が下がらないような取り組みをしっかり協力して、共同でやってもらいたいなというふうに思いますので、それについて担当のほうから、しっかり協力してやりますとか、そういった今後の意気込み等を聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  前里議員も御承知のことと思いますけれども、毎月認可保育園の園長会を開いてお互い意見交換、情報共有をしておりますので、今後とも、この園長会を活用してお互いの情報交換、情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ◆9番(前里輝明議員)  これから始まる制度ですので、しっかり対応よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(国吉昌実)  次の質問者、島袋裕介議員。 ◆7番(島袋裕介議員)  皆様、お元気様です。9月で、私も議会に送り出させていただいて1年になりました。本当に皆様の御理解、御協力、御声援があってこの場にいさせていただいていると思います。この責任の重たさが、日々日々身にしみてきているなと思います。 また、傍聴席1人来ているんですけど、僕のお母様が見に来ていただいております。早く結婚しろよと思っているかもしれませんけど、最後まで緊張感を持っていきたいと思います。よろしくお願いします。 本日は、質問は3点ですね、大きく。市内の観光資源と市内に訪れる観光客について。2点目が、自治会運営について。3点目が、財政課題と今後の方針についてであります。 まず、発言事項1、市内の観光資源と市内に訪れる観光客について。 ①市内に観光に来る日本人、外国人の入域観光客数について伺う。 ②市内に訪れる観光客による相乗効果と1人あたりの観光消費額について伺う。 ③観光客が公共交通バスを利用することにより想定される影響について伺う。 ④観光客が利用している宿泊施設の状況について伺う。 ⑤観光客が公共交通バスを利用し、市内をめぐることによる地域の観光資源の活用について伺う。 ⑥観光客を増やすための今後の課題と取り組みについて伺いたいと思います。 南城市も、第2次南城市観光振興計画のもと、持続可能なまちづくりを目指していると思います。 県内に訪日外国人観光客が急増していることから、トイレの不適切な利用、ごみ投棄、立入禁止区域への侵入、公共交通機関の混雑や遅延、観光客の満足度の低下、宿泊施設の不足、多言語対応、レンタカーの運転マナー、観光危機管理、自然災害などの危機、発生時の対応ですね、そういう問題がもう新聞でもどんどん取り上げられております。 また10月から新しく公共交通バスが運行いたします。私はそれを楽しみにしております。それに伴い、本市の観光も市民の生活も変化していく可能性があり、地域の観光資源を有効活用した取り組みが必要になると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(国吉昌実)  2番3番については。 すみません、お願いします。 ◆7番(島袋裕介議員)  すみません、失礼しました。 質問事項2点、3点は自席のほうで行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  島袋裕介議員の、1点目の市内の観光資源と市内の訪れる観光客についての御質問にお答えいたします。 まず、1点目の平成30年度に市内を訪れた観光客数ということで、これは市が集計可能な観光施設ということで御理解いただきたいと思います。 こちらが斎場御嶽で日本人33万5,279人、外国人で2万6,367人、合計で36万1,646人となっております。久高島は6万2,815人、あざまサンサンビーチは5万7,265人、アブチラガマ9万9,131人、これは外国人を含めた総数となっております。 ちょっと日本人と外国人とすみ分けができませんので、合計ということでお願いします。総計で58万857人が30年度の実績となっております。 次に、2点目の市内に訪れる観光客による相乗効果としましては、市内宿泊施設への宿泊、それから市内飲食店、お土産を初め市産品の消費、商業施設の売り上げ増があります。 市内に訪れる観光客1人あたりの観光消費額につきましては、県内観光客が6,131円、県外観光客が1万2,718円となっております。 3点目の観光客が公共交通バスを利用することにより想定される影響につきましては、御存じのように、本市には斎場御嶽を初め沖縄ワールド、久高島、奥武島、カフェなど多くの観光地が点在し、年間220万人余の方が訪れており、路線バスで移動する観光客も多く見られます。しかしながら、現在の路線バスではそれらの観光施設間を移動するのが困難な状況であります。 10月の地域公共交通再編では、これら観光地への移動がこれまでよりも容易になることから、公共交通を利用した観光客の増加と、市内への滞留時間が長くなることで消費拡大につながるものと考えております。 4点目の観光客が利用している宿泊施設の状況につきましては、本市に約43件の宿泊施設があり、約1,321人の集客が可能となっております。 5点目の観光客が公共交通バスを利用し、市内をめぐることによる地域の観光資源の活用につきましては、10月の地域公共交通再編においては、市民と観光客が混乗することから、主要な観光施設のみバスによる移動が可能となっております。今年度、観光交通実施計画を策定し、さらなる観光資源の活用につなげていきたいと考えております。 6点目の観光客を増やすための今後の課題と取り組みにつきましては、南城市の観光客は主にレンタカーを利用する日帰り観光客が多く、通過型の観光となっており、地域住民が観光収入で豊かさを実感できているとまでは至っておりません。今後は公共交通による観光を充実させ、観光客を引きつけるプログラムや商品を創出することで、滞留型観光への転換による観光消費額の向上に取り組んでまいります。 ◆7番(島袋裕介議員)  ありがとうございます。 南城市が掲げている観光客目標、また観光消費額とかそういう目標があるのかお願いします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  島袋裕介議員の再質問にお答えいたします。 観光客数については、300万人というのを掲げております。 消費額については、特に目標というのは設定しておりません。ただ、県内の消費額から比べると、やはり宿泊施設が少ないということでかなり差があります。その辺も改善できればというふうに考えております。 ◆7番(島袋裕介議員)  南城市も、オーバーツーリズムによる地域への影響を早期から認識していたと。 対策の一つとして、南城市都市計画マスタープランの策定及び都市計画区域の見直しなどに踏み切ったと。特定用途制限地域を指定し、大規模な旅館やホテルの宿泊施設の建設を可能とする地区を限定することで、地域振興のための開発と良好な自然環境や、住環境の保全の両立を図っていますということがホテルを建てることは制限しているということなんですけれども、今後新たなホテル、新たな施設が建設する予定があるのかお願いします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  本市のほうには、何件かそういう相談があります。ただ、具体的にいつというのが今示されていないということで、これについては相手がある話ですので限定はできませんけれども、一応そういうお話はいただいております。 ◆7番(島袋裕介議員)  ぜひ、周知というか呼び込んでいただいて、観光、沖縄県も世界水準の観光リゾート地ということで掲げております。また、1,200万人を目標にして、今後いろんな外国から、どこから来るかわからない人が増えてくると思いますので、何か問題があってからいろいろ対策をするんではなくて、それも想定しながら今やっているということなんで、引き続きやっていただきたいなと思います。 ただ、南城市、第2次南城市観光振興計画、尚巴志活用マスタープラン、南城型エコミュージアム、こういうのも取り組んでいると思うんですけど、これも観光客がバスを利用して市内をめぐると思うんですけども、手拭い作成とかいろいろやっている、こういうのも観光資源の一つとして今後も利活用していく方向なのか、考えがあるのかお願いします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  市のほうでいろんな施策を今打っているところでございます。 エコミュージアムもその一つであります。これは地域の資源を、地域の人たちが認識をしていただいて、そういった観光客とか、そういった方々が来たときにそういうのを活用していこうというのが狙いでございます。それと合わせて、やはり我々も現状でのやっぱり課題というのもありますので、やはりそれを一つ一つクリアしていくことも大事であると。観光客が増えるのはいいんですけれども、問題は駐車場不足、慢性的な。そういうのも現状として起こっております。 それと、あとは最近の傾向として、人は来ているんですけれどもお金を落とさないというのが今出てきています。これ何かというと、クルーズ船でぱっと来ます。大型バスで何十台も連ねて、がーっと来るんですけれども観光施設には一切入りません。休憩だけで立ち寄るとかっていうのが、結構多くなっています。 実際、そういう問題が南城市でも出ております。岬公園にずらずらっとバスが30台、40台って来るんですけれども斎場御嶽には入りません。物産館にも入りません。トイレだけを利用して、さようなら。これが今、そういう現状が沖縄各地で起こっているということがございます。 ですから、数というところでの勝負ではなくして、やはりここに来て、そこに滞留していただくという仕組みというのが、今後やっぱり必要になってくるんじゃないかなと思っております。 ◆7番(島袋裕介議員)  観光バスのほうも組合というかそういうのに入っていない、外国からの、中国系のバス会社が入ってきてそういう混雑があって困っているという声があったので、確かに来ればいいというわけではないですし、しっかりその魅力をわかってもらって、リピーターになってもらうということも大事かなと思います。 また、この消費額なんですけど県内観光客が6,131円、県外が1万2,718円。高くはないと思うんですけれども、ここも地域資源を、このエコミュージアムとかいろいろやっている取り組みがあるので、そこを生かして増やしていければいいのかなと思います。観光客は、本市にとっても大切な存在ではあるんですけれども、市民生活も大事ではあります。しっかりと共存共栄できるように、市民が主役の観光のまちづくり、市民との協働によるまちづくりを、ともにお互い知恵を出し合って進めていければいいかなと思いますので、観光客と観光資源に関して市長、何か所見があればお願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  観光客をやはり温かく迎え入れるという、そういった意識を市民自体が持つことも私は大事だと思っています。 この間、庁舎で荒川先生というウェルネスの専門家の先生の講義私も聞く機会がありました。その先生によると、この南城市はもうウェルネスでは世界レベルだとお墨つきをもらっているんですね。 ただ、そのためには、ウェルネスっていうのは説明しづらいんですけども、健康的なものを市民がそれぞれ資源を活用しながらやっていくという概念だと思うんですけども、そうすると、市民の生活そのものもウェルネス、観光資源になり得るんです。それから、ウフグスクの伝統行事等も全て観光資源に入ることになります。 ですから、今島袋裕介議員が言っているように協働のまちづくり、これは最も大事なことですので、10月からの交通再編にしても、先ほど議員がおっしゃっていたように、観光客と市民が一緒になって乗るわけですから、そのときにも市民がしっかりとおもてなしをするとか、そういうのも観光客にとってもありがたいし、またリピーターにつながっていくかなと思っています。 結果、その消費額も南城市では上がっていくというふうにつながっていくのかなと思っております。貴重な提言ありがとうございます。 ◆7番(島袋裕介議員)  市長、ありがとうございます。 また、沖縄インターナショナルスクールも移転してきているので、またこれも有効活用というか連携してやっていく可能性が、この一貫校、沖縄インターナショナルと連携して何かやっていこうと考えているのか、何かそういうものがあればお願いします。 ○議長(国吉昌実)  今のはあれですか、観光資源としての捉え方で。 ◆7番(島袋裕介議員)  そうです、観光資源とちょっと関連して。 ◎企画部長(當眞隆夫)  インターナショナルスクール自体と、今後これ調整していかんといけないんですけれども、どういった形でその連携ができるか、その辺はお互い話し合った上で、資源として活用できるのであればやっていきたいなと思っています。 将来的に、向こうも外国からの生徒受け入れというのも検討しているようですので、将来的にはもしかすると可能性はあるかなと思っております。 ◆7番(島袋裕介議員)  ぜひ、よろしくお願いいたします。 続いて、発言事項2に移りたいと思います。自治会運営について。 ①市全体と地域の自治会加入率について伺う。 ②自治会加入を促進する取り組みについて伺う。 ③自治会運営の課題と市としての方向性を伺う。 自治会の主な機能ということで、親睦機能、住民相互の連絡、スポーツ、レクリエーション、お祭り、共同防衛機能、防災防犯、交通安全、環境整備機能、下水、街路灯、道路などの管理、集会場の管理、地区清掃、行政補助機能、広報など各種行政連絡の伝達、募金など。団体要望機能、行政の陳情要望など。地域の調整代表機能、地域内の意見調整。 また、この自治会に期待される機能として、生涯学習機能、地域活動の学習会、子供たちの勉強の場、趣味の講座など。地域福祉機能、独居高齢者訪問、高齢者への給食サービスなど。地域文化機能、地域文化の保存、継承など。様々な、もう自治会というのはいろいろなやることが煩雑化している状況にありますので、お互いに課題を共有して、今後どうしていくか議論できればいいかなと思いますので、よろしくお願いします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  それでは、島袋裕介議員の2点目の自治会の運営についてお答えします。 まず、1点目の自治会加入率については、平成29年2月作成の「ムラヤー利活用戦略」の報告書策定において、当時、回答を得た自治会の集計でございます。市全体の自治会加入率は73.4%。地区別では、知念地区が85.3%、玉城地区75.6%、佐敷地区73.4%、大里地区66.7%です。 今年度、自治会加入率の再調査を今実施しているところでございます。 2点目の自治会加入を促進する取り組みとして、南城市への転入・転居の方への市民課窓口での加入促進チラシ、自治会加入申込書のひな形の配布や国道や県道等主要道路への加入促進の横断幕の設置、広報なんじょうでの自治会紹介などに取り組んでおります。 今年度は、区長役員会との意見交換会を7月18日に実施し、自治会とともに加入促進に向けた取り組みについて検討しているところでございます。 3点目の自治会運営の課題と市としての方向性についてですが、自治会運営の課題は、人口が増えた自治会においては自治会加入率の低下、減少した自治会においては高齢化が進むなど、自治会ごとに異なっており様々であります。また、半数近くの自治会長が毎年変わることも自治会運営の課題となっております。 市の目指す方向性として、ムラヤー構想で掲げた目指すべきムラヤー像、ムラヤーを活用した地域住民総参加による住みよい地域づくりと自治力みなぎるコミュニティの醸成、いきいきとまちが輝く、人づくり・地域づくりの実現に向け、市民活動支援センターの機能強化による支援と、地域を支える自治会長とともにまちづくりを進めてまいります。 ◆7番(島袋裕介議員)  ありがとうございます。 自治会加入率の状況なんですけれども、過去の議事録の中で平成27年度が市の全体が84.6%。今見てみると、13%ぐらい減っている。知念地域においては4%、玉城地域においては8%、大里が13%、佐敷が17%ですかね。やはり、全体的に見てもちょっと落ちぎみであるのかなと。ただ、これはもう行政にどうこう言うというよりは、お互いが知恵を出し合っていかないといけない課題ではあると思います。これも、今までもいろいろな議員が質問して条例作らないかとか、どこかの不動産と協定を組まないかということもあったんですけれども、やはり難しいところがあるなと。 またこの自治会、さっき前里議員からもあったんですけれど、大きいところと小さいところ、そういう課題があるなと思っております。この自治会加入率が減ることによる何か影響というのが、そういう予想みたいなのがあればお願いします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  自治会の加入率が低下することによる影響については様々ございますけれども、例えば、地域の防犯灯の費用とか、そういったものは自治会が負担しております。当然、自治会の加入率が減るとその区費が減っていくというところが出てきますので、自治会運営がやっぱり厳しくなっていくだろうというところは出てくるかと思います。 あと、自治会加入率の低下がやっぱり多いのが市外から転入されてきた方々、それから若い人たちですね。若い世代がやっぱり希薄化して、地域との密着というところが希薄化してきている、そういったところがやっぱり大きな課題だと思います。要するに、そういった若い方々が参加しないと、やっぱり活力が落ちてしまう、そういったところが大きな課題ではないかなと思っております。 ◆7番(島袋裕介議員)  人口が増えてもやはり加入率が減っていくというのは、どこの地域も一緒だなと思っております。 この自治会運営の一つとして、公民館の利活用が必要になると思うんですけども、その中で告別式なんかを公民館で行うというのも一つかなと考えております。今、公民館で告別式をやっているところが私が知る限りでは、親慶原と津波古とつきしろがどうですかと積極的にやっている。公民館を利用することで、市民の負担は減るところも出てきます。区民も移動が楽になる。 自治会に入っていれば気軽に利用できる。場合によっては、自治会の運営費を作ることができるのではないかなと思っているんですけど、もちろんこれも区長とか区民の意志を確認、必要があると思うんですけれども、南城市のムラヤー利活用の一つとして、南城市として進めてみてもいいんではないかなと思うんですけれども、所見をちょっとお願いいたします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  告別式については、自治会の考え方一つじゃないかなと思っています。 私が住んでいる津波古も公民館でやっています。意識持っているんですよ。それを活用して、安価にこの告別式が行える仕組みというのも取り組んでいます。 これについては市が定めることではなくして、やっぱりこの地域がどういう取り組みをするかということにかかってくると思いますので、これについては、自治会のほうで十分検討した上でやっていただきたいと思います。 ◆7番(島袋裕介議員)  私も実際に津波古、親慶原、つきしろと行ってきていいなと。やっぱり最後は地元でということで、今、大城も公民館の改修をしておりまして、それに伴ってそういうことをやっていこうと。区民からの反応はよかったので、まずはできるところからやってそれを波及させていければいいのかなと思いますので、そこはそこで進めていきたいなと思います。 また、この自治会なんですけど、今70ある中でやっぱり細かいのかなと、市としても。統合するわけじゃないですけど、グループ分けとか、例えば海側は海側で持っている課題が違う、山は山側でその地域で持っている課題が違う、そういうことがあると思うんですけども、そういうのも踏まえてこの旧4町村にこだわらず、例えば、大城と船越だったらば近いんで一緒になる、そういう行政区分けみたいな、そういう何というんですかね、グループ分けしていくような、していきたいという考えがあるのかどうか。今後、70ある自治会を細かくじゃなくて大きく分けていきたいとか、そういう考えがあるのかどうかお願いします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  特に市ではそういうことは考えておりません。 ただ、今後、やはり人口減少が著しい地域、自治会あたりは、やっぱり考えていかんといけないんじゃないかなと。増えているところは問題ないと思いますけれども、やっぱり減っているところというのは確実にあるわけでございまして、そういうところが将来的にやっぱり公民館を維持していくというのも大変な負担です。そういうところが協力し合いながら、例えば合同で作るとか、そういった方法もやっぱり今後は、これは自治会同士になるので私たちが指導するわけにはいかないんですけれども、そういうこともやっぱり検討していくということは必要になってくるかと思います。 ◆7番(島袋裕介議員)  去年、愛知県の新城市というところに地域自治区制度なるものを視察してきたんですけれども、向こうは136あるのを10にまとめたと。相当大変だったということなんですけど、やっぱりとっても厳しくなってからそういう統合をしていくとなるとまた余計難しい、前もってこういう可能性もあるかもしれないというような考えを、小さい自治会とか区長なんかにも話して危機感を持たせるというか、そういうのも必要じゃないかなと思いますので、これも今後考えていきたいなと思います。 続いて、発言事項3に移りたいと思います。 1期目の1年目ではこういう質問を挙げていいかわからないですけども、財政課題と今後の方針についてでございます。 平成30年度決算の認定が提案されました。本市の財政状況について課題を共有し、今後の施策に生かすため以下の点について伺います。 ①経常収支比率の推移と見通しについて。 ②実質単年度収支の推移と見通しについて。 ③財政課題と今後の方針についてお願いいたします。 私でもわかるようによろしくお願いいたします。 ◎総務部長(新垣聡)  島袋裕介議員の、財政課題と今後の方針についての御質問にお答えします。 まず、1点目の経常収支比率の推移と見通しについてお答えいたします。 財政の弾力性を示す経常収支比率は、平成28年度が83.2%、平成29年度が84.7%、平成30年度は86.5%で推移しております。平成30年度は、平成29年度、前年度と比較して1.8ポイント財政の弾力性が少し弱まっております。 今後の見通しといたしましては、歳入の交付税、地方税やその他の収入、それから歳出の扶助費、補助費、繰出金などは、社会情勢の変化に伴い常に変動しますので算出は極めて困難でありますが、経常収支比率は穏やかに上昇し、財政の弾力性が弱まっていくものだと考えられます。これは本市のみではなく沖縄県全体、それから全国的にも同様の傾向であります。 2点目の実質単年度収支の推移と見通しについてお答えいたします。 単年度収支に地方債の繰上償還額と財政調整基金への積立金を加え、積立金の取り崩しを差し引いた実質単年度収支は、平成28年度が6億4,341万7,000円、平成29年度が9,202万5,000円でありますが、平成30年度は8,745万7,000円の赤字となっております。 赤字の主な要因は、社会福祉費や生活保護費等の扶助費の2億6,995万1,000円、4.8%、庁舎等複合施設新築工事や、大里北小学校校舎改築事業など普通建設事業費の9億3,953万6,000円、17.6%が増加したものであります。 次年度以降におきましても、扶助費など社会保障関連費の増、それから会計年度任用職員への制度への移行に伴う人件費の増が見込まれて、厳しい財政運営になると考えております。 続きまして、3点目の財政課題と今後の方針についてお答えします。 市の財政状況は、人口が増加したことによる市税の増加及び財産貸し付けによる財産収入等があるものの、歳入総額における自主財源の割合は30.6%と依然として低く、地方交付税に大きく依存した財政構造となっております。 また、普通交付税については平成28年度から令和2年度までの5年間において、合併算定替から一本算定への段階的な縮減が実施されている状況であります。 歳出では、扶助費などの社会保障費の関係の経費は、少子高齢化の影響で今後も増加すると懸念されております。また、特別会計の繰り出しは一般会計に大きな影響を与えており、喫緊の課題だと認識をしております。 市では、これまで行財政改革を見直し、保育園の民営化、幼稚園や給食センターの統合、旧大里・玉城庁舎の賃貸、市民課窓口の業務のアウトソーシング等に取り組んでまいりました。 今後の財政運営の方針としては、昨今の国の財政状況の厳しい中、合併特例措置も次年度までとなっており、今後は非常に厳しい財政状況が見込まれます。引き続き、市民の視点に立って事務事業の選択、それから類似重複事業の整理、施設の統廃合、必要なサービスを維持するとともに、重点的に取り組む事業を選択していくことが重要であると考えております。今後の厳しい財源を見据え、基金の積み立ても積極的に行い、健全な財政運営の確保に努めてまいります。 以上です。 ◆7番(島袋裕介議員)  わかりやすい説明ありがとうございます。 厳しい財政の中、歳入面においても。 休憩お願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時47分)     (再開 14時47分) 再開します。 ◆7番(島袋裕介議員)  歳入の面においても、前年度と比べて0.1%の増で、歳出においては3%増で、歳入が増えるのが少なくて歳出が増えていく状況があるんですけど、今後の経常収支比率の推移、難しいってあったんですけれども、これまでの議事録の中で平成33年度には91.2%まで上がるだろうと予想されているんですけども、そのときと今状況が違うので、今考えるとそのときより数字は上がることが予想されるのか、またそこまではいかないんじゃないかなと予想ができるのであればお願いします。 ◎総務部長(新垣聡)  以前というのは恐らく、大城憲幸県議が市議時代に同様の質問をされたときに、経常収支比率の見通しとしてお答えしたのが90%を超えるだろうということだったと思います。 これにつきましては、やはりその当時そういう危機感を持っていたということで、穏やかに伸びてというか、パーセント率は上がってはきておりますけれども、市の行財政改革、その当時危惧されたことをクリアするためにいろんな取り組みをしてございます。 基金も11市の中ではかなり高い位置を占めておりまして、この経常収支比率につきましても、11市の中で3番目に低いと。低いということは、3番目に財政状況がいいということでございます。ということで、基本的には努力をこれまで職員一丸となってやってきたということで、恐らく32年というとあと数年で32年が到来するわけですけども、そこまでも90%は超えないだろうと。ということは、当時予想していたよりも緩やかにということであります。 今後も、90%を超えるということは、残り10%の財源しか自由に使えるお金がないということの捉え方になりますので、その数値ができるだけ伸びないように。伸びることは、経常収支はもう必要な財源、先ほども言ったように、扶助費とかそういうのは今後も伸びていくということでありますので、そのために、先ほども言いましたように、基金においても11市の中ではトップに値する額が積まれていると。将来を見通した先見の明で取り組んでおりますので、今後もできるだけ健全な財政運用をしていきたいと。 特に、財政課の職員は、これから数カ月間新しい年度の査定の時期にいきますけども、天使でいたいんですけども、この一定期間は鬼のように各担当部長あたりとやりとりをして、健全な財政に取り組んでいるところであります。 ◆7番(島袋裕介議員)  行政職員も少ない人数で本当に頑張っているなというのは、もう前々から言われております。その頑張っているというのがなかなか市民がわかりづらいというのが、そこが不満じゃないですけど、やるせないところなのかなと思います。 この実質単年度収支、30年度は赤字ということなんですけれども、これまでも赤字があったのか。赤字になることによって何か出てくるのか、影響が。お願いします。 ◎総務部長(新垣聡)  これまで実質単年度収支が赤字の年があったかということでございますけども、この質問を受けたときに、ここ近年の状況を把握したということで、何年度かはわかりませんけれども赤字になった年があります。 これは、普通建設事業とかそういうのをぼんとやったために、先ほども説明をいたしましたけれども、今回の赤字となったものはこの庁舎であるとか、先ほど言いました、大里北小学校の改築とかというのが30年度の事業としてあったということと、それから将来の土地利用を見込んで、今、市の開発、企業誘致を進める、あるいは区画整理事業として取り組もうとしている土地の先行取得をやっております。 これは数カ所でそういうふうに実施していますけども、それは将来的には、今、公社に買わせていますけれども、将来的には本市が買い戻さなければいけない土地なものですから、土地開発基金に今年4億余りの基金積み立てをしています。この4億戻すということであれば、約4億近くの黒字ということにはなるんですけども、生き物でありまして、これが毎年、先ほどの経常収支とは違って赤字に落ちていくというものではなくて、事業をする年、しない年のこれで動いてきますので、必ずしも来年はまた赤字ということではないというふうに考えております。 その年度、年度によって動いてくるもので、それについてはできるだけそういう赤字が出ない、単年度、バランスをとった年次計画で財政運営をやっていきたいと考えています。 ◆7番(島袋裕介議員)  北小建設、庁舎建設等あって赤字だったと。今造っているのが大里中学校と、これが終わればあとは建物を造ることはなくなるのかなと、教育施設関係に関しては。図書館造ってほしいという声もあるんですけども、そこら辺もやっぱりしっかり協議しないといけないと思いますので。 瑞慶覧市長も市政を担って2年目であります。初めての本格的な予算編成ということで、また来年も9月しっかりこの財政に関しては、議論できたらいいなと思っております。 南城市も、平成31年度の新たな行財政改革の指針となる第4次行政改革大綱の策定に取り組んで、業務の効率化と市民サービスの向上に取り組みますと言っておりますので、そこはぜひ一生懸命取り組んでほしいなと。 いろいろこの財政が厳しい、厳しいとよく聞きますけど、何がどのように厳しいかというのがわからない。それをお互いしっかり認識して共有していかなければならない。市民に対しても厳しい財政運営を共有して、行政頼りになることなく一人一人ができることを意識して取り組んでいただいて、市民が主役の南城市というように、市民努力といいますか、より良い南城市にするためにそれぞれの立場で取り組んでいけたらと思います。 最後に、財政について、今後の財政運営について市長お願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  財政に関しては入るを増やし、出るを減らす。つまり、入るは歳入を増やして、出ていく歳出は減らすということが基本中の基本です。 ですから、特に特別会計に関しては、市民健康保険税が非常に大きいですよね、毎年3億。市民全体が健康になっていけば、それを抑えられると。いろんな事業、事務事業の選択等も含めて、しっかりと財政の健全化に努めていきたいと思っております。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時56分)     (再開 15時05分) 再開します。 福祉部長より答弁の訂正の申し出がありますので、この場で行いたいと思います。 ◎福祉部長(城間みゆき)  皆さん、すみません。 先ほど、前里議員の高齢者の1点目の市全体と地域別の高齢化率の答弁の中で、私、市全体の高齢化率が24.39%ですって答弁したんですけれども、24.93%の誤りです。訂正させていただきます。(35ページ24行目の発言訂正。) あと1件、小規模多機能の件で私が答弁できませんでしたので、この場を借りて答弁させていただきます。 これまでの沖縄県介護保険広域連合の計画で、南城市の小規模多機能施設は2カ所という計画がありまして、現在東雲の丘さん1カ所ですので、今回希望がありますか、公募しますかということで、去る先月、広域連合のほうから意向調査があったということで、希望しますということを出しているそうですので、これから公募をしていくということです。 その後増やしていくかということは、今のところは考えていないということです。(39ページ2行目に関する報告。) 以上です。 ○議長(国吉昌実)  次の質問者、宮城秋夫議員。 ◆3番(宮城秋夫議員)  ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。会派ニライ・カナイの宮城秋夫ヤイビーン。ユタサルグトゥウニゲーサビラ。 私も、昨年の選挙から1年がたちました。この場に立つ議員は、責任の重さを痛感していますよということでございましたけど、1年たつととてもとても痛感しております。1年たっても、なかなかなれない。そして、今後また市民の声をどうやって、市政に反映するかという部分も痛感していますので、今後ともまたよろしくお願いします。 先日行われました安座真、久手堅、知名区の各ヌーバレーに参加された多くの市民の皆さん、また、大きな行事を区民の力を結集して大成功させた実行委員の皆さん、大変お疲れさまでございました。私も初めてヌーバレーを鑑賞させていただきましたが、3地区とも、それぞれに伝わる伝統芸能は見事なものがあり、堪能することができました。もっともっと多くの方に、ヌーバレーのすばらしさを伝え、来年は家族も一緒に鑑賞したいなと思っております。各区民の繁栄、五穀豊穣を祈念いたします。 それでは、通告に従いまして4点質問させてください。 まず、発言事項の1、防犯カメラの設置についてでございます。 市民の安全・安心を確保する観点から、防犯カメラを設置することは重要なことです。そこで下記について伺います。 1)市内の防犯カメラの設置状況について。 ①通学路、公園、その他の設置状況について。 2)今後の取り組みについて。 次に、発言事項、河川の整備についてでございます。 近年の豪雨は、これまでに経験したことのない雨量となっていることがあるので、事前の対策を立てることが重要であります。そこで下記について伺います。 1)高平付近の饒波川の除草作業及び浚渫状況について。 2)当該川沿いの桜並木付近の除草について。 次に、発言事項3、南部東道路についてでございます。 令和8年度の供用開始に向けて、各方面で鋭意取り組んでいると思います。そこで下記について伺います。 1)県、総合事務局、市の三者協議の状況について。 2)1工区、2工区の進捗状況について。 最後に、発言事項4、若者の夢実現委員会についてでございます。 次年度の「若者の夢実現委員会」の提案に向けて、第1回ワークショップが先日開催されました。そこで下記について伺います。 (1)参加人数及び年齢、性別、地域別の内訳について。 (2)意見交換の内容について。 (3)今後の取り組みについて。 以上4点でございます。よろしくお願いいたします。 ◎教育部長(上原昇)  宮城秋夫議員の1点目、防犯カメラの設置状況についての御質問にお答えします。 現在、市内における防犯カメラの設置台数は27台となっております。地区別の内訳としては、佐敷地区に10台、玉城地区に5台、知念地区に3台、大里地区に9台設置しております。 防犯カメラの設置場所についてですけども、各小中学校の通学路を重点に設置しており、また、公園への設置については、現在、佐敷地域の3カ所の公園のみに設置している状況でございます。 次に、2点目の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。 今後、防犯カメラの設置については、各学校の通学路安全推進会議の意見や地域からの不審者情報、あるいは管轄である与那原署あたりからの助言、指導等を得た上で、設置に向けてまたさらに検討していきたいと考えております。 ◎土木建築部長(玉城勉)  宮城秋夫議員の2点目、河川の整備についてお答えします。 まずその1、1)の饒波川の除草作業及び浚渫については、これまでも必要に応じて対応してまいりました。今後も、現場の状況により対応してまいりたいと考えております。 2)番目の当該河川沿いの桜並木の除草については、これまで高宮城自治会が定期的に作業を行っております。引き続き、地域の理解と協力のもと、市ももっと対応していきたいと考えております。 続きまして、3点目の南部東道路についてお答えします。 1)点目の県、総合事務局、市の三者協議については、平成29年度に那覇空港自動車道への直接乗り入れに関して、三者協議を行ってまいりました。 現在は県と市、県においては、土木建築部道路街路課と南部土木建設現場事務所との間で、その都度協議を行っている状況でございます。 2)点目の1工区、2工区の進捗状況につきましては、県に確認したところ、南部東道路の1工区については、那覇空港自動車道への直接連結に伴い、南部東道路の道路区域から外し、南風原町黄金の森公園線として整備をしていくということでございます。 直接連結部を含む2工区につきましては、環境影響評価審査会や、都市計画変更に向けた住民説明会を今年度開催する予定であるということでございます。 ◎企画部長(當眞隆夫)  宮城秋夫議員の4点目の、「若者の夢実現委員会」の提案に向けたワークショップについての御質問にお答えします。 まず、(1)の参加人数、年齢、性別、地域の内訳についてお答えします。 参加者、申込者15名中13名でございます。年齢は17歳から26歳、性別は男性10名、女性3名。地域別の内訳は佐敷地区6名、知念地区3名、玉城地区2名、大里地区2名となっております。 次に、(2)意見交換の内容についてお答えします。 若者が住み続け、夢や魅力あるまちとなるための暮らし、働き方、地域、必要なこと、必要なものについて個人ワーク、グループワークを行い、それを踏まえて市長と意見交換を行いました。 次に、(3)今後の取り組みについてお答えします。 9月29日日曜日に開催するワークショップでは、市長と語る会の成果をもとに、若者が住み続け、夢や魅力あるまちを実現するための要件や、手順の整理、市民・行政・地域等の役割分担などの検討を行う予定となっております。 その後はワークショップ結果を踏まえ、意見の取りまとめ、「若者の夢実現委員会」の設立、開催に向けた取り組み内容等の検討を行ってまいります。 ◆3番(宮城秋夫議員)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、防犯カメラの設置についてですが、防犯カメラを設置することで得られる最大の効果は、犯罪の抑止効果ということでございます。そして、起きてしまった犯罪の解決につながる証拠記録として残しておくことができますし、事実、防犯カメラの映像証拠によって検挙された犯罪は数多くございます。 先日、与那原警察署の生活安全課でもお話しを伺ってまいりました。ダミーの防犯カメラでも、犯罪の抑止力にはなりますよというようなことがございましたけど、当然撮影することができないので、実際にトラブルが起きた場合には、役に立たないということもございました。 ここで、愛知県刈谷市の成功事例という形でありますが、これ日経新聞の昨年の2月27日に掲載をされていました。見出しのほうが「防犯カメラの設置増で犯罪件数が半減、刈谷市」ということで載っておりました。「防犯カメラの設置で治安向上を実現。町の治安悪化に悩んでいた愛知県刈谷市が、交差点や公園などに防犯カメラを積極的に導入し、12年度末に106台だった防犯カメラを、17年度には930台と約9倍増やした」ということであります。「その結果、12年度から17年度の5年間で刑法犯認知件数が46.4%減少した」と、約半減でございます。「犯罪の抑止、町の安全性向上の成果を上げている」というような記事がございました。 それを受けまして、先日、私刈谷市のほうにお電話を差し上げました。くらし安全課というとこでございました。ネーミングもいいですよね、課の。ということで、担当者にお電話でお話しをしましたら、現在は、記事のときは九百何台でしたけど、現在もう1,000台を超して設置をされていると。犯罪が半減し、市民に喜ばれているということがございました。 一方で、防犯カメラには個人のプライバシー保護の観点から問題があるとの指摘もあり、市では、住宅の内部など私的空間を映さない、管理責任者及び取り扱い担当者以外の者による防犯カメラなどの操作禁止、捜査機関から映像の提供要請については文書により正規の手続が必要などと、個人情報が漏洩しないよう、刈谷市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを愛知県のガイドラインに沿って設けて、個人のプライバシー保護に努めているということでありました。 そこでちょっと質問をさせていただきますが、以前も中村直哉議員が何回か取り上げています、飲料自販機を活用した防犯カメラの検討というものがございました。これについては、イニシャルコストそしてランニングコストも、その自販機の部分の中で賄えるということでありましたけど、その検討結果どうなっていますか、お伺いします。 ◎教育部長(上原昇)  確かに、防犯カメラについては維持管理、コストのほうがかかるわけなんですけども、当初設置の段階にはたしか100基以上の予定だったけども、維持管理を考慮した場合には、ある程度絞って27基に設置したという経緯を確認されております。 実際、1基あたり経費というのは去年の実績で、電気代と共架料というんですか電柱使用料ですね、それも含めると1基あたり年間1万8,000円ということですので、かなり多ければ多いほど、これもちろん一般財源ですので増えていくだろうということで想定されます。 今回質問にある防犯カメラですね、これ自販機を活用した防犯カメラというのは、これは以前、中村直哉議員の中の御紹介で、一般社団法人安全・安心まちづくりICT推進機構というところが、市内の自販機を2基設置すれば、1基の防犯カメラを無償で維持管理全て込みで設置してくれるというような情報を得ております。 教育委員会としても、どうしても子供たちの通学路を中心としたところを設置するということを考えていることから、今回、市内の教育委員会が管理されている市内の体育施設に、現在約30台以上の自販機がございます。これが来月あたりほぼ契約が切れるということで、それを見越して、契約と同時に最低でも15基以上は設置できるだろうということで、今設置箇所についてを、先ほど答弁で述べたように、与那原署と各学校で運営している通学路安全推進会議ということで、その中で要請、要望のあったところを中心に設置に向けて今進めているところでございます。 ◆3番(宮城秋夫議員)  ありがとうございます。 非常にこのシステムは、ランニングコストがかかっているという部分の中で、月1万8,000円かかるよということもありましたけど、非常に有効なシステムだと思いますので、ぜひ導入をしていただきたいなというふうに思っています。 学校等、いろいろ答弁の中では各学校の通学路の安全推進会議とか、いろいろ意見を聞いてということで受けてありますが、今年度あたり学校からの要望等はございますでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  この件については、去年も学校には投げかけをしております。学校の、やっぱり校長とか毎年替わるもんですから、替わったときにまた要請したところが同じところだったとか、設置がそこにあるのを知らなかったということでダブったりしたもんだから、それを再度調整をしています。 県のほうからも、一昨年、去年でしたかね要望調査、設置状況調査等もあるんで、それに対して要望とかありますかというアンケートもありますので、その辺も一応加味して我々も検討しているところでありますけど、今回、特に今年に入っての要望というのはなかったと思います。 ただ、今教育委員会として考えているのが、大里北小学校が移転しております。移転に伴って、防犯カメラのさらなる設置が必要だろうということで、今検討を進めているところでございます。 ◆3番(宮城秋夫議員)  ぜひ、また学校からの要望そして大里北小学校の部分、まさに新しく、また通学路等もできていますので、そういった意味では設置の検討もよろしくお願いします。 それから答弁書の中では、通学路とそれから公園への設置については、佐敷地域の3カ所の公園のみということでございますが、先ほども総務部長からありました観光客の部分の中で、ただ、企画部長がでしたかね。岬公園の分では、ただ来て帰っちゃうという部分も、外国人の方も多いということで、そこで岬公園でもいろいろちょっとトラブルがあるということも伺っています。そういった部分の中でも、他の公園にも、特に不特定多数の方が来られて、ちょっとトラブルになりそうだという部分についてのお考えはないでしょうか、伺います。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 15時26分)     (再開 15時27分) 再開します。 ◎企画部長(當眞隆夫)  再質問にお答えいたします。 岬公園について、トラブルがあったのをちょっと私報告は受けていないんですけれども、もしそういう事例があるということであれば、設置については検討していきたいと思います。 岬公園内にも体育館がありますので、先ほどのちょっと教育部長とのあれも出てきますので、その辺はちょっと教育委員会と調整しながら設置する、しないについて検討したいと思います。 ◆3番(宮城秋夫議員)  ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。 8月15日に、与那原警察署、与那原町、南風原町、南城市の各首長、各種団体が集まって、与那原地区安全なまちづくり推進会議っていうのがございまして、私も参加する機会がございましたので、その間でも与那原警察署へ防犯カメラの設置推奨のお願いがございました。 副市長にお伺いします。 この会議に、瑞慶覧市長の名代で参加されました副市長に、安全・安心な社会を実現するために、防犯カメラの設置への決意のほどを伺います。 ◎副市長(新屋勉)  私も市長代理で、与那原地区の安心・安全まちづくりですか、そこに参加しました。 この子供たちの安心安全を守るという意味では、防犯カメラの重要性は認識しております。教育委員会とも連携をとって、子供たちの安全、見守りができるように一生懸命頑張りたいと思います。 ◆3番(宮城秋夫議員)  ぜひ設置を、今教育部長からもいろいろ検討されているということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、河川の整備についてですが、皆さんもいろいろと最近の豪雨等についていろいろとお考えだと思いますが、年間降水量についてですね。 1970年代以降、多雨と少雨の年の差はありますが、近年、集中豪雨が増加傾向にあるということで、1時間降水量50ミリ以上及び80ミリ以上の短時間強雨の発生回数の10年平均を比較すると、1976年から1985年の10年間が50ミリ以上が173.8回。80ミリ以上が10.7回だったものが、2006年から2015年の50ミリ以上が230.3回。80ミリ以上が18回と、ともに増加していると。これはね、皆さんも最近の豪雨すごいねっていう部分で、感じておられると思います。そういう状況の中で、やっぱり事前に対策をしっかりやっていこうという部分でございます。 饒波川の部分については、これまでも必要に応じて対応していますと。今後も、状況に応じて対応していきますという御回答をいただきました。 これまで饒波川の氾濫について、氾濫した実績があるのかどうかという部分で伺います。 ◎土木建築部長(玉城勉)  合併直後の平成19年、20年あたり、饒波川、エースの後ろかな。あの後ろあたりとか、そういったところで氾濫をしたということで、護岸もやられたんでそれは災害復旧工事で手当をしたということがございます。 もう一件は、雄樋川の部分での船越小学校あたりでの氾濫もあったというふうに。饒波川は、合併直後そのあたりであったということは聞いております。 ◆3番(宮城秋夫議員)  質問出しているところもちょうどカーブになっていて、非常に大雨時期には水かさが増して、非常に危険な状態になってくるということもございますので、ぜひ定期的な除草も計画をされてやっていますよという御答弁もいただきましたので、ぜひ今後ともお願いをしたいと思います。 それから、そこの川沿いにあります桜並木についても、高宮城自治会のほうで定期的に作業を行っているということで、これは自治会さんのほうもその認識でやられているということでよろしいのでしょうか。 ◎土木建築部長(玉城勉)  高宮城区の桜並木の除草につきましては、以前、やっぱり区長が交代することで対応の部分が変わったりするということで、担当からは聞いております。 我々も、やっぱりこういった地域の環境整備、環境維持の部分については、地域と連携しながらやっていきたいというふうに考えていまして、我々のほうもその辺の美化等々については協力してやっていきたいというふうに考えております。 ◆3番(宮城秋夫議員)  ありがとうございます。 ぜひ、地域の区長さん、自治会長さんとも連携をしていただいて、私もできるとこは地域の方々がやってもらう、協働のまちづくりという部分は賛同していますので、そういった形をぜひまたやっていただきたいと思います。 次に、南部東道路についてでございます。 昨日、平田安則議員から一般質問でもありましたように、南部東道路の予算増額要請のため、県及び国、関係部局を訪問いたしました。我々会派ニライ・カナイも、各省庁の概算要求時期のこのタイミングに要請行動はとても意義があるということで、ゆまぢり会さんと要請行動をともにしました。宮腰沖縄担当大臣から、皆さんの熱意は伝わってきた、用地買収には地元の皆さんの協力が不可欠だよというお言葉も頂戴しました。次年度予算40億円への期待が膨らんでまいりました。 そこで土木建築部長にお伺いします。 昨年度の17億円から今年度23億6,000万円に増額になったこと、それから次年度予算40億円への手応え等について、要請行動を先頭になってやられておりますので、何かそこら辺で見解がございましたらお願いします。 ◎土木建築部長(玉城勉)  再質問についてお答えいたします。 議員から御指摘があったように、平成31年、令和元年度の予算は23億6,000万に増額されました。我々、私としても、当初は県のほうでは前年度並みの17億円で予算要求をする、したというふうな話を聞きまして、南城市としては、これまで一貫して県、国に対して要請行動をしておりましたので、やっぱり17億円では非常に厳しいんじゃないかと。それは、直接連携をすることによって、326億円に事業費が拡大したにもかかわらず、前年度並みっていう話になると一体いつ終わるんだという話になりまして、それは商工会、県議の皆さん、いろんなこれまで関わってきた方々が、やっぱりこれ要請行動いま一度行こうということで、11月に行っております。 先ほど言ったように、8月に概算要求は提出するんで、本来であれば8月に行くっていうのがあれなんですけども、やっぱり17億円じゃまずいだろうという部分があって、もうとにかく増額という部分を訴えに行きましょうということで急遽、本当に非常に短時間で調整しながら行ったということで。 その日は、ちょうど11月の臨時議会と重なって市長も私も行けなかったんですけど、担当課長が商工会を含めて行きました。それを含めて23億6,000万に、約7億上がったというのは非常に大きなこと、私自身も驚きました。 それに伴って、この7億分が、それ以降の用地買収に費用に充てられるっていうことにつながりました。この用地買収は、宮腰大臣からも非常に重要だよと言われたのは、やっぱり用地を買ってそれから工事を入れるという段取り、先行して用地を買うっていうのは事業を進める上で非常に重要なことです。それに予算措置をされた。それが契機となって県のほうもやっぱり用地を買う、予算確保して今年度用地を買うという話になりましたので、そうなりますと、4工区ほぼ目途今年度でつきますんで、次年度以降の3工区、もしくは5工区の事業について展開ができるということを踏まえて、最大40億の予算要求をしていこうという形になりました。 ですから、こういった大きな事業というのは一つの転機が出てきます、促進するとき。その転機が平成30年度、令和元年度一番いいターニングポイントになっていると思います。これもひとえに、これまで合併以降一貫して、南城市のまちづくりの骨幹となる南部東道路はみんなで進めていこうということで、いろんな利害関係を超えて要請行動、各方面でいろんな要所、要所で要請を展開していった結果だと思います。 引き続き、やっぱりこれ市を挙げてこの要請をして勝ち取っていくということで、令和8年度の一部供用開始に向けて頑張っていければなというふうに考えております。 ◆3番(宮城秋夫議員)  部長ありがとうございます。ぜひ、また一緒になって頑張っていきましょう。 次年度40億円の予算がつけば、かなり用地買収等も進んでいくことになります。 この事業は、県が事業主体でありますが、市としてもいろいろな要望等を逐一調整する。国、県、南城市が連携を強化していくことが、重要なことだと思います。 三者協議は29年度に行われたということでございますが、今後も何らかの協議が、そういった部分の協議、連携強化が必要だと思いますが再度見解を伺います。 ◎土木建築部長(玉城勉)  前回、平成29年度の三者協議会におきましては、直接乗り入れという大きなテーマがございました。 その後という部分については、この事業促進というところに移ってまいりました。その部分については、県が事業主体でございますので、予算はもうようやくこれまでの低い水準から転機を迎えましたんで、あとは県の実施体制という形になってくると思います。 その部分については、事業進捗に関わる県との協議っていうんですか、調整会議というのは、現場事務所だけじゃなくて、本庁とも、街路課とも一緒になってやるように変わってきていますので、次年度以降もその辺の部分を中心として、整備促進を図っていきたいというふうに考えております。 ◆3番(宮城秋夫議員)  ありがとうございます。 これまでもいろんな部分の現場事務所等とか、それから人員の派遣とか、いろいろ南城市としてもしっかり、県の事業ではありますがやってこられた経緯等もございますし、今まで頑張ってこられた方々も数多くおられますので、ぜひまだ、本当に部長おっしゃるようにこれからがまた正念場で、うんと経費として、もし40億がつけば、どんと加速してくるのかなというふうにとても期待をしていますし、これは市民の皆さん同じだと思います。 次に、市長に伺います。 南部東道路の早期供用開始は、私が申し上げるまでもなく南城市民の強い願いでございます。 今回の南部東道路での国、県への要請行動では、西銘代議士、座波県議に難儀をいただいたことがとても大きかったと思います。 今後大きな予算増額等になれば、また進んでいきますという部分がありますが、心の中では先ほど来、昨日からもこの市内業者の商工会とのお話しもございました。ぜひそういった工事の中でも、これ県の事業ではありますが、市長からも市内業者の優先発注についても、県あたりにも、ぜひ要望等入れていただきたいなというふうに思っています。 それから、南部東道路への今後の取り組みについて、市長の決意をお伺いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  宮城秋夫議員の御質問にお答えいたします。 市内の業者の発注等に関しては、引き続き公平公正にやっていきたいと思っております。 それから、南部東道路に関しての要請活動に関しては、引き続き県のほうにも当然やっていかないといけませんし、場合によっては、国のほうも含めてやっていきたいと思っております。来週、9月の11日に県のほうに要請の日程はとっておりますので、そのときにでもまたしっかりとやってまいります。 ◆3番(宮城秋夫議員)  9月11日、もうすぐ来週ですね。ぜひ、また市内業者の優先発注についても、再度お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。南城市民のためにともに頑張っていきましょう。 最後になりますが、「若者の夢実現委員会」についてでございます。 先日、第1回目のワークショップが開催をされております。そういった部分の中で、実際13名の方が参加をされたということでございますが、その中で15名応募があって13名。2名はどうされたんでしょうか。お願いします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  宮城秋夫議員の質問にお答えいたします。 一応事前に申し込みをやっていますので、その時点では15名の申し込みがありました。ただ当日は、実際13名しか来ていなかったということで、2名については、今回都合により欠席ということでございます。 ◆3番(宮城秋夫議員)  6月の補正の中では、当初の計画は35名ということで伺っていたと思うんですが、どのように募集をして、15名という部分が今ありましたけど、なったのか伺います。 ◎企画部長(當眞隆夫)  今回の募集にあたっては、市の広報紙、それからFMなんじょう、それからチラシ、それからホームページあとSNSの活用、それから青年会、それから商工会、市民活動支援センターへ声かけ等で周知を行ってまいりました。その結果、申し込みが15名であったということでございます。 ◆3番(宮城秋夫議員)  次回のワークショップへのという分で、案内も今かけられて。20日ですかね、申し込み締め切りがありますよということですが、これについては25名の募集になったということになっている。そのときにもまた応募者が足りない場合どうするのか、お聞かせください。
    ◎企画部長(當眞隆夫)  参加一応25名目指しております。引き続き周知活動を実施して、随時追加募集は行っていきたいと思います。 ただ、どうしても満たない場合は、もう今回参加の人数で進めていきたいと考えております。 ◆3番(宮城秋夫議員)  ぜひ多くの方、周知の仕方は各方面にやっているという部分ですから、ぜひ多くの方々に呼びかけもお願いしたいと思います。 市長に伺います。 今回の市長と語る会において、市長がこれはと言ったような意見とか、提案等はございましたでしょうか。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  今回は1回目ということで、ファシリテーターの方が南城市について学ぶ、そして課題を出すというのがメインでしたので、次回のワークショップで具体的なことを出していこうということでした。ただ、若い方々がいろんな意見を言ってくれましたので、そこからまた具体的なものは出てくるかと思います。 印象残ったのは、みんな働きやすい南城市にしていきたいと。それから、印象に残ったのは短く働いてたくさんお金をもうけるという、若者らしい、そういうのを目指したい、あくまでも希望ですけどもそういうこととか、何か斬新的なこととかもあったかと思います。 いずれにしても、「若者の夢実現委員会」を作ることによって、この若者の中からその南城市で起業家が出てきて、自分で企業を興して、そしてお金を稼いでいただいて、また南城市にも納税いっぱいしていただくとか、そういったことも目指していければと思っております。 ◆3番(宮城秋夫議員)  ありがとうございます。 ぜひ、素晴らしい若者の意見等をまた市政に反映して、いい南城市にしていきましょう。 以上です。 ○議長(国吉昌実)  次の質問者、上地寿賀子議員。 ◆11番(上地寿賀子議員)  本日最後の一般質問の上地寿賀子でございます。よろしくお願いします。 質問の前に、今度南城市の母子会主体で10月の6日日曜日ですけれども、第2回みんなおいでよKidsまつりを開催いたします。この市役所の駐車場で開催するんですけれども、市の陸上競技大会の日と重なっているんですが、もう他の日は小学校の運動会とかがめじろ押しで、この日しかとれなかったので、これで決定して開催をするんですけども。 このKidsまつりの目的は、祭りに気軽に参加したひとり親の皆さんの孤立化の解消とか、あと悩みごとの解消につながればいいなっていうことで開催をいたします。 このお祭りに関しましては、南城市初め、多くの機関の皆さんから後援をいただいておりまして、手作りのイベントですけれども、ひとり親ではなくても、どなたでも参加できるイベントとなっておりまして、当日は流しそうめんがあったり、美ら海水族館の移動水族館も来ることになっています。そして昔の遊びコーナー、バルーンショーがあったり、キッチンカーも呼び込んで楽しいお祭りしようっていうことで、今準備を進めていますけれども、市のほうからも、ひとり親家庭に対しての施策とかありますけれども、こうやって母子会のほうも、何ができるんだろうっていうことで地道に模索しながら取り組んでいて、若いお母さんたちが中心になって取り組んでいますので、みんな頑張っているっていうことを理解していただきたいと思って、この場をかりて告知をさせていただきました。市民の皆様、どうかお気軽に御来場ください。お待ちしております。 では、一般質問通告に基づきまして、大きい1点目、「児童虐待防止条例」の制定について。 児童虐待は起こってはならないことでありますが、残念ながらテレビニュースで取り上げられたり、沖縄県内でも通報、相談件数が年々増加しており、本市におきましても相談等が寄せられております。 児童虐待防止条例は、児童虐待の状況等を踏まえ、虐待防止の取り組みや虐待を受けた子供とその保護者への支援等を推進して子供を虐待から守り、子供の健やかな成長を目指していくものであります。児童虐待の未然防止・早期発見を中心とした取り組みが求められている中、子供たちが伸び伸びと健全に成長していくためにも、本市において「児童虐待防止条例」の制定が必要だと考えますが、次についてお伺いをいたします。 ①児童虐待に関する通報から相談、支援体制の流れについて。 ②子供や保護者のメンタルケアの体制について。 ③CAP(子供への暴力防止)プログラムや講習会等について。 ④「児童虐待防止条例」の制定について。 以上、2点目、3点目は自席にて質問いたします。 よろしくお願いいたします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  上地寿賀子議員の1点目の①児童虐待に関する通報、相談、支援体制についてお答えいたします。 上地議員の御質問の中で通報とありますが、児童虐待の防止等に関する法律では通告と記されていることから、通報を通告に置き換えてお答えさせていただきます。 本市では、児童虐待に関する通告を受けた場合、内容を精査し、速やかに対象児童の安全確認を行っています。 また、安全が確認された後、ケースに応じて関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会の中で役割分担を行い、定期的な見守りや面接等を実施しています。さらに、一時保護等が必要と判断したケースについては、児童相談所と密に連携を図っています。 次に、②子供や保護者のメンタルケアの体制についてお答えいたします。 本市では、虐待の被害に遭った児童には教育機関等との連携を図り、児童に寄り添い、心身ともに安定した生活が送れるよう支援を行っています。 また、保護者には虐待に至った経緯等を確認し、心情を受容しつつ、再発防止に向けた助言や指導を行っています。 次に、③CAP(子供への暴力防止)プログラムや講習会等についてお答えいたします。 本市では、毎年市民を対象とした児童虐待防止に関する講演会を実施しております。今年度はおきなわCAPセンターから講師を招聘し、児童虐待に気づける地域づくりをテーマに講演会を開催する予定となっています。 次に、④「児童虐待防止条例」の制定についてお答えいたします。 沖縄県では、2019年度内に「児童虐待防止条例」の制定を検討しているとの報道があります。本市においては、他市町村の動向も注視しつつ、条例制定の必要性について議論してまいります。 ◆11番(上地寿賀子議員)  今年度CAPプログラムとして、おきなわCAPセンターから講師を依頼して、児童虐待に気づける地域づくり講演会をされる予定だということで取り組んでいるということで、今回の一般質問もいい機会だったなというふうに思うんですけれども、また、この児童虐待防止の啓発について再質問いたしますけれども。 市のほうも啓発には努めていると思うんですけれども、モニターのほうお願いいたします。 これは、厚生労働省が啓発しているポスターですけれども、未来へと命をつなぐとして、児童虐待防止と連絡は匿名でもできますよっていう呼びかけ、そして189「いちはやく」の番号普及も目的とされています。 2枚目、お願いいたします。 ○議長(国吉昌実)  本日の会議は、議事の都合によって延長いたします。 ◆11番(上地寿賀子議員)  じゃあ続けます。 2枚目、これも厚労省が同じように、啓発のポスターですけれども下のほう、189の上のほうまでアップをお願いいたします。 この中に、これは189にかけると住んでいる地域の近くの児童相談所につながるんですけれども、この中にあるように、真ん中にあります言葉で「御自身が子育てに悩んだら。」またその次、右「子育てに悩む親がいたら。」など、気軽に利用できるホットラインになっております。そういうふうに深刻な状況になる前に、この189で解決ができることがあるかもしれないと思っているんですけれども、例えば育児の悩みを話せたりとか、話ができる相手が作れたりとか、もしかしたらそういうことで心が少し穏やかになるかもしれないっていうふうなのも、効果もあると思うんですけれども。 この189の番号は、皆さんも目にしたことがあると思うんですけども、このポスターの目的が浸透しているのかっていうところと、あと意識づけがされているのかっていうところでは、少し啓発が弱いようにちょっと感じるんですけれども、そこにまたポスターの掲示のほうも強化して大人への啓発をしながら、例えば、189の番号が入ったカードを作成して、カード型で。免許証ぐらいとかのカード型で作成して、児童生徒が持ち歩けるように、ランドセルとか筆箱とかそういった中に入れておいて、日頃から目にとまる工夫も必要ではないのかなっていうふうに思うんですけれども。 また、この啓発グッズの中には、オレンジリボンもシンボルとしてあるんですけれども、キーホルダーとかは予算がかかりますので、例えば、子供たちがランドセルに張れるシールを作ってランドセルに張るとか。そうすると地域の人の目にもとまりますので、さらなる意識づけとか予防にもなると思いますが、この啓発について、周知についてどのようなお考えがありますでしょうか。 ◎福祉部長(城間みゆき)  お答えいたします。 189の「いちはやく」は、名刺サイズのカードとポスター、パンフレット、子育て支援課の窓口に置いてあるということです。 南城市内の子供たちのことは、ちょっと私も把握してございませんけれども、他の小学校では、子供たちにこの名刺サイズの「いちはやく」のこのカードを持たせている、配布しているっていうことも聞いておりますので、今後教育委員会とも調整してやっていきたいなと。やることがいいのか、悪いのかはまた一緒になって検討していきたいと思っております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  子育て支援課のほうでは設置をされているということで、子供たちは役所の窓口になかなか行く機会がありませんので、学校側の取り組みとして、他の学校の事例も今ございましたけれども、学校側の取り組みとしてどのような啓発を行っているのか、教育部長、答弁をお願いいたします。 ◎教育長(上原廣子)  ただいまの上地寿賀子議員の再質問にお答えします。 カードに関しては、私が主任児童委員をやっているときに、学校の子供たちにも配られているっていうことをお聞きした覚えがあります。 それから、学校のほうでは校長連絡会や教頭連絡会などを通して、この虐待については周知しているつもりでございます。それから、養護教員の先生方には、毎年5月、6月に行われる健康診断のときに、子供たちの体の状態を注視するようにということを指導しているところでございます。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 16時03分)     (再開 16時03分) 再開します。 ◎教育長(上原廣子)  上地議員の質問にお答えします。 今から5、6年前の話でしたので、今年度というか、最近のはどうなのかっていうところの部分は私のほうもよく関知しておりませんので、改めて確認をして周知を図りたいと思います。 ◆11番(上地寿賀子議員)  ぜひ、その頃から今でも継続がされているのかどうか、それがまた子供たちが意識をして持ち歩いているのかどうか、そのあたりまで確認をしていただいて、先生方と一緒に連携をして取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 児童虐待に関しましては、本当に毎日のように新聞とかテレビで報道されまして、本当にもう非常に心が痛くなる思いであるんですけれども、県内においても、去年は過去最多で前年度比の59%の通告ですね、通報ではなく。通告が県内でもあるというふうな状況ですけれども、児童虐待に関する社会の関心が高くなったっていう数字の表れでもあると思いますけれども、虐待がこれほど発生しているんだなという、こういう数字の表れでもあります。 虐待の中でも、心理的虐待、暴言とか無視などそういう心理的虐待が半数以上を占めているということで、それは身体に対する虐待に比べると発見されにくい、遅れがちというところで、本当にもう虐待防止対策として、そういうのも含めて早期に発見することが大切ではないかなと思うんですけれども。 先ほど、おきなわCAPプログラムの話がありました。このCAPがホームページで公表している、講座を受講した大人の方の感想がありますけれども、この受講という機会がないと気づけないことがたくさんあった。褒めてもらうことがなかなかないので、元気がもらえました。グループワークで言われたうれしい言葉で、涙が出てきてびっくりをした。知らないうちに力が入り過ぎているんだなと思いました。そういう感想からやっぱり親自身、大人の人たちも自分では気づいていない感情がある、心のうちの中に。そういった感情があるということが見えてくると思うんですけれども。 また、私がこのおきなわCAPセンターの活動に非常に共感しましたのが、虐待する大人を取り締まったり治療をするということではなくて、子供たちに勇気と知恵を与えて、自分を守る方法を教えていくという活動、それが人間のすばらしさであったり、人を癒やしたり、自分も癒やす力が備わっていくんだよ、そういうところを伸ばしていけば、みんなが元気になる社会になるというこのCAPの活動理念に非常に共感をしておりますので、今後のCAPの講演会には非常に期待をしているところでありますので、また周知のほうもよろしくお願いをいたします。 しかしながらですけど、現実には児童虐待が後を絶たないというところからも、民間ができること、CAPのような民間ができることと、また地域ができること、そして行政ができることを連携していけばより良い支援策になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、やはりこの行政としては条例を制定して市の考え方、そして市としての姿勢を市民に示すためにも、この条例を制定するという効果はあると思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長(城間みゆき)  上地議員の再質問にお答えいたします。 上地議員がおっしゃったとおり、まさに地域、役所、みんなで協力していかないと虐待は減らないのかなって。行政だけが頑張っても無理ですし、地域とのつながり、そしてこの虐待に陥ったというんですかね、虐待にいったこのいろんな背景というんですかね、デリケートな部分なんですけれども、そういった部分を何というんですかね、連携が非常に大切かなと思っています。 私たち、庁内においても関係部署は現在でも連携はとっております。健康増進課と子育て支援課、リスクが高いと思われる部分については回していただいて、また子育て支援課で養育支援員も配置しまして支援をしている状況ではあります。しかしながら先ほど言った、今上地議員もおっしゃっていましたように、年々相談件数も増えておりますので、この背景をもう少し私たちも分析していく必要があるのかなと思っております。 聞くところによると、いろんな市が施策をしているんですけれどもうまく伝わっていない、いろんな施策につながっていないという部分も見受けられるという意見もございますので、そのつなぐコーディネーターも必要じゃないかという意見もございますので、そういったものももろもろ分析して、地域の実情に合った、条例というのは地域の実情に合ったものを作らないといけないと思いますので、まずは沖縄県が準備していますので、沖縄県の条例、できた条例をちょっと参考にもしたいなって思っていますし、それまでまねるとかではなくて南城市にとって何がベストなのか、何がベターなのかというのをもう少し検討していってやりたいなと。 すぐ条例、虐待防止条例でいいのか。地域によっては虐待だけではなくて、子供虐待防止及び子育て家庭への支援に関する条例っていうのを制定しているところもあるようです。ですので、そういった部分も含めてトータル的に検討していきたいなと思っております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  ぜひ、虐待に特化した条例ではなくて、子育てに関する大きな枠組みでもまたぜひ盛り込んでいただきたいんですけれども、横浜市が制定している条例で、横浜市子供を虐待から守る条例の第13条には、毎年11月を児童虐待防止推進月間とする、毎月5日を子供虐待防止推進の日とすると明記をされています。また第14条では、必要な財政上の措置を講ずるように努めるというふうに条例にあるわけですね。 このように条例で定めておきましたら、今後、例えばオレンジリボンとかが必要になったときに、予算確保の根拠にもなってくると思うんですよね。なので、その辺でも条例を制定する効果というのはあるのかなというふうにも思います。 また、この条例の中にも罰則規定も設けるのかとか、そういったものまで議論をしないといけないのかなというふうに思いますけど、例えば、罰則を設けると抑止力にはなると思います。でも、プライバシーとかデリケートな部分がありますから、それを理念条例にするのかそういったところもよく議論をしていかないとと思いますけれども、県内とか県の動向を見て動くのもいいとは思いますけれども、やっぱり事例を待たずにして、南城市としての子供たちを守るという方針を市民に示すべきではないかなと思います。何より子供たちのために。 もう一度、答弁をお願いします。 ◎福祉部長(城間みゆき)  ただいまの横浜市の条例、たまたま私も今持っていまして見ました。ありがとうございます。 これは平成26年に議員提案によりできた条例なんですね。ですからまた、私たち行政だけで気づかない部分もいっぱいあるかと思いますので、また議員の皆様の御助言、御提言もお願いしたいなと思っております。 そして、私たちは今こどものまち宣言に向けていろいろ担当課ではやっております。多くの意見を聞いて、生の声を聞いて、施策に反映していきたいなというのが共通認識しているところですので、ぜひ検討していきたいと思います。 南城市にとって何がいいのかというのをまず考えてからやっていきたいと思いますので、一緒に頑張っていきましょう。よろしく御協力、よろしくお願いいたします。 ◆11番(上地寿賀子議員)  やっぱり児童虐待防止、子育てに悩むこの親御さんへの支援も含めて、また虐待をした人への再発防止プログラム、これも大事なことだと思います。連鎖を生まないためにも。そういった総合的な予防策に取り組んでいくというところで、私たちも議員として勉強をしながら、またお互いに議論しながら、議員提案でもこの条例制定に向けて動いていきたいと、今後も取り組んでいきたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。 次、大きい2点目の充実した絵本教育、図書館。これは学校図書館について御質問いたします。 豊かな心を育む子供たちの情操教育は、道徳的価値感や自ら考える力を養うなど、子供の将来にかかる人格形成にも深い関わりを持っています。 その中でも、絵本の読み聞かせや読書を通した学習の得られる効果として、言葉の学び、集中力がつく、想像力が身につくなどがあります。全国的にも、毎年5月5日こどもの日に合わせて、4月23日から5月12日を「こどもの読書週間」としています。市内の保育園や幼稚園、小中学校でも朝の読み聞かせや、夏休みの読書感想文などで日頃から本に触れる機会を積極的に設けておりますが、絵本や本が不十分で指導する先生方が苦慮をしている状況でございます。 子供たちの好奇心や探究心を損なわないためにも、絵本や本が充実した環境が必要でありますが、次についてお伺いいたします。 ①市内の幼稚園、小中学校の絵本、図書購入費について。 ②子供たちの情操教育のためにも予算の確保や増額ができないかについて。 ③本市における「こども読書週間」への取り組みについて。 答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ◎教育部長(上原昇)  上地議員の質問に、充実した絵本教育、図書館についての質問にお答えします。 ①の市内の幼稚園、小中学校の絵本、図書購入費についてはですが、幼稚園の絵本代は消耗品的要素が大きいということで、11節の需用費のほうで計上しております。各幼稚園の裁量により購入しているような状況であります。 また、小中学校の図書購入費は18節備品購入費に、これ学校図書館用図書平均単価というのがございます。それ掛けるの生徒数ということで、その金額で図書購入費として計上しているところであります。 ちなみに、小学校の学校図書購入平均単価というのが1,720円掛けるの生徒数ということですね。中学校が1,928円の生徒数というような感じになります。 続いて、②の子供たちの情操教育のためにも予算の確保や増額ができないかについての質問ですが、教育委員会としても情操教育のためにも重要だと認識しております。 しかし、本市の幼稚園を除いた小中学校においては、文部科学省が定めた公立学校図書館に整備すべき蔵書の標準を各学校ともクリアをしていますが、今後も必要に応じて蔵書の充実に努めてまいりたいということでございます。 次、③本市における「こどもの読書週間」への取り組みについてですが、幼稚園においては特に行ってございません。 しかし、年間を通して絵本の読み聞かせの実施や、絵本の読み聞かせ強化月間として年3回、これ8月・11月・2月で取り組んでいます。小中学校においては新刊の紹介のみを行っています。それとは別に、読書週間を設けて本の紹介、行事等を行っているところでございます。 以上です。 ◆11番(上地寿賀子議員)  小学校のほうは備品購入費がしっかりと組まれていますね、児童の生徒数掛ける金額ということで。 ただ、幼稚園のほうが需用費に組まれているというところで消耗品費に充てられています。これは幼稚園で使うコピー用紙とか、そういった消耗品費なども含まれた予算だと思うんですけれども、今、幼稚園のほうでは、予算がないというところで保護者から空き缶を集めて、その空き缶を換金して絵本を購入しています、市内の幼稚園が。幼稚園生が毎日使うので当然本も劣化していきますし、破れたりします。裏表紙がなかったり、1年で本当にぼろぼろになるんですけれども、これが南城市の今の幼稚園の絵本教育の現状というところでございますね。 物を大事にするというのも大事ですけれども、日々、幼児図書が新刊されている中で、子供たちの好奇心とかを育てていく絵本を、やっぱり南城市の子供たちに多く接してもらいたいと思います。 小学校におきましても、読み聞かせボランティアの皆さんが毎年各クラスに1冊ずつプレゼントをして、南小の場合だとまとめて30冊、各クラスに1冊ずつそれぞれ応じたものをプレゼントしたり、また、PTAから寄附があったりとかっていうところで補っているところもあるわけですけれども。 まず、この幼稚園の件で、今の現状について今後の予算確保について再質問いたします。 ◎教育部長(上原昇)  幼稚園ですね、図書費ということで、需用費ということで先ほど説明を申し上げています。 幼稚園によって、過去図書を買ったり、買わなかったりということで各幼稚園のほうの裁量に任すということであるんですけども、実質上、市内の幼稚園の絵本の状況というのはどうなっているかといいますと、例えば佐敷幼稚園だと、昨年度の実績ですけども、佐敷幼稚園についてはもう50冊を購入していると。こちらから需用費として予算計上したものに対して、苦慮して50冊までは本を買うという手法もあります。 玉城幼稚園においては、20冊から30冊は購入していると。あるいは、久高幼稚園については買っていないと。知念幼稚園も25冊ぐらい買っているんですけども、残りはバザーとかそういうもので買っているということであります。 例えば、大里南幼稚園もそうなんですけども、先ほど空き缶回収とかそういう話出ましたけども、実際、大里南幼稚園は市費での購入はゼロです。バザーで購入したのが55冊。あとは、ボランティア団体でありますけどもうふざとぬ会とか、寄贈で購入したところもあります。大里北幼稚園もそうです。そのような状況があります。 これについては、特段に教育委員会としては幼稚園、図書は購入するなっていうことではなくて、需用費として裁量で任せているというような状況であります。でも、この実績を見ますと、やっぱりバザーとかそういうのをやっているということ見えますので、今後再度財政当局にもお願いをして、購入全部できるような体制に持っていきたいということで考えています。 ◆11番(上地寿賀子議員)  部長確認ですけど、要支援のこの絵本を購入する予算はゼロということでよろしいんでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  ゼロということではなくて、項目がなくて。 例えば何ていうんですかね、南城市では1,000円以上は備品という取り扱いです。絵本というのは、小さい本というのは300円とか500円とかあるもんですから、それに包含して、要するに幼稚園、例えば南幼稚園は、はい50万で需用費とかいろいろありますよでそれを任して、裁量に任すということで10冊買ったり20冊買ったりというのは幼稚園の裁量に任すという感じで、ただ図書は買うなということではなくて、その幼稚園に任せているという状況であります。 ◆11番(上地寿賀子議員)  南小学校の場合は、1,000円掛ける児童生徒数で九百何十万予算が組まれていますけれども、幼稚園もそれに見合ったような需用費って組まれているのかどうか。今年度の予算はどうなっていますでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  先ほども申し上げました小学校については、文科省で定められた1人あたり1,720円掛けるの児童数掛けて購入していると、これ基本ですね。基本そういうふうな感じでもう謳われているもんですから、ここに予算を計上していると。ただ、幼稚園についてがそういった文言はないものですから、幼稚園の先生方にお願いをしているということであります。 今年も予算も同じように児童数掛けるの標準単価、1人あたり小学校が1,720円、中学校が1,928円という感じで予算を計上しているところでございます。 ◆11番(上地寿賀子議員)  文科省の取り決めが幼稚園はないからということで、絵本の購入費がおろそかになっているっていう現状だと私は認識をしています。そういうことで本当にいいんでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  現状がいいとかそういうことじゃなくて、やっぱりこれだけ実績から見たら、例えば佐敷幼稚園が50冊購入していると。これは市費のお話ですけども、実施上は寄附とかいろいろ賄っているみたいです。 だから、幼稚園により、でも本当に裁量でばらばらなんですけども、市としては今後幼稚園が実際何冊という提示をしていただければ、それをもらって交渉をしていきたいということでございます。 ◆11番(上地寿賀子議員)  今、幼稚園では空き缶を集めて換金して購入している現状があります。 今、部長のお話しもいろいろありましたけれども、それを踏まえて予算を確保するというところで市長の答弁をお願いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  幼稚園の図書の購入費に関しては、今、上地議員がおっしゃっていただくことを参考にしながら、当然幼稚園の現場の方々とも意見交換しないといけないかなと今感じておりますので、教育部のほうでしっかりとそこら辺は検討していければと思っております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  子供の成長は待ったなしでございますから、早急に取り組んでいただきたいと思うんですけども、12月議会の補正予算で上げるぐらいのお気持ちはありますか。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  教育委員会、今笑っていますけど部長は。しっかりと取り組んでいただけると思っております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  部下に指示をするのは簡単ですね。言うのは簡単ですけれども、市長としても財源をまたどう確保するのかとか、また指示をしたトップとしての責任もありますので、その辺も踏まえてぜひ予算の確保に向けて動いてもらうようお願いをいたします。 次、大きい3点目の質問に移ります。 自然エネルギーの発掘、利活用について。南城市のまちづくりとして、平成27年度に「南城ちゃーGANJU CITY創生戦略」を策定しており、今年度が計画から5年目として効果検証、次期計画を策定するときに来ております。 計画の中には地域資源の活用、新たな雇用の創出、移住・定住の促進、子育て支援などがありますが、これまで取り組んできた事業の効果、検証として次について伺います。 ①取り組んできた事業の効果を踏まえた次期計画に向けての方向性。 ②地域資源の活用として、水溶性天然ガスを活用した新産業の育成について。 ③水溶性天然ガスを利活用した先進事例について。 ④本市におけるあらゆる自然エネルギー発掘の可能性について、お願いいたします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  上地寿賀子議員の3点目の自然エネルギーの発掘、利活用についての御質問にお答えします。 まず、1点目の取り組んできた事業の効果を踏まえた次期計画に向けての方向性についてお答えします。 次期計画についても、国から切れ目のない取り組みを進めることが必要と示されておりますので、より効果的な行政運営の指針となる創生戦略の策定に向けて取り組んでまいります。 2点目の地域資源の活用として、水溶性天然ガスを活用した新産業の育成についてお答えします。 これまで、なんじぃ鉱山の水溶性天然ガスの温泉施設や農業等での利活用について検討してまいりましたが、かん水処理に多額の費用を要するため、費用対効果や実施主体の課題等から事業化は厳しい状況にあります。 なんじぃ鉱山の水溶性天然ガスについては、民間開発を基本としコストを抑えた利用方法、活用方法などがあれば推進していきたいと考えております。 3点目の水溶性天然ガスを利活用した先進事例についてお答えいたします。 千葉県においては、ガスを都市ガス用と工業用に分け利用し、かん水から要素を抽出し利活用している事例があります。 県内においては、タピック沖縄株式会社がユインチホテル南城にてかん水の温水利用、ガスのコージェネレーション化による施設内供給が行われております。また、西原町において民間企業による天然ガス試掘を行い、事業化に向けて取り組んでいる事例もございます。 4点目の本市におけるあらゆる自然エネルギー発掘の可能性についてお答えいたします。 近年は、民間による太陽光発電施設の導入や、ベンチャー企業による台風でも発電可能な新型風力発電機の実証実験が行われております。本市におきましては、太陽エネルギー、風力、水溶性天然ガスなど様々な自然エネルギーの利活用を期待していますが、開発や事業化に多額の費用が必要となっておりますので、交付金や民間企業の動向などを注視しながら慎重に検討を行ってまいります。 ◆11番(上地寿賀子議員)  次期の創生戦略にも、この天然ガスの計画、調査は引き継がれるっていうことでよろしいでしょうか。 ◎企画部長(當眞隆夫)  実はこの天然ガスの分については、試掘権っていうのを県が持っております。うちの管理ではないということで、実は今年の2月にそれが切れるということで話がありまして、私どものほうからも要請をして、沖縄総合事務局より2カ年間の延長をさせたということがございます。 そういうことで延長させていますので、次期計画にもこの件については盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  バイオマスガスについて聞きたかったんですけど、次期計画にもっていうところで、農家の皆さんもコストダウンになるんじゃないかって、農業のですね、なるんじゃないかっていうところと、あと観光資源にもなって、また将来的には売電もできるかもしれない。 そういったところからも、南城市の収入源にもなる可能性も大きく秘めているところですので、市としてもいろいろ大きな課題はあるかもしれませんが、ぜひ将来的に見て諦めないで取り組んでいただきたいなと思います。 答弁よろしいでしょうか。お願いします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  せっかく県のほうが3億円余りかけて掘った事業でございます。それを非常に質がいいということでデータ結果も出ておりますので、我々も諦めずに。ただ、市が実施するのは非常に厳しいかと思っています。 そういうことで民間事業者も絡ませながら、実現性について検討していきたいと思っています。 ○議長(国吉昌実)  これで本日の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回は9月9日月曜日、午前10時から本会議を開き一般質問を行います。 本日はこれで散会します。     (散会 16時31分)地方自治法第123条第2項の規定により署名する。議長    国吉昌実署名議員  宮城秋夫署名議員  森山 悟...