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03月19日-05号

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  1. 南城市議会 2019-03-19
    03月19日-05号


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    平成31年  3月 定例会(第2回)       平成31年第2回南城市議会(定例会)会議録1.開議     3月19日 13時00分 宣告2.散会     3月19日 16時45分 宣告3.出席議員   1番 安谷屋 正議員  11番 上地寿賀子議員   2番 運天貴也議員   12番 吉田 潤議員   3番 宮城秋夫議員   13番 平田安則議員   4番 森山 悟議員   14番 中村直哉議員   5番 新里 嘉議員   15番 大城竜男議員   6番 宮城康博議員   16番 宮平憲二議員   7番 島袋裕介議員   17番 松田兼議員   8番 仲間光枝議員   18番 親川孝雄議員   9番 前里輝明議員   19番 玉城 健議員  10番 知念俊也議員   20番 国吉昌実議員4.欠席議員   なし5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名  事務局長      新垣 聡   事務局次長     仲村幸也  事務局主査     仲村勝尚   事務局主査     島袋旭史6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者  市長        瑞慶覧長敏  教育長       上原廣子  副市長       新屋 勉   教育部長      上原 昇  総務部長      知念哲雄   上下水道部長    仲里康治  企画部長      當眞隆夫   農林水産部長    森山紹司  市民部長      城間みゆき  土木建築部長    玉城 勉  福祉部長      井上英之   福祉部参事     屋我弘明7.議事日程-----------------------------------     平成31年第2回南城市議会定例会 議事日程[第5号]                平成31年3月19日(火)午後1時開議日程第1       会議録署名議員の指名について日程第2       一般質問(5人)           (1)知念俊也           (2)吉田 潤           (3)森山 悟           (4)宮城康博           (5)上地寿賀子-----------------------------------8.会議に付した事件  議事日程の事件と同じ9.会議の経過  次のとおり ○議長(国吉昌実)  これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、19番玉城健議員及び1番安谷屋正議員を指名します。 日程第2.これより一般質問を行います。 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。 順次発言を許します。 最初の質問者、知念俊也議員。 ◆10番(知念俊也議員)  皆さんこんにちは。午後のひととき、いかがお過ごしでしょうか。知念俊也でございます。 本日、午前中、市内幼稚園の卒園式、そして明日ですか、小学校の卒業式ということで、御家族の皆様本当におめでとうございます。南城市役所においても、今日おられる井上、仲里両部長初め、定年を迎えられる皆様がおります。御苦労さまでした。そして、市政のために御尽力ありがとうございました。 それでは、通告に従い3件の質疑を行いたいと思います。 まず、1点目でございます。観光振興将来拠点地整備事業についてでございます。 本市に2,000台収容公共駐車場を整備し、観光交流拠点を創り出すとともに、災害時の活動拠点として沖縄振興特別推進交付金合併特例債を活用し、総事業費17億6,954万6,000円、そして最終本年度4億4,316万3,000円を計上している事業でございます。 一部供用開始後、イベント駐車場として、また、防災訓練場、祭り会場に使用し幅広い活用が見込まれる中、本市の見解を伺います。 2点目でございます。児童虐待について。 近年痛ましい児童虐待は後を絶たず、全国児童相談所への相談件数は平成29年度13万3,778件と毎年増加しており、早急に取り組むべき社会全体の問題となっております。 児童虐待への対応は早期発見、対応及び虐待を受けた児童・生徒の支援に、家庭、学校、地域社会や関係機関が密接に連携して対応する必要があろうと思いますが、本市の対応、取り組みを伺います。 3点目でございます。企業誘致について。 旧庁舎跡の企業誘致など成果を上げる中、今後の取り組み、見解を伺います。 以上でございます。 ◎企画部長(當眞隆夫)  こんにちは。 知念俊也議員の1点目の観光将来拠点地整備事業についての御質問にお答えいたします。 現在、既に整備を完了した一部を試験的に供用開始、全面完成後の利活用における可能性や課題等について検証を行っているところでございます。また、市民や県内事業者等からは、完成後の利活用について積極的な提案を受けているところでございます。 市としましては、これまでの利用状況や提案等を踏まえながら、利用形態の抽出、利用ルールの検討、管理方法の検討、利用料金の検討を行い、幅広い利活用が可能な管理運営のあり方について検討していく予定でございます。 次に、3点目の企業誘致についての御質問にお答えいたします。 現状として、製造業や加工業から相談が多く、南城市都市計画マスタープランで産業拠点に位置づけられた地域を主に紹介を行っている状況でありますが、私有地のため誘致に至らない状況がございます。 今後は、先導的都市拠点創出ビジョンで商業・業務機能、物流・産業機能として位置づけられたつきしろインターチェンジ周辺地区への誘致について、関係部署と連携協力しながら取り組んでまいります。 ◎福祉部長(井上英之)  こんにちは。 知念俊也議員の2点目、児童虐待についての本市の対応、取り込みについてお答えします。 児童相談所与那原警察署等15の機関で構成される、南城市要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、関係機関と連携し支援方法等の検討及び実施を行っています。その調整機関である児童家庭課に専門職として社会福祉士を配置し、体制強化を図っております。 平成29年度から実施している養育支援訪問事業は、健康増進課定例会議等による情報共有や必要に応じて保健師とともに訪問を行うなど、母子保健部署との連携強化を図っております。 教育委員会で各中学校校区ごとに配置されているスクールソーシャルワーカーと、各学校の対象児童についての適時情報共有し、必要に応じ個別支援会議を開催し事例検討を行っております。 ◆10番(知念俊也議員)  本日1番手ということでございますが、私の質疑3件、昨日までの先輩議員と大分かぶる部分がございまして、かなり質疑困るところでございますが、まず、1点目の観光振興将来拠点地整備事業、昨日宮平議員からかなり突っ込んだお話もあったかと思います。 そこで、私からちょっと2点だけ確認とお願いという形でしていきたいと思いますが、この駐車場、拠点地ですけれども、完成後可能性や課題等について検証を行っていく、そして利用形態の抽出、利用ルールの検討、また、民間の活用等いろいろまた検討していくということでございますが、その中で、今後、条例を策定していくということでございました。 それで、今年度、策定前でございますが、私のところにも市民、民間のほうからイベント会場として利用したい、そういったことをお願いできないかというお話もございます。条例改正前であるんですけど、この辺の市民が活用する部分、民間のイベント活用する部分、可能なのかちょっとお聞かせお願いしたいと思います。 ◎企画部長(當眞隆夫)  先ほどの答弁でもお話ししましたとおり、今、試験的に運用している状況にございます。そういった中で、あらゆる可能性を検討しているというような状況です。 ですから、今後、いろんな企業さんからの提案、あるいは市民団体等からのいろいろな借用申請等々を受けておりますので、そういったものを加味しながらどういったものができるか、可能なのかということを詰めていきながら、条例制定をしていきたいというふうに考えております。 ◆10番(知念俊也議員)  前向きな答弁ありがとうございます。 せっかくこれだけの大規模な、そしてまた多額の経費をかける中、あらゆる方向性を探りながら活用していければとお願いしたいと思います。 それと、もう2点目ですけども、今後ですけど、区画線とか、タイヤどめ設置すると思うんですけど、これ1カ所道路のそばとか、区画線はいいんですけど、防災拠点、また、祭り会場になった場合のこのタイヤ止め、大分不便になると思うんですけど、今、現状で言えば取り外し式もあるよというのも伺っていますけど、その辺の施工方法とかそういった部分をどう考えているのか、ちょっとお聞かせ願います。 ◎企画部長(當眞隆夫)  施工のほうは土建部のほうでやっていますけれども、その辺は幅広い利活用という観点からすると、タイヤ止めは必要ないかなと思っております。そういったことで、土建部とも調整しながら進めていきたいと思います。 ◆10番(知念俊也議員)  やっぱり防災の訓練場とかそういった祭りのときに、やっぱりタイヤ止めというのはちょっと不便な部分もあると思いますんで、その辺はしっかりまた検討して利用、利便性のある拠点地にしてほしいと思います。 1点目はこれでよろしいとして、2点目ですね。 児童虐待についてでございますが、これも昨日、仲間議員より大分お話をしていただいた中で、ちょっと私の気になる点をお話ししたいと思いますが。 現在、平成18年度に協議会を設置して、平成28年度には家庭相談員を1名から2名を増員したと。それと、児童家庭課に専門職として社会福祉士を設置し、体制強化を行っているということでございます。 それで私ちょっとびっくりしたのが、昨日、仲間議員とのやりとりの中で、合併後のそういった虐待件数が示されておりました。 その中でちょっと気になったのが、平成24年度までが虐待件数1桁なんですよ。24年度7件、25年度から虐待件数、市内の虐待件数が20件と、29年度17件とこの5年間で大分、十何件、20件近い件数に上っていますけど、その辺の、急にこういった虐待件数が増えたという、増えたというか通報があったのか。増えたというのは何か要因があるのか、ちょっと見解をお願いいたします。 ◎福祉部長(井上英之)  知念俊也議員の再質問にお答えします。 急に件数が増えたということでございますけれども、潜在的な件数は、私としてはそんなに変わっていないと思います。 というのは、認知された件数がその年度から多くなったというのは、虐待と認識していない、例えばネグレクトとか面前DV、そういった虐待につながるような、もう今であれば虐待としてみんな認知していただいているんですけど、そういったものが件数として表れてきた結果ではないかというふうに思っております。 ◆10番(知念俊也議員)  確かに、潜在的な部分もあればもっと増える可能性もあると思いますけど、よく現代の虐待というのはここ何年か出てきたと思うんですけど、よく皆さんお話しされるのが、ちょっと時間ありますからあれですけど、よくアニメで、巨人のがあったんですよ。あの中で、よくお父さんテーブルをひっくり返したり、そして、養成ギプスですか、今の現代に例えればこれは虐待にあたると。そういった部分でやっぱり暴力だけじゃなくて、こういった精神的な部分も現代では出てこようかと思うんですけど、その辺もしっかり対応していければと思っていますが。 そこでもう1件ちょっとお伺いしたいのが、軽微な虐待事案は、児童相談所から市町村に対応を委ねられるようになったというふうに聞いていますが、その辺の軽微な虐待事案というのは、どこまでの線引きで児童相談所と、また、市役所とそういった分けているのかちょっとお伺いいたします。 ◎福祉部長(井上英之)  市町村で対応すべき虐待、児童相談所に送致すべき課題、それぞれ判断基準は難しいと思っておりますけれども、福祉事務所内で事案ごとに送致すべき事案なのか、事案ごとに個別ケース会議とか、そういったものの中で判断しております。 ◆10番(知念俊也議員)  わかりました。 それと、市町村において、乳幼児検診、そして、新生児訪問母子保健事業など行っております。虐待リスクの高い家庭を把握しやすい立場にあると言われています。その辺の関係部署との情報共有など、定例会議とかそういった部分があるというのを伺っておりますが、昨年度、28年度から会議やられているということなんですが、昨年度、何回ぐらいの会議を行われて、どういったことが話し合われたのかちょっとお伺いいたします。 ◎福祉部長(井上英之)  健康増進課に保健師がおりまして、こんにちは赤ちゃん事業とか新生児の定期検診等で把握、例えば母親との面談等もあります。産後鬱とか育児不安等を訴える母親もおりまして、そういったものが将来的には児童虐待につながる、これは児童虐待予防につながるということで、支援を必要としている保護者に対して、児童家庭課に配置されている養育支援員が配置して家事の手伝いをしたり、養育の相談、援助をしたりして児童虐待防止につなげております。 これは、定期的に月1回ぐらいの頻度で情報交換会対応会議等を行っております。 ◆10番(知念俊也議員)  虐待の対応もしかり、そして、予防処置という部分も大変重要な部分になってこようかと思います。 それともう一つ、ちょっと体制をお伺いしたいんですが、各市町村で窓口、いつ何どきこの虐待通告が来るかわかりません。その中で緊急性が高い、低い、そして、受理体制の整備、会議等行われる中で、もし真夜中、警備員室にそういった市民からそういった虐待の可能性、お隣の部屋虐待の可能性がありますよ、対応をお願いしたいという連絡があった場合、どういった対応されているのかちょっとお伺いいたします。 ◎福祉部長(井上英之)  こういった場合には、例えば泣き声通報とか虐待が疑われる場合、この関係機関としては警察等も挙げられると思いますし、児童相談所、うちの担当職員のほうに連絡が来るようになっております。 ◆10番(知念俊也議員)  大変重要な部分でございますが、そして職員に関しても、やっぱり人事異動とかそういった部分でしっかりと、そういった体制の確認いろいろやっていきたいと思います。 よくそういった部分で、記者会見ある中で一番見ていて感じるのは、適正に運用されているのか、そして事案に対してしっかり対策がとられているのか、判断は適切であったか、その部分がかなり問われる部分だと思うんですよ、市町村のその対応についてですね。その辺もしっかり、担当部署だけではなく市長含め、副市長含め、また、教育長含め、そういった部分もしっかりやっていただきたい。 それちょっと後で触れますけど、私も4名の子供がいて、小学校の子供、中学校の子供にちょっと聞いてみた中で、小学生の子に、もしお父さんが虐待したらどうしますかと話ししたら、先生に言うと。中学生の子に聞いたら、警察に連絡すると。そういった物心ついた子供たちの教育も、大変重要な部分ではないかなと思う。返答を見る限りしっかりやられているのかなという思いもあるんですが、その辺、教育部長、小中学校のそういった子供たちに対する周知、また、対応、そういった部分どういった教育をされているのかお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(上原昇)  いきなり振られましてびっくりしていますけど、子供を虐待から守るということで人権教育ですね、今はそれを進めているところです。例えばですよ、子供がいじめられたら自分で発する、私誰々からいじめられていますよと気軽に言えるような教育のほうを今後、検討しているところであります。それは聞いております。 以上です。 ◆10番(知念俊也議員)  しっかりと学校のほうでも、そういった虐待に対する周知、そして、そのときの対応をどうしたらいいのか、そういった部分の教育もしっかりとやっていただきたいと思います。 そして、先ほどに戻りますけど、やっぱり役所の対応としてしっかり運用されているのか、事案に対して対策されているのか、判断が適切であったか、そういった部分をしっかりとやっていただきたい。また、責任者は誰であるのか、そういった部分も判断は誰が下すのか、そういった部分もしっかりと取り組んでいただきたい。 市長、その辺も含めて、行政のトップである市長の見解をお伺いいたします。
    ◎市長(瑞慶覧長敏)  まず、子供たちをどう守っていくかに関しては当然、保護者含めて、地域社会が気を配りながらやっていかないといけませんし、先ほど知念俊也議員がおっしゃっていたように、学校現場でも、どういうふうに子供たちに向き合っていくかも大事なことだと思っております。 行政としては、その関連機関とも密に連絡を取り合うということが最も大事なことでありますし、そのような事案が起こったときにどう判断していくか、そこも含めて勉強もしながら真摯に向き合っていくということを進めていきたいと思っております。 ◆10番(知念俊也議員)  生命に関わることでもございます。そして、子供たちを守る、そして市長の子どものまち宣言、そういった部分もしっかりと取り入れながら、取り組んでいただきたいと思います。 それでは、2点目を終わりまして、3点目の企業誘致についてでございますが、企業誘致の部分でせんだって安谷屋議員のほうから、先導的拠点企業誘致についてはお伺いがあった中で、私もちょっと書き替えを余儀なくされましたが、企業誘致の部分にもあると思うんですけど、また、企業誘致した部分でまた地域に対する貢献、そういった部分も出てこようかと思います。企業誘致、また細かいこと後にしまして、ちょっと地域の方々からの要望、PTAからの要望ございました。 今回、旧庁舎跡に大里、また、玉城庁舎あった中で、ちょっと地元であります玉城庁舎の件、ちょっと取り上げて話ししたいと思います。 地域PTAの方からお話があったのをちょっとお願いしたいと思いますが、まず、玉城庁舎跡利用オキナワインターナショナルスクールが7月から入居の予定、そう聞いております。市民から、また、地域から、金持ちが入る学校じゃないんですかと。市民、地域にとって何かメリットあるんですかと、そういった御意見多々あります。 副市長お伺いしますが、これまでインターナショナルスクールの誘致に深く関わってきたと思いますが、誘致にあたっての一番の課題は何だったのか伺います。 ◎副市長(新屋勉)  知念俊也議員の再質問にお答えします。 オキナワインターナショナルスクールが、7月から玉城庁舎跡に入居の予定であります。誘致にあたって、一番私が最大の課題だと考えたのは、今、知念議員からあったように、市民がどれぐらい入れるのかなというのが一番の課題であります。市民が少しでも入学しやすい環境をどう作るかということで、インターナショナルスクールのほうとも調整をして、市民になるべく多く還元できる方法についてもいろんな形で要請をしてきました。 例えば入学する生徒の枠を増やせないかとか、市民のですね、南城市民が入れる枠を増やせないかとか、それから、例えば食材を調達するときに南城市から調達してくれとか、それから宿舎、いずれ宿舎も造るということでしたので、それも南城市内でできないかと。それからスクールバスとかもありますので、その運転手を南城市から雇用してほしいとかですね、そういう市民に多く還元するような仕組みを考えてほしいということを伝えてきました。 それによって、市民が小中学生とのうまく連携がいって、高校がないというのもありますから、そういうもので市民にとってもメリットがあるような仕組みを生み出すと、これが一番の課題でありました。 以上です。 ◆10番(知念俊也議員)  せっかく来ていただいた、そしてまた、地域と密接に、そして、地域に根差した取り組みをぜひお願いしたいところでございます。 ここからちょっと市長にお願いが2件ございますが、子供を持つ親の方々からのお話でございまして、アメリカ短期留学英語キャンプとかがございますけど、母子家庭、そして、経済的に苦しい家庭の子供は家庭の事情でなかなか行けない、補助がある。ただ、小遣いとか、かなりの日数行くんでなかなか持たしきれないで躊躇しますよと、そういった子供たちがおります。 そこで伺います。母子家庭、経済的に苦しい家庭の子供たちなど、多くの市民が参加できる可能性のある、インターナショナルスクールの夏休みに行われるサマースクールというのがあるというのをお伺いしていますけど、そういった英語体験したい場合、そういった場合の助成などぜひ検討する必要があるんじゃないですかと、お願いしたいよと、そういった声が聞こえますけども、市長の現在の見解、そして今後の検討ですね、その辺をちょっとお願いしたいと思います。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  人材育成は非常に重要ですし、特にグローバルな視点の教育っていうのはとても大事だと思っています。 前回の仲間光枝議員の質問に答えた中で、グローブの話をしました。地球のことを英語ではグローブといいます。地球規模のことで考えるのをグローバルということをお話ししました。 そういうグローバルな子供たちに育つには、一番いいのは海外に出て行ってというのが一番いいと思います。しかし、なかなかそうはかなわないこともあります。 短期留学に関しても、平成29年度に募集要綱改正されていて、要保護世帯の生徒は全額免除、それから、準要保護世帯の派遣については9割免除というふうに改正されております。 しかしそれでも、おっしゃっているように、行くためにはいろんな経費もまたかかってくるのでなかなかそれは難しい。 ただ、玉城にあるインターナショナルスクールであれば地元ですし、そこのサマースクールに行くにも同様な制度も必要かなと思っておりますので、それに関しては担当部とも詰めながら、どのようなことができるかっていうのをしっかりと検討していきたいと思っております。 ◆10番(知念俊也議員)  ありがとうございます。 やりますというふうに私は伺ったんですが、ぜひですね、市長も何か英語の講師として呼ばれていますか。その辺もしっかり、せっかく来ていただいたんで、南城市の子供たちがそういった部分に触れて、しっかり学力が上がるように対策をお願いしたいと思います。 ちなみに、そういった支援する財源とかはどういった部分を考えているのでしょうか。 ◎副市長(新屋勉)  これについてはこれからなんですが、例えば玉城庁舎を貸すときは、当然、使用料金が入ってきます。そういうのも含めて有効活用して、子供たちが少しでも留学しやすい環境づくりに努めていきたいと考えています。 ◆10番(知念俊也議員)  ぜひお願いしたいと思います。 副市長のほうから財源家賃収入のお話し出た中で、一番ちょっとメインでございますが、今日は次期富里区長も見えられておりますので、その辺地域からの要望としてそういった家賃収入があると。これやっぱり、地域の理解のもとやられているということであると思うんですよ。ぜひ自治会のほうから、そういった協力金、自治会に出すべきじゃないかと強い要望も出ておりますが、普通アパートであれば、やっぱり準会員とか部落の会員、そういったふうに部落に協力金あるんですよ。ぜひそういった立地している富里区に、家賃収入あるんであればしっかりそういった協力金出すのが筋ではないかと、次期区長さんもしっかりと言ってくれというのを賜っていますので、退職のお祝い、また、そういった部分も含めてぜひいい返事がもらえればと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎副市長(新屋勉)  これについては、市が出すというよりも自治会のほうとインターナショナルスクールとの関係ですので、そういう話があったということを伝えて、そういう協力できるようなほうの話を伝えたいと思います。 以上です。 ◆10番(知念俊也議員)  しっかりと伝えてお願いしたいと思います。私、富里区通れなくなりますので、ぜひよろしくお願いします。 そこでじゃあ次、企画部長のほうにちょっとお伺いしたいと思いますが、全国的に企業誘致活動を取り組んでいるのは、自治体8割以上取り組んでいる、これから取り組む、結構皆さん自治会、自治体取り組んでいるんですよ。この企業誘致に対して、やっぱり雇用機会の確保、そして税収の確保、そういった部分になると思うんですよ。 一番ちょっと気になるのが、企業誘致活動の課題、本市における課題ですね。いろいろ事例見ましたら、事例の課題見ましたら企業誘致のノウハウが不十分であるとか、そして、土地利用規制、農地転用などが厳しく、受け皿整備が厳しいと、そして、交通アクセスの向上、必要な誘致スタッフの確保、そういった部分が挙げられておりました。 もし今、先導的な部分でつきしろインター、そして今後、そういった何カ所かにあるインター部分も含めて、やっぱり企業誘致取り組んでいかないといけないと思うんですよ。その辺の課題とか、そういった見解があればちょっとお聞かせ願えますか。 ◎企画部長(當眞隆夫)  企業誘致の課題は様々な要因がございます。その中でやはり一番大きいのが、要は、企業さんからオファーがあっても、我々がはいって提供できる土地がないということなんですね。特に、大里の那覇空港自動車道近辺、あのあたりは非常に企業にとっては人気な地域であります。しかしながら、私有地です。そういうことで、紹介はするんですけれども、なかなか企業誘致につながっていかないというところがあります。 そういったことで、つきしろインターについては地域の方々を巻き込んだ形で、今、区画整理事業を取り組もうということで勉強会をやっております。区画整理をすることによって、組合でこういった提供できる土地が生まれるというところがありますので、そういったところに今、力を入れているということでございます。 ◆10番(知念俊也議員)  部長のおっしゃるように大里の銭又方面ですか、あの辺かなり人気があってですね。私も伺った中で1万坪、1万5,000坪、これだけ確保していただけるなら本社機能を移してもいいよと。その辺、ただ民間だけではなかなか難しい部分、そういった行政も情報共有しながら、しっかりと企業誘致取り組んでいただきたいと思います。 時間もございませんので、産業省の企業誘致の成功事例を見た中で一番感じたのが、やっぱり首長の熱い思い、そういったトップセールスが一番大事、重要な部分になってくるというのを伺っております。1日10件市長が訪問した、そういったお話も多々出ておりました。やっぱりそういった部分を、しっかりと取り組むべきことだと思います。 市長、企業誘致に関してお願いした中ですみませんけど、答弁よろしくお願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  トップセールスマンとしての役割をしっかりと果たしていきながら、1日10件できるかどうかわかりませんが、地域の発展のため、市の発展のため全力を尽くしてまいります。 ○議長(国吉昌実)  次の質問者、吉田潤議員。 ◆12番(吉田潤議員)  ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。チャーガンジューシー、アッチミシェーガヤ。ゆまぢり会派の吉田潤です。 今回で見事退職迎える井上福祉部長、そして、上下水道の仲里部長、さらには今回で勇退される職員の皆さん、本当に長い間御苦労さんでございました。皆様におかれましては、合併後、行財政改革の中で大変苦労をなされたと思っております。皆さんが今まで頑張ってこられた結果、今、南城市は福祉向上に向けて頑張って、市民も喜んでいるところでございます。本当に心より感謝を申し上げます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 発言事項の政策について質問します。 1点目の玉城庁舎の跡利用について。 旧玉城庁舎に関しては、オキナワインターナショナルスクールが現在の場所から玉城庁舎に移転をして、小中学校の学校を開設したいが、運営資金難で開校が遅れると昨年の定例9月議会で答弁がありましたが、その後の進捗状況を伺います。 ①運営資金について。 ②開校について。 ③賃貸契約について。 ④現在の学校においての在学者数(小中高)について。 ⑤今後の学校方針。今後、一条校を目指しているとあるはずですが、それと在学生について。 ⑥賃貸契約者との資金公開について。この資金公開については、今回、融資を受けて運営資金を確保したというふうに聞いております。その償還の期限等々がわかればお願いいたします。 2点目、3点目は自席でもって行います。 以上、よろしくお願いします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  吉田潤議員の玉城庁舎の跡利用についての御質問にお答えいたします。 まず、運営資金につきましては、県内金融機関の融資の審査を終え、貸し付け決定を得ております。 開校については、小中学校部のオキナワインターナショナルスクールが2019年7月に移転後、開校し、沖縄国際学院高等専修学校については、2019年3月に沖縄県総務私学課へ学校設置認可申請を提出し、2020年4月開校予定となっております。 現在の在学者数は、小学校の初等部は児童総数101名、中学校の中等部の全生徒数は9名、小中学校の全児童生徒数は110名となっております。 今後の学校方針については、一条校を導入するための設置基準の課題を解決する必要があり、私学助成金などを活用して一条校を目指すとしております。 今後の在籍者数については、受け入れ可能な人数は、小学部180名、中学部90名、高校部150名ですが、クラス運営、授業の質の向上を鑑み、小学部150名、中学部75名、高校部150名の生徒を目指すとしております。 賃貸契約予定者の資金公開については、先方の了承が必要となりますので、確認が必要となります。 以上です。 ◎総務部長(知念哲雄)  吉田潤議員の、玉城庁舎の跡地利用における、③賃貸契約についてお答えします。 現在、基本合意書を締結しており、今月中には本契約を締結する予定で調整を進めているところでございます。 契約相手先につきましては、株式会社オキナワインターナショナルスクールと一般社団法人PSTアカデミー準備室の2社との契約の締結をする予定でございます。 以上でございます。 ◆12番(吉田潤議員)  ありがとうございます。 賃貸契約については現在、基本合意書を締結しており、今月中には本契約を締結する予定で進めているということですが、そういった契約の中で今後、賃貸契約の契約料金はもうほとんどお決まりだと思うのですが、差し支えなければ賃貸料、年幾らで賃貸契約をするのか、お答えできるのであればお願いいたします。 ◎総務部長(知念哲雄)  それでは、ただいまの御質問にお答えします。 まず、月単位で御説明申し上げます。先ほど2つの組織と契約を交わすということで御説明申し上げてございますけれども、まず、オキナワインターナショナルスクールにつきましては、初年度から4年間につきましては月額104万8,347円、5年目以降については176万5,302円ということで予定してございます。 もう一カ所、PSTアカデミー、これにつきましては最初の4年間につきましては46万3,332円、5年目以降につきましては101万5,222円ということでの契約をすることになっております。 以上でございます。 ◆12番(吉田潤議員)  今回、賃貸契約が2社に変わったということですが、我々が考えていたのは、恐らく皆さんオキナワインターナショナルスクール1社だというふうに、ほとんどの議員の皆様も思っていたんですが、この2社に変わった経緯、よろしければ答弁できますか。 ◎総務部長(知念哲雄)  ただいまの御質問にお答えします。 まず、オキナワインターナショナルスクールにつきましては、現在運営しているその保育の部分から中学校までの部分をその学校として運営している部分でございます。 新たにPSTアカデミーというのは、その高校部も含めて一条校を目指すための仕組みを作っていくということになりますので、そこが認定されますと、ある意味、法人格というよりも学校法人になるということがあるので、当初の部分で契約を分けておく必要があるということでの理由でございます。 ◆12番(吉田潤議員)  わかりました。次に、質問をしてきます。 市長は玉城庁舎、大里庁舎の跡利用に関して、選挙期間中は見直すと市民に呼びかけていましたが、市長に就任されてからは、見直しから継続へと変更をし、市民報告会も開催したと思います。 旧大里庁舎においては、ソニービジネスオペレーションズとは賃貸契約も済ませ、既に営業を開始している状況です。 しかし、旧玉城庁舎に関しては、当初予定のオキナワインターナショナルスクールの開校は運営資金の準備が厳しく、計画が変更されていますが、これまでの経緯について市長の見解を伺います。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  オキナワインターナショナルスクール、知念理事長初め、非常に一生懸命教育に取り組んでいるところですので、その努力にはとても敬意を表しております。遅れてはおりますけれども、互いの努力があって、何とか7月以降には開校できるということになっております。 これまでのその経緯ですけれども、選挙のときは見直し等も、私のほうも述べておりましたけれども、その後、非常に素晴らしいことになっていますので、それから、市民の説明会等も何度も開かれて、何度もというか、これまでの説明の中でも、市民の説明会もやっていたということで、私になってからも市民説明会も開いていっております。 そんな中での開校でございますので、しっかりと市としても支えていきながら、今後の子供たち、南城市の教育行政にプラスになるような、そういうオキナワインターナショナルスクールが来てくれることを望んでおります。 ◆12番(吉田潤議員)  今後に関しては、協力をしていくというような答弁だと受けております。 先ほど、ちょっと聞き逃したんですが、9月開校ということで今、改築も入っているという中で、今、開校の改築は将来的に、先ほどおっしゃっていた児童数、今は101名ですが、将来的には小学校180名、中学部90名、高校部150名ということで答弁がありましたが、今、旧庁舎の改築はそれに向けてなのか、それとも、開校に間に合わすための既存の今は生徒数に合わせて改築をなさっているのか、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  現在やっている改築は、将来の生徒数をにらんでの改築でございます。 ◆12番(吉田潤議員)  そういうことで、将来に向けての改築するということなんですが、はっきり申し上げて9月には本当に開校できるような状況でありますか。お答え願います。 ◎企画部長(當眞隆夫)  インターナショナルスクールからは、スケジュールが示されておりまして、改築が順調にいけば9月の開校ということになります。 ◆12番(吉田潤議員)  先ほどは9月ということでありましたが、7月の開校に向けて取り組んでいるということですね。わかりました。 それでは、副市長にお伺いいたします。 たしか、このインターナショナルスクールの誘致に関しては、3、4年前の話となりますが、多分当時は副市長は政策調整監のときだと私は認識しておりますが、その際に当時の副市長と同伴のもと、オキナワインターナショナルスクールに出向き、今後に向けての話し合いの中でいろんな話が出たと思うんですが、そういう中でインターナショナルスクールさんに対し、資金公開に対しての話があったのかどうか、副市長のわかる範囲でよろしいですのでお伺いいたします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 13時53分)     (再開 13時54分) 再開します。 ◎副市長(新屋勉)  インターナショナルスクールとの調整する中で、当然、公募して応募するわけですから、現状の経営状況、収支計画出して、それを見るということはありました。 ◆12番(吉田潤議員)  資金公開についてはなかったということでよろしいんですか。 ◎副市長(新屋勉)  資金公開というのは相手の都合がありますので、それはないんですが、ただ、収支計画について提出してもらったということです。 ◆12番(吉田潤議員)  そういう中で、南城市としてはそういった収支報告書のそういった内容で誘致決定をしたということでよろしいですか。 ◎副市長(新屋勉)  当然、収支計画もそうなんですが、金融機関の融資の状況、これが一番の大きなポイントだと思います。そういうものもクリアしたということで、誘致を決定したということです。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 13時55分)     (再開 13時56分) 再開します。 ◎副市長(新屋勉)  当時の状況は、収支計画とか出してもらっています。その中で、南城市は公庫と連携協定を交わしておりますので、その経営状況についても公庫の担当を入れたり、商工会の経営を見ている皆さんも入れて審査をしております。そういう中で公募を、優先候補者として指定したということです。 ◆12番(吉田潤議員)  わかりました。では次に、質問させてもらいます。 今回の玉城庁舎の跡利用については、変更後2階部分の農村改善センター部分が無償から有償に変わったということで、全員協議会の中でも説明を受けましたが、これに関しては補助金適正化法という法律がありまして、目的以外に使用した場合には、国から補助金の返還金が求められるということで、今回、たしかその適正化法の中では、補助金適正化法第18条の中に、返還するまでは返還していない金額の10.5%を年間余分に返還しなければならないというふうにうたわれています。 その改善センターを目的以外に賃貸するということになりますので、この返還金はどのぐらいの額になるのか、わかるのであればよろしくお願いします。 ◎総務部長(知念哲雄)  ただいまの御質問にお答えします。 補助金適正化法上、返還が発生するということになってはございますけれども、具体的な金額につきましては今、県と協議をさせていただいている状態でございます。その補助金適化法の場合も、届け出を行って使用の用途を変える場合と、届け出を行わないで、俗に言う、会計検査等で指摘された場合とでの運用は、たしか異なる部分があるかということでございますが、今回の場合は、届け出、申し出をして、協議をしてございますので、その部分でなるべく返還額については抑制できるよう調整をしているところでございます。 ◆12番(吉田潤議員)  法的に目的外の使用ということで提出をするということですが、まさしくこれ提出しないといけないんですよね。 そういった中で、皆さんで償還金があと何年残っているのか、何年間あるのか、そういった中でこの償還金は全額で幾らなのか、そういったことをはじき出せば大体返還金がどのぐらいになるということは大まか御存じだろうと思っていますが、差し支えなければ大体でよろしいです。どのくらいの返還金が生じるのか。これに対しての答弁お願いします。 ◎総務部長(知念哲雄)  この返還に関しましては、建物の耐用年数と減価償却等を勘案して積算することになると思いますけれども、最大概ね1億前後になるかと思われます。 ◆12番(吉田潤議員)  無償の場合には、そういった返還金の、返還するということはなかったかもわかりませんが、有償で貸し付けるために1億円が返還金として南城市から出ていくということで御理解をいたします。 そういう中で、そういったことも勘案して再度、市長に質問をさせていただきます。 先ほど、約1億円の返還をしなければならないと答弁がありましたが、南城市とオキナワインターナショナルスクールとの従来どおりの無償賃貸契約は厳しく、有償に変更をすることが最良だということで理解していいのか、市長の所見を伺います。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時02分)     (再開 14時04分) 再開します。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  やりとりの中で、約1億円前後の返還金が生じたということに関しては残念だったなと本当に思っております。 ただ、玉城庁舎も古い建物で、3、4年前ですかね、なかなかそこに入る企業も見つけるのが困難な中で、オキナワインターナショナルスクールさんが手を挙げていただいたということで、しかも教育のことでそこに入っていただいて、市の教育行政を盛り上げていただくということは、非常にこれは喜ばしいことだと思っております。 今後6年間かけて賃貸料を、先ほど総務部長からもありましたが、大体6億ぐらいになってくるだろうと。20年間でですね、20年契約ですから。ですから、そういう意味を考えると教育的な市にとってもプラスとかも含めると、ありがたい話だなと思って私は今、見守っているところです。 ◆12番(吉田潤議員)  これは市長の最良の考えだということで認識してよろしいですか。わかりました。 そういう中で今後、今、南城市で7月から開校予定のインターナショナルスクールさん、将来は一条校を目指すということでありますが、一条校を目指すにはいろんなこういった施設とか、体育館とか運動場とか、そういうところがないと大変厳しいというふうに聞いておりますが、その間、一条校になるまでの間、いつになるかははっきりわかりませんが、その間、恐らく南城市の子供たちが、このインターナショナルスクールに入学するというのは、高額な授業料があって、なかなか南城市の子供たちが入る環境はちょっと厳しいかなと思っております。 先ほど市長も答弁の中にありました、今後、何とか協力をしていきたいという答弁がありましたが、そういう中で、この一条校に認定されるまでの間、南城市の子供たちが入学しやすい環境づくり、はっきり申し上げると、その入学に対する支援の助成金、そういったこともお考えがあるのか、市長の所見を伺います。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  やっとここまでたどり着いたということですので、これからの話し合いになっていくと思います。 オキナワインターナショナルスクールさんも、教育にかける情熱は非常に素晴らしいものを持っておりますので、あらゆる協議をしながら、知恵を絞りながら、南城市の子供たちも将来的にそこにも入ってきているようなそういう方策を見つけていきたいと思っております。 ◆12番(吉田潤議員)  市長にはぜひ頑張っていただきたいと思っております。 2点目の子育て支援について質問をさせていただきます。 今日まで子どものまち宣言、委員会も設置できていない状況の中、子育て支援施策において具体的にどの部分の支援策をどういった形で描いていくのかが施政方針の中で見えてこないですが、市長の見解を伺います。 また、児童家庭課を子育て支援課に名称を改め、就学前の教育、保育の窓口を一元化し、保育コンシェルジュを設置し、支援体制を拡充し、保護者の仕事と子育ての両立を支援いたしますと施政方針の中で述べていますが、保護者の仕事支援は社会福祉課において、自立支援事業と被保護者就労支援事業があり、子育て支援課と重なるが整合性がとれるのか、市長の見解を伺います。 ◎福祉部長(井上英之)  吉田議員の2点目の子育て支援にお答えします。 南城市子どものまち宣言を策定し、具現化するにあたり、子育て世代や市民等を委員とした南城市子どものまち宣言策定委員会を設置し、様々な御意見、御提言を拝聴し、本市にふさわしい南城市子どものまち宣言を策定していきたいと考えております。 具現化にあたっては、どの子にも、どの家庭にも、誰に対しても、いつでも寄り添いながら相談しやすい窓口を設置し、その相談窓口の環境づくりに努め、子供たちを守るため、様々な支援制度などがあることを周知し、市民に対して子供の権利を認識していただくとともに、南城市の将来を担う子供たちに必要な支援が行き届くような施策を展開していきたいと考えています。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時10分)     (再開 14時12分) 再開します。 ◎福祉部長(井上英之)  社会福祉課、これから設置予定の子育て支援課、それぞれの事業実施の目的に合った事業を展開していくことでございますので、それぞれの事業の整合性はとれていくということになります。 ◆12番(吉田潤議員)  わかりました。 ぜひこういった就労支援には30年度の補正を組んで、そういった子供たちの緩和にたしか、今ちょっと頭の中に浮かんでこないんですが、結構、緩和された部分があったかと思います。ぜひそういった形で、市長の公約に一歩近づいたかなという感はしているんですが、ぜひそういうことは南城市の子供たちが公平公正である以上は、できるんであればこういった緩和は全世帯に、私はやっていただきたいとそういうふうに思っていますが、市長の今後のこういった学習支援、全世帯にという考えがあるのかどうか、答弁をお願いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  子どものまち宣言は宣言することで何が変わるかというと、やはり南城市は市役所も含めて、子供のために手を差し伸べているんだというメッセージなんですね。一番大きなことに関しては。 そのもとで、制度をいろいろ、今やっている制度も含めて、新しい制度も含めて、見直しをしながら、もっとより良い方向にやっていこうっていうことですので、しっかりそこら辺は取り組んでいきたいと思っております。 ◆12番(吉田潤議員)  就学援助の支援枠を緩和し、緩和されたことは本当に一歩前進かと思っていますが、保護者の負担軽減につなげるため、一定水準の世帯の給食費を無料化できるよう要綱等の整備を検討するとありますが、それに関しては私は、この負担軽減につなげる一定水準世帯の基準がどういったところなのか見えてこないが、その基準というのはどういったところを指すのか御説明できればお願いいたします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時16分)     (再開 14時18分) 再開します。 ◎教育部長(上原昇)  援助基準についてはこれから1年かけて検討をしていきたいと考えております。 ◆12番(吉田潤議員)  これから検討をするということでありますが、やっぱりそういったのは、何と言いますかな、法的な中でそういう基準を定めて、定めがあるのか。それとも、これ南城市の条例の中で、取り入れていくのか、そこの件を答弁できればお願いいたします。 ◎教育部長(上原昇)  これに関しても、今、就学援助費という規定が、要綱ございますので、それを緩和して、そこに追加をしていきたいというふうに一応考えております。 ◆12番(吉田潤議員)  まだ基準が定まらない中であるということで、私はやっぱりこういった緩和も、確かに緩和された方々に対しては喜ばれることではありますが、公平公正の場から考えてみると、私はいかがなもんかと思っております。 そういう中で、市長は給食費の無料化は、公約に掲げた無料化よりトーンダウンし、今回は保護者の負担軽減につながる一定水準の世帯の基準を定め給食費無料化を検討すると答弁がありました。 市民は公平公正であるなら、保護者全体に負担軽減をやるべきだと私は思います。この件については指摘をさせて、次の質問をさせていただきます。 3番目は時間がないので省きます。 最後に、施政方針について私の所見を述べて一般質問を終わります。 副市長、教育長の長期不在は市長の責任であり、市民への謝罪の言葉が見えない。子どものまち宣言は1年が経過していますが、いまだに委員会の設置ができてないのが現状で、危惧するところであります。 また、今年度の施政方針は簡潔に述べられています。理解できない部分が多々あるが。 ○議長(国吉昌実)  吉田潤議員、時間になりました。 休憩します。     (休憩 14時21分)     (再開 14時30分) 再開します。 次の質問者、森山悟議員。 ◆4番(森山悟議員)  皆さんこんにちは。今日午後3番目の森山です。よろしくお願いいたします。皆さん、聞こえますか。 春3月別れの季節、南城市役所でも定年退職の職員の方がいらっしゃいます。大変御苦労さまでした。議会の中でも福祉部長の井上さん、上下水道部長の仲里さん、長い間御苦労さまでした。 南城市内でも3月9日に中学校卒業式、今日午前中、幼稚園の卒園式、3月20日には小学校の卒業式もあります。 3月も残すところ13日。4月には年号も変わり、新たなスタートが始まります。 南城市も市町村合併により13年目を迎えることになりました。南城市施政方針も決まり、市民が主役の南城市、地域が元気になれるよう私も頑張っていきたいと思います。 それでは、一般質問を行いたいと思います。 人材教育と短期留学・英語キャンプについて。 私たち南城市の将来にとっても外国語を身につけた人材の育成は重要な課題であると思います。 南城市が現在、北中城村、中城村、東村などとともにアメリカの大学に中高生を派遣する短期留学実行委員会を結成し、事務局を担ってこの事業を推進していることを高く評価します。 そこで、次の点について質問いたします。 1、この事業で昨年までアメリカに派遣した中高生は何名ですか。また、県内で開いた英語キャンプに参加した小中校生は何名ですか。 2、平成30年度にアメリカに派遣された生徒一人あたりの費用は幾らですか。そのうち、南城市の補助金は幾らで、保護者の負担は幾らですか。 3、今後、母子家庭や経済的に苦しい家庭の子供も短期留学に参加できるよう、一人一人の生徒への南城市の補助金を増額する必要はありませんか。 4、この事業の効果を評価するために、派遣した生徒たちのその後の進学先、就職先などについて、追跡調査を行う必要があると思いますが、教育委員会は追跡調査を行ったことがありますか。 関連して、教育委員会はこの事業をどう評価し、今後どのように進めていこうと思っていますか。 5、この事業は合併前に4町村が行っていた、ハワイでのホームステイを見直して、アメリカ本土の大学で専門家の語学指導を受けるESL短期留学プログラムに切り替えられましたが、市長はこの事業をどのように評価していますか。 6、市長は4月に中城の比嘉教育長、北中城の砂川教育長と一緒にアメリカに出張されるようですが、上原教育長も一緒に行かれて派遣先を視察する必要はありませんか。 7、これからの社会は英語力が進学にも就職にも優先になる時代になり、南城市の短期留学事業や英語キャンプ子供たちの将来にとってますます重要であると思いますが、市長の所見を伺います。 以上でお願いします。 ◎教育部長(上原昇)  こんにちは。 森山悟議員の人材育成と短期留学、英語キャンプについての質問にお答えします。 まず1点目、この事業で昨年までアメリカに派遣した中高校生の人数と、また、県内で開いた英語キャンプに参加した中高校生の人数についての質問にお答えいたします。 海外短期留学は、中学生が184名、高校生が62名、合計246名ですね。次に、ESLキャンププログラムについては、小学生が103名、中学生が82名、合計185名となっております。 次に、2点目ですけれども、平成30年にアメリカに派遣された生徒一人あたりの費用とその費用負担額の内訳についての質問にお答えいたします。 一人あたりの参加費用は68万円であります。そのうち市からの補助金が46万円、実質保護者負担が22万円となっております。 続きまして3点目、今後、母子家庭や経済的に苦しい家庭の子供も短期留学に参加できるよう、一人一人の生徒への南城市の補助金を増額する必要はありませんかについての質問にお答えいたします。 本市は平成29年度の募集要綱改正により、要保護世帯の生徒の派遣費は全額免除、準要保護世帯の派遣費については9割免除ということで、誰もが参加しやすい改正を行ったところでございます。 続きまして4点目、事業の効果を評価するために、派遣した生徒たちのその後の留学先、就職先などについての追跡調査を行う必要があると思いますが、教育委員会は追跡調査を行ったことがありますか、そして関連して教育委員会はこの事業をどう評価し、今後どのように進めていこうとしていますかについての質問にお答えします。 平成26年度と平成27年度に、参加者を対象に追跡調査を実施しております。調査の結果、7名の留学経験者がいることと、英語専攻の大学へ進学した生徒もいたということも確認できているところでございます。今後も継続して調査を実施していく予定であります。 また、教育委員会としていたしましても、事業の趣旨である英語力と国際感覚を身につけるための人材育成事業として、必要性を評価しているところでございます。 続きまして、5点目、この事業は合併前に4町村が行っていたハワイでのホームステイを見直して、アメリカ本土の大学で専門家の語学指導を受けるESL短期留学プログラムに切り替えられましたが、市長はこの事業をどのように評価していますかについての質問にお答えします。 まず、ホームステイは1週間以内の行程でセットされた体験型で、短期留学は大学内で宿泊、ワシントン大学の教育部博士号を取得している優秀な教授陣、これは日本語を話せない教授になります。教授陣が直接英語による授業を行っている実践型で、英語学習がさらに充実していて、参加した生徒や保護者からも評価されております。本市としても高く評価しているところでございます。 次、6点目、市長は4月に中城村の比嘉良治教育長、北中城村の砂川教育長と一緒に出張されるようですが、上原教育長も一緒に行かれて派遣先を視察する必要はありませんかについての質問にお答えします。 理想としては4市村の市村長及び教育長が生徒の派遣先をじかに視察することが望ましいのですが、今回は、沖縄県内市町村海外短期留学実行委員長である市長が参加しております。視察は今後も予定しているため、次回は上原教育長が参加できるよう調整をしてまいりたいと考えております。 次、最後に7点目、これからの社会は英語力が進学にも就職にも優先になる時代になり、南城市の短期留学事業や英語キャンプは、子供たちの将来にとってますます重要であると思いますが、市長の所見についての質問にお答えいたします。 これからの学校教育においても英語科目が小学校必修化や、国際化の進展により、子供の英語教育はますます重要となってまいります。この事業は、日本では学ぶことができない本物の英語に触れることができ、また、アメリカに実際に行くことで見識が高まり、英語の授業のみでは得られないことを学ぶことで、国際社会に適応する能力、資質の向上が図られ、生徒が大きく成長できる事業であると考えております。 以上です。 ◆4番(森山悟議員)  再質問です。 平成31年度の派遣は何人で、ESLキャンプは何人を予定していますか。 ◎教育部長(上原昇)  今年度の募集要綱についても今、作成をしていますけれども、現在、募集要綱の中では、中学生が15名、高校生が5名、計20名の派遣予定でございます。 ◆4番(森山悟議員)  今、派遣はお伺いしたんですが、ESLキャンプは何人を予定していますか。 ◎教育部長(上原昇)  ESLについても、今回は小学校5、6年生10名、中学生1年から3年まで10名の計20名となっております。 ◆4番(森山悟議員)  ありがとうございます。 今後、この派遣の人数を増やしていく予定はありますか。 ◎教育部長(上原昇)  現在のところ、平成19年からずっとやっている中で、約20名ということで固定をしているところにおいて、31、32は増やすかというのは、今のところ検討をしてないところでありますけども、今後アメリカンスクールが入る関連もありますので、今後検討が必要かなということで考えているところでございます。 ◆4番(森山悟議員)  ありがとうございます。 市長にお伺いします。 市長、この英語なんですが、どのようにこの英語のことを入れて進めていくか、市長の意見を問いたいと思います。この事業に対してですね。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  私自身の海外での経験もありますので、一度外に出ていくと地元がよく見えるというか、本当にそのとおりだと私自身は思いました。 プラスアルファ、言語を身につけるというのはもちろん大事なことですので、南城市の子供たちがなるべくたくさん海外にも出ていって、そこで言語も含めて、いろいろな文化も含めて、政治経済も含めて身につけたものを南城市に持ち帰って、自分の後輩たちにつなげていくという、それが非常に理想的だと思っておりますので、そういうふうになっていけたらと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  ありがとうございます。 続きまして、30年度にアメリカに派遣された生徒一人あたりの費用は幾らかの再質問をさせていただきます。 その金額は、北中城村、中城村、東村から参加する生徒に比較して多いのか少ないか、どちらでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  今の質問は、要するに派遣費補助金が少ないかということですか。 手元の資料をちょっと見てみますと、派遣費というのは一律68万円ということになっておりますけども、これは海外の場合ですね。 ちなみに東村の場合は、個人負担で10万円。南城市は22万円ということになっていますけれども、北中城村のほうがですね、個人負担で29万6,000円。それと、中城村のほうが、同じく29万6,000円ということで、4町村のうちの2番目に負担が少ないのかなということで考えております。 以上です。 ◆4番(森山悟議員)  今後、費用を見直す予定はありますか。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時46分)     (再開 14時47分) 再開します。 ◎教育部長(上原昇)  補助金の見直しはありますかということの話ですけども、それについては今のところは検討してないというところで認識しております。 以上です。 ◆4番(森山悟議員)  どうもありがとうございます。 じゃあ、この件は市長にもう一度お聞きしたいと思います。 今後、費用を見直す予定、また、先ほど市長が言ったように、いろんなお子さんに世界を見てほしいということで、南城市をよくしていただきたいと思うんで、ぜひよろしくお願いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  この補助費用等に関しては、これまでいろいろ話し合った中で決まっていっているものと思います。 他市町村と比較して、東村と比較したら、おお、となりますけれども、向こうは藍ちゃんとかもいますし、そういったいろんなものを勘案しながらやっている、適正な金額だと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  3番目の、今後、母子家庭や経済的に苦しい家庭の子供たちの短期留学に参加できる一人一人の生徒の南城市の補助金を増額する必要ありませんかの再質問に入りたいと思います。 先ほどの件で、今の答弁の中で、子どものまち宣言をした市長の方針に合っているかということで、再度お伺いしたい次第でございます。よろしくお願いします。 ◎教育長(上原廣子)  これからの子供たちに求められている資質能力ということで、コミュニケーション能力を養うというテーマがあります。 その中で、外国語という、言葉を使ってその国の文化を学ぶ、それを生かして今度コミュニケーション能力を培っていくという形でいくんだと思います。 それで、本市の子供たちに広く、多くの子供たちに英語に触れるチャンスを与えられるかなということで今度、玉城庁舎に入ってきますインターナショナルスクールなどが、大きな私の期待しているところでございます。 それで、限られている財源ですので、これから広く海外に出ていくお子さんたちと、それから市にとどまって、それでもこういう語学の学習ができるということで、インターナショナルスクールを活用させていただこうというところがありますので、これまで以上に、子供たちに外国語の勉強ができる機会が与えられるものだと思っております。 その意味で、当面アメリカへの短期留学に関しては、計画どおり進めてまいって、今いるインターナショナルスクールに期待をかけていきたいと思っておりますので、より子供たちにこういう機会が広く与えられるんじゃないかという考えでいます。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時51分)     (再開 14時51分) 再開します。 ◎教育長(上原廣子)  大変失礼いたしました。 子どものまち宣言の中に、子供たちのこういう、何といいますか、この資質能力を高めるという意味では、広く多くの子供たちにこういう機会が与えられるという意味では、必ずしも海外でなくても、市内にいても子供たちに英語の勉強、学習ができるという意味では、広く子供たちに語学の研修機会が与えられるという意味では、子どものまち宣言の一角になるんじゃないかと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  ありがとうございます。 今のに、また、再質問させてもらいます。 今、国も県も子供の貧困対策に取り組もうとしています。南城市の姿勢は、消極的で子どものまち宣言に沿わないと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 14時53分)     (再開 14時53分) 再開します。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  先ほども答弁しましたが、子どものまち宣言というのは、子供たち、あるいは親御さんたちにも、市役所はどんなことにも手を差し伸べてくれるんだなというメッセージの発信なんですね。ですから、短期留学等に関しても、自分たちでも行けるようになるんだというふうに気づいていただければいいと思います。 その中で、例えば森山議員がおっしゃっているように予算のこととか、そういうことも含めて、今後、制度を見直していく、その作業も加速していくということです。ですから、随時発信をしていきながら理解を深めていくという作業を行っていってまいります。 後退ではありませんし、これからもっともっと推進していくという御理解でお願いいたします。 ◆4番(森山悟議員)  市長ありがとうございます。 これは前向きに考えてよろしいでしょうか。ありがとうございます。 続きまして、追跡調査の件なんですが、南城市は追跡調査をしたことがあるという答えでしたが、この人数の把握と、インターネットとかには出していないと思いますが、教育委員会ではその資料をお持ちでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  先ほどの質問、答弁したんですけれども、追跡調査を平成28年度に行っております。ごめんなさい、27年度ですね。 それは平成19年度から26年度まで参加された、8年間で参加された海外へ派遣された児童生徒162名でしたかね、それを調査をして、今後どういった方向に行っているのかなということで調べたところ、先ほど報告した何名でしたかね、大学とか英語関連の、英語専攻の大学へ進学したとか、そういった留学経験者が7名とか、そういうような感じで調査として一応、我々は終えているころであります。 また、今後も、これは27年の調査ですので、また今年あたりも調査をして、どういった傾向で進んでいるのかというのはフォローアップをしていきたいと考えております。 ◆4番(森山悟議員)  今の答弁ですね、これは、資料関係は他のところには見せてらっしゃるんですかね。 市民から要望があればすぐ見れるようになっていますか。 ◎教育部長(上原昇)  これは、個々の氏名があって個人情報にあたるのかなと思って、大学とかいろいろ全部、進学先とか全て集計されたのはこちらで保管をしていますけども、公表はちょっと厳しいのかなと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  今4市町村でやっていると思うんですが、私が調べた結果、北中城のほうでは、確認したらすぐ見れるようになっていますね。中城村のほうも、担当に言ったら全部資料を見せていただきました。東村においては、役所の正面玄関のほうに、どこに行ったというのが書かれているのがありまして、確認はしてあります。 この件に関して、南城市のほうではいかがでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  個人情報と先ほど申しましたので、その件については個人のほうに確認をして、あるいはもう、どういった、先ほど森山議員がおっしゃったんですけど、過去のメンバーを集めての何か交流会等、市に何か生かせないかという話もございましたので、個人を確認した上で今後どうするかというのは検討してまいりたいと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  今、私の手元に、短期留学を引き受けて生徒たちをアメリカの大学に引率している民間の会社ドットソリューションズが作成したペーパーがありますが、そのペーパーは、短期大学事業で派遣された一部の生徒たちのその後の進路が載っています。 南城市の生徒たちも18名含まれていますが、南城市は市民との協働のまちづくりを目指していると思いますが、優秀な人材を、アメリカに派遣した人材を真っ先にまちづくりに活用するべきだと思いますが、市長はどう考えでしょうか。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  そのとおりだと思います。 ◆4番(森山悟議員)  市長もそのとおりだということがありました。 そのためには、派遣された若者たちが交流する場を設ける必要があると思います。 私が調べたところでは、過去に1回だけ同窓会として若者たちを集めたことがあるようです。90名ほどの若者が集まってお互いに再会を喜び合い、情報交換をしていたと聞いています。 彼らはSNSを使って、親しい者同士で連絡を取り合っているようですから、誰か若者に連絡することもできると思います。1人だけリーダーにして市が予算もつけて側面的に準備してやれば200名余りの若者に連絡することも不可能ではないと思います。 教育委員会は短期留学同窓会を計画する意思はありませんか。 ◎教育部長(上原昇)  今までの、過去に二百何十名ということで短期留学に参加されております。生徒も優秀なところも、社会に出ているところもいると思います。 実際、職員も、採用されたメンバーも多数ございますので、彼らとも情報交換をして、教育委員会と職員と交流を、情報交換をして、今後どうしていくかということで検討してまいりたいと思います。 ◆4番(森山悟議員)  ただいま職員の方もいらっしゃると言いましたが、何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  正式な数字は後で答えたいと思います。 ◆4番(森山悟議員)  次に、5番の件に入ります。 事業は合併前に4市町村が行っていたハワイでのホームステイを見直しということに再質問します。 今後もこの事業を継続していくという決意表明はありますか。 ◎教育長(上原廣子)  この留学の意義は大きいものと思っておりますので、今後とも続けていきたいと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  教育長、ありがとうございます。 市長、市長からもお言葉をお願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  気迫に押されております。 とっても必要だと思います。これをやることによって、南城市の発信力も強くなっていきますので、将来的にはそこから南城市議になっていただいて、ここで英語でも交わしながらやるぐらいまでになってもいいかなと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  ありがとうございます。 沖縄県市町村短期留学委員会の会長は南城市長で、事務局は南城市教育委員会生涯学習課になっていると思いますが、また、沖縄電力やダイキンオーキッドバウンティ、ドットソリューションの補助金をもらっています。 夏休みには、アメリカの大学からESLの指導の専門家である大学教授を県内に招いて、小中学生を対象にESLキャンプも行っていますが、この体制を今後も続けていくのかと理解してよろしいでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  当分はその体制で続けていきたいと考えております。
    ◆4番(森山悟議員)  私が心配していることは、ちょっと失礼ではありますが、南城市に比べて職員の数も少ない小さな村役場が事務局を割り当てられたとき、これまでに比べて取り組みが弱くなり、その結果、子供たちの勉強や生活安全確保などにしわ寄せが来ないかということが心配でございます。 ぜひ市長、頑張っていただいて、委員会のやっていただいて、ぜひお願いしたいと思います。 答弁を求めます。お願いします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  正式には沖縄県内市町村海外短期留学実行委員長が今、南城市長でございます。 事務局をどうするかとか、そこら辺も役員会の中でも話し合いながら、継続事項となっておりますので、そこはしっかりと実行委員会の中でも話していきながら、ベストな答えを作っていきたいと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  今の市長の言葉、やる気がありそうなので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、6番の質問の再質問をしたいと思います。 教育長には、子供たちの安心安全と、最適な教育の確保の観点から、ぜひ一度行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長(上原廣子)  森山議員の今の質問なんですが、今回は北中城村、それから中城村、両教育長とも新しい教育長さんで、まだ留学先を見ていないということもありまして、今回、私どもの市長も、同じく会長という形で参加なさるということでしたので、では南城市からは市長ということで進めたわけでありまして、また機会があれば来年でも再来年でも、今度、交代してでも私が行きたいと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  市長、次はぜひ教育長もお願いいたします。 この関連なんですが、教育長は、ぜひ、もとからよく言われていますが、現場を見ないとわからないと。現場が全て決まるということをよく言ってらっしゃいます。 南城市に関わる小中学校、ぜひ見ていただき、いろんなこと、足りない面とかいろんなものが必要な面があると思います。ぜひこの点も、よろしくお願いいたします。 7番目の質問に再質問させていただきたいと思います。 この人材育成事業と旧玉城庁舎の跡地に開校するインターナショナルスクールとは、何かリンクするものがあるでしょうか、お伺いします。 ◎教育長(上原廣子)  先ほどの私の答弁の中にもございました、これから子供たちに求められている資質能力ということで、コミュニケーション能力を高めていくということで、インターナショナルスクール、それから今、話にありました短期留学もろもろ全て、子供たちのこれから必要とされている能力の育成につながっていくものだと思っております。 インターナショナルスクールさんにおいても、サマースクールとか、長期の休みを利用して、南城市内の子供たちとの交流も図るチャンスも設けていただいて、より一層、子供たちの英語能力を高めていけたらと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  ありがとうございます。 今の件で、インターナショナルと一緒に関連でできていくかというのがあったんですが、副市長、この件に関して、サマースクールとかいろんなものがあると思います。副市長の意見を問いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎副市長(新屋勉)  教育長からもあったように、サマースクールは南城市民が参加できる唯一の方法だと思っております。多くの市民が参加しやすい環境づくりに努めていきたいと思います。 ◆4番(森山悟議員)  それでは、1番目の事業の、去年までのアメリカに派遣したものに戻りたいと思います。 短期留学に対してですが、先ほど1人あたりの費用という件があったんですが、22万も家庭から出るというのが、かなりの金額でございます。これを人数割りでいくのか、それとも今20名行っていらっしゃいますよね。これを、少しでもちょっと減らして金額を下げるということはできないでしょうか。 こちらからお金が余りかからないような感じですね。負担が少なくなる。よろしくお願いします。 ◎教育部長(上原昇)  先ほどの件、人数を確かに絞ってしまえば、その分、補助金が上がるということになると思いますけども、もうこれについては、先ほど申し上げた平成19年度からずっと走っている事業であって、いきなり20名から10名に下げて、この金額をまたさらに充実させるというのは、その辺はちょっと問題が生じるのかなと思っております。 今後また検討もさせていただきたいと思います。 ◆4番(森山悟議員)  じゃあ、ちょっと考え方を変えてもらい、母子家庭や経済的に苦しい家庭の子供たちにどういった、他のもので援助ができないかというのはないでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  他のものの援助というより、実際、先ほど申し上げたとおり、29年ですか、要綱改正をして、29年度に3名の方が、一応は援助をさせております。 だから、30年にも実際1名、3名ですか、3名の方が減免をしているところでありますけども、それに基づいてさらに減免という話なのですか。ちょっと再度、お願いします。 すみません、休憩をお願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 15時11分)     (再開 15時12分) 再開します。 ◎教育部長(上原昇)  先ほど森山議員からおっしゃった人数制限についてですけれども、それについては基本的に20名で、要保護世帯とか受かった場合の人数を増やせないかという話ですけども、それに対しては試験結果によっての人数制限ですので、それに基づいた派遣となります。 ◆4番(森山悟議員)  すみません、試験のどのぐらいのあれかっていうのはわかりますか。 ◎教育部長(上原昇)  試験の方法のお話ですよね、どういった試験だとか。これについては、日本語の作文、あるいは面接及び願書とか、調査書というのがここでつくられております。それに基づいて、審査委員のほうが、こちらの。それと、集団生活ができるか等の、向こうでそういった、ちゃんと留学できるかという調査も含めた面接等も試験を行って、資質の調査をやって選考されているような状況です。 ◆4番(森山悟議員)  インターナショナルの件にちょっと戻りたいと思います。 インターナショナルのサマースクールなんですが、サマースクールではお金のほうは発生するんですかね。 ◎教育長(上原廣子)  インターナショナルスクールに関しては、これからの検討会をもって、どういう形で交流ができるかというところを、これから話し合いを持つということになっております。 私どものほうとしては、できるだけ広く子供たちが参加できるような仕組みでもって、サマースクールを開設していただくという要望をしたいと思っております。 ◆4番(森山悟議員)  ありがとうございます。 市長がよく言っている、南城市に関わる全ての子供たちに、平等にこういうのもできるよう、また、こういった場所に行ったおかげで世界観が変わって英語が好きになるとか、そういうのも出てくると思います。 ぜひこの面は、全ての南城市の子供たちにそういった場を持っていただき、お金がかからないように、ぜひお願いしたいと思います。 まだ時間はありますが、これで私の一般質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(国吉昌実)  次の質問者、宮城康博議員。 ◆6番(宮城康博議員)  お元気さんです。 6番宮城康博、議長のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。 一般質問に入る前に、一言二言お話したいと思いますが、千葉県野田市で起きた痛ましい事件があり、なんてこったというふうに思い、事件の真相が捜査等によって明らかになっていくにしたがって、ますます暗たんたる気持ちになって、一般質問の中で通告しながら、我々南城市としてどのように対応できるのかということを考えたいと思っていろいろ調べてきたんですが。 1947年に児童福祉法が制定されて、それが50年ぶりに1997年に改正され、それから以降の改正の変遷であるとかそういうものも見ながら、なおかつ厚労省が2007年に策定した子ども虐待対応の手引きや、2012年には、沖縄県子どもの虐待に対応する関係機関のための手引き、そして2017年には厚労省が、市町村子ども家庭支援指針ガイドラインというものを策定しました。 それらを全部目を通して、なおかつ福祉部長のほうから他の議員への答弁の中で出ていたリスクアセスメントシートの記入事例等々も見ながら、いろんなことを考えたんですが、本当に職員の皆さん、関係なされている職員の皆さんは、とても大変だろうと思います。 いろいろな関係の書類を読んで私は、国と県と、そして市町村と、それぞれの役割があるんだということを承知しました。 この問題に向き合うときに、我々市町村の役割、要点は何か。犯人探しをするとか、そういうような事柄ではなく、住民の身近な地方公共団体として住民に寄り添い、支援、援助していく。守るべきものを守るために未然に防止していく。ことが起こったときに、関係機関と連携して速やかに、最悪の事態になるのを避けるということが肝要なんだろうというふうに考えています。 ということで今回は、できるだけの、福祉部を初め、市民部の生活環境課や、それぞれの機関の職員の方々にエールを送る形で一般質問をしていければというふうに考えています。 では、一般質問に入ります。 発言事項を3点挙げています。一問一答にしようかとも思ったんですが、全部一度ここで通告したとおりに通告をして、2次質問等々は自席によって行おうと思います。 まず、発言事項の1点目、DV、虐待等について。要旨として、2点、3点挙げております。 ①平成25年度から29年度までの5年間の南城市における児童虐待に関わる相談件数は81件のようです。年間平均で16件であります。夫等の暴力に関する相談件数は168件、これは年間平均で33件余です。どちらも相談することをしなかったケースがあるだろうことを考えれば、少なくない件数だと思います。ついては、この問題についてともに考えるために、次の事柄を尋ねます。 丸を二つありますが、児童虐待に関わる相談で、児童相談所に送致した件数。これについて仲間光枝議員への答弁で出ていましたので、それについての答弁はいいです。その相談中の当該家族の転居件数ということについてはお尋ねします。 夫等の暴力に関する相談でDVの認定数及び非認定の主な理由。相談中の当該家族の転居件数。 要旨の②相談窓口の担当者及びこのような案件を善処するために相談者に寄り添い解決していく担当者の御苦労は大変だと思料しますが、あらゆる業務がそうであるように、向き合う多種多様な案件に向き合うための基本を学ぶ必要はあります。そのようなトレーニングや研修等の機会を、南城市は職員に与えていますか。 ③南城市役所でDVに関することを所掌しているのは市民部生活環境課、虐待等に関することは福祉部児童家庭課になると思いますが、相談窓口はそれぞれの課ですか。これらを一元的に相談として受け付け、適切に案件によってそれぞれの担当部署につなぐワンストップの市民相談窓口のようなダイヤルを設ける考えはありませんか。 発言の事項2、いじめ等に関する事柄について。 要旨①市内小中学校でも児童生徒へのアンケート調査を行っていると思いますが、いじめ、もしくは虐待と思われる具体的な記述があった件数及びその際に行っている対処方をお尋ねします。 小中学校として、教育委員会として、民生委員や他の諸組織との連携について。 要旨②各学校の教職員や養護教諭、市職員も民生委員や社協の職員も、DVや虐待の犯人探しをする機関ではありません。子供たち、市民に寄り添い、困り事があれば何でも相談に乗るという姿勢でなければなりません。被害と加害が起こっている現場は家庭の中であり、私たちの地域社会にあります。 困り事の相談に乗りながら被害者を救い出し、加害者を更生への回路へ導くのは本当に大変な仕事だと思慮します。教育委員会としてはそのことに留意し、学校現場及び地域社会と連携して「子供たちを守る」を最優先していってほしいと思います。教育長の所見をお尋ねします。 発言の事項3、「子どものまち宣言」にかかわって。 要旨①南城市として子供たちを守る決意について、市長の所見をお尋ねします。 ②市長は子どものまち宣言を市の施策として具体的にどのように位置づけるつもりでおられますか。考えている方向性についてお尋ねします。 ③SDGsは持続可能な世界を実現するために、2015年9月に国連で採択された17の目標(ゴール)と169のターゲットから構成された、コウセイの漢字が違いますので、これは物事を構成する構成だというふうに理解してください。国際目標です。 近年は地方創生の実現に資するものとして国も積極的にてこ入れし、地方でのSDGsの取り組みが行われています。南城市総合基本計画基本構想における基本計画をSDGsを用いて点検し、自治体業務に生かすことは重要であり、子どものまち宣言における具体的な施策を検討するにも有意義だと思います。南城市としてSDGs推進を検討してはいかがか、お尋ねをします。 ④今年2019年は子どもの権利条約が国連総会で採択されて30年の節目の年です。1994年に日本国が批准してから25年になります。 子供への虐待の加害者が口にするしつけという言葉を聞くたびに、我々の社会はまだまだ子供の権利を大切にできていないどころか、その認識が浸透していないと感じます。 私たちの南城市は子供の権利をしっかりと認識し、様々な領域で生かしていく必要があると思います。市長の所見をお尋ねして、私の質問を終えたいと思います。よろしくお願いします。 ◎福祉部長(井上英之)  宮城康博議員の1、DV、虐待等についての①の1点目ですけれども、児童虐待に関わる相談中の転居件数についてお答えします。 これ転居って書いてありますけど、転出でよろしいかと思います。転出件数は9件です。 2点目の、夫等の暴力に関する相談で、DVの認定数及び非認定の主な理由、相談中の当該家族の転居件数にお答えします。 平成25年度から29年度までの5年間の、南城市で受けた夫等の暴力相談93件の中でDVと認定した件数は93件で、非認定の件数は0件です。また、相談中の当該家族の転出件数は12件でございます。 次に、②のトレーニングや研修等の機会を南城市は職員に与えていますかについてお答えします。 児童虐待やDV支援に関する研修会等が開催される場合には積極的な参加を促しており、各相談員あたり年間10回程度の研修等の参加を行っております。 次に、③の、一元的に相談として受け付け、適切に案件によってそれぞれの担当部署につなぐワンストップの市民相談窓口のようなダイヤルを設ける考えはありませんかについてお答えします。 本市では、DV及び児童虐待に関する相談は、それぞれ児童家庭課に配置された女性相談員及び家庭相談員が行っております。 児童家庭課には、それ以外に臨床心理士、養育訪問支援員、保育園支援員の相談員を配置して連携し相談を受けております。来庁相談だけではなく、電話等での相談も受け付ける体制をとっております。 次に、3点目の、「子どものまち宣言」にかかわっての①南城市として子供たちを守る決意についてお答えします。 子供たちを守るという言葉は多岐にわたる意味があり、一言ではなかなか表現できない非常に重みのある提言の一つだと認識しています。 市役所内に、どの子供にも、どの家庭にも、誰に対しても、いつでも寄り添いながら相談しやすい窓口を設置し、その相談窓口の環境づくりに努め、子供たちを守るため、様々な支援制度などがあることを周知して、全ての市民に子どもの権利の普及を図っていくことが大切だと思います。 次に、②の、子どものまち宣言の位置づけ及び考えている方向性についてお答えします。 新年度から発足する南城市子どものまち宣言策定委員会からの提言をもとに、本市にふさわしい子どものまち宣言を策定し、それを子育て支援の核として計画的に子育て支援の各種施策に取り組んでいきたいと考えています。 次に、③の、南城市としてSDGs推進の検討をしてはいかがかという質問にお答えします。 福祉部として、子どものまち宣言の具体的な推進にあたっては、南城市の将来を担う子供たちに必要な支援が行き届くよう、持続可能な子育て支援策を展開していきたいと考えております。 次に、④の、子供の権利をしっかりと認識し、様々な領域で生かしていく必要性についてお答えします。 南城市の未来を担う子供たちは私たちの宝です。我々市民は全ての子供たちが心身ともに健やかに育成されるよう努めなければいけません。そのためには、子供の権利を守るための支援は非常に重要なものであると認識しております。子どものまち宣言の策定にあたり、具体的な施策につなげていきたいと考えております。 以上です。 ◎教育部長(上原昇)  宮城康博議員の2つ目の質問にお答えいたします。 いじめ等に関する事柄についてお答えいたします。 まず1点目の、アンケート調査でのいじめ、もしくは虐待と思われる具体的な記述があった件数及びその際に行っている対処方法についてお答えいたします。 平成30年度4月から31年1月までのいじめの件数は、市内小学校で326件、市内中学校で14件の報告がありました。アンケートからは虐待の報告はありませんでした。 小中学校では、アンケートの回収後、気になる児童生徒へ面談を行う等、迅速な対応を行っております。 いじめであると判断した場合は、いじめを受けた児童生徒や、いじめを知らせてきた児童生徒の安全を最優先に確保します。いじめたとされる児童生徒や周囲の児童生徒に対して事実を確認し、迅速かつ組織的に指導を行っております。また、家庭や教育委員会への連絡・相談、必要に応じ、関係機関と連携を行っております。 教育委員会では毎月、各学校からいじめを含めた問題行動等の報告・相談を受けるとともに、いじめ解消についても報告を求め、情報の共有、連携を図っています。必要に応じ、各学校への指導及び関係機関との連携を行っているところでございます。 次、2点目、学校現場においての子供たちを守るということに関しての教育長の所見についてお答えいたします。 虐待は子供の心の成長に深い傷を負わせ、将来の生き方にも大きな影響を及ぼします。 児童虐待防止法第1条で、児童虐待が著しい人権侵害であるということ、第5条第3項では、学校は児童及び保護者に対し、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならないことを規定しております。 子供たちに虐待を防止するための資質・能力・人権意識を育成することも重要だと考えております。 また、子供たちが自分自身も大切にするとともに、自分の置かれている状況を理解して周囲の人に相談すること、話したいことを正しく伝えること、さらに不当な扱いから逃げられること、そのような資質・能力を身につけさせていくことが、虐待の防止につながることだと思います。そのために、人権教育の授業実践が望まれると考えています。 また、野田市で発生した痛ましい事件について、学校、教育委員会児童相談所等との連携の不備などが指摘されていることから、本市においてそのようなことのないよう、各関係機関との連携強化を図っていきたいと思っております。 以上です。 ◆6番(宮城康博議員)  一つずつやっていきたいと思いますが、福祉部長、まず、これ児童虐待の相談が81件で、児相に送致したのが5件じゃないですか。あとの76件は児相には送致していないんですが、どういう、要するに軽微であったのか、もしくはそれほど、何らかの判断があったと思うんですが、どのように処置したのかお尋ねします。 ◎福祉部長(井上英之)  児童の件に関しましては、虐待に限らずいろんな相談が寄せられるわけでございますけれども、それぞれのケースごとに、関係部署で個別支援会議等を開催しておりまして、現在の児童の状況や関係機関等で確認している情報の集約等を行って、支援方法の方向性を統一しているわけでございますけれども、この中で送致する案件であると判断した場合に送致しているものでありますので、そういった件数になっているということでございます。 ◆6番(宮城康博議員)  私が見ている沖縄県の、例の子供の虐待関係機関のどうのこうのっていうやつを見ていると、児童相談の担当官が、要するに市町村の場合なんですが、相談を受けたら、緊急受理会議を開いて課内での会議を開いて、その結果を児相に送致するというような事柄があるようですが、それ以外にも相談があった事柄を課内で会議して結果をまとめたら児相に対して相談すると、連絡すると、そして助言を得るという手続が沖縄県が示している指針では出ているんですが、そういうことをなされていますか。 ◎福祉部長(井上英之)  児童相談所に送致すべき案件についてはやっていますけれども、それぞれの市町村の福祉事務所内で対応できる案件については、送致はしていないというふうに考えております。 ◆6番(宮城康博議員)  沖縄県の子どもの虐待に対応する関係機関のための手引きによると、相談して、緊急受理会議を開いて初期調査を行い、課内の会議を開いて、その上で児相に対して連絡をして、協議をして、助言を得ると。助言を得た上で送致をするケースは送致するし、そうじゃないものは庁内の関係者との会議を開いて処置していくというふうになっているんですよ。 この手引きにおけるこのようなガイドラインは御存じでしたか。 ◎福祉部長(井上英之)  今議員がおっしゃっている詳細な文言については承知しておりませんけれども、今のものにつきまして、緊急性のある事案についてはというふうに認識しております。 ◆6番(宮城康博議員)  緊急性ではなくて相談と通告を受けた事柄の受理に関わって、緊急性があったらどうのこうのっていうのももちろんあるんですが、そうじゃなくても相談を受けた事柄について、課内で判断が出たら、これは児相に送致するほどのこともないなと思ったときに、児相に1回相談して、連絡をして、協議をして、助言を得るというのが、この手続入っているみたいなんですよ。 ですから、そこら辺はもう一度、手引きに基づいて体制を見直して、水が漏れないようにするようにちょっと努力をしていただきたいと思います。 そこのところ、どうしますかというだけでの答弁でいいですから。 ◎福祉部長(井上英之)  お答えします。 ただいまの手引きにつきまして、再確認しまして、対応について検討していきます。 ◆6番(宮城康博議員)  どうぞよろしくお願いします。 今回、私、いろんなことを調べて、本当に市民部も、人権に関わることとか、生活環境課でやらなきゃいけないこととか、福祉部がやっていることとか、多々、仕事の内容の深さと関わっている人々の多さと、それらをどういうふうにまとめていくかという事柄の、仕組みの単純ではないあり方っていうのについても、とても感銘を受けているぐらいに、皆さんが頑張っているということは承知していますので、今後とも職員の皆さんにぜひぜひエールを送って、市民のためにいい仕事ができるように体制を整えてください。よろしくお願いします。 一つ、福祉部長の、これから福祉部長になる方へのエールであるとか、自分自身がやってきた事柄でこれは非常に、福祉部としてこの案件は重要であったというような事柄について、糸満のことや、野田市での事柄を思うと、いろいろ思い当たるところがあるかと思います。ここをこういうふうにしなきゃいけないんだとか、そういうような事柄について御所見をお尋ねします。 ◎福祉部長(井上英之)  子育て支援、それと、子どものまち宣言、子供たちを守る施策につきましては、答弁の中でも言いましたけれども、我々が担う大きな役割だと思っております。 次年度から新たな福祉部長になるわけでございますけれども、その中で、子どものまち宣言を策定して、それを実効性のある施策につなげていく。そして、将来を担う子供たちの健やかな成長を我々みんなで見守っていきましょうということを、次期福祉部長にお願いしていきたいというふうに思っております。 ◆6番(宮城康博議員)  部長、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました、これまで。 職員のトレーニングや、教育部長の答弁で、私に対する答弁じゃなくて、他の議員に対する答弁の中で、学校で子供たちに対して人権についての教育というかワークショップというか、そういうようなものを実施していきたいと、いるんだというようなお話がありましたが、我々の職員にも非常に有意義であろうと思うのは、NPO法人なんですが、CAPというのがあります。CAP。子供への暴力に対してどのようにしていくのかというトレーニングを全国で展開して、これ世界的な規模でやっているやつなんですが、そのCAPのプログラムとして、学校での子供たちに対する人権教育のプログラムであるとか、虐待とかDVとかに関わる現場の職員がどういうふうに案件に向かっていくのかという事柄。 児相の職員じゃないので、我々は介入する権利はそんなにないし、我々の立場は、とにかく援助者であり支援者であると。そういうことをわきまえた上でそういう事態にどのように対処していくか。言葉遣い一つでも大変なんですよね。 そういうような事柄をプログラムで学んでいくというのがあるので、それについては、ぜひ南城市で導入していく方向を検討してみてください。 これについては誰か答弁できるのかな。ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思っています。 ◎教育長(上原廣子)  市内の小中学校においては、今、市内の人権擁護委員の皆さんを活用した、こういう人権プログラムが行われてはいるんですが、今宮城議員のおっしゃったCAPのプログラムについても、また、検討してみたいと思っております。 ◆6番(宮城康博議員)  教育長、ありがとうございます。 いろんなプログラムがあるみたいなので、それを見ていただいて、南城市に一番合う方法を、合う内容等々を検討して相談するといいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 SDGsについて再質問をいたします。 質問というより提言したいと思うんですが、議長のお許しを得て画像を用意していますので、これは外務省の画像なんですが、それを1枚目出してみていただけますか。 SDGsのSはサスティナブルなんですね。持続可能な開発の目標についてということで、これ外務省のホームページからとりました。 2枚目出してください。 ゴールとして、これ見にくいね、一番最初にあるのが貧困で、その次に飢餓、3番目に保健、教育、ジェンダー、水・衛生、エネルギー云々と続いて、この項目が17ゴールがあります。 これ、右側のほうを見ていただければわかるんですが、普遍性があって、包摂性があって、参画型という形でやっています。 もう一枚の画像を出してもらえますか。 今、政府が、これ内閣府も外務省も挙げて取り組んでいて、真ん中のほうの列を見ていただきたいんですが、SDGsを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくりという事柄で施策を進めていこうというふうに今やっているようです。 これらについて内閣府のほうとしては、自治体が積極的にそれを進めていくことにあたって、予算を拠出して事業を推進したりとか、いろんなことやっているようなんです。 南城市が持っている総合計画の基本構想もそうですし、ちゃーGANJUプログラムでしたっけ、もそうです。 同時に、子どものまち宣言も、持続的な子供たちの環境をどう守っていくのか、我々の地域社会としてどういうことができるのかというのは非常に多岐にわたってトータルになるので、そういうようなもろもろを、こういうSDGsの持っている仕組みを使って精査していく。そうすることによって見えてくることがあるんではないかというふうに思うので、これらについてはぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それらについて、誰か答弁できる人がいたら、よろしくお願いします。 ◎企画部長(當眞隆夫)  総合計画に係る部分でございますので、私のほうで答弁したいと思います。 現在の総合計画ですね、第2次総合計画でございますけれども、こちらについては、本市の現状と課題などを踏まえて、目指すべき将来像を掲げて、その実現のための五つの基本方針を策定をして具体的な施策を体系づけているという形になっております。そういうことで、現時点で、SDGsの部分が当てはまるかというところが、少し検証ができてないというところでございます。そういった意味では、その辺の検証もしながら取り組めないかということはやっていきたい。 基本的に、この基本構想についてはもう10年間というスパンが決められていて、これ変えることができないというふうになっております。 ただ、基本計画については5年越しに見直すという中間見直しというのがありますので、その中間見直しにおいて可能なのかどうかというところを、全庁的に検討して、SDGsの可能性があるかというところは検討したいと思います。 ◆6番(宮城康博議員)  企画部長、基本構想があって、その中に前期と後期の基本計画があって、実施計画があって3年ローリングで回していくとかってあるじゃないですか。そういう仕組みそのものをSDGsは持っていって、それらが総合計画の、我々が持っている総合計画の基本構想を変えるなどというのは私、全然思っていませんので、それらをうまく運用していくためにSDGsが使えるんではないかと思っていますので、そこはぜひ前向きに検討をしてみてください。 そして、最後の子どもの権利についてなんですが、画像を用意しているので、最後の画像をお願いします。 子どもの権利条約があって、その中の4つの柱というのがあります。子供には生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利というのがあるわけですね。そういうような子どもの権利を、我々は本当に守っていかなければいけない。 登壇したときに言いましたが、何ですか、私物的我が子観というのは、私物ですね、私の物的我が子観というのが、児童福祉法が1947年に制定されるんですが、そのときの時代の風潮としては、絶対的な貧困と儒教的、家父長的家族制度のこの私物的我が子観があり、幼い子供がその犠牲になっていたということを、これは国の子ども虐待対応の手引きの冒頭に書かれているんですよ。 こういう事態の中で、今でも痛ましい事件が起こる。そうすると親は何を言うか。加害者である親は、しつけだと言うんですよ。これこそ、この私物的我が子観じゃないですか。 我々は何十年もたって、本当に人権という概念も生み出し、子どもの権利も大事なんだという事柄も、国連でも話題になり、制定され、そして我が国も批准してもう何十年もたっていますよ。それでもまだ私物的我が子観がはびこっているんですよ。そう言うしかないような状況です。 こういう状況の中で、市長、子どものまち宣言はいいんですけど、やっぱり子どもの権利条例を定めて、我々のやっているいろんな仕事、自治体業務、あらゆる事柄の中に子どもの権利を生かすんだと、子どもの権利を守るんだということを位置づけないといけないんじゃないかと私は思っております。 例えば母子手帳でしたっけ、等々ありますよね。母子手帳の中に、今、私、画像で見せましたけど、この4つの基本原則があるんだということを、南城市の母子手帳にはちゃんと描かれている。そういうものを見るというのはとても大事なんじゃないのかなと。 あらゆる手を尽くして子どもの権利を守る、そのために、条例制定も視野に入れて頑張っていっていただきたいと。 子どものまち宣言の委員会はこれからいろんなことを諮問を受けて審議するでしょうから、次の寿賀子議員が質問することの中に入っているんですけど、子育て世代包括支援センターというのは、これ2020年度末までには全国展開すると、国はもう方針を定めていて、法律の中でこれは市町村の努力義務として位置づけられているんですよ。 この子育て世代包括支援センターの設立も含めて、子どものまち宣言の委員会にぜひ検討して諮問してもらえばいいんじゃないかと思うんですが、市長の御所見をお伺いして、私の一般質問を終わります。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  しつけが、宮城康博議員おっしゃっているように、虐待の今、正当化に使われていると本当に残念なことでございます。 ただ、もともとしつけというのは、私もちょっと調べたんですけども、漢字を書くと、身が美しいと書くんですよね。ですから身も心も美しくするためにするのがしつけだと思っていますし、裁縫の世界では、ちゃんと真っすぐに縫えるようにするために、あらかじめ目安になるような縫い取りというのも、しつけというふうに書いています。 子どもの権利に関しては、子どもの権利条約もあるんですけども、これアムネスティというところが出しているのが非常にわかりやすい、簡潔にしたものですね。その中には、第3条には、子供にとって最も良いことは何かを第一に考えなければなりませんと書いていますし、第5条には、親の指導です。親は、子供の保護者は、子供の心や体の発達に応じて適切な指導をしなければなりません。この適切な指導というのが実はしつけだと思っているんですけども。 そういうこともありますので、子どもの権利に関しては、まだ、社会的な認知っていうのは、まだまだこれからかなと思っております。 南城市としても、条例も含めて、市民の方々にもっと子どもの権利というのをわかっていただけるような、そういった施策を進めていきたいと思っております。 ○議長(国吉昌実)  本日の会議は、議事の都合によって延長いたします。 これから休憩します。     (休憩 15時52分)     (再開 16時05分) 再開します。 一般質問の前に、先ほど教育部長のほうから、後で報告しますという、南城市の職員となった方、それを報告させたいと思います。 ◎教育部長(上原昇)  先ほどの、森山議員からの質疑のありました海外留学参加者、市役所の職員が何名かということがありましたけれども、3名が確認されております。 以上です。 ○議長(国吉昌実)  次の質問者、上地寿賀子議員。 ◆11番(上地寿賀子議員)  皆様、お疲れさまでございます。 そして、傍聴席の皆様もこんにちは。 今期一般質問、最後の質問となりました、上地寿賀子でございます。 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、大きい1点目、幼児教育、学校における環境整備について。 子供たちが幼稚園や小学校へ安心して通える環境作りは、子供たちだけではなく、保護者の安心感にもつながりますが、保護者の困り事解消や安心安全な環境整備が必要とされていることから、次についてお伺いをいたします。 ①幼稚園卒業から小学校へ入学する数日間の預かり体制について。 ②子供たちの登校、下校のお知らせシステムとして、ICタグの導入、通称ツイタもんについては、これまでも平成29年9月議会一般質問、平成30年6月議会一般質問で取り上げており、当局からは前向きな答弁をいただいておりますが、導入には至っておりません。 子供たちの登校、下校の状況を保護者にお知らせできる便利なシステムであり、安全対策の一つになることからも、次についてお伺いをします。 (1)県内で、ツイタもんを導入している学校数について。 (2)導入するにあたり課題と対策について。 次の大きい2点、子育て世代包括支援センターの設置について及び下水道整備につきましては自席にて質問いたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎教育部長(上原昇)  上地寿賀子議員の御質問の1、幼児教育、学校における環境整備について。①点目の、幼稚園の卒園から小学校へ入学する数日間の預かり体制についての質問にお答えいたします。 本市の幼稚園においては卒園、これは平成30年度は、卒業式は本日でございました。その後、希望があれば3月28日まで預かり保育が利用できる状況であります。 次に、②の1点目、子供たちの登下校お知らせシステム、ICタグ導入についての質問にお答えいたします。 県内でツイタもんを導入している学校数については、昨年度の調査、6月4日時点においての調査によると、現在県内で14校ということになっております。 2点目の、導入にあたり課題と対策についてですが、これまで幾度か導入について説明を行ってきております。導入に至っていない状況であるということであります。要因として考えられるのは、保護者ですね、我が子を保護者で見守るという意識の向上を図ることを通じてこそ改善できるのかなということで捉えているところでございます。 対策については、引き続き普及に向けて啓蒙、情報の発信をしていくことだと思います。 近年、県内外での不審者による事件や南城市内での不審者情報等が増加の傾向にあります。特に今年は市内の不審者情報が多発しているところでございます。 教育委員会としましても、子供たちの安全安心を確保する一つの手だてとして、引き続き、導入していく方向で学校長会を通じて周知していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ◆11番(上地寿賀子議員)  今日もですが、午前中は市内の各地の幼稚園で卒園式がとり行われていまして、本当に子供たちの成長は周りの大人にも元気を与えるなって本当につくづく思うんですけれども、今、部長の答弁では3月28日までは預かり保育が利用できるという状況ですね。今日卒園しても、3月28日までは預かり保育ができるという状況ですけれども、率直にそれ以降、4月に入りまして、入学するまでにまた数日間ございますけれども、その間どうするかという、また答弁をいただきたいんですけど。 保護者のほうは子供たちが卒園をして、また入学式に向けて、わくわく感と期待も満ちあふれているという気持ちとは裏腹に、ちょっとした不安も生じているという状況もありますけれども、4月に入ってから入学式を迎えるまでの数日間、預かり体制がないというところで、おじいちゃん、おばあちゃんが見てくれる家庭はいいんですけれども、頼れる家庭がないっていうところもあって、実際に子供さんをお母さんが職場に連れていくっていうのもちょっと目の当たりにしたこともあるもんですから、その間について、保護者の困り事の解消として、4月のこの数日間、預かり体制ができないかというところを、御見解をお願いいたします。 ◎教育部長(上原昇)  どうしても、幼稚園は預かりのほうは3月28日ということで、現に預かっている園児の方々は4月4日まではどうしてもあくということになっています。 学校の幼稚園管理規則でも、どうしても4月、入園式が4月10日ですか、10日まではあけらなくて、4月4日からは預かりのみはやっているという現状で、どうしてもその間というのは、どうしても学校の管理規則を含め、先生方が次年度の準備等があるということで、その対応ができないという現状であります。 ◆11番(上地寿賀子議員)  学校側の入学とか新学期に向けての準備の事情もよくよく承知はしているんですけども、やっぱり市民目線からすると、保護者の目線からすると、やっぱり預け先がなくて困っているっていう現状もありますので、その対策として、例えばこの預かり保育が厳しいということであれば、市内の学童と連携をとるとか、そういった工夫もできると思うんですけれども、そういった見解はございませんでしょうか。 ◎教育部長(上原昇)  先ほど申し上げたように、幼稚園には預かり等も含めて学校管理規則等があります。 だから、その間、預けられない場合にはどうしても、保育園とか、あるいは認定こども園ですかね、そういうのを活用して預けるのがいいのかなと思ったりもします。 以上です。 ◆11番(上地寿賀子議員)  今、この数日間、預け先がなくてちょっと不安を抱えているという保護者もいらっしゃいますので、そういったところも、こういった認定保育園とか、そういう預け先もあるよっていう周知も含めて、また、教育委員会としてもお願いをしたいと思います。 では、学校関連として②番の、子供たちの登校、下校の児童見守りシステムとして、通称ツイタもんの導入について再質問をいたします。 この質問につきましては、これまで何度も取り上げているんですけれども、2年前から導入が県内でも進みまして、今現在14校、県内で14校となっております。 ちょっとすみません、休憩お願いします。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 16時15分)     (再開 16時15分) 再開します。 ◆11番(上地寿賀子議員)  去年の6月時点では14校ということでございますけれども、その後、豊見城市も導入を進めてきておりまして、私が確認した中でも31校というふうに、県内でも増加が進んでいるところでございますが、この導入の学校数については、また後ほど部長のほうも確認をしていただきたいと思うんですけれども、そういった県内の学校でも導入が進んでいるというところからしても、教育委員会としてもこのツイタもんの必要性が実感できるのではないかと思いますけれども、このツイタもんについて、おさらいをしますが、このシステムは子供たちの登校と下校を保護者にお知らせできる便利なシステムなんですが、校門についたよっていうところから、ツイタもんというこの愛称でございます。 子供たちがランドセルに無料のICタグ、このツイタもんを入れておきます。これは入れっ放しでも全然構わないんですけれども、ランドセルにこのツイタもんを入れて、学校の校門とか、裏門にセンサーを設置しますけれども、この校門、裏門を子供たちが通過をすると、このツイタもんを通じて登校、下校した時間がコンピューターに記録されまして、保護者にはメールで届くシステムとなっています。 また、子供たちがまだ学校から帰ってこないよっていうときに、このツイタもんの履歴があれば下校の時間がわかったりしますので、子供の居場所の確認の迅速化につながるというメリットもあると思います。 そしてまた、大きなメリットもございますけれども、このシステムに関しましては、校門などに設置するセンサーの費用だけではなくて、防犯カメラの設置費用もツイタもんの運営会社が負担をするということで、学校や南城市の負担はゼロということでありますね。 その経費はどこからかと申し上げますと、電力さんとか、そういった大企業さんが社会貢献の一環として、資金を投資してこういうシステムを作ってきているんですけれども、このシステムを作るきっかけとなったのが、大阪の池田小学校の痛ましい事件がございました。これは平成13年でありますけれども、池田小学校の痛々しい事件がきっかけで大阪市が取り組みを始めてきております。 そして昨年の8月の広報なんじょうにも掲載されていますけれども、市内の小中学校では、教職員の業務負担の軽減策として、昨年の8月1日から留守電応答機能つきの電話機を学校に導入されていますね。教員の勤務終了時間とされている夕方の4時45分から翌朝の8時15分までが学校は留守電というふうな対応となります。 これは、教員の業務負担軽減に対しての配慮は大変評価しますけれども、これまで学校に問い合わせをすることができた保護者への対応に代わる代案としましても、このツイタもんの導入が最たる方法ではないかと思っているんですが、このツイタもんに関しましては、保護者からの問い合わせはこの運営会社のフリーダイヤルが対応してくれるということで、学校側は対応しなくてもいいという、ここにもまた大きなメリットがあります。 そういうところからしても、共働きも多いこの南城市においても、このツイタもんに、システムに関する見解と併せて、導入について改めてお伺いいたします。 ◎教育部長(上原昇)  私も最初の、冒頭でも説明したんですけども、委員会としても、子供の安心安全のためにはぜひ必要だということで認識をしています。 寿賀子議員も、前回の南城市内の校長会のほうでもその説明をしたところであります。 市としても、今後もやっぱり子供を守るために、再度校長会へまず、周知して、今後また、保護者も交えてそういった説明できる場を、再度検討して普及していきたいなということを考えております。 実際、個人的にも、何度か保護者のほうにあたってみました。ぜひ、いいシステムだということは理解を得ています。ただ、普及が至らないのは何か。何というんですかね、PTAを通じて1回は説明会をしているんだけど、保護者に通じていない部分も見えますので、その辺も再度確認をして、そういった普及に向けて説明をやっていきたいなと思っております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  部長がおっしゃるように、保護者のほうの、ツイタもんに関しては認知度がもうどんどん高くなってきていまして、新聞などにも報道されているっていうのもありますけれども、私の周りにも、必要だよね、あったらいいよねっていう声は寄せられていますけれども、PTAにお話をした当時は、なかなか県内でもまだ進んでいない時期だったので、実績もないっていうところでちょっとPTAとしても不安があったと思います。 今ではこれだけ、もう倍にも及ぶ、導入する学校が増えてきていますので、またこの南城市としてもこの安全対策として、進めていっていただきたいと思います。 ちなみに、システムを学校に設置する場合は、裏門、校門にセンサー設置とか防犯カメラの設置をしなければいけないんですが、この工事期間は約2週間ではできるっていうふうに会社のほうから伺っていますけれども、そこで、新年度、新学期始まりまして、夏休み期間の導入に向けた計画が、今はもう最適じゃないかなというふうに思われますけれども、これについて、また校長会などに提案をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎教育長(上原廣子)  教育委員会としては、何ら差しさわりはございませんので、ぜひ子供の安全安心を守れるものでしたら進めていただきたいと思っております。 ただ、設置するにあたって、やはり保護者の皆さんの御理解が得られないと学校側のほうも進められないかと思いますので、ぜひとも保護者の皆さんと学校との話し合いを持っていただいて、保護者の理解を得た上で設置を進めていけたらと思っております。 それで、今後、4月始まって新しくPTAも、PTA総会などが持たれると思いますので、そういう機会を利用して周知を図って、学校側と協議をして進めていけたらと思っておりますので、来る機会を逃がさないように、説明をする機会をしっかり説明して、保護者の皆さんの了解を得られたら、ぜひ夏休みあたりの設置に向けられたらいいかなと思っておりますので。 ◆11番(上地寿賀子議員)  ぜひ、これから新学期に入ります。総会など、そういったいろいろな場を活用して周知をしていっていただきたいと思います。 そして、これにはやっぱり、導入にあたっては、教育長の答弁もありましたけれども、市長のリーダーシップも必要かなというところも感じられますが、市長として、このツイタもんに関しての見解をお伺いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  今、教育長が答弁されているように、まず、保護者の理解ですね、それが大前提だと思っておりますので、そこをまずクリアしていければと思っております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  市長、このツイタもんについて重要性というか、必要性について、もう一回答弁をいただきたいんですけれども、あと、この説明する場において、校長会だったり保護者の場だったり、市長としても同席をして説明をして、提案をしていくっていうぐらいの意気込みはあるのかどうかというところもお願いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  保護者の方々が必要ということであれば、それは重要だと思っておりますので、そこは担当課のほうとしっかりと進めてまいります。 ○議長(国吉昌実)  休憩します。     (休憩 16時25分)     (再開 16時25分) 再開します。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  ツイタもんが非常にいい、子供たちの安全を守るということであればいいシステムだなとは思っております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  市長、前向きな御答弁ありがとうございました。 既に導入している学校の意見も収集するなどして、ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたい。何より、子供たちの登校、下校の安心を見守るシステムのサービスですので、ぜひ南城市でも取り組んでいって、将来的には学童とか児童館、そして子供の居場所づくりの場でも活用をしていけるシステムだと思いますので、その方向性も含めて、今後ぜひお願いをいたします。 次に、子育て世代包括支援センターの設置について御質問します。 子育て世代を応援することは、社会全体で子供たちを見守り育んでいくということからも、非常に大事なことであります。全国的にも各自治体で子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)の設置が努力義務として進み、出産や子育てなどの相談をワンストップで行っております。 切れ目のない支援を提供していますが、妊娠、出産における不安や孤立感の解消からも、包括的に支援をする子育て世代包括支援センターの設置が必要でありますが、次についてお伺いをします。 ①県内で子育て世代包括支援センターを設置している自治体数、割合について。 ②設置における本市の見解について。 ③設置における課題と対策について、お願いいたします。 ◎市民部長(城間みゆき)  上地寿賀子議員の2点目の、子育て世代包括支援センターの設置についての①県内で子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)を設置している自治体数、割合についてお答えいたします。 平成30年10月4日付、沖縄県の設置調査の集計結果によりますと、県内自治体における子育て世代包括支援センターの設置数は5市町村で12.2%となっております。 次に、②設置における本市の見解についてですが、本市では平成32年度に設置する予定であります。 ③設置における課題と対策についてですが、課題は専門職の確保と、当センターの周知だと考えております。対策としましては、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応でき得る保健師等の確保に努めるとともに、当センターの周知についてもSNSでの発信はもとより、母子手帳交付時、新生児訪問、2カ月児訪問、乳幼児検診、市広報誌等あらゆる場面を通して周知を図っていきたいと考えております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  今、県内では5市町村で12.5%ということですけれども、これは切れ目のない支援として、包括的に支援しましょう、沖縄県においても推進してきているんですけれども、このネウボラという言葉、福祉のまちフィンランドで取り組んでいる、アドバイスをしていきましょうねっていう意味が込められているんですけれども、子育て世代包括支援センターを設置する動きが進んできておりまして、内容を見てみますと、例えば妊娠期には、母子手帳の交付から妊婦健診、両親学級、そしてまたつながって出産をしますと、乳児家庭全戸訪問こんにちは赤ちゃん事業ですね、乳幼児検診、そしてまたつながって、育児期になると予防接種、育児学級というふうに、転々としているばらばらのサービスを集約して、つないで、継続して見守っていくっていう、本当にいいセンターであると思いますけれども。 今、子育て中のお父さん、お母さんたちは不安を抱えながら子育てをしているっていうのを聞くんですけれども、育児不安の中には育児に対する自信のなさというのと、あと、子供の成長発達の悩み、そして社会との関係が薄くなるっていうことが重なり合って、強い不安になるんですけれども、そしてまた今、若年妊婦さんも増えてきているというところもありますが、児童虐待防止の観点からもこの子育て世代包括支援センターというのは、今後、南城市の支援として、とてもいい拠点になると期待をしています。 そこで、連携についてお伺いをしたいんですけれども、今、アプリ、携帯のアプリですね、そして、なんじょう子育て応援アプリ「母子モ」を導入した職員の画期的な取り組みも大変評価できると思います。 このアプリ「母子モ」と包括支援センターの連携は可能なんでしょうか。例えばそのような議論はされていますでしょうか。 ◎市民部長(城間みゆき)  ただいまの上地寿賀子議員の質問にお答えいたします。 現在、子育て世代包括支援センターは、健康増進課内に設置する予定でございます。 予防接種も健康増進課でやっている事業でありまして、アプリ「母子モ」、これは予防接種に関するアプリですけれども、このアプリを通して発信は可能であるということで、担当課のほうでもこれを活用していきたいということでございます。 ◆11番(上地寿賀子議員)  部長は、答弁でおっしゃっていました当センターの周知が課題ということも、このアプリ「母子モ」を使えば、より周知も行き届くと思いますので、また、とても非常にいい連携だなと私は本当に思います。 アプリは携帯での情報発信、このセンターはじかに会って、面談をして悩み事を解消していくっていうところですので、それぞれの手法がうまく連携し合っていくと、とてもいい支援センターになっていくと思いますので、そのように、また、連携もお願いをしまして、また、妊婦さんのヘルプマーク普及、これは大城竜男議員が質問されていましたけれども、このヘルプマークの普及にもつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、この件に関しまして、予算に関して御質問いたしますけれども、設置に伴う予算についてはどのようになっていますでしょうか。国、県の補助金と南城市の負担も含めてお願いいたします。 ◎市民部長(城間みゆき)  ただいまの質問にお答えいたします。 平成32年度を予定しておりまして、平成31年度の予算措置はしてございません。 32年度からは予算措置をしますけれども、これは、このセンターの設置は、子ども・子育て支援交付金を活用しまして、国3分の1、都道府県3分の1、市町村3分の1の事業となっております。これを活用して設置していきたいと考えております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  32年度から設置に向けて準備を進めているというところで若干安心はしていますけれども、設置にはどうしても予算が伴うところでございますので、国、県、市3分の1というところで、南城市の予算確保という意味からも、市長にお伺いいたしますけれども、平成32年度から、これが実現できるのか、また、実現するための予算確保についてもどのようなお考えがあるのか、答弁をお願いいたします。 ◎市長(瑞慶覧長敏)  新しい市民部長さんになると思うんですけれども31年度は、市民部からもしっかりと予算を予期していただいて、市としてもしっかりと、32年度からは導入できるように、センターが設置できるように頑張ってまいります。 ◆11番(上地寿賀子議員)  市長、職員も今この取り組みに向けて一生懸命、業務進めていますので、市長としても予算の確保として、しっかり役割を果たしていただきたいなと思います。 子どものまち宣言に関しても、メッセージだけではなくて、やっぱり支援になるような具体的な支援策が市民から求められてきますので、そういった、今おっしゃったようなことも現実となるように、また、親子が安心して利用できて、寄り添えるサポート体制となるような取り組みを目指してください。よろしくお願いいたします。 では、次に、下水道整備について御質問いたします。 下水道整備の目的としましては、生活環境の向上と、川や海などの水質保全にもなることから、本市においても推奨しております。 これまでも会派代表質問で取り上げてきており、議会としても県へ早期整備の要請を行ってきており、沖縄県汚水再生ちゅら水プランの計画に下水道整備が組み込まれることになりましたが、その後の進捗状況及び次についてお伺いをいたします。 ①地区ごとの下水道接続率について。 ②下水道整備における課題と対策について。 ③今後の具体的な整備計画について、お願いをいたします。 ◎上下水道部長(仲里康治)  上地寿賀子議員の下水道整備事業の質問についてお答えをします。 ①の地区ごとの下水道接続率につきましては、2月末時点におきまして、玉城地区80.1、知念地区70.3%、佐敷地区63.9%、大里地区86.8%で、全体で74.3%となっております。 ②の下水道整備における課題と対策については、大里地区の下水道整備事業における総事業費の概算が約50億円と試算をされております。毎年度の事業費によっては、事業期間が長期化することが考えられます。そのため、早期の整備が実現できるように、県に事業補助金の増額要請をしていく必要性があると考えております。 3点目に、今後の具体的な整備計画につきましては、平成28年度に、沖縄汚水再生ちゅら水プランに位置づけられ、平成29年度に全体計画、平成30年度に事業計画認可を進めております。 今後の予定といたしましては、平成31年度から実施設計を行い、平成32年度からは、順次工事の実施をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆11番(上地寿賀子議員)  下水道に関しては何分、目に見えない整備ですので、なかなかもイメージしづらいところがあるんですけれども、このちゅら水プランについては壮大な計画っていうことは、この数字から見ても理解はできるんですが、部長、このちゅら水プランの計画に該当する地域ですね、エリアっていうんですか、地域、エリア、このちゅら水プランに該当するエリアの答弁をお願いします。 ◎上下水道部長(仲里康治)  今回の計画におきましては、一応、計画人口としまして約8,400人を予定をしております。 エリア、これは大里グリーンタウン地区から嶺井地区を通って、与那原の幹線につないで、西原の汚水浄化槽のほうに導いて、そこで処理をするということになっております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  グリーンタウンから嶺井、与那原地区ということで、その距離の下水道整備、完成する、もう30年ぐらいかかるのかなという気もしますけれども、このグリーンタウンから嶺井のエリアは、他の周辺の集落も含まれていると思いますが、例えば仲程とか高宮城、平川とかですね、そういった集落も含まれていると思いますけれども、そういった中からこのちゅら水プランのこの構想の中にも、整備計画を住民に示すように、住民への見える化っていうのを図っていきたいと明記をされておりますが、今後は住民についての説明会などは行う予定がありますでしょうか。 ◎上下水道部長(仲里康治)  このほうにつきましては、南部流域に編入をする事務上の必要性から、4月の後半か5月の上旬に、これは南城市民だけではございません。沖縄県の一つの事業でございますので、南城市以外のどの地域からも参加できるような形で、4月の後半から5月初めにかけてこの事業説明会を開催をして、それをもって県や国交省との調整に入りますので、これは必修条件となっております。 以上です。 ◆11番(上地寿賀子議員)  広域的な説明会ではなくて、南城市で説明会をしてほしいんですけれども、そのような計画はございませんでしょうか。 ◎上下水道部長(仲里康治)  説明会においては全県を対象としているんですが、この場所につきましては、大里庁舎の1階の大会議室で。すみません、本庁舎の大会議室のほうで予定をしております。 ◆11番(上地寿賀子議員)  決定が決まった地域も、工事が今か今かと待ち望んでいますので、より丁寧な説明をお願いします。 本土なんかでは、困窮世帯に下水道料金を免除するというところもありますけれども、これは今後の要望としてとめておきまして、締めになりますけれども、今後退職される部長、職員の皆様におかれましては、長年の業務、大変お疲れさまでございました。 また、最後に部長の答弁も求めますけれども、また今後、退職される皆様におかれましては、健康に留意をされて、御祈念を申し上げます。 仲里部長も退職をされるということで、最後に思いのたけを述べてもよろしいですし、 ○議長(国吉昌実)  時間となりました。 ◆11番(上地寿賀子議員)  答弁で締めて、私の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◎上下水道部長(仲里康治)  このほうにつきましては、4、5年前から計画をしておりまして、私はもうあと1週間で終わりということで、私のほうがどうこうするわけではございませんが、また、次期総務部長のほうが、上下水道部長ということで、後任に。 その辺はきちっと申し送りをして、市民にできるだけ影響のないように、また、利便性の向上を図れるように、これについてはしっかりと引き継ぎを行って、静かに定年をしていきたいなというふうに考えておりますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いします。 以上です。 ○議長(国吉昌実)  これで本日の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。事務整理のため、3月20日を休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。よって、3月20日を休会とすることに決定しました。 次回は3月22日金曜日、午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。     (散会 16時45分)地方自治法第123条第2項の規定により署名する。議長    国吉昌実署名議員  玉城 健署名議員  安谷屋正...