平成３０年 ３月 定例会（第２回） 平成３０年第２回南城市議会（定例会）会議録１．開議 ３月２６日 １０時００分 宣告２．閉会 ３月２６日 １６時２９分 宣告３．出席議員 １番
大城竜男議員 １１番 松田兼弘議員 ２番
知念俊也議員 １２番 玉城 健議員 ３番
仲間光枝議員 １３番 前里輝明議員 ４番
伊禮清則議員 １４番
親川孝雄議員 ５番 新里 嘉議員 １５番
中村直哉議員 ６番 安谷屋 正議員 １６番
国吉昌実議員 ７番
比嘉直明議員 １７番 吉田 潤議員 ８番
平田安則議員 １８番
城間松安議員 ９番 國吉 明議員 １９番 照喜名 智議員 １０番
上地寿賀子議員 ２０番 大城 悟議員４．欠席議員 なし５．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 新垣 聡 事務局次長 山城 匡 事務局主査 仲村勝尚６．地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者 市長 瑞慶覧長敏 教育長 山城 馨 教育部長 當眞隆夫 総務部長 玉城 勉
上下水道部長 照喜名 強 企画部長 知念哲雄
農林水産部長 屋我弘明 市民部長 城間みゆき
土木建築部長 森山紹司 福祉部長 仲里康治７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年第２回
南城市議会定例会 議事日程［第６号］ 平成３０年３月２６日（月）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 同意第４号 副市長の選任について日程第３ 同意第５号 教育長の任命について日程第４ 同意第６号
教育委員会委員の任命について日程第５ 同意第７号
教育委員会委員の任命について日程第６ 同意第８号 監査委員の選任について日程第７ 議案第22号 南城市
職員定数条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第１号 第２次南城市総合計画について日程第９ 議案第２号
大里北小学校校舎改築工事（建築１工区）
請負変更契約について日程第10 議案第９号 南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第10号 南城市
特別用途地区内における建築物の制限に関する条例について日程第12 議案第11号 南城市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第12号 南城市
体育施設条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第16号 平成２９年度南城市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について日程第15 議案第20号 平成３０年度南城市
水道事業会計予算について日程第16 議案第21号 平成３０年度南城市
下水道事業特別会計予算について日程第17 議案第３号 南城市選挙公報の発行に関する条例について日程第18 議案第４号
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例について日程第19 議案第５号 南城市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第６号 南城市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について日程第21 議案第７号 南城市
久高看護師宿舎条例について日程第22 議案第８号 南城市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について日程第23 議案第14号 平成２９年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について日程第24 議案第15号 平成２９年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について日程第25 議案第18号 平成３０年度南城市
国民健康保険事業特別会計予算について日程第26 議案第19号 平成３０年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第27 議案第13号 平成２９年度南城市
一般会計補正予算（第５号）について日程第28 議案第17号 平成３０年度南城市
一般会計予算について日程第29 発議第１号 議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算についての附帯決議について日程第30 発委第１号
南城市議会会議規則の一部を改正する規則について日程第31 発議第２号
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議について日程第32 閉会中の
継続調査申し出について（
総務福祉委員会・
産業教育委員会）日程第33 議員派遣の件について 日程第9から日程第16まで一括議題で質疑、討論、表決 日程第17から日程第26まで一括議題で質疑、討論、
表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（大城悟） これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。
議会運営委員会より発委第１号・
南城市議会会議規則の一部を改正する規則についてが提出されております。 本日、追加議案として同意第４号・副市長の選任について、同意第５号・教育長の任命について、同意第６号・
教育委員会委員の任命について、同意第７号・
教育委員会委員の任命について、同意第８号・監査委員の選任について、議案第２２号・南城市
職員定数条例の一部を改正する条例についてが提出されております。
総務福祉委員会及び
産業教育委員会より閉会中の
継続調査申し出についてが提出されております。 ３月１６日に行われた
議会運営委員会の決定事項については、お手元に配付のとおりであります。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって、１９番
照喜名智議員及び１番
大城竜男議員を指名します。 市長から今までの発言に対しての訂正があるそうですので訂正をしてもらいます。
◎市長（瑞慶覧長敏） おはようございます。 さきの議会の中で不適切な私の発言があったことを訂正させていただきます。 具体的に言いますと、何度も何度も同じような質問をという発言のことでございます。訂正をさせていただきます。
○議長（大城悟） 日程第２．同意第４号・副市長の選任についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◎市長（瑞慶覧長敏） 同意第４号・副市長の選任について御説明いたします。 具志堅兼栄副市長が平成３０年２月１０日に退職になったことから、その後任に新屋勉氏を選任するため議会の同意を求めるものであります。 新屋氏の経歴等につきましては、別添資料を添付してございますので御参照いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております同意第４号・副市長の選任については会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、同意第４号・副市長の選任については委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。
◆１７番（
吉田潤議員） おはようございます。 同意第４号・副市長の選任について反対の立場から討論をいたします。 副市長として
瑞慶覧長敏市長から提案されている新屋勉氏については、市の政策調整官、企画部長、政策参与を歴任してきたことから行政マンとしての一定の評価はしているところでございます。 しかしながら、今回の副市長人事については２つの大きな疑問があり賛成できません。 まず１点目ですが、市長を支える
与党市議会議員が選考の段階から介入していることが明白であると思われることであります。 本来、首長と議会は日本国憲法第９３条で
二元代表制が位置づけられており、首長はその権限において地方行政を執行し、議会はその行政活動を監視する役割を担っております。 その関係が
民主主義国家日本における地方行政の根幹であり、住民から選挙で選ばれた首長と議員の責務だと私は思っております。 なぜ私が
二元代表制を持ち出して、副市長の人事案件に対して議会議員の介入があったのではないかという議論を唱えているのは、それなりの根拠があるからであります。 議員の皆さんや市民の皆さんも御承知のことであると思います。３月９日に職員人事の内示がありました。その職員人事においては、在務１年の部長が５名異動されております。 部長職は行政内部をまとめる重要な役割を担っており、３年又は早くても２年で異動するのがこれまでの通例であり、また、行政運営を円滑に進めるための仕組みであります。１年で５名も異動させることは異常人事であるといえます。 先般、市長が今回の副
市長人事案件について、連合審査の総括質疑の中で、安谷屋正議員が３月９日に内示された職員人事は報復人事であり異常ではないかと詰め寄ったところ、私だけの考えによるものではなく
与党市議会議員等の意見も参考にして内示を出したという答弁がありました。
与党市議会議員の意見を参考にして職員人事を行うこと自体おかしいと思いませんか、皆さん。 衆議院議員をやられていた市長が日本国憲法９３条で定められている
二元代表制を知らないわけではないと思います。また、与党議員の皆さんも日本国憲法を重視すべきだと議会で強調してきたのではありませんか。 古謝市政の１２年間で、与党であった我々は一度たりとも職員人事や議会提案の人事案件に介入したことはありません。それは、議会が行政活動を監視する役割を担っていること、その役割を果たすために住民から選挙で選ばれたことなど、民主主義の根幹である
二元代表制を常に意識し議会活動を行っているからであります。 私は、副市長人事については
与党市議会議員が選考の段階から介入していることが明白であると思われると発言しました。 それは何の根拠もなく発言したのではなく、市長自ら職員人事で
与党市議会議員の意見を反映したという説明を受け、議員人事に介入したのであれば副市長、
教育長人事に対しては当然介入してきたことだと想定して発言しているものであります。 ２つ目は、市長の公約と副市長人事に大きな乖離があるということです。 市長はこれまで古謝前市長が進めてきた大里庁舎、玉城庁舎の利活用を見直すという公約を掲げ選挙運動を行い当選し、現時点においても見直しの方針で作業をしていることは市民の皆さんが認めているところであります。 しかし、大里庁舎への企業誘致や玉城庁舎への
インターナショナルスクール誘致を積極的に進めてきたのは新屋勉氏であり、新屋氏は大里庁舎への企業誘致や玉城庁舎への
インターナショナルスクールを円滑にまとめるため、市長が２月中旬に新たな大島参与を拝命し、あとも我慢して３カ月まで在職すると聞いていました。 大里庁舎や玉城庁舎の利活用が決定してない中で、渦中の新屋氏を副市長として提案してきたことに私は大きな驚きを感じるとともに市長の信念の弱さと物事を進めていく上での一貫性のなさを痛感しているところであります。 瑞慶覧市長、あなたは古謝市長の行政運営を批判し、自ら公約を市民と約束して市長になったのではないですか。あなたの双肩には南城市の将来や市民の幸せがかかっていることを忘れてはいけません。 人事案件も含めあらゆる案件については、あなたが責任を持って決定し、市民への説明責任を果たしてください。それがあなたが唱えている、市民の声を聞く、行政運営であり、市民があなたに望んでいることだと思っています。 以上、申し上げました２つの疑問をはじめ、就任以来の市長の公約に対する言動の矛盾点を踏まえつつ議会議員として納得できないことから、同意４号・副市長選任については反対といたします。 議員各位については、良識ある判断を切にお願いを申し上げます。
○議長（大城悟） 次に賛成者の発言を許します。
◆３番（
仲間光枝議員） おはようございます。 私は無会派の一人、無所属の議員として、そして
通常是々非々の中立の立場の議員としての意見を申し述べたいというふうに思っています。 今回、市長選挙があり市長が変わりました。そうであっても、トップが誰であってもそこに生活する市民がいるわけです。やはり私は、そこで生活する市民の生活に支障、混乱を生じさせるような判断はどうかなというふうに思います。 そういったことを配慮して判断すべきではないのかなという意見を持っています。 私たち議員も選挙で選ばれます。その人に一票を投じる人には、もちろんよくわかって投じる方もいるかもしれませんけども、多くの方の中には、まあさせてみないとわからないけれども期待をして一票を投じるという方も大勢いらっしゃると思うんですね。 なので、その方がどういうふうに仕事をするのかとか役に立つかというのは、させてみないとわからないというところ多々あるかというふうに思います。 人事についてもしかりであり、今回、例えば今上がってきている新屋さんなんですけれども、新屋さんにおいて言えば、させてみてわかるどころか、もう実際、南城市で７年お勤めをされていてしっかりと実績を残されている方なんですね。 なので、その方個人に対して反対をするのであれば、それを超える理由が必要だというふうに思われますが、
先ほど反対意見の中にあった、いろいろそういった理由があったにしても、やはりそれは今回の人事を反対するに値するぐらいの大きなものかということを考えたときに、やはり私は市民生活のほうが優先されるべきだという立場なので賛成したいと思います。 副市長というのは、今、新しい市長は行政経験もほぼない方ですので、そのポジションというのはすごく、今後の市政を運営していく上で大きなものとなってくるということはどなたでもわかることだと思います。 やはり、このポジションに一時期でも空白が空くということは、すごく先ほども繰り返し述べていますけれども市民生活に支障、困難が生じるという意味では、私は今回の上がってきた新屋勉氏の人事については賛成したいというふうに思いますので、皆さんもそこら辺、後ろには市民がいるということを頭に置いて判断をしてほしいというふうに思います。 以上です。
○議長（大城悟） 他に討論はございませんか。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） これで討論を終わります。 これから同意第４号・副市長の選任についてを採決します。 本案は起立によって採決します。 本案はこれに同意することに賛成の方は起立願います。 （起立少数） 起立少数です。したがって、同意第４号・副市長の選任については同意しないことに決定しました。 日程第３．同意第５号・教育長の任命についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◎市長（瑞慶覧長敏） 同意第５号・教育長の任命について御説明いたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、市長が議会の同意を得て直接教育長を任命することができるようになり、また、現教育長の山城馨氏が平成３０年３月３０日付で任期満了するので、その後任に前城盛雄氏を任命するため、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 前城氏の経歴等につきましては、別添資料を添付してございますので御参照いただきたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております同意第５号・教育長の任命については会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、同意第５号・教育長の任命については委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。
◆１７番（
吉田潤議員） 私は今回の同意第５号・教育長の任命について反対の立場から討論をいたします。 教育長として
瑞慶覧長敏市長から提案されている前城盛雄氏については、
高等学校校長、市教育委員を歴任してきたことから、教育行政に精通していることに対しての一定の評価はしているところであります。 しかしながら、今回の教育人事については、副市長の人事と同様、市長を支える
与党市議会議員が選考の段階から介入していることが明白であると思われることから賛成できません。 本来、首長と議会は日本国憲法第９３条で
二元代表制が位置づけられており、首長はその権限において地方行政を執行し、議会はその行政活動を監視する役割を担っております。 その関係が
民主主義国家日本における地方行政の根幹であり、住民から選挙で選ばれた首長と議員の責務だと私は思っております。 なぜ私が
二元代表制を持ち出して、副市長、教育長の人事案に対して議会議員の介入があったのではないかという議論を唱えているのは、かなりの根拠があるからであります。 議員の皆さんや市民の皆さんも御承知のことであると思いますが、３月９日に職員人事の内示がありました。その職員人事において、在務１年の部長が５名異動されております。 部長職は行政内部をまとめる重要な役割を担っており、３年又は早くても２年で異動するのがこれまでの通例であり、また、行政運営を円滑に進めるための仕組みであります。１年で５名も異動させることは異常人事であるといえます。 先般、市長が今回の副
市長人事案件について、連合審査会の総括質疑の中で、安谷屋正議員が３月９日に内示された職員人事は報復人事であり異常ではないかと詰め寄ったところ、私だけの考えによるものではなく
与党市議会議員等の意見も参考にして内示を出したという答弁がありました。
与党市議会議員の意見を参考にして職員人事を行うこと自体おかしいと思いませんか、皆さん。 衆議院議員をやられていた市長が日本国憲法第９３条で定められている
二元代表制を知らないわけはないと思います。また、与党議員の皆さんも日本国憲法を重視すべきだと議会で強調したではありませんか。 古謝市政の１２年間で、与党であった我々は一度たりとも職員人事や議会提案の人事案件に介入したことはありません。それは、議会が行政活動を監視する役割を担っていること、その役割を果たすために住民から選挙で選ばれたこと等、民主主義の根幹である
二元代表制を常に意識し議会活動を行っているからであります。 私は、副市長人事、
教育長人事については
与党市議会議員が選考の段階から介入していることが明白であると思われると発言をいたしました。 それは何の根拠もなく発言したのではなく、市長自ら職員人事で
与党市議会議員の意見を反映したという説明を受け、議員人事に介入したしたのであれば副市長、
教育長人事に対しては当然介入してきたことだと想定して発言しているところであります。 以上、申し上げましたことを踏まえ、同意第５号・教育長の任命については反対といたします。 議員各位については、良識ある判断を切にお願いを申し上げます。
○議長（大城悟） 次に賛成者の発言を許します。
◆１２番（玉城健議員） おはようございます。 ただいまの教育長の人事の件でございますが、私は賛成する立場から意見を申したいと思います。 まず、前城盛雄氏についてですが、昭和５２年４月に辺土名高校に赴任なされて、それからずっと教育現場を歩まれた方でございます。教育にとって、ほんとに現場をよく知るということで、大変申し分もないということで考えております。 これから、南城市の抱える教育行政の現場をどのようにしたら教育学校の現場ですね、そこと連携をし合って、そしてまた、南城市の教育行政を子供たちのためにずっと良い方向にやるということについては大変いいことだと考えております。 そして、ただいま反対の理由、意見にもございましたが、議員がそれに関わっているということでございますが、市長も答弁の中で後援会の中には議員はいると、当然のことながらその後援会に意見を聞いたと、市長になったばかりで全く中身がわからないということで後援会に相談をしたと。そして、その中には議員もいたということでの私は思っております。 最終判断は市長でございますので、誰が何と言おうと市長がいろんな人の意見を聞いてそれを判断するということでございますので、この教育長の人事についても私は賛成という立場から賛成討論をいたします。 そしてまた、議員の皆様方には、これから教育をですね、ほんとにもう４月から新年度始まるわけでございますから、教育長不在のままではちょっとまずいのではないかと。 そしてまた、子供たちのことを考えた場合においては、それは一刻も待たせるわけにはいかないという立場から賛成の討論といたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） 他に討論ございませんか。
◆１９番（
照喜名智議員） おはようございます。 ただいまの同意第５号・教育長の任命について反対の立場で討論を申し上げます。 ただいま玉城健議員からの賛成討論の中で、
吉田潤議員の指摘したこと全てお認めになりました。
吉田潤議員の指摘は選考、選任にあたって議会議員が関わっていると、これは
二元代表制についてはまずいのではないかという指摘でございます。 玉城健議員はこれを認めた上に、後援会の中でこれを議論した、後援会の中には議員もいるよという話でありますけれども、私は後援会の中でこれを議論すること自体、教育行政に対する政治介入だというふうに思っております。 もちろん、こういうふうに
教育委員会制度における中立性、安定性、継続性確保のための仕組みというふうな指針も政府から示されております。この中には、教育行政の政治介入、
政治的中立性の確保というふうに書かれております。 そういった観点から反対をするものであります。 あと一点、タイムスの記事の中に退職職員の意見も参考にしたというふうにありました。これもあってはならないことであります。 そういった観点からしますと、今回の瑞慶覧市長の人事については、全てにおいて恐らく後援会、そして議会議員、退職職員が絡んでいるというふうに推察されます。 これは法的にも大変まずいことであります。今後、これについて議論されることになる可能性もあります。 まずは、今回の教育長の任命については、私は強く反対を申し上げ、そして議員各位の御賛同をお願いしまして討論といたします。
○議長（大城悟） 他に討論ございませんか。
◆３番（
仲間光枝議員） 教育長任命の件ですけれども、先ほど副市長の件で述べた理由と全く同様でございます。 ただ、それよりもより一層重大な人事ではないかなと思っています。重大ではなくて、重要ですね。 次年度から、たしか教育長と教育委員長が同一人物になるというふうに教育委員会の改革というのも進んでおります。そして、新学習要領というのも近々始まっていく中で、本当に教育行政というのがより一層気を引き締めてしっかりと取り組んでいかないといけない時期。 私の一般質問にも取り上げましたけども、今、学校、本当に大変なんです。実際、私の娘も３月まで中学校で教鞭をとっておりましたのでよくわかります。そういった事情を勘案しても、今の
教育長人事を否決することによって空席になるということは到底私にとっては受け入れられるものではございません。 皆さん、先ほどはその後ろには市民がいるって言いましたけども、そこにはほんとに南城市の子供たちがいるわけですよ。そこら辺をしっかりとやはり考えて決断をしていただきたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（大城悟） 他に討論ございませんか。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） これで討論終わります。 これから同意第５号・教育長の任命についてを採決します。 本案は起立によって採決します。 本案はこれに同意することに賛成の方は起立願います。 （起立少数） 起立少数です。したがって、同意第５号・教育長の任命については同意しないことに決定しました。 日程第４．同意第６号・
教育委員会委員の任命についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◎市長（瑞慶覧長敏） 同意第６号・
教育委員会委員の任命について御説明いたします。 現在の
教育委員会委員の金城一男氏の任期が平成３０年３月３０日となっていることから、その後任に座波次明氏を任命するため議会の同意を求めるものであります。 なお、座波氏の経歴等につきましては、別添資料を添付してございますので御参照いただきたいと思います。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております同意第６号・
教育委員会委員の任命については会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、同意第６号・
教育委員会委員の任命については委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 まず反対者の発言を許します。
◆１９番（
照喜名智議員） 同意第６号・
教育委員会委員の任命について、これにつきまして私は６号、７号両方とも関連をして述べます。
教育委員会委員任命でございますけれどもまず、反対の立場で討論を行います。よろしいでしょうか。 実は教育委員会というのは、この南城市の中で従来、各地域からお一人ずつ選出をされております。南城市のこれまでの歴史の中で４地区に１人ずつ教育委員が張りつけられております。 これは地域の教育事情をよく知る、そして、地域の方との交流がある、接触がある中で、各地域課題が違うと思います。そういったことからいいますと、これは非常に大事なところだろうというふうに私は思っております。 そういった観点からいいますと今回の人事については、大里からお二人選出をされております。御案内のように、今、残っている教育委員の方は大里がお一人、佐敷がお一人でございます。この大里の方が今回お二人選出をされますと、大里は３名になります。 大里３名、佐敷が１人そういうことからいいますと、市長の常々言う地域バランス、そういった観点、これまで古謝市政を批判してきたこと、そういったことと整合性がない、私は矛盾するだろうというふうにも思っております。 そういった観点から、今回の
教育委員会委員の人事については反対をし、そして、先ほどの後援会、議会議員、そして退職職員の人事介入もあったということから推察をしますと、今回の人事案については明確に反対の立場といたします。議員各位の御賛同よろしくお願いします。
○議長（大城悟） 次に賛成者の発言を許します。
◆１２番（玉城健議員） 私はこの議案に対して賛成の立場から申します。 地域バランスということもございましたが、彼は玉城の百名の出身であります。今回配られている資料にも書いてございます。 そして、何よりもの理由は彼が糸満高嶺中学校に赴任して教育現場、そしてまた、盲学校、養護学校と、障害者の立場でずっとこれまで活動してきたということで、障害者、そしてその現場にいて、いろいろそういう行政に反映させたいということであれば、今、これまで教育委員の中にそういう方がなかなかいらっしゃらなかったということの立場からすれば、これはもう適任だということで思いますので、皆様方のほんとに障害者の立場で行政を考えていくと、行政を考えていく立場であれば、地域バランスということもございましたが玉城百名の出身であるということでございますので、賛成できると思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） 他に討論ございませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） これで討論を終わります。 これから同意第６号・
教育委員会委員の任命についてを採決します。 本案は起立によって採決します。 本案はこれに同意することに賛成の方は起立願います。 （起立少数） 起立少数です。したがって、同意第６号・
教育委員会委員の任命については同意しないことに決定しました。 日程第５．同意第７号・
教育委員会委員の任命についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◎市長（瑞慶覧長敏） 同意第７号・
教育委員会委員の任命について御説明いたします。 現在の
教育委員会委員の前城盛雄氏が平成３０年３月３０日付で辞職するので、その後任に西銘宜正氏を任命するため議会の同意を求めるものであります。 西銘氏の経歴等につきましては、別添資料を添付してございますので御参照いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております同意第７号・
教育委員会委員の任命については会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、同意第７号・
教育委員会委員の任命については委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論終わります。 これから同意第７号・
教育委員会委員の任命についてを採決します。 本案は起立によって採決します。 本案はこれに同意することに賛成の方は起立願います。 （起立少数） 起立少数です。したがって、同意第７号・
教育委員会委員の任命については同意しないことに決定しました。 日程第６．同意第８号・監査委員の選任についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◎市長（瑞慶覧長敏） 同意第８号・監査委員の選任について御説明いたします。 現在の監査委員、當山全章氏の任期が平成３０年３月３１日となっていることから、その後任に金城里美氏を選任するため議会の同意を求めるものであります。 金城氏の経歴等につきましては、別添資料を添付してございますので御参照いただきたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております同意第８号・監査委員の選任については会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、同意第８号・監査委員の選任については委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから同意第８号・監査委員の選任についてを採決します。 本案は起立によって採決します。 休憩します。 （休憩 １０時４４分）（
比嘉直明議員 退場） （再開 １０時４４分） 再開します。 本案はこれに同意することに賛成の方は起立願います。 （起立少数） 起立少数です。したがって、同意第８号・監査委員の選任については同意しないことに決定しました。 休憩します。 （休憩 １０時４５分）（
比嘉直明議員 入場） （再開 １０時４５分） 再開します。 日程第７．議案第２２号・南城市
職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◎市長（瑞慶覧長敏） 議案第２２号・南城市
職員定数条例の一部を改正する条例についてを御説明いたします。 本議案は南城市議会の事務局の職員増に伴い南城市
職員定数条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、新旧対照表を添付してございますので御参照いただきたいと存じます。どうかよろしくお願いします。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第２２号・南城市
職員定数条例の一部を改正する条例については会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第２２号・南城市
職員定数条例の一部を改正する条例については委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第２２号・南城市
職員定数条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第２２号・南城市
職員定数条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決することに決定しました。 日程第８．議案第１号・第２次南城市総合計画についてを議題とします。 第２次南城市総合計画調査特別委員会委員長の報告を求めます。
◆第２次南城市総合計画調査特別委員長（
照喜名智議員） 議案第１号・第２次南城市総合計画調査特別委員会における審査の報告を行います。 ３月７日に特別委員会に付託となりました議案第１号・第２次南城市総合計画については３月７日の本会議終了後、特別委員会を開き論点整理を行いました。 翌３月８日に前部長、所管の担当課長の出席を求め審査を行い、その後市長、教育長、全部長の出席を求め総括質疑を行いました。 それでは、総括質疑における主な質疑応答の内容について報告をいたします。 ＭＩＣＥが完成した場合、現在の道路網では対応できない与那原、西原方面への新たなアクセス道路を整備し南部東道路へつなぐことへの可能性についての質問があり、先を見据えた交通網体系は重要、国、県、近隣町と連携していければいい交通体系になると思うとの答弁がありました。 総合計画の中で財源確保に新たな財源が必要とすることがうたわれている、どうやって確保するかの質疑があり、大里庁舎、玉城庁舎を含め企業誘致も進んでいるのでそのまま進めていきたいという市長の答弁がございました。 庁舎の跡利用については再検討するということがマスコミで取り上げられている。賃貸含め新しい財源の確保については市民に誤解を与えないようにするべきという質疑があり、市民への丁寧な説明は進めていって理解してもらうよう努力するとの市長の答弁がありました。 前市長が諮問し現市長が答申を受けた、提案者としての決意を聞きたいという質疑に対し、計画の中で見直すべきはしっかりその都度見直すという姿勢で１０年の計画を見据えていきたいとの市長の答弁がございました。 南部東道路の早期開通、一部開通には市長のリーダーシップは必要、見解と決意はどうかとの質疑に対し、交通網の整備は非常に重要、総合的に含めて目標が達成できるよう頑張りたいとの市長の答弁がございました。 合併して１２年、まちづくりは全国から評価されている。市長が思い描く南城市の将来ビジョンはとの質疑に、交通網、農業政策、観光政策、子育て政策含め南城市のトップセールスマンとなって進めていきたいとの市長の答弁がありました。 子育て政策、子育て環境の部分で５年後１０年後の南城市についてとの質疑があり、教育委員会、社会福祉協議会、役所含めしっかり連携をとっていきたいとの市長の答弁がありました。 職員採用について方法を検討していくのかとの質疑で、特別採用枠については今後新しいシステムを検討していく、来年度中にシステム作り再来年度から実施したいとの市長の答弁がありました。 市長は就任してまだ１カ月、この２次計画のどの部分に関わりを持ったかとの質疑に対し、作成には関わっていないとの市長の答弁がありました。 将来、財政が厳しくなっていく、市民には我慢してもらう部分もある、その命題についてどう思っているのかという質疑に対し、市民の声を聞くというのは丁寧に説明をし、納得をしてもらう。そこではじめて財政の規律が保たれると思うとの市長の答弁がありました。 以上が総括質疑の中の主な質疑応答の内容であります。 その後、議員間討議、討論、採決が行われました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で議案第１号・第２次南城市総合計画について調査特別委員会の審査報告といたします。
○議長（大城悟） これで第２次南城市総合計画調査特別委員会委員長の報告を終わります。 これから質疑を行います。 議案第１号・第２次南城市総合計画については、議長を除く全議員が特別委員会の委員となっていることから、質疑を省略したいと思います。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論終わります。 これから議案第１号・第２次南城市総合計画についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第１号・第２次南城市総合計画については委員長の報告のとおり可決されました。 休憩します。 （休憩 １０時５４分） （再開 １１時０５分） 再開します。 日程第９．議案第２号・大里北小学校校舎改築（建築１工区）
請負変更契約についてから日程第１６．議案第２１号・平成３０年度南城市
下水道事業特別会計予算についての８件を一括議題とします。 産業教育委員長の報告を求めます。
◆産業教育委員長（
城間松安議員） 産業
教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。 ３月７日に
産業教育委員会に付託になりました議案第２号、９号、１０号、１１号、１２号、１６号、２０号及び２１号について３月９日、１２日、１３日、１４日及び１６日に
産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。 初日の９日に論点整理、１２日、１３日、１４日に質疑、１６日に議員間討議、討論、採決を行っております。 それでは、順を追って委員長報告をいたします。 まず、議案第２号・
大里北小学校校舎改築工事（建築１工区）について主な質疑内容を申し上げます。 変更に至った背景についての質疑があり、担当課より、放課後児童施設の追加。コンクリート工事、防水、木製金具等内部の追加工事。３０年度予定していたが前倒しで行うという答弁がありました。 図面の中の配置についての質疑があり、担当課より、緑部分が外から入ってくるところ、黄色は内部。遊戯室、トイレ、事務室等が設置される。校舎側から出入りはできないという答弁がありました。 当初からその計画であったかの質疑があり、担当課より設計の段階から計画されている。小学校のほうが先に建ってくると一時ストップする形になるので前倒しで変更して早目に行ったという答弁がありました。 校外に出る配置でなくても問題ないのかの質疑があり、担当課より、下校したというけじめをつけるため、一旦校外に出てから入ってくるという答弁がありました。 運営は児童家庭課が見るという認識でよいのかの質疑があり、担当課より、そのとおりであるという答弁がありました。 議員間討議では、校舎内に学童が併設することによる変更であるが、これまで造られた学童と同じように一旦校外に出て再入校するということの回答を得た。他の学童との整合性との観点からも、実際これがきちんとできるのか注視していきたい。 計画する側、予算を獲得する側、施設を建設していく側、運営していく側の一元化をしていくべきだろうと考える。そのあたりの弊害が生じていることについては大きな課題だと考えるという意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第９号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 ６次産業化推進協議会設置に至る経緯と内容についての質疑があり、協議会を立ち上げて戦略策定したら高率補助が充てられるという答弁がありました。 現在、幾らの補助が充てられているのかの質疑があり、担当課より、３分の１。協議会を立ち上げて戦略策定することで２分の１となるという答弁がありました。 支援できる範囲についての質疑があり、担当課より、アドバイザーを呼ぶ場合や既に取り組んでいる事業者が加工施設を造る場合にも支援できるという答弁がありました。 業者からの要望を受けてのことかの質疑があり、担当課より、総合事務局からの指導があったという答弁がありました。 外部委員５人の構成についての質疑があり、担当課より、市町村、農林事業者団体、担い手の農業漁業者、商工団体、金融機関等、各試験研究機関の中から構成という答弁がありました。 議員間討議では、協議会を立ち上げて進めることについては大変良いことであり異論はないという意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第１０号・南城市
特別用途地区内における建築物の制限に関する条例について主な質疑内容を申し上げます。 別表内の沿道複合地区とはどこかの質疑があり、担当課より、津波古地区の道路の拡幅している地区で、具体的には津波古のバックナー入り口から新里の旧給食センター付近まで、それと新開球場周辺の用途の変更という答弁がありました。 沿道の概念についての質疑があり、担当課より、国道の幅員の両端のほうから２５メートル部分という答弁がありました。 第二種住居地域の概念についての質疑があり、担当課より、建ぺい率６０％、敷地面積が１００平方メートルであれば６０平方メートル、容積率は２００％、５０％の建ぺい率で建設する場合は４階建てまでの供用がある地域という答弁がありました。 別表第２で畜舎、ペット関連施設は何かという質疑があり、担当課より、法律の整備がまだされていない。ペットショップの中でも動物病院は許容範囲ではないか、ペット火葬場はどうするのかなど、都市計画審議会の意見をもって承認していくという答弁がありました。 判断の基準は明確にされているのかの質疑があり、担当課より、県との協議の中でペット関連の施設について事例等も踏まえて検討しているという答弁がありました。 現時点では規制されていないということかの質疑があり、担当課より、規制されていないという答弁がありました。 この場所以外についても規制されないということかの質疑があり、担当課より、それ以外については、特定用途制限地域として制限がかかっているという答弁がありました。 新開球場周辺には施設があるが建て替えのときに影響が出るようなことはないかの質疑があり、担当課より、この地域は現在、第一種居住専用地域だが、今回、第二種住宅専用地域になるので今より緩やかになると考えるという答弁がありました。 新開球場も今回の計画に入っているということは今後の方向づけがなされていたということかの質疑があり、担当課より、そうではないという答弁がありました。 都市計画審議会でどのような審議がされたのかの質疑があり、担当課より、この地域を規制することに異議はなかったという答弁がありました。 市民の意見聴取は行ってきたのかの質疑があり、担当課より、津波古、新開、新里の区長と評議員には規制の話をして概ね理解は得ている。 住民説明会は３月末を考えているという答弁がありました。 議員間討議では、既存の施設の建物の建て替え改築時にも影響ないとの確認がとれた、地元の説明会も終えて了解も得られたということなので疑義はない。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第１１号・南城市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 具体的な内容についての質疑があり、担当課より、上位法の道路法施行令の改正に伴うもので、平成１９年度に３年ごとに見直すことが妥当であるということがあって、平成２２年度改定しているが、それ以降やっていなかったため今回の上程となったという答弁がありました。 単価が落ちると収入が減ることになると思うが予算の収入は昨年と同じである。予算との整合性がとれていないのではないかの質疑があり、担当課より、予算提案後に本条例の改正が出たため予算については補正等も含めて今後検討していくという答弁がありました。 減になった要因についての質疑があり、担当課より、道路法第３９条で政令の範囲を超えてはならないということがありこうなったという答弁がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第１２号・南城市
体育施設条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 閉館に至った背景についての質疑があり、担当課より、築３７年。昭和５５年から活用してきたが雨漏り、フロアの劣化、水銀灯の不具合、昇降機の故障、水道管のさび、電気、外壁のコンクリート片の破損等がある。平成２８年度実績では８８万円の使用料が入ってきているが、年間維持費が約３０４万円かかっているため閉館の方向に至ったという答弁がありました。 住民の方々との調整はどうだったのかとの質疑があり、担当課より、自治会との協議を行い、閉館については特に異論はなかった。上の集落から学校への通学路になっており草刈り、管理をしっかりやってほしいという要望があったという答弁がありました。 敷地の跡利用についての質疑があり、担当課より、公共施設の統廃合に伴う委員会があるのでそちらで審議した後、方針が決まった段階で取り壊しの予算を要求していきたいという答弁がありました。 大里地域の幼稚園を統合する話があるがそれとの関連はの質疑があり、担当課より、福祉部と認定こども園についても検討しているという答弁がありました。 統合についての全体的な計画が出る前に、この施設のように廃止するとか複合施設にするとかというのが個別に上程される施設もあるのか。方向性についての質疑があり、担当課より、財政課を中心に検討委員会で検討していくことになる。この施設は体育施設の中で最も古く利用者も少ない。大規模な改修は厳しいという現状も勘案して閉館という形になったという答弁がありました。 議員間討議では、大里勤労者体育センターの老朽化に伴う閉館については地元の同意も得られているということなので異論はない。 自治会以外の方々も利用していると思うので閉館についての周知をしっかりやってほしい。一部通学路として使われているので跡地利用を考えるときにはそのあたりも配慮してほしいという意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第１６号・平成２９年度南城市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について主な質疑内容を申し上げます。 明繰したため工事完了の時期に影響があるかの質疑があり、担当課より、当初計画では２月２３日までの工期だったが５月末までとなったという答弁がありました。 工事の影響はないかの質疑があり、担当課より、ないという答弁がありました。 汚水処理施設維持管理費の入札不調の要因、工事の影響はの質疑があり、担当課より、Ｄランクのため職人の確保が難しいということもあり入札の不調に至った。その中で１社挙がった業者と入札を行い契約し、３月末までの工期ということで進めていたが、今回、５月末までの工期に変更になったという答弁がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第２０号・平成３０年度南城市
水道事業会計予算について主な質疑内容を申し上げます。 昨年と比べて給水件数と給水量の増となった要因の質疑があり、担当課より、平成２８年度から２９年度にかけて伸びているためその実績を勘案しているという答弁がありました。 増の内訳はの質疑があり、担当課より、個人の増が多いという答弁がありました。 資本的収入の中の企業債７，４００万円の内容についての質疑があり、担当課より、１億４，８００万円を予定しており、半分は国庫補助金、半分は企業債で賄う予定であるという答弁がありました。 事業の主な内容についての質疑があり、担当課より、富里、屋嘉部周辺の水道管の新設と改良という答弁がありました。 古いのを入れ替えるということかの質疑があり、担当課より、そうであるという答弁がありました。 入れ替えについては何年間かの計画が決まっているのかの質疑があり、担当課より、１５年の長期計画があるという答弁がありました。 水道使用料が減になっている要因は何かの質疑があり、担当課より、新庁舎建設が完了することにより臨時用の水道使用料が減っているという答弁がありました。 基盤整備計画の広域避難拠点地は南城市で拠点地として指定されている箇所ということでよいかの質疑があり、担当課より、そうであるという答弁がありました。 通常の配管は通常の管を使用して、避難拠点地への管については耐震管を採用しているということでよいかの質疑があり、担当課より、主要な箇所については耐震管を使っている。それ以外については、今までの管を使用しているという答弁がありました。 平成２９年度にアセットマネジメント委託ということで調査を行っているが、今回の予算にはないが経緯についての質疑があり、担当課より、まだ完成していなくて工期が今月までの予定で作業を進めているという答弁がありました。 結果がまだ出ていないため３０年度に反映されていないということでよいかの質疑があり、担当課より、よいという答弁がありました。 今後の計画についての質疑があり、アセットマネジメントに基づいて長期水道計画を立てていく予定という答弁がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第２１号・平成３０年度南城市
下水道事業特別会計予算について、これについては議案第１７号と議案第２１号を一括議題として審議を行っております。 それでは主な質疑内容を申し上げます。 実施設計の基本方針についての質疑があり、担当課より、与那原の嶺井から与那原町のオリオン通りを抜けて与那原町側につなげる設計であるという答弁がありました。 一般会計からの繰入金が去年から増額しているがその要因と今後の方向性についての質疑があり、担当課より、要因は修繕費、維持費、単独工事の増加による増。３１年度から公営企業に持っていこうと進めているが使用料の増額が見込めないことから、どうしても当分の間は一般会計からの繰入金が必要だと考えるという答弁がありました。 公営企業会計に移った後に一般会計からの繰入金ということも可能かの質疑があり、担当課より、可能であるという答弁がありました。 農業集落排水資源循環総合補助事業の内容についての質疑があり、担当課より、知念東部地区団体営調査設計業務という事業採択に向けての基本調査で久原地域が団体営、知念西部地区機能強化対策ということで志喜屋地域の老朽化が激しいため機能強化に向けての実施設計という答弁がありました。 団体営の内容とはの質疑があり、担当課より、施設の機械の調査、更新に向けての調査という答弁がありました。 指定店手数料は１件幾らなのか、何件分かの質疑があり、担当課より、１件あたり２万円で５件を予定という答弁がありました。 汚水処理施設維持管理費４，６９０万６，０００円上がった要因についての質疑があり、担当課より、単費の請負工事費。大城地区の市道の拡幅に基づいての移設工事費と海野漁港背後地の敷設管工事という答弁がありました。 堆肥成分分析手数料について堆肥製造のトラブルなどがあったが今後の予定についての質疑があり、担当課より、１袋あたり生産するのに２，８００円ぐらいかかるが販売は５０円ということで採算がとれない状況になっている。平成３０年度は休止して今後検討していく。機械の老朽化により汚泥を１００％堆肥化することが難しい。今まで清澄苑に出していたが４月からは出せない。一旦休止して今機械に残っているものを脱水していくという答弁がありました。 公共下水道事業費が前年より減っている理由は事業が減ってきたのかの質疑があり、担当課より、県の補助金のカットによって減となっていると答弁がありました。 現状の整備が遅れてくるということかの質疑があり、担当課より、佐敷地区の事業について平成３２年までの完了だったが延長すると考えられるという答弁がありました。 見通しはの質疑があり、担当課より、つきしろ地区が長寿命化で２９年度から３２年度となっている。仲伊保地区、新里地区を３３年度ということで進めているという答弁がありました。 ３３年度までには完了するということかの質疑があり、担当課より、佐敷地区については３３年度を目途に考えている。その後大里地区を行っていくという答弁がありました。 海野漁港背後地について補助事業は該当しなかったのかの質疑があり、担当課より、補助事業としては認められなかったという答弁がありました。 認められなかった要因は何かの質疑があり、担当課より、一度知念地区として事業が入ったので新たな事業とは認められなかったという答弁がありました。 議員間討議では、歳入の公共下水道集落排水処理に関する滞納分が少しずつ増えてきている。海を守るためにも下水道処理は重要であり、今後の運営費の効率化もしっかり考えてほしい。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で議案第２号、９号、１０号、１１号、１２号、１６号、２０号及び２１号についての委員長報告といたします。審議方よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） これで産業教育委員長の報告を終わります。 これから議案第２号・
大里北小学校校舎改築工事（建築１工区）
請負変更契約についてから議案第２１号・平成３０年度南城市
下水道事業特別会計予算についての質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 議案第２号・
大里北小学校校舎改築工事（建築１工区）
請負変更契約についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第２号・
大里北小学校校舎改築工事（建築１工区）
請負変更契約についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第２号・
大里北小学校校舎改築工事（建築１工区）
請負変更契約については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第９号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第９号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第９号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第１０号・南城市
特別用途地区内における建築物の制限に関する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第１０号・南城市
特別用途地区内における建築物の制限に関する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第１０号・南城市
特別用途地区内における建築物の制限に関する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第１１号・南城市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第１１号・南城市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第１１号・南城市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第１２号・南城市
体育施設条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第１２号・南城市
体育施設条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第１２号・南城市
体育施設条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第１６号・平成２９年度南城市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第１６号・平成２９年度南城市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第１６号・平成２９年度南城市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第２０号・平成３０年度南城市
水道事業会計予算についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第２０号・平成３０年度南城市
水道事業会計予算についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第２０号・平成３０年度南城市
水道事業会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第２１号・平成３０年度南城市
下水道事業特別会計予算についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第２１号・平成３０年度南城市
下水道事業特別会計予算についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第２１号・平成３０年度南城市
下水道事業特別会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。 日程第１７．議案第３号・南城市選挙公報の発行に関する条例についてから日程第２６．議案第１９号・平成３０年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算についての１０件を一括議題とします。 総務福祉委員長の報告を求めます。
◆総務福祉委員長（
吉田潤議員）
総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。 ３月７日に
総務福祉委員会に付託になりました議案第３号、４号、５号、６号、７号、８号、１４号、１５号、１８号及び１９号について３月９日、１２日、１３日、１４日及び１６日に
総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。 なお、９日に論点整理、１２日、１３日及び１４日に質疑、１６日に討議、討論、採決を行いました。 それでは、順を追って委員長報告をいたします。 まず、議案第３号・南城市選挙公報の発行に関する条例について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、制度ができたときは否定的な考えで費用対効果、届くのが投票の２日前などあったと思うがどういった経緯で制定することになったのかとの質疑があり、担当課より、条例が制定されていない市が名護、石垣、宮古島市、南城の４カ所であり、他市町村ができている状況の中、本市ができない理由がない。市外や県外から転入された方々が情報がわからないとの意見もあり制定することになったとの答弁がありました。 次に、配布方法の考え方はとの質疑があり、担当課より、衆議院、県議会時には配布をしており、タイムスサービスセンターに委託し全世帯への配布を行っているとの答弁がありました。 さらに、過去の選挙公報の候補者以外の政治家と掲載されている事例があったが、公職選挙法に抵触する認識があるかとの質疑があり、担当課より、説明会で掲載しないよう説明していきたいとの答弁がありました。 次に、県の条例にも受け付けできない文言がないため受け付けしてしまっている。市の条例の条文に盛り込むべきだと思うがとの質疑があり、担当課より、公職選挙法で禁止されていることであるので違反して掲載することが想定できないため、手引きでも説明していくのであえてうたう必要はないと考えているとの答弁がありました。 また、これまで自己責任にしても改善されないのでやはり必要だと思うが、６月に一部改正案を出すなどの考えはあるかとの質疑があり、担当課より、公職選挙法で明確にできないとうたわれている部分とできない部分を掲載するか、選挙違反のおそれがあると判断されているところが多く、禁止事項をいろいろと挙げることは取り締まる警察との連携もあり厳しいと考えているとの答弁がありました。 さらに、公平公正な選挙においてはおかしいと思うので、掲載する部分で決めることは必要だと思うので条文に記載する必要があると思うがとの質疑があり、担当課より、今後検討していきたいとの答弁がありました。 議員間討議においては、市民が市政に参加する機会、特に１８歳、１９歳の若い方の自分の意見を通していく中で市民参加の一つである。投票率向上に係る公報の発行はしっかりやってもらいたい。 上位法の公職選挙法に基準を合わせ、近隣市町村の条例を参考にして策定していると思う。委員会の審議の中で配布方法や流れ、懸念される事項の審議では様々な意見があったが条例内容には異議はない。制定後有効的に広報していく中、年齢の幅広い有権者に候補者の政策を広く伝えるものであるため、今後の選挙に生かすために広報周知に努めていただきたい。 掲載する候補者の写真について、公報発行に特化した条例であるため候補者以外の人物、政治家は掲載しないと記載してもらいたかったが、付随する規定の中で近隣を参考にするとあった。候補者以外を載せると判断材料として余計な情報となる。選挙管理委員会の規定で候補者のみと重きを置いて盛り込んでいただきたい。選挙公報を通して、しっかり政策を知らしめるものとして大切なものであるため選挙ごとにしっかり取り組んでもらいたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第４号・
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、南城市において該当する人数と台数を把握しているかとの質疑があり、担当課より、南城市には特例を適用する事例はないとの答弁がありました。 次に、消費税１０％引き上げが２年間延期された部分にあたるかとの質疑があり、担当課より、そのとおり。本来であれば消費税引き上げに合わせて改正する予定だったが、延期されたことに伴い３１年１０月１日からとなっているとの答弁がありました。 議員間討議においては、消費税１０％引き上げが２年延期されたものが平成３１年１０月１日から実施されるという地方税法等の法律改正によるもので特に反対するものはない。南城市において適用する事例はないと説明があり、賛否を分けるものではないとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第５号・南城市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、今回の改正でこれまでの国保運営と大きく変わる点があるかとの質疑があり、担当課より、４月から県単位化となり沖縄県が国保の財政運営を行い、市町村は資格、医療費の支払い、保健事業を担う。県が納付金を算定しそれに合わせた税率改正を行っていく。医療費については県から交付金をもらい、国保連合会に支払うことになるとの答弁がありました。 次に、保険料が大きく変動することはないかとの質疑があり、担当課より、国、県としてもいきなり変えることは厳しいということで、市町村の状況によりすぐ上げなくていいということで平成３０年度は改正の予定はないとの答弁がありました。 また、実情に照らし合わせて保険料を統一することに対して考え方があるかとの質疑があり、担当課より、法定外繰入や繰上充用をなるべく減らしなさいということだが市町村の裁量に任されている部分もある。市は県平均より下回っているが、どうしていくかは新市長と調整していきたいとの答弁がありました。 議員間討議においては、県単一化により沖縄県が財政を担うという改正であるため反対する理由はないとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第６号・南城市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、今まで後期高齢者に適用されなかった住所地特例が適応されるということかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。 次に、介護の場合は介護施設に住所を移すが、
後期高齢者医療の場合とのすみ分けはどうなるかとの質疑があり、担当課より、今回の改正は県をまたぐ場合であり７５歳に到達する前の住所地で適用となる改正であるとの答弁がありました。 議員間討議においては、住所地特例が適用される改正で前期高齢者で行われていたものなので反対の理由はないとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第７号・南城市
久高看護師宿舎条例について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、完成はしているかとの質疑があり、担当課より、完成見込みは平成３０年８月末であるとの答弁がありました。 次に、何世帯が居住可能かとの質疑があり、担当課より、１世帯で２ＤＫで設計しているとの答弁がありました。 また、入居資格の中で市長が認めた者とはどういった方を想定しているかとの質疑があり、担当課より、入居する前にいとこや兄弟等と住んでいた場合を想定しているとの答弁がありました。 次に、１２条にある市長の承認について申請方法はどのように考えているかとの質疑があり、担当課より、規則を準備しているところであるとの答弁がありました。 また、準備中なので答えられないということかの質疑があり、担当課より、規則の決裁がまだなので控えたいとの答弁がありました。 さらに、修繕は看護師の負担になると思うが過失があった場合の申告の時期を定めているかとの質疑があり、担当課より、第１５条で現状検査があり退去する際に検査することになっており、申し出がない場合は検査で把握できるようになっているとの答弁がありました。 次に、地域との連携で緊急対応できる管理体制を作ってもらいたいとの質疑があり、担当課より、細かな対応はやっていきたい。教員住宅を参考に連携をとっていきたいとの答弁がありました。 また、家賃の設定の根拠はとの質疑があり、担当課より、総事業費のうち辺地債の交付税で対応する分を除いた額を想定している。耐用年数３０年で割り、さらに１２月で割ると２万５，０００円になり５，０００円は維持費として合計３万円と設定しているとの答弁がありました。 さらに、教員宿舎は２万数千円で住宅手当の対象となっていないが参考にした部分もあるかとの質疑があり、担当課より、住宅手当等は一切考慮せず総事業費からの計算で行っている。離島派遣の場合は、県が全額負担することになっているとの答弁がありました。 次に、県立病院附属診療所だが県が建設、管理する義務はないかとの質疑があり、担当課より、南部医療センターとの調整の中で、本務の看護師を配置するので宿舎を建設してほしいと要望を受け建設することになったとの答弁がありました。 また、県の努力義務などはないのかとの質疑があり、担当課より、県の考え方は市と協力して環境整備をしてほしいというもので、離島医療を充実するためには市にも負担してほしいというのが県の考え方であるとの答弁がありました。 議員間討議においては、管理や入居資格、手続、家賃などの必要事項が定められており、審議においても内容には問題なく異議はないので賛成であるとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定をいたしました。 次に、議案第８号・南城市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、事務所の移転にあたり課題はあるかとの質疑があり、担当課より、現在課題があるとは考えていない。去年から移動に関して総務部と段取りを踏んでいるので課題はないと考えているとの答弁がありました。 次に、住所は本庁舎の住所と全く同じかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。 議員間討議においては、新庁舎建設に伴う住所の移転で質疑の中でも移転の課題はないということであったため特に問題はないとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第１４号・平成２９年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、災害臨時特例補助金の詳細はとの質疑があり、担当課より、東日本大震災など災害が起きた地域から市に移住した場合の医療費に係る補助金であるとの答弁がありました。 次に、全額補助となるかとの質疑があり、担当課より、１０分の６の補助となるとの答弁がありました。 また、対象となる条件はあるかとの質疑があり、担当課より、避難してきた方の医療費全般が対象となるとの答弁がありました。 次に、国民健康保険税が年々上がっている要因は何かとの質疑があり、担当課より、被保険者数は減っているが被保険者の所得が上がってきたのが要因と考えているとの答弁がありました。 議員間討議においては、補助金や繰入金の増額、財源の組み替えであるため反対の理由はないとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第１５号・平成２９年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については質疑はなく、議員間討議においては、負担金の確定に伴う増額で広域連合への納付金による増額であるため特段反対意見はないとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第１８号・平成３０年度南城市
国民健康保険事業特別会計予算について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、歳入見込みが少なくなっているが前年度の収納率はとの質疑があり、担当課より、２８年度は９４．７％、２７年度は９５．５％である。仮算定をなくし納付回数が減になったことが要因と考えているとの答弁がありました。 次に、前期高齢者は知事や各団体が要請しているがどういった形で入ってきているかとの質疑があり、担当課より、３０年度は沖縄県が保険者となり財政運営は県が主体となる。南城市の会計には入ってこないとの答弁がありました。 また、給付は広域化になってどういう形で県とやりとりするのかとの質疑があり、担当課より、医療機関が国保連合会にレセプト診療報酬を請求し、国保連合会で審査し市町村に請求が来る。その額を見越して県に請求して納付され、市町村は国保連合会に支払う形になるとの答弁がありました。 さらに、前期高齢者交付金は人数に応じて出されるが３０年度からどの程度かかるかわからないかとの質疑があり、担当課より、推定値の細かい指標を見ればわかると思うが答えられないとの答弁がありました。 次に、前期高齢者交付金がわからなくなってしまうと健康増進の指標がなくなってしまうのではないかとの質疑があり、担当課より、医療給付分が下がっていけば前期高齢者交付金等が入ってこちらに納付してもらうお金が少なくなる。保険者努力支援制度以外に下がった要因があれば前期高齢者を措置してもらえたとなる。そういった納付金の額が指標になるのではと考えているとの答弁がありました。 また、保険料を上げることについて県から指導があるか、数年は上がらないかとの質疑があり、担当課より、国民保険税の算定結果という資料が出ており、南城市は２８年度に一人あたり実質保険料が７万３，４２２円、３０年度本算定結果として県が８万８，４１９円、南城市が１０万６，４０８円という結果で比較して３万２，６８６円の差が出ている。県としては３０年度の制度移行に伴い保険料を上げる必要はないが、市町村は財政状況を勘案して対応する必要があるとコメントしている。 県は３６年度に保険料の統一化を目指すと国保運営方針を示しているが指導するという情報はない。その間は保険税を上げなければ、一般会計から法定外繰入で対応して納付金を納めるという形になるとの答弁がありました。 さらに、猶予は何年程度を見ているかとの質疑があり、担当課より、納付金の額を下げるために保険者努力支援制度や特定検診率のアップ、収納率の向上、それ以外の公費を入れて納付金の額を下げて国保税を下げる努力をしていく。国保税を上げるかどうかについては、新市長と調整し方向性を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、保険者努力支援制度で配分は収納率の向上がポイントは高いとあったが、ジェネリックの配分が高くなると聞いたがどうかとの質疑があり、担当課より、収納率向上と重症化予防のポイントが上がっていくという情報がある。南城市ではジェネリックは平均で８１％あり、既に達成しているので上がっていかないと予想している。達成している項目は、常にポイントが与えられるように県へ要望を行っているとの答弁がありました。 また、特定健診についてはどうかとの質疑があり、担当課より、特定健診の受診率のアップもポイントのアップしていく要因となるとの答弁がありました。 議員間討議においては、県単一化によって財政の厳しい他市町村のあおりを受け保険料が上がる懸念があったが、保険者努力支援制度で特定健診率のアップ、収納率の向上、ジェネリックを使用するなど国保税を下げる努力をしている。南城市は県内でもトップクラスだと思っており、期待して見守りたいと考えているので反対の理由はないとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第１９号・平成３０年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、特別徴収、普通徴収について前年度より増額となっている要因はとの質疑があり、担当課より、被保険者の増加、所得の増加を見込んで計上している。平成２８年４月末の被保険者数５，０１３名、平成２９年度が５，１６２名、３％伸びている状況を勘案して増額となっているとの答弁がありました。 次に、普通徴収が厳しいなど現場の声をどう捉えているかとの質疑があり、担当課より、納期が遅れると電話確認している。厳しいという方がいれば猶予等を行っている。現年度分は９８．５％の収納率で計上していると答弁がありました。 また、今後前期高齢者が若干少なくなるとあるが見通しはあるかとの質疑があり、担当課より、前期高齢者交付金は今後とも沖縄の特性を要請していくと県議会で答弁されているので市長会、町村長会、国保連合会と一体となって国に要請していきたいとの答弁がありました。 議員間討議においては、歳入の増の部分は被保険者数の増、所得向上による保険料収入増との確認できたので特に問題はないとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で議案第３号、４号、５号、６号、７号、８号、１４号、１５号、１８号及び１９号について委員長報告といたします。審議方よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） これで総務福祉委員長の報告を終わります。 休憩します。 （休憩 １１時５９分） （再開 １３時３０分） 再開します。 これから議案第３号・南城市選挙公報の発行に関する条例についてから議案第１９号・平成３０年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算についての質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 議案第３号・南城市選挙公報の発行に関する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３号・南城市選挙公報の発行に関する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３号・南城市選挙公報の発行に関する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４号・
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４号・
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４号・
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第５号・南城市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第５号・南城市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第５号・南城市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第６号・南城市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第６号・南城市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第６号・南城市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第７号・南城市
久高看護師宿舎条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第７号・南城市
久高看護師宿舎条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第７号・南城市
久高看護師宿舎条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第８号・南城市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第８号・南城市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第８号・南城市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第１４号・平成２９年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第１４号・平成２９年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第１４号・平成２９年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第１５号・平成２９年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第１５号・平成２９年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第１５号・平成２９年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第１８号・平成３０年度南城市
国民健康保険事業特別会計予算についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第１８号・平成３０年度南城市
国民健康保険事業特別会計予算についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第１８号・平成３０年度南城市
国民健康保険事業特別会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第１９号・平成３０年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第１９号・平成３０年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第１９号・平成３０年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。 日程第２７．議案第１３号・平成２９年度南城市
一般会計補正予算（第５号）についてを議題とします。 産業教育委員長の報告を求めます。
◆産業教育委員長（
城間松安議員） 産業
教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。 ３月７日に
産業教育委員会に付託になりました議案第１３号・平成２９年度南城市
一般会計補正予算（第５号）
産業教育委員会関連について３月９日、１２日、１３日、１４日及び１６日に
産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。 初日の９日に論点整理、１２日、１３日、１４日に質疑、１６日に議員間討議、討論、採決を行っております。 それでは委員長報告をいたします。 まず、農林水産部関連についてであります。 農林水産業費の国県支出金から一般財源への予算組み替えについての質疑があり、担当課より、久高野菜工場の前金払い。国県支出金は事業完了後に入ってくることになったため、一般財源へ組み替えることになったという答弁がありました。 単費で支払う部分についてはどこから支払うのかの質疑があり、担当課より、財政調整基金で支払うという答弁がありました。 野菜工場の進捗状況についての質疑があり、担当課より、図面を提出し保安林解除の申請をしている段階である。年度内には解除できるものと考えるという答弁がありました。 稼働する時期はいつかの質疑があり、担当課より、年内には完了、平成３１年２月運営開始という答弁がありました。 議員間討議では、久高島野菜工場についての補助金が下りるまでの前金払いであり、財政調整基金から充てておくという明確な答弁もあった。次年度補助金が下りたら精算するとのことであり問題ないという意見がありました。 続きまして、土木建築部関連についての主な質疑内容を申し上げます。 施設整備費の工事請負費の減について、追加工事等との関連についての質疑があり、担当課より、そのあたりは金額は確定しており、契約やっているのは今回繰り越している。その引いた分を減額しているという答弁がありました。 総事業費について財源はどうなっているのかの質疑があり、担当課より、現時点で総事業費は６２億６，７２９万４，０００円、財源は市債、その他一般財源となっているという答弁がありました。 知念１号線無電柱化についてどういう検討がなされたのかの質疑があり、担当課より、南部国道事務所と一緒に低コスト化の検討をしており、小型ボックスと浅埋の２案で検討していく方向となったという答弁がありました。 ２案の手法を使うのかの質疑があり、担当課より、１案に決定できず、今の段階では両案で進めていこうということになっているという答弁がありました。 道路関係で９本の繰り越しがある。前川當山線の繰り越しによる事業期間の影響についての質疑があり、担当課より、事業期間内に完了できるよう進めている。平成３２年度までの期間を考えているという答弁がありました。 市の予算とサザン協の部分で他町村からの予算は減っているのかの質疑があり、担当課より、６町村の協議会の中で地元負担については均等割であります。予算については生活環境課が所管という答弁がありました。 南風原田原線用地交渉に至っていない案件はの質疑があり、担当課より、相続関係で２件、地権者が海外におり、こちらにいる方が連絡をとってくれているという答弁がありました。 自転車道路との関連について県との調整はうまくいっているかの質疑があり、担当課より、市も県もうまく予算がついていないため発注に結びつかないという答弁がありました。 工期の延長も検討しているのかの質疑があり、担当課より、事業期間が３１年だが予算上の問題があり工期の延長も考えているところであるという答弁がありました。 嶺井土改１号について、大里北小学校の開校に間に合うのかの質疑があり、担当課より、入り口の部分は今やっているところで、今年度工事を進めていきたいという答弁がありました。 嶺井部落まで通学路を整備するということでよいか。あと１年で開通が可能かの質疑があり、担当課より、嶺井地区までということで考えているが、今、発注状況としては考えられていないという答弁がありました。 新開田原線。相続問題の現状についての質疑があり、担当課より、交渉継続中であるという答弁がございました。 新年度に新たな事業が入ってきますが影響はないかの質疑があり、担当課より、影響が出ない部分を工事しながら進めていきたいという答弁がありました。 新開中央線。占用物件の移設問題は解決したかの答弁があり、担当課より、完了したという答弁がありました。 南風原福原線。３１年２月までそのまま工事を行うのか、一旦とまってまた行うのかの質疑があり、担当課より、継続で行っているという答弁がありました。 議員間討議では、新庁舎の入札残による減額補正について、繰越明許費に関することが主な内容であり問題ない。道路事業については予算の確保、用地買収との絡みで繰越明許費が多い。計画どおり事業ができるようにしてほしいという意見がありました。 続きまして、教育委員会関連について主な質疑内容でございます。 幼稚園費の減額についての質疑があり、担当課より、用地交渉が思うようにいかず事業を進めることが困難と判断し減額としたという答弁がありました。 どのような形で進めていくのかの質疑があり、担当課より、今の候補地、それ以外にも候補地があるか再度確認していきたいという答弁がありました。 ３２年４月開園と認識している保護者への説明はの質疑があり、担当課より、用地選定委員会と周知についても検討していきたいという答弁がありました。 目標開園時期に間に合わない可能性があるが統合という形で進んでいくのか、現状のままで整備していく選択肢もあるのかの質疑があり、担当課より、認定こども園も選択肢として検討していく。幼稚園にするのか、認定こども園にするのかが決定した上で、幼稚園ということであれば統合するという方針が決まっているので統合していくという答弁がありました。 新市長になって統合についてあるのかどうかの質疑があり、担当課より、教育部としては認定こども園も視野に入れているという意見は市長に伝えている。市長の考えについては、答弁を控えますという答弁がありました。 幼稚園費の償還金についての質疑があり、幼稚園一時預かりの職員の人件費。職員が減となったため補助金の償還という答弁がありました。 子供たちの申込者が少なかったために職員を削ったということかの質疑があり、担当課より、当初８人を採用する予定だったが園児数が少なかったためそこまでの採用に至らなかったという答弁がありました。 利用したいという声は結構あるが利用者が少ない。今後の方向性についての質疑があり、担当課より、次年度から民間の認定こども園として本来幼稚園で預かる子供たちも預かることになるということがあって、公立のほうも一時預かりは減っていくと思うという答弁がありました。 文化財保護費についての質疑があり、担当課より、久高島の集落文化遺産サイン設置事業の繰り越しに伴う予算の組み替え。２９年度に支払いしたのは一旦、財源持ち出し、国県支出金が減になったとして３０年度に歳入という形になるという答弁がありました。 事業が進んでいない分はどのような支出になるのかの質疑があり、担当課より、２９年度支出は、工事金前払い相当額３９０万２，０００円。委託業務、設計部分は完了しておりその２０３万４００円は２９年度支払いという形だが、事業自体が３０年度に繰り越しされる。国は繰り越し後の精算となることから２９年度の出来高については市が負担するという形の組み替えになるという答弁がありました。 佐敷小学校の昇降機の現状についての質疑があり、担当課より、躯体は今週で打ち終わる。今週エレベーターの製品検査が入っており検査、搬入、設置となると５月完成となるという答弁がありました。 学校施設整備事業債についての質疑があり、担当課より、合併特例債から学校債に組み替えをして当初５３７万円の学校特例債、２億８，０００万余りの教育債、その差額については実際の実施単価を調査して県に報告し加算単価ということで県からの補助金が増額されることによる減となっているという答弁がありました。 次に、学校教育施設等整備事業債の性質についての質疑があり、担当課より、充当率９０％、交付税措置が７０％という答弁がありました。 議員間討議では、大里幼稚園統廃合へ向けての議論、説明会も含めてやる必要があるのではないか。早急な解決が求められると感じたという意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で議案第１３号・平成２９年度南城市
一般会計補正予算（第５号）
産業教育委員会関連についての委員長報告といたします。審議方よろしくお願いします。
○議長（大城悟） 次に、総務福祉委員長の報告を求めます。
◆総務福祉委員長（
吉田潤議員）
総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。 ３月７日に
総務福祉委員会に付託になりました議案第１３号・平成２９年度南城市
一般会計補正予算（第５号）
総務福祉委員会関連について３月９日、１２日、１４日及び１６日に
総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。 なお、９日に論点整理、１２日に質疑、１６日に討議、討論、採決を行いました。 まず、市民部、福祉部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、久高診療所看護師宿舎整備事業について、進捗状況と繰り越した後の事業スケジュールはとの質疑があり、担当課より、６月補正で設計し、１２月補正で基礎部分を追加計上したため発注が遅れており、施設工事は２月６日に契約し工期は８月６日まで、２月２１日に施工監理は契約している。今年の８月末には完成する予定となっているとの答弁がありました。 次に、工事自体は新年度から始まるかとの質疑があり、担当課より、久高島は地鎮祭の前に御願をしなければならず、ノロの日程がとれず、まだ御願もできていないため遅れているとの答弁がありました。 また、８月以降に遅れた場合に不具合は出るかとの質疑があり、担当課より、教員住宅との調整が出てくるとの答弁がありました。 次に、大里北小学校内学童施設新築工事について、繰り越した部分は本来どの程度進んでいる予定であったのかとの質疑があり、担当課より、２９年度に執行できなかった建設部分の繰り越しとなっているとの答弁がありました。 また、３０年度で事業を執行できる状況になっているかとの質疑があり、担当課より、２９年度に１０％の工事発注があり、残り９０％も教育施設課から２９年度中に発注してほしいとあり補正で対応している。２９年度中に終了できなかった３，５００万円分が繰り越しになっているが、児童家庭課では３０年度中に完成して３１年４月１日から開園する予定である。教育委員会もその予定で進んでいると考えているとの答弁がありました。 次に、船越地区学童クラブの進捗はどうなっているかとの質疑があり、担当課より、現在、運営している事業者、船越区、児童家庭課で協議している。アパートの空き室、空き家、空き店舗等がないか情報交換しながら４月１日の開園に向けて進めていた。希望する２事業者があり、そのうち１事業者が４月１日に開園できる目途がたったと報告があった。あと１事業者から、時期はわからないがアパートの空き部屋を利用して開園したいと申し出があった。船越地区について待機児童はクリアできると考えているとの答弁がありました。 次に、こんにちは赤ちゃん事業について、償還金が発生した経過はとの質疑があり、担当課より、２８年度の子ども・子育て支援交付金の清算による償還金である。訪問事業で母子推進員は対象になるが、市の保健師が訪問するものは対象にならないため、支出が少なくなったとの答弁がありました。 また、１件あたり幾らと決められているのかとの質疑があり、担当課より、助産師もお願いしており、１件あたり助産師は５，０００円、母子推進員は４００円の報酬となっているとの答弁がありました。 さらに、助産師、母子推進員に対する報酬費と捉えていいかとの質疑があり、担当課より、報酬が主な事業の対象となっているとの答弁がありました。 次に、総務部、企画部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、離島活性化推進事業費補助金について、減額となった経緯はとの質疑があり、担当課より、交付金を受ける際に清算払いとなり、完了していない部分は支払いされず、その部分は３０年度に入ってくるとの答弁がありました。 次に、最初から清算払いであったが見落としたということかとの質疑があり、担当課より、確認しておらず事業の後半でわかったとの答弁がありました。 また、事業への影響は出ないかとの質疑があり、担当課より、一般財源で執行しているため、影響は出ないとの答弁がありました。 さらに、繰越明許費、久高島観光振興事業について、繰り越しになった３事業の内容はとの質疑があり、担当課より、久高島で総合計画を策定しヒアリングをしながら事業申請してきたが、合意形成の部分で時間を要している。ミーガーなどの整備を予定しているが、輸送の部分で野菜工場と連携しながら別立てで輸送が出てきて調整を要し、繰り越しになっているとの答弁がありました。 次に、コンシェルジュの担い手に断りがあったとあるが、当初の予定どおり考えているかの質疑があり、担当課より、３名の予定で進めている。主体を区に持たせながら雇用形態やマニュアル作りを含め、行政が間に入りながら雇用を図っている。区として募集をかけてもらうため、合意形成をやっていく。当初は港の近くで案内ができるということで小屋のデザインをみんなでやっていこうとしているが、コンシェルジュの目的を最も効果的にする形を区と協議しているとの答弁がありました。 また、グランピングキャンプは資材が輸送できず繰り越しになったのかとの質疑があり、担当課より、搬入は久高島文化遺産補修整備の部分である。運営の部分をコンシェルジュと連動させながら取り組んでいるとの答弁がありました。 議員間討議においては、繰り越し事業が１６事業あり、設計変更や事業完了が見込めない中での繰り越しであるため３０年度で執行してほしい。久高診療所看護師宿舎は事業を進めながら看護師の住環境の整備のため、８月完成を目指して頑張ってもらいたい。市民福祉の部分で保育園の運営費負担金を増額した分、保育士の処遇改善につなげていってもらいたい。他の補正内容についても、審議の結果、問題なく異議もないとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で議案第１３号についての委員長報告といたします。 審議方よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） これで委員長の報告を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第１３号・平成２９年度南城市
一般会計補正予算（第５号）についてを採決します。 本案に対する両委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第１３号・平成２９年度南城市
一般会計補正予算（第５号）については委員長の報告のとおり可決されました。 日程第２８．議案第１７号・平成３０年度南城市
一般会計予算についてを議題とします。 産業教育委員長の報告を求めます。
◆産業教育委員長（
城間松安議員） 産業
教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。 ３月９日に
産業教育委員会に付託になりました議案第１７号・平成３０年度南城市
一般会計予算、
産業教育委員会関連について３月９、１２日、１３日、１４日及び１６日に
産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。 初日の９日に論点整理、１２日、１３日、１４日に質疑、１６日に議員間討議、討論、採決を行っております。 また、１６日には市長を初めとする執行部の出席のもと、連合審査をいたしました。なお、連合審査につきましては、
総務福祉委員会、
産業教育委員会の両委員会で総括質疑を行っております。これは、全委員が参加をしており例年は内容については省略しておりますが、今回、委員のほうから報告をやってほしいという要望がありますので報告したいと思います。 連合審査内容についてであります。 平成３１年度に予定されていた中学校のクーラー設置を１年間前倒しすることで予算上１，５００万円多く負担が生じることについての質疑があり、市長より、多くの方々、子供たちも含めてクーラー設置の訴えがあった。予算上１，５００万円多く負担が生じることも説明は受けていたが、猛暑の中での中学生たちのことを考えたときに、一刻も早く設置したいという思いがあったという答弁がありました。 新しく政策参与というポストができた。政策参与が選挙にどのように関わってきたのかの質疑があり、市長より、選挙期間中、政策を作るチームがあってそのチームの一人だったという答弁がありました。 御褒美人事だったのかの質疑があり、市長より、全くない。能力を踏まえて副市長がいない中でサポートしていただく意味で配置したという答弁がありました。 人事はどういった方針のもとで行ったのか。報復人事ではないかの質疑があり、市長より、報復人事は全くない。適材適所、そして総合的なことも含めた上で配置した。人材育成も観点に入れ人事にあたったという答弁がありました。 今後の南城市の介護保険料の方向性についての質疑があり、市長より、担当部署からのヒアリングを行い見えてきたこともたくさんある。選挙のときの状況と今の状況で変わってきているのは事実である。健康増進も含め総合的に考えていくという答弁がありました。 人事について市民の意見やアドバイスがあったかの質疑があり、市長より、あらゆる方である。具体的には申し上げられないという答弁がありました。 現職の議員が介入しているのかの質疑があり、市長より、後援会を中心にやっているが、その後援会の中には当然議員も入っている。いろんな方が入っているということであるという答弁がありました。 市民の方々は減税を大変期待している。もし公約を撤回する方向性が決まったのであれば、素早く市民への説明責任を果たしていくべきではないかという質疑があり、市長より、早急に検討しながら市民の方々に迷惑がかからないようにしたい。ただ、最後まで市政運営を貫いていきたいという答弁がありました。 市長公約の中で学校給食費無料化を掲げて当選されているが、財源はどこから出すのかの質疑があり、市長より、財源的に厳しいと当然わかっていたので選挙期間中においても一気に無料化ということではなく、段階的に無料化を目指すという訴えをしてきた。どういった方法で、どこの段階までできるか検討していく。１００％無料化するのは現段階では厳しいと考えているという答弁がありました。 市民の中にはすぐに無料になると思っている方々も多数いる。段階的に調整していくとなると市民への説明会等は考えているかの質疑があり、市長より、その都度、できる限り市民と膝を交えた懇談会をやっていきたいという答弁がありました。 全国的に見ても財源の確保に苦労している。将来的に考えると３０％の基金があってもいいと考えるが、市長の考えについての質疑があり、市長より、基金に関して簡単に取り崩すことができないということもいろいろな部署からのヒアリングで聞いた。合併特例債が間もなく終了することで、歳入に関しては３年後にほとんど減る。ただ、歳出は増えていく要素を残している。基金の使い道は慎重にしていきたいという答弁がありました。 給食無料化について平成３０年度予算に計上はない。今後、検討していくということだが、いつまで検討していくのか。市民は期待しているので、それが実現しないとなると不満も増えるのではないかという質疑があり、市長より、政策、その方向性が変わったという周知を市民の皆様にお知らせするのは、一番いい方法を含めて検討していきたい。財源が絡むので、その段階で目標数値も含めて早急に検討していくという答弁がありました。 通学バスの無料化についての質疑があり、市長より、非常に難しいというのは認識している。基準を設ける必要がある。全国で行っている自治体を参考にしながら可能性も含めてやっていきたい事業であるという答弁がありました。 玉城庁舎、大里庁舎の跡利用の見直しについて、市民説明会の中で明確な市長の発言がなかったことについての質疑があり、市長より、リーダーとして勉強不足だったことは素直に表明をして、議会をまとめながら真摯に対応をしていく。玉城庁舎跡利用については、今
インターナショナルスクールのほうと最終的な詰めを行っているという答弁がありました。 公約を撤回することについて市民への説明はどうするのかの質疑があり、市長より、その変更があれば、その都度、その都度、理解を求めていくことには変わりはないという答弁がありました。 大里庁舎の改修工事が予算計上されているが、これはもう進めるという考えでよいかの質疑があり、市長より、進めるという方向であるという答弁がありました。 合併特例債について質疑があり、市長より、３年後にはなくなるので自主財源を増やすような方策、人口増加、企業誘致、農漁業の活性化、農地の開拓、農家の収入増、道路網の整備も含め観光にも力を入れ、税収を増やしていきたいという答弁がありました。 大里北小学校改築事業に伴う既存の学校跡地利用と、校区編成についての質疑があり、市長より、跡地利用については財政も絡んでくるのでそれも加味しながら検討していく。校区編成については、地元では反対意見は強い。これまでどおりでいくのか、もっといい方法があるのか早急に検討していきたいという答弁がありました。 跡地利用については市長の考えているものがあるのではないか。また、国庫補助金が認められたのは校区編成もあってのことではないかの質疑があり、市長より、跡地利用については公園を造ることもいいのではないかと考えている。校区編成については早急に検討していかないといけないという答弁がありました。 大里幼稚園の統廃合に関する市長の考えについての質疑があり、市長より、担当部署から認定こども園に向けて進めていきたいという意見も聞いた。非常にいいことであり市長としてもその方向で進めていきたいという答弁がありました。 公約では市長公用車のあり方を見直すとあるが、専用運転手は予算措置されている。公約との整合性についての質疑があり、市長より、高額な市長専用車は要らないということで選挙は戦ってきた。クラウンについては廃止を検討していく。現在、副市長車プリウスを使用している。セキュリティの観点から市長自らが運転するのではなく、専用運転手が必要ということになったという答弁がありました。 以上が総括質疑についての主な質疑内容でございます。 続きまして、農林水産部関連について主な質疑内容を申し上げます。 歳入については質疑はありませんでした。 歳出について、中山・志堅原地区かんがい排水事業の現状についての質疑があり、担当課より、２９年度に貯水池の用地取得１１筆、３０年度に残りの９筆について７，５００万円を執行する。残り１，０００万は保育園の造成、買収した用地の伐採、完成は平成３１年を予定という答弁がありました。 畜産振興費２，５００万円の事業についての質疑があり、担当課より、一括交付金の乳用牛のリース料支援事業という答弁がありました。 １００％牛代に充てられるのかの質疑があり、担当課より、補助金を５０万円充てている。子牛が高騰しているため、これまでの４０万円では少ないと判断し５０万円で県には上げている。結果は４月に出るがおおよそ確定と見ているという答弁がありました。 農業振興地域整備計画策定業務について、現在の農振地域の見直しということかの質疑があり、担当課より、平成３０年度に全体の基礎調査を行い、平成３１年度に計画書の変更という答弁がありました。 各地域の意見聴取も行うのかの質疑があり、担当課より、全集落入りしてアンケートをとって本人に意思確認をとるという答弁がありました。 ２年後には新しい農振地域が決められているという考え方でよいかの質疑があり、担当課より、県が権限を持っているので、市の契約と個々の意見を集約して県と調整していくという答弁がありました。 用地取得事業の内容についての質疑があり、担当課より、旧知念村のときに事業を入れて未買収用地があって、当時相続関係で取得できなかったが今回、相続ができたということの申し出があり、今回、分筆測量業務を行う。財産購入については、用地の買収費となる。５筆という答弁がありました。 さとうきび振興費は農家に還元される流れについての質疑があり、担当課より、農業試験場で沖縄に合った品種に改良したものを各農家に配布し、委託して成長させてもらう。刈り取って種を配布するという答弁がありました。 農業次世代人材投資事業の内容についての質疑があり、担当課より、平成２５年度から平成３０年度に認定される農業を新規で始める人への補助。現在１８名が受給。夫婦型もあるという答弁がありました。 奥武漁港の今後の工事についての質疑があり、担当課より、平成３１年度まで浚渫予定。航路については予算がつき次第できる範囲まで広げていく予定という答弁がありました。 漁業再生支援事業についての質疑があり、担当課より、イカの産卵、サメ駆除、直売所、パヤオ設置２基、モズクの異物撤去装置を予定という答弁がありました。 県の枠はあるのかの質疑があり、担当課より、要望金額の満額に近い予算が下りてくると聞いているが実際に下りてこないとわからないという答弁がありました。 農業経営基盤強化資金利子助成事業についての質疑があり、担当課より、半分は県が持って市が半分。５年間、利子補給が受けられるという答弁がありました。 地産地消推進協議会と６次産業化推進協議会との関係性はの質疑があり、担当課より、地産地消推進協議会の意見も聞いて６次産業化推進協議会を立ち上げていくということになると思うという答弁がありました。 ６次産業化の法人数についての質疑があり、担当課より、くんなとぅ、株式会社大地、親泊牧場、宮城農園、玉城ＥＭ牧場という答弁がありました。 加工用の冷蔵庫についても支援が必要かの質疑があり、担当課より、冷蔵庫も含まれているという答弁がありました。 ビニールハウス設置補助金についての質疑があり、担当課より、ハウスを買うときに５０％補助。最高限度額は２０万円という答弁がありました。 農家がこういう補助についてわからないのではないかという質疑があり、担当課より、農協が直接農家に指導している。農業懇話会などで説明もしているという答弁がありました。 多面的機能支払交付金について去年と比較してどうかの質疑があり、担当課より、ほぼ横ばいという答弁がありました。 交付単価について変更はなかったかの質疑があり、担当課より１０アールあたり農地維持支払が１，３８０円、資源向上７２０円、長寿命化５７８円という答弁がありました。 平成３３年度事業期間終了後の見通しはの質疑があり、担当課より、５年更新となっているので再更新を予定という答弁がありました。 農地費の原材料費１３０万円の内訳の質疑があり、担当課より、原材料支給要綱に対する予算１００万、維持補修３０万という答弁がありました。 今年度の予算は全て使い切ったのかの質疑があり、担当課より、今日現在、親慶原、大城、愛地、海野、稲福の原材料支給を申請しており、工事完了している。５３万７，０００円支出した。申請していない区の区長へは支給できるということで啓蒙しているといった答弁がありました。 議員間討議では、中山の排水問題、志堅原、中山のかんがい排水事業が予算化され、実際に動き始めたということは大変良いことである。予算が減額され雄樋川の事業が遅れているということが懸念される。 農業振興地域整備計画策定業務では、集落入りしてアンケートをとって意思確認するという答弁があった。地域の実情に合った農振地域の見直しをやっていただきたいという意見がありました。 続きまして、土木建築部関連についてであります。 まず、歳入について、公園使用料が減になっている要因についての質疑があり、担当課より、近年２、３年の使用料を換算して計上している。グスクロード公園が４，０００円で１２カ月、パークゴルフ場が１回４００円で１，２００人で１２カ月という金額を計上しているという答弁がありました。 利用者を増やす対策はあるのかの質疑があり、担当課より、施設の補修も考えながら利用者の拡大に努めていきたいという答弁がありました。 市営住宅の使用料について徴収はうまくいっているかの質疑があり、担当課より、滞納のほうは少し良くなっていると感じる。多額滞納者もいるので少しずつでも徴収していきたいという答弁がありました。 大里のゴルフ場について西原区が委託を受けているのかの質疑があり、担当課より、指定管理に向けて西原区を考えていますが、きちんとした場をもって調整している段階には至っていないという答弁がありました。 使用料の道路占用料４４０万円について、今後の試算的なものはの質疑があり、担当課より、１００万円の減という答弁がありました。 土木費国庫補助金の前年度と比べて減になった要因についての質疑があり、担当課より、新開田原線など事業が終わりに近づいているため、金額が下がっている。２路線が減になったという答弁がありました。 減になった２路線とはどこかの質疑があり、担当課より、大里南小学校線と南風原福原線という答弁がありました。 大里南小学校線の今後の目途についての質疑があり、担当課より、再度、地主と交渉していきたいと考えており、了解が得られれば事業に導入して進めていくという答弁がありました。 続いて、歳出について主な質疑内容でございます。 土木総務費の報酬１５６万円と工事請負費４２１万２，０００円の内容についての質疑があり、用地交渉終了後に法務局に申請に行く登記嘱託職員の報酬。月１３万円の１２カ月。工事請負費は知念農村研修センターの解体費用という答弁がありました。 公園費の調査測量設計管理委託料１，７５０万円の詳細についての質疑があり、担当課より、知念農村広場の委託料。防衛庁の予算という答弁がありました。 道路維持が昨年と比べて増となっている要因は何かの質疑があり、担当課より、低炭素なまちづくりということでＬＥＤの一括交付金での事業で、委託料と工事費の増という答弁がありました。 実施する場所は決まっているのかの質疑があり、担当課より、公園が９件。中山公園、馬天公園、新開児童公園、つきしろ児童公園、屋比久公園、冨祖崎公園、津波古児童公園、新開公園、新開都市緑地。防犯灯については、合計で１１５カ所という答弁がありました。 市内は全て完了していると考えてよいかの質疑があり、担当課より、所管の分は完了しているという答弁がありました。 喜良原新里長作原線の進捗状況と開通時期に変更はあるかの質疑があり、担当課より、現在６４％の進捗状況。沖縄振興公共交付金事業が要望した金額の３８％しか予算がついていない。その中で５路線あり割り振りをしている。南部東道路も接続の部分でまだ合意に至っていないので、今後も引き続き調整していくという答弁がありました。 開通はいつ頃を予定しているのかの質疑があり、担当課より、３１年度の事業期間となっているので、３１年度供用開始にもっていきたいという答弁がありました。 議員間討議では、大里城址公園については、今回、工事を予定しているため市からの補助金が入る。これから先、長期的に見て修理費が必要になってきた場合、指定管理を受ける側がかなり影響を受けるので今後も注視していきたいという意見がありました。 続きまして、教育委員会関連について、まず歳入について主な質疑内容でございます。 幼稚園使用料が昨年より減っている要因についての質疑があり、担当課より、非課税世帯第３子まで保育料が無償になることに伴う減という答弁がありました。 預かり保育料も減少しているが利用者が減るということかの質疑があり、担当課より、昨年と比べて若干減るということで計上しているという答弁がありました。 学校給食費が前年度と比べて５７０万円の減になった要因についての質疑があり、担当課より、新年度の見込みの生徒数で計上している。その差額という答弁がありました。 学校給食費を無償化することについて所管課の意見を聞くという質疑があり、担当課より、無償化をすることは厳しい。代わりの財源がない。慎重な議論が必要だと考えるという答弁がありました。 通学バスの使用料の無償化について所管の意見を聞くという質疑があり、担当課より、交通再編化計画の中で協定を結んでいる。通学バスを無償化すると再編化計画が成り立たない。すぐに取り組めるものではないと考える。現在、つきしろ、親慶原、大里の幼稚園については通学バスがあり、それを無償化すると他地域からも要望が出ることは十分想定される。慎重に検討していくべきであるという答弁がありました。 続きまして、歳出について主な審議内容でございます。 久高島留学センター運営費補助金の増額の要因についての質疑があり、担当課より、運営補助金１６５万円はここ数年増額である。１９０万円については市内の留学生２人を派遣するため留学センターに支払うという答弁がありました。 派遣する２人の選定方法についての質疑があり、非常にデリケートな部分があり、事業の性質上、公募をかけて募集するにはなじまないと考え、スクールソーシャルワーカーから候補を出してもらって検討したいと考えるという答弁がありました。 教育ビジョンの背景についての質疑があり、現在、第２次総合計画が議論されているが、教育行政についても具体的な方向性について定める必要があるだろうということで今回、予算計上したという答弁がありました。 何年計画かの質疑があり、担当課より、１０年計画という答弁がありました。 どういった形で総合計画の中で担保をとるのかの質疑があり、担当課より、特色ある学校にするには、どういう学校にしていくのか、社会体育施設等も今後どうしていくのかなど、南城市の課題を整理して教育ビジョンに反映させ策定して、教育委員会が向かう方向性を定めていこうと考えているという答弁がありました。 中学校クーラー設置を前倒しで行うことに至った経緯についての質疑があり、担当課より、合併特例債を充てて行う。市長の政策であるという答弁がありました。 前倒しすることで財政的な影響はあるのかの質疑があり、担当課より、国庫補助を充てた場合と充てない場合では、市の負担として１，５００万円の差が出てくるという答弁がありました。 １，５００万円の差が出ても前倒しすることについての所管課の意見を聞くという質疑があり、担当課より、使える補助は使って実施すべきと考える。市は財政力が弱いので、これまでも有利な補助金を探してうまく事業を行ってきたという答弁がありました。 学力低下、熱中症についてどのような認識でいるかの質疑があり、担当課より、熱中症による報告はない。学力低下につながるかもわからないところがあるという答弁がありました。 ＩＣＴ支援委託料についての質疑があり、担当課より、電子黒板に関するアンケートの結果に基づき配置する。教育委員会に所属し、先生方のサポートが必要なときに各学校に派遣という答弁がありました。 小中学校のパソコン教室にタブレット導入事業があるが、２カ年で整備するということでよいかとの質疑があり、担当課より、そのとおりである。２回に分けて整備していくという答弁がありました。 知念中学校の運動場整備について予算計上されているかの質疑があり、担当課より、中学校管理総務費の中で、知念中学校屋外運動場排水路整備事業として５７３万３，０００円を計上という答弁がありました。 他にも危険な箇所があり将来的に大規模な改修が必要だと思うがどう考えるかの質疑があり、担当課より、大規模的な改修であれば補助メニューを利用しなければならないという答弁がありました。 佐敷城跡土地公有化事業の保存管理計画の概要についての質疑があり、担当課より、公有化して発掘調査、それから整備していくという形の計画であるという答弁がありました。 中心部から公有化していくのかの質疑があり、担当課より、１６年の計画であり中心からまとまった形で公有化していきたいと考えているという答弁がありました。 佐敷
知念給食センターを取り壊すに至った経緯についての質疑があり、担当課より、建物の老朽化が進み危険建物ということで、相当な耐震補強をしないと使えない状態。解体した後、更地にして検討委員会で検討していくという答弁がありました。 小学校、中学校の警備委託料は昨年度と比べてかなり少なくなっているが、その要因についての質疑があり、担当課より、一括して財政課で発注している。巡回の回数が１回減ったと聞いているという答弁がありました。 学習支援員と特別支援教育支援員は確保できているかの質疑があり、担当課より、小中学校で学習支援員１人不足、特別支援教育支援員は８人不足しているという答弁がありました。 市長が早急に増員するという話であったが教育委員会としての見解はの質疑があり、担当課より、一括交付金はあと４年でなくなるので、むやみやたらに増員することは好ましくないと考える。他の市町村も一括交付金がなくなってしまうことを見越して段階的に減らしていく方向であると聞いているという答弁がありました。 教員用ノートパソコンについての質疑があり、担当課より、市職員のリース切れのパソコンを使用している。３５０人の先生方について、年７０台を古いパソコンを持っている先生から交換していくという答弁がありました。 デジタルアーカイブ事業の概要についての質疑があり、担当課より、一括交付金事業で計画しており、歴史文化財をデジタル化して学校教材にも利用できるような形も含め、一般の方々や観光客にも活用していただくという答弁がありました。 今後、どこでどういった形でこれが活用できるのかの質疑があり、担当課より、例えばストーリー化することで観光客の滞在期間を長くする。見えないものを可視化して興味を持つような仕組み。ネット上で閲覧できるデジタルミュージアム。子供たちの総合学習等に活用できるよう取り組んでいきたいという答弁がありました。 学校給食費の増額についての質疑があり、担当課より、佐敷
知念給食センターの解体工事１，７４９万６，０００円計上されていることによる増という答弁がありました。 提供する給食費は下がっているけど経費は同程度ということの説明かの質疑があり、担当課より、いろいろな要因があるが、燃料費とか賄い材料費は食料の高騰もあるという答弁がありました。 今後も経費はこれくらいかかると考えてよいのかの質疑があり、担当課より、生徒一人あたりの栄養量とか食品の摂取量とか、これだけは提供しないといけないという基準があるので、それに基づいた積算になるという答弁がありました。 賄い材料費が昨年と比べて減っている要因についての質疑があり、担当課より、昨年の実績等により計上しているという答弁がありました。 昨年度より児童数が減ったという理解でいいのかの質疑があり、担当課より、予算編成時には生徒数が下がっていたが、その後増減があってまだ未確定であるという答弁がありました。 糸数城跡保全活用計画策定事業について現計画を変更しないといけない背景についての質疑があり、担当課より、近年保存管理だけでなく活用部分が強調されるようになり、活用部分も計画に盛り込んでいくことと、蔵屋敷部分も新たに追加したので規模も区域も拡大してきた経緯もあるので、計画を見直していくという答弁がありました。 今までやっているものは現状の計画で、新たに出てきたものが利活用しながらの計画という理解でよいかの質疑があり、担当課より、物見台の見直しもやろうと考えているという答弁がありました。 物見台はこれまで計画になかったのかの質疑があり、担当課より、利用の部分ではあったという答弁がありました。 計画変更した場合でも、事業期間は平成３５年までということかの質疑があり、担当課より、事業期間の見直しが必要だと聞いているという答弁がありました。 議員間討議では、久高島留学センターに市内から２名を留学させるという事業がある。問題を抱えている子供たちが立ち直るきっかけになれば大変いい取り組みだと思う。 中学校の空調設備整備事業について、クーラーを設置することには異論はない。しかし、厳しい財政の中で前倒しで合併特例債を使って設置することが適正であるのか。合併特例債を使うことで、１，５００万円余計な単独財源がかかる。その分を、子ども子育てや学習支援員の配置等に回せば約７，５００万円の事業ができる状況にある。一つの事業だけに単独財源を充てることについて、全体の教育行政を考えたときに配慮に欠けると考えるという意見がありました。 他に、前倒しすることで１，５００万円の差額が出るということであれば、合併特例債を使うのは得策ではない。補助事業を活用すれば１，５００万円浮くということで、平成３１年度に伸ばしてもよかったのではないかと考える。 議会では、昨年１２月にクーラー設置の陳情を全会一致で採択したこと、平成３１年度予定の補助事業が未確定であることが気になる。苦渋の選択で子供たちのことを考え同意をしたいと考える。 電子黒板の操作について、先生同士がお互いに教え合ったり、勉強会を開くなどして、操作の差が出ないように策を考えてもらい。 一時預かりの保育料が減っている要因については、希望者が少ないという答弁もあった。ニーズに合った予算編成、しっかり予算に反映できるような計画をしていただきたい。 パソコン教室にタブレットを導入する事業について、２カ年で整備するとのことだが、古いパソコンから替えていくように精査をしてほしいという意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で議案第１７号・平成３０年度南城市
一般会計予算、
産業教育委員会関連についての委員長報告といたします。審議方よろしくお願いします。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １４時３２分） （再開 １４時４５分） 再開します。 次に、総務福祉委員長の報告を求めます。
◆総務福祉委員長（
吉田潤議員）
総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。 ３月７日に
総務福祉委員会に付託になりました議案第１７号・平成３０年度南城市
一般会計予算、
総務福祉委員会関連について３月９日、１２日、１３日、１４日及び１６日に
総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。なお、９日に論点整理、１２日、１３日及び１４日に質疑、１６日に討議、討論、採決を行いました。 まず、市民部、福祉部関連について歳入から主な質疑内容を申し上げます。 初めに、民生費負担金について、保育料現年法人分というのは保育料かとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。 次に、何園分になるかとの質疑があり、担当課より、小規模保育園を合わせた２３園のうち、３園が認定こども園に移行する予定であるため、保育料は３園を除いた数となっているとの答弁がありました。 また、運営費補助は認定こども園に移行する３園にも出るかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。 さらに、企業主導型との保育士の奪い合いや、他保育園との兼ね合いをどのように想定しているかとの質疑があり、担当課より、認可保育園は市が国、県の補助金を交えて交付しているため指導や要望もできるが、企業主導型に要望や指導助言ができるか、これから研究しないといけない。現在行っている企業主導型については、事前に協議があった。大里庁舎跡地でもやりたいとあり、随時情報交換し、助言等をしながら進めている。保育士等の奪い合いについては、処遇改善、働きやすい環境を認可園もともに考えるべきと考えており、補助を積極的に活用し各自努力してもらいたいとの答弁がありました。 次に、企業の方以外にも門戸が開かれているかとの質疑があり、担当課より、企業に勤めている方が中心となるがその中に地域枠があり、地域枠の人数について待機児童の数を勘案して要望していきたいとの答弁がありました。 また、保育士の賃金が保育料にはね返ってくると思うが、地域バランスなどを考えて指導できるかとの質疑があり、担当課より、無認可保育園ではあるが、運営費は国から認可保育園並みに補助が受けられると思う。保育料の保護者負担が無認可だからといって高くなることにはならないだろうと考えているとの答弁がありました。 さらに、処遇のいい園に保育士が流れて、地域の保育行政のバランスを崩すことにならないかとの質疑があり、担当課より、運営補助金が民間との給与に対してアンバランスを招くような高額な補助金が交付されるわけではないため、高額な給与を支給することはないと考えている。株式会社が参入した場合、子供の数が少なくなった場合の変わり身の早さは警戒しないといけない。認可保育園の場合は、社会福祉法人となる条件をつけたいと思うとの答弁がありました。 次に、窓口業務委託料について、債務負担行為が平成３１年度から平成３３年度までとなっている経緯はとの質疑があり、担当課より、現在の契約は３０年１２月までとなっており、次期委託契約の長期契約を結ぶため債務負担行為を計上しているとの答弁がありました。 また、期間は３１年４月からと認識しているが、その間はどう考えているかとの質疑があり、担当課より、次期事業者と３１年１月から契約したい。１月から３月の契約は、３０年度予算に計上されているとの答弁がありました。 次に、認定こども園は国、県からの補助金で有利になることもあるかとの質疑があり、担当課より、有利になるため移行すると思うが、詳細は把握していない。少なくとも、移行する園は認可保育園の中でも人気のある保育園で、雇用形態に関係なく入れるものとなることも要因の一つだと考えているとの答弁がありました。 また、市にとってのメリットもあるかとの質疑があり、担当課より、そんなにないと思う。待機児童解消に寄与できるような制度が充実してきている。子供の負担軽減、親の雇用形態にかかわらず入園できることが、認定こども園のメリットとしてうたわれているとの答弁がありました。 さらに、雇用形態に関わらず入れるということは、その分保育に欠ける子の行き場がなくなるのかとの質疑があり、担当課より、保育に欠ける子の枠を確保した上で移行しているため、大丈夫であるとの答弁がありました。 次に、認定こども園について、入所基準について市が判断するかとの質疑があり、担当課より、入所は市に申請し、点数等に基づき審査し、入所の選考を行うとの答弁がありました。 また、国から指導しなさいと通達はないかとの質疑があり、担当課より、月齢に応じた保育士配置の基準があるため、常日頃から最低基準を守って運営するということは指導助言としているとの答弁がありました。 さらに、認定こども園と保育園の点数のつけ方が違ってくると思うが、直接契約ではなかったかとの質疑があり、担当課より、点数をつけるというのは、２号、３号の子供たちについては認可保育園と同様の選考を行う。１号認定の子は、認定こども園の裁量の契約となり、２号、３号の入所判定は市が審査し、入所後の契約、保育料徴収は認定こども園で行うとの答弁がありました。 次に、歳出について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、市民課業務の一部民間委託業務について、委託業者への教育はどうなるかとの質疑があり、担当課より、教育訓練、マニュアル作成について委託業務の一部になっているとの答弁がありました。 次に、財政的にも負担軽減されるという根拠はあるかとの質疑があり、担当課より、市の目的では、サービスの向上、行政運営の効率化でコスト削減はうたっていないとの答弁がありました。 また、正規の職員より民間のほうがサービスが向上するという根拠はとの質疑があり、担当課より、当初委託する際、市民課の職員は３名の削減だったが、民間に委託した際６名で配置されている。フレキシブルに人員配置が可能となると考えているとの答弁がありました。 さらに、証明書コンビニ交付導入事業について、台数に限らず予算は同じになるかとの質疑があり、担当課より、コンビニ事業所に設置されたことによる負担金はなく、利用数に応じて手数料が支払われることとなるとの答弁がありました。 次に、各店舗に設置する委託料は関係ないのかとの質疑があり、担当課より、設置に対する市の負担はないと答弁がありました。 また、確定申告時にネット申請ができるなど、アピールすれば伸びるのではないかとの質疑があり、担当課より、コンビニの証明交付をアピールしているが、イータックスやマイナポータルでも活用できるように、市としても検討されていくと思うとの答弁がありました。 さらに、社会保障税番号制度システム整備事業について、女性の旧姓も併記できるかとあるが、旧姓でも申請できるかとの質疑があり、担当課より、マイナンバーカードの戸籍上の氏名を記載するが、旧姓も併記できるようシステムを改修していくとの答弁がありました。 次に、窓口業務委託料について増額の内容はとの質疑があり、担当課より、平成３０年度から固定資産税の税証明の発行、郵送請求、出張所の閉所、新庁舎のフロア案内、学校の転校通知、介護保険の関連手続等、委託業務が増えたことや、委託事業者の準備期間の経費を計上したためとの答弁がありました。 また、低炭素なまちづくり推進事業について、どの程度ＬＥＤに切り替わっているかとの質疑があり、担当課より、実施した自治会は５２地区あり、３８３灯が切り替わっているとの答弁がありました。 今年度の予算はどの程度を想定しているかとの質疑あり、担当課より、１，８９０万を計上しているとの答弁がありました。 また、この予算でどのくらい切り替えできるかとの質疑があり、担当課より、年間３５０灯ずつ替えていく予定であるとの答弁がありました。 次に、し尿処理負担金について、南部広域行政組合で行うのに、なぜ南城市が全額負担するかとの質疑があり、担当課より、八重瀬と南城市が約６対４で折半した額となっているとの答弁がありました。 南部広域が実施するのに分けた理由は何かとの質疑があり、担当課より、最終処分場ができるまでは、それぞれ美化センター等でやっているものは継続していくと決まったため、会計も特別会計で分けているとの答弁がありました。 次に、交通安全対策事業について、交通安全施設の整備とはどこの場所を整備するかとの質疑があり、担当課より、カーブミラーなど構造的に変えない部分を担当しているとの答弁がありました。 また、工事請負費のどこの地域のどういったものがあるかとの質疑があり、担当課より、各字の区長から要請を受けた反射鏡を確認して優先度を考慮していくが、１０基程度は建てられると考えているとの答弁がありました。 次に、人権・行政啓発事業について、平成３０年度の目的と計画はとの質疑があり、担当課より、人権擁護委員が年間３回の相談を受ける報償費と需用費、沖縄人権協会と那覇人権擁護委員、沖縄被害者ゆいセンターへの負担金となっているとの答弁がありました。 また、どこで相談を受けているのか、周知方法はどうしているかとの質疑があり、担当課より、平成２９年度は６月に大里庁舎と知念庁舎で分かれて行っている。１０月に大里庁舎と佐敷老人福祉センターで実施し、１２月に大里庁舎と知念出張所で行っている。周知は広報誌、ホームページに掲載し、一斉放送を行っているとの答弁がありました。 さらに、何名程度の相談を受けたのかとの質疑があり、担当課より、年間１４件の相談を受けているとの答弁がありました。 次に、犬、猫等死骸処理事業について、平成２９年度の犬、猫別の処理件数はとの質疑があり、担当課より、平成２８年度は犬、猫まとめて平日３０頭、土日１１頭、合計４１頭になるとの答弁がありました。 また、積算の根拠は実績を勘案してかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。 さらに、委託先の選定方法はとの質疑があり、担当課より、民間に委託先がなく、随意契約で優先的に契約していいと定めもあるため、シルバー人材センターに委託しているとの答弁がありました。 次に、狂犬病予防事業について、登録者数と利用者数の割合はとの質疑があり、担当課より、市に登録されている犬が３，１５５匹、接種済が１，６７７匹、摂取率が５３％になるとの答弁がありました。 また、予防接種期間はどの程度かとの質疑があり、担当課より、４月から５月に各公民館に出向いて実施しているが、２０分から１時間で進めている。休日を利用して実施し、漏れた方は契約しているペットクリニックで接種できるとの答弁がありました。 次に、認知症初期集中支援事業について、具体的な事業内容と目的はとの質疑があり、担当課より、委託する精神科の医師、包括支援センターに配属している福祉系の専門職、医療系の専門職による認知症初期集中支援チームを配置して対応していくとの答弁がありました。 また、チームと地域との関わりはどうやっていくのかとの質疑があり、担当課より、地域にいる認知症の方には、地域包括支援センターに配置している社会福祉士が訪問しており、また民生委員やミニデイからの情報を受けて対応していきたいとの答弁がありました。 次に、介護支援ボランティアポイント制度について、制度の中身と必要性についてどう考えているかとの質疑があり、担当課より、前年度は４９８万３，０００円、今年度は５２８万５，０００円、昨年度より３０万余り上乗せして予算計上している。目的は、地域で奉仕活動をすることによって生きがいを持って介護予防事業を実施することができ、ミニデイも自主運営ができるのではと考えている。予算は１３節委託料に含まれているとの答弁がありました。 また、介護支援ボランティアに光を当てることによって、他の事業とも相乗効果ができると思うがどう考えるかとの質疑があり、担当課より、奉仕的な活動をすることによって認知症対策につながると考えているので、多くの方がポイントを使えるように周知していきたいとの答弁がありました。 次に、障がい児通所支援給付事業について、前年度と比較して増額になった内容はとの質疑があり、担当課より、放課後等デイサービスが前年度より増額、児童発達支援が増額となったことが要因であるとの答弁がありました。 また、放課後等デイサービスに通う児童が増えたということかとの質疑があり、担当課より、サービスを利用している方が１１４名から１３４名に増えているとの答弁がありました。 次に、予防接種事業について、増額となった要因はとの質疑があり、担当課より、０歳児から中学３年生までのインフルエンザ予防接種事業で、任意接種事業に一部助成するため、約１，８００万円増額となっているとの答弁がありました。 次に、放課後児童支援員等資質向上研修について、目的と人数はとの質疑があり、担当課より、目的は、放課後児童クラブを運営するために放課後支援員の資格を持った職員を２名配置しなければならない。資格取得の研修は県が実施しているが、今年度より資質向上については市町村で実施していく。２分の１の補助があり、ＮＰＯ法人に委託し年間十何コマの研修を実施している。市内の放課後児童クラブに勤めている支援員９０名が受けており、今年度も昨年度受講できなかった支援員の研修を実施する予定であるとの答弁がありました。 次に、親子通園事業について、いい事業だと思うが予算が減額されており、担当課としてどう考えているかとの質疑があり、担当課より、予算は縮減されている認識はない。気になる子というのは、早ければ早いほどかかる時間が少なくなるということで、早期発見、早期対応を心がけている。親も一緒に学ぶことが重要であるので、継続して通園するよう促しているとの答弁がありました。 また、何名が通園しているかとの質疑があり、担当課より、登録者は何十名もいるが、親が続かないなどで平均的には７、８組が通園しているとの答弁がありました。 さらに、予算を増やして力を入れていこうという議論はなかったかとの質疑があり、担当課より、周知が行き渡るように考えていきたい。配慮を要する子供たちが増えるだろうということは認識しており、利用しているスペースが足りなくなることも予想され、検討課題となっている。週４日にしたいと予算要求をした経緯はある。将来的に足りなくなれば、十分なケアができる体制づくりをしなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、保育対策総合支援事業について、概要はとの質疑があり、担当課より、保育体制強化事業、認可外保育施設への衛生安全対策事業、保育補助者雇い上げ強化事業、保育士宿舎借り上げ支援事業の４つの補助事業を実施しているとの答弁がありました。 また、国、県、市の割合はとの質疑があり、担当課より、保育体制強化事業が国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１、認可外保育施設の衛生安全対策事業は県が３分の２、市が３分の１、保育補助者雇い上げ強化事業が国が４分の３、県が８分の１、市が８分の１、保育士宿舎借り上げ支援事業が国が２分の１、市が４分の１、施設４分の１であるとの答弁がありました。 次に、結婚新生活支援事業について、財源の内訳と積算はとの質疑があり、担当課より、国庫補助金の２分の１と市の２分の１、人数は３０組を予定しているとの答弁がありました。 また、２９年度の実績はとの質疑があり、担当課より、２６件の実績があるとの答弁がありました。 次に、生活保護適正化事業について、事業概要はとの質疑があり、担当課より、診療報酬明細書の点検する嘱託員を２名配置、ジェネリックへの指導、適正な受診指導、年金受給可能な方の確認を行っているとの答弁がありました。 また、昨年何パーセントだったか出ているかとの質疑があり、担当課より、後発医薬品のシェア率は平成２７年２月診療分で７９．８％だったが、平成２９年度６月診療分では９１．２％と上がっているので効果は出ているとの答弁がありました。 さらに、前年度より予算が減額しているが、申請が抑えられるのではないかと懸念している。また受給者が圧力を感じていないかとの質疑があり、生活保護の申請をしないような兼ね合いではない。扶助費の中で医療費扶助、生活扶助であるとの答弁がありました。 次に、総務部、企画部関連について、歳入から主な質疑内容を申し上げます。 初めに、基金積立のルールはとの質疑があり、担当課より、一般的に余剰金の２分の１などあるが、調べでは財政調整基金、減債基金は市町村に委ねる。委ねる内容は財政事業によってであるが、明文化されてなく拘束力がない。本市では、標準財政規模の３０％を積んでいる状況であるが、各々の財政力によっているとの答弁がありました。 次に、３０％の現状維持にしていく考えかとの質疑があり、担当課より、社会保障費の扶助費が上がって、税収が上がって交付税が下がっている。財政の立場では積んでいきたいが、状況を分析して積んでいきたいとの答弁がありました。 また、学校教育施設整備基金が新しく創設されているが、経緯はとの質疑があり、担当課より、次年度から創設されていくが、玉城調理場跡を有効利用するために跡地利用する。補助金適正化法の中で返還があったが、基金に積んで教育予算に活用するのであれば返還しなくていいとあり、創設しているとの答弁がありました。 次に、市民税について、２８年度から推移はわかるかとの質疑があり、担当課より、調定額では２８年度１１億５，７５３万７，０００円、２９年度１１億５，８５７万８，０００円との答弁がありました。 また、均等割、所得割の部分で増えているが要因はとの質疑があり、担当課より、人口の増加が直接伸びている要因である。所得割は経済の変動に関係してくるが、詳細に分析はしていないとの答弁がありました。 次に、固定資産税について増額で計上されているが、前年度の計上率も９６％であったのかとの質疑があり、担当課より、前年度も９６％で計上しているとの答弁がありました。 また、増額となっている根拠はとの質疑があり、担当課より、新築家屋の見込みが１５０件あるが、大里にできたサンエー、ユインチホテルの別館が大きな要因となっているとの答弁がありました。 次に、入湯税について今後の見込みがあるかとの質疑があり、担当課より、当初は若干落ちていたが、順調に推移して１，０００万を超える収入がある。入場客数は月５，０００人以上、平成２８年度は７万８，０００人近くが利用している。見込みは難しいが、ユインチホテルの努力によって税収に結びつくと考えているとの答弁がありました。 また、タイアップして実施することもあるかとの質疑があり、担当課より、目的は環境保全、観光振興があり、観光振興計画をヒアリング、観光コア施設整備の調査の中で温泉を利用させるような仕組みを作って巡回できないか検討しているとの答弁がありました。 次に、地方特例交付金について、どういった内容で入っているかとの質疑があり、担当課より、住宅取得した際の控除を受けて、市の税収が落ちた部分を補填するということで入ってきているとの答弁がありました。 次に、債務負担行為の市民活動支援センターについて、３１年度から３年間となっているが背景はとの質疑があり、担当課より、３０年度から開始する事業であり、新庁舎で市民支援を実施できるよう委託し、市民大学講座、ムラヤー支援事業、３１年度から雇用サポートセンターも含めて計画を予定している。新庁舎の共同スペースに事務所を構える予定であるとの答弁がありました。 また、地域デザインセンターはいつまで契約しているかとの質疑があり、担当課より、支援センターの計画時から調整しており、２９年度で終了し、３０年度新庁舎で支援センターを運営する事業者は公募で決定する予定であるとの答弁がありました。 さらに、地域デザインセンターを募集するときと募集要項に違いがあるかとの質疑があり、担当課より、デザインセンターは当初の目的が地域とのつながり、市民大学の部分であったが、市民活動支援センターはそこに就労や相談支援員も配置することになっているので、要項等は変わってくるとの答弁がありました。 次に、大里庁舎リニューアルについて、一般財源でリニューアルするが回収はどうするかとの質疑があり、担当課より、昨年ソニーと契約し年額６，６００万になる。駐車場も合わせると年間７，２００万程度になる。改修費が２億８，０００万円ほどあり、７、８年目で回収できるものと考えているとの答弁がありました。 また、大里庁舎は普通財産かとの質疑があり、担当課より、５月までは行政財産である。新庁舎に引っ越し、普通財産にして１１月１日から施行するという契約内容であるとの答弁がありました。 さらに、契約する場合に普通財産にしておくことは絶対条件ではないかとの質疑があり、担当課より、普通財産にするという前提で契約しているとの答弁がありました。 次に、歳出について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、大里庁舎の工事請負費について、地域活性化の格差がある公共施設、再利用のあり方の中で貸し付けについての条件がないと答申があり、民間に貸し出しできるとした平成１８年の法改正との関わりについて見解はとの質疑があり、担当課より、大里庁舎は普通財産にして貸し付けるため、財務規則に則って契約を遂行しているとの答弁がありました。 次に、借地、借家のような一般の契約と理解していいかとの質疑があり、担当課より、賃貸借契約となるとの答弁がありました。 次に、大里庁舎のあり方について、新庁舎の説明時にやったといわれているが、費用対効果の市民説明会の考えはとの質疑があり、担当課より、庁舎説明会でも跡地利用の説明も行っている。調査結果をもとに民間でも借り手がおり、収支計画を立て説明している。特別委員会でも説明し、今日に至っている経緯があるとの答弁がありました。 また、住民説明会は受けとめ方がある。丁重にしなければならないと思うとの質疑があり、担当課より、住民説明会は開く必要性を認識していない。入居する企業の説明が必要ということがあれば、先方と相談して実施していきたいとの答弁がありました。 次に、市長専用車運転委託料について、公約で市長専用車を廃止するとあったが、なぜ計上しているかとの質疑があり、担当課より、公約になり答弁できないが、予算としては計上しているとの答弁がありました。 また、運転手を雇って市長専用車を運行していると理解していいかとの質疑があり、担当課より、基本的に公用車を使っているとの答弁がありました。 さらに、専用車は使わないが空いている公用車を使っているのかとの質疑があり、担当課より、副市長専用車を専用車として運転手を雇って公務を行っているとの答弁がありました。 次に、南城市の雇用につながっているのかとの質疑があり、担当課より、市長の信頼の置ける人物ということで那覇市内の方を雇用しているとの答弁がありました。 また、市外の方を雇用してクレームはないかとの質疑があり、担当課より、クレームはないが、就任前に専用車に乗らないですよねと確認はあったとの答弁がありました。 次に、産業医等委託料について、委託内容はとの質疑があり、担当課より、２人委託している。隔月で来てもらい、個々の職員の相談を受けてもらっている。衛生委員会にも入ってもらい、職場環境、衛生環境の改善にアドバイスをもらっている。職員の心身的な相談の部分で果たす役割は大きいと考えているとの答弁がありました。 次に、選挙費、印刷製本費について、選挙公報の印刷費にあたるかとの質疑があり、担当課より、選挙公報も含み、入場券、投票用紙が入っているとの答弁がありました。 また、条例では候補者以外の写真掲載を制限する文言の記載は厳しいとの答弁があったが、規則や規定で候補者のみという文言を入れられないかとの質疑があり、担当課より、規則の中でできる範囲の表現で入れていくよう検討したいとの答弁がありました。 さらに、規定に候補者のみという文言を入れてもらいたいとの質疑があり、担当課より、選挙公報は違反を取り締まるものではなく、政策を知ってもらうために発行する。違反は、警察も含めて対策となるものだと考えているとの答弁がありました。 次に、取り締まるということではなく、公平公正な選挙公報のためにあったほうがいいと思うがとの質疑があり、担当課より、選挙運動に関して公平公正に進めるためにやっているものであり、活動しやすいような発行になると考えているとの答弁がありました。 次に、三世代同近居支援補助金について、積算根拠はとの質疑があり、担当課より、同一住宅に居住する場合の上限が３０万円、５世帯を想定、同一敷地内にある離れに居住する場合上限２０万円、１０世帯を想定、近居する場合の上限１０万円、１０世帯を想定し、合計４５０万円となっているとの答弁がありました。 また、補助対象はとの質疑があり、担当課より、引っ越し費用、敷金、礼金、新築の建設費用、改築費用が対象であるとの答弁がありました。 さらに、近居はどのように定義されているかとの質疑があり、担当課より、子世帯と親世帯が同一小学校区内に居住する条件となる。かつ、同一行政区域内、また隣接行政区域内に居住することをいうとの答弁がありました。 次に、公金収納システムサービス導入事業について、事業導入の背景はとの質疑があり、担当課より、公金収納では、税務、国保などそれぞれ納付書があり各課で電算入力している。その部分を全て業者に委託するため納付書を統一し、民間に委託することによる経費節減、人件費の削減を目的に導入しているとの答弁がありました。 次に、地域イントラネット基盤整備事業について、工事内容はとの質疑があり、担当課より、光ケーブルの強化変更工事、道路拡幅工事があった場合の線を引き直す際の工事費となるとの答弁がありました。 また、第２期防災システム工事について、総事業費はとの質疑があり、担当課より、総事業費は３億２，４００万強となるとの答弁がありました。 さらに、事業スケジュールはどう遅れてくるかとの質疑があり、担当課より、第１期は新庁舎内のサーバー設置、ネットワーク接続により遅れている。第２期は設計費を繰り越し、年度早々に仕様を作成し入札をかけていく予定である。年度内に完了する予定であるとの答弁がありました。 また、第２期では何基のスピーカーを設置する予定かとの質疑があり、担当課より、設計中であるが４７カ所程度を予定している。第１期では２連も含め、３７基のスピーカーを設置しているとの答弁がありました。 さらに、第２期が完成すると自治会の放送システムは使わないのかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。 次に、防災情報以外に放送する内容はとの質疑があり、担当課より、防災情報がメインだが、現在イントラネットを使って放送している内容を流していくとの答弁がありました。 次に、南城市観光協会経営アドバイザー派遣補助金について、事業内容と金額の根拠はとの質疑があり、担当課より、観光協会では今後、会員、事業者との連携を強化し、地域にお金を落とす仕組みづくりをする人材を登用していく目的である。補助金額は、同様の地域再生マネージャーなどの定義を参考に算定しているとの答弁がありました。 また、どこに依頼すると想定しているかとの質疑があり、担当課より、観光協会からも要請があり実施するが、観光協会でも人選を検討している状況である。個人を雇うか、会社としての雇い方があるのか検討していると聞いているとの答弁がありました。 次に、南城市産商品販売力強化事業について、どのような方法で販売力を強化していくと想定しているかとの質疑があり、担当課より、産業振興公社と商工会、市の連携を強化し、事業者の育成を視野に入れながら、市内、市外、海外ごとに売り出し方を段階的に強化していく事業であるとの答弁がありました。 また、過去の事業とは趣が変わっているのかとの質疑があり、担当課より、成果はＰＲできたとあるが、商品開発の強化、意識も含めて強化が必要ということであるとの答弁がありました。 さらに、市内での販売に支えられて、県外、海外となっていくと思うが、市民が地元産品を愛し支えるという部分をどう考えているかとの質疑があり、担当課より、市民に商品を認知してもらうために、物産館や産業祭りなどＰＲしていくことが重要だと考えている。公共駐車場も活用し、商業施設も活用しながらＰＲしていこうと考えているとの答弁がありました。 また、市民活動支援センター運営事業について、市内に拠点を持たない団体があると思うが、固定的にスペースを使えるかとの質疑があり、担当課より、予約制で使ってもらうとの答弁がありました。 さらに、活動しやすいように活動団体の書類等を置いておけるスペースもあるかとの質疑があり、担当課より、共同で使うスペースであるため、セキュリティの問題で書類を置いておくのは好ましくないと考えている。今後、団体との取り組み内容によっては対応する場合もあると思うが、歯どめがかからなくなってしまうので専業のスペースとしては想定していないとの答弁がありました。 次に、尚巴志ハーフマラソンは参加者を増やすかとの質疑があり、担当課より、公共駐車場全てが完成するわけではないため、駐車場、敷地の問題もあり、例年どおりになると想定しているとの答弁がありました。 また、事務局移管のスケジュールはとの質疑があり、担当課より、移管先が体育協会で一昨年から事務局補助として入り、本年度から事務を一緒にやっているとの答弁がありました。 次に、デマンド交通について、到着時間が読めないなど課題があるかとの質疑があり、担当課より、予約する際に通行するルートをオペレーターが管理する中で時間の差ができているとの答弁がありました。 また、今の形態で進めていくのか、利便性を上げる考えがあるかとの質疑があり、担当課より、ドアｔｏドアで利便性はいいが、時間の面でコントロールが難しい面がある。公共交通の再編を行い、バス路線を補完するデマンド交通という位置づけに持っていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、地域公共交通再編事業について、事業スケジュールはとの質疑があり、担当課より、３１年１０月に再編を予定している。庁舎前にバス停を整備し、那覇からの基幹バスを結節点に呼び込み、再編時には支線バスが南城市を巡るルートを検討している。３３年はバスターミナルの建設を予定し用地を購入しているが、３４年、３５年あたりになるかと想定しているとの答弁がありました。 また、３社との話し合いはしっかりできているかとの質疑があり、担当課より、企画室の案をバス会社３社に説明している。バス３社のルートの細かい調整はこれからだが、大方理解してもらっているとの答弁がありました。 さらに、５月に新庁舎ができた際、庁舎利用者が利用するバスやルートの計画はあるかとの質疑があり、担当課より、案としては東陽バスを知念まわり、沖縄バスを玉城まわり、琉球バスが玉城前川、百名あたりを巡らせたい。大里は基幹バスを巡らせるルートを検討しているとの答弁がありました。 議員間討議においては、子育て支援でしっかりとした予算が組まれている。反対ではないが、大里庁舎修繕工事は仮契約であるため、契約の内容や正規採用や家賃での収益が見込めるように、住民説明会もあると認識したので注視していきたい。多くの福祉教育も組み込まれているため賛成である。 審議では、執行部がしっかりと説明できていた印象がある。民生費が４０％近く、教育費が１８％を占めており、予算をかけるべきところにかけている感じ。反対するものはない。 窓口業務委託料は市民サービス向上になっているが、委託範囲が広がるにつれ委託料が課題となることは注視するべきだと思う。人口増を図る三世代同近居、結婚新生活支援事業、ムラヤー等建設にも期待していきたい。マイナンバーはコンビニ交付事業も含め普及率にかかってくると思うが、目標は３５％を目指していきたいとあったので注視していきたい。予算全体では賛成である。 市長専用車運転委託料が２７０万円組み込まれており、総括質疑で市民が信頼できないというふうな答弁が気になったが、財政は厳しいという部分は共有できた。そうであれば、市外から運転手を雇うより歳入確保の観点から、将来的には見直すべきではないかということをつけ加えたい。 継続事業、社会保障費は問題なく直ちに執行してもらいたいが、運転手の給料は納得できない。総括質疑でなぜ市外なのかという質疑に対して、信用できるからという答弁であったが、信用できるから市外から選ぶのはナンセンスであると思うので、附帯決議をつけてもらいたい。 運転委託料については、市内の人優先でやってほしい。陳情でも市内業者の優先発注も採択され進められている状況であるが、市内の方を雇うというルールがない中では、市長の判断で選んだことに対し附帯決議をつけることに関しては反対で、委員長報告の中の指摘でいいと思う。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 なお、議案第１７号・南城市
一般会計予算について（
総務福祉委員会関連）に係る附帯決議の提案がありましたが、採決の結果、賛成少数で否決となりました。 以上で議案第１７号についての委員長報告といたします。審議方よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） これで委員長の報告を終わります。 これから質疑を行います。 玉城健議員。
◆１２番（玉城健議員） 委員長質疑を行います。 総務福祉委員長に質問いたします。 今回、議案第１７号・平成３０年度
一般会計予算についてでございますが、大里庁舎改修工事についてでございます。８款土木費８項施設費１目施設整備費１３節調査測量設計委託費１，４５９万１，０００円、１５節工事費請負費２億６，７５１万６，０００円、計２億８，２１０万７，０００円の件でございます。 この件につきましては、ソニービジネスオペレーションズに貸し出すということで、前市長が２７年度の１２月１日に契約を行ったということで新聞報道にもございました。 議会として、この予算が議論されないままに、前市長は契約をしてしまったということについて、議会として甚だ疑問を思うということで、委員会の中でどういう議論があったかお願いいたします。
◆総務福祉委員長（
吉田潤議員） ただいまの玉城健議員の質問にお答えします。
総務福祉委員会では、特に先ほど玉城議員から質問のあった件に関しては、特に議論はありませんでした。 以上です。
○議長（大城悟） 他に質疑ございませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第１７号・平成３０年度南城市
一般会計予算についてを採決します。 本案に対する両委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第１７号・平成３０年度南城市
一般会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。
比嘉直明議員。
◆７番（
比嘉直明議員） 動議を提出いたします。 ただいま可決された議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算についての附帯決議についてを提出したいと思います。 この附帯決議は提出者私比嘉直明、賛成者１１名、
照喜名智議員、
吉田潤議員、
伊禮清則議員、
平田安則議員、
城間松安議員、
国吉昌実議員、
上地寿賀子議員、
中村直哉議員、安谷屋正議員、新里嘉議員、國吉明議員で提出いたします。 この附帯決議を日程第２９に追加し議題とすることを望みます。議長、お取り計らいをお願いします。
○議長（大城悟） ただいま
比嘉直明議員から、議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算についての附帯決議についてを日程第２９に追加し、議題とすることの動議が提出されました。 この動議は１人以上の賛成者がありますので、成立しました。 議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算についての附帯決議についてを発議第１号とし、日程第２９に追加し、日程の順序を変更し直ちに議題とする動議を採決します。 この採決は起立によって行います。 この動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数） 起立多数です。したがって、議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算についての附帯決議についてを発議第１号とし、日程第２９に追加し議題とすることの動議は可決されました。 したがって、それ以降の日程については順次繰り下げて議題とします。 休憩します。 （休憩 １５時３８分） （再開 １５時４０分） 再開します。 日程第２９．発議第１号・議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算についての附帯決議についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◆７番（
比嘉直明議員） 発議第１号・議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算についての附帯決議について。上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出いたします。 読み上げて説明します。 議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算についての附帯決議について。 １、２款１項１目１３節の委託料の市長専用車運転委託料２７０万の執行に当たっては、市長の「市長公用車は廃止して市民に必要な予算に回します」という公約から多くの市民は専用車がなくなると理解していた必要のない予算と考える。しかし、実際は運転手が採用されたこともあり可決されたことに異議はない。しかしながら、今回の運転手を雇用した経緯については手続きが不明瞭であり公金を投入する以上指摘せざるを得ない。 ２、２款４項３目１１節需用費の印刷製本費８７万８，０００円の執行に当たって、議案第３号南城市選挙公報の発行に関する条例の可決が背景にある。選挙管理委員会が有権者に対し公正公平に情報提供を行うため候補者以外の写真等の使用を禁ずる必要性があるが、南城市選挙公報の発行に関する条例に、それに関する条文はない。しかし、公正公平な選挙を維持するためには候補者以外の政治家、人物の掲載には十分留意すべきである。 ３、１０款３項１目１３節委託料２，４００万円、１５節工事請負費９，７３８万円は、市内中学校への空調設備整備事業に係る予算だが、議会としては平成２９年１２月議会の陳情第２２号を全会一致で採択しており、生徒の学習環境を整備することに異議はない。しかし、補助メニューがあるにもかかわらず活用せず、単独予算で事業を行うことは適切な予算の措置とは認められない。 以上のことから下記の附帯決議を付す。 記 １ 市長専用車運転委託料は、不透明な運転手採用を是正し、公募で対応すること。 ２ 選挙公報は、公正公平な選挙が実施できるよう措置すること。 ３ 空調設備整備事業は、補助メニューを活用した場合とそうでない場合との負担額の差を市民に説明し、他の事業より優先した理由を市民に説明すること。 以上でございます。御審議よろしくお願いします。
○議長（大城悟） 以上で提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。
仲間光枝議員。
◆３番（
仲間光枝議員） ただいま
比嘉直明議員より他１１名の議員連名による附帯決議について案が提出されましたけれども、その中でちょっと私の参考にしたく、わからない部分のほうを説明いただきたいんですけれども、この附帯決議の項目１番の運転手の委託料なんですけれども、前市長１２年間運転手何名いらっしゃったのかっていうことはちょっとよくわかりませんけども、前市長の運転手の採用にあたっての状況説明を求めます。 あと、２番目の選挙公報について公正公平な選挙が実施できるようにっていうのはもう当然であるというふうに思います。私たちも来る、私たちというか来る９月には選挙も控えているので、これはもう当然クリーンな選挙を目指すべきだというふうに思います。 あと、３番目の空調設備の事業については、これもやはり予算案は可決されたわけですから執行されるというふうに理解して、それについて説明、今言われた予算の違いというのはしっかりと説明されるべきなのかなというふうに思いますので、私がちょっとこの参考の材料にしたい質問というのが１番目の前市長の運転手の委託の経緯についてお願いいたします。
◆７番（
比嘉直明議員）
仲間光枝議員の質問にお答えします。 これまで前市長の１２年間の運転手は、市内の人を採用していると記憶しております。さらに、２カ年で交替しています。２年間で交替して、次また市内の運転手を雇用しているというふうに把握しております。 以上でございます。
◆３番（
仲間光枝議員） 休憩お願いします。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １５時４９分） （再開 １５時５２分） 再開します。 質疑を終わってよろしいでしょうか。これで質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております発議第１号・議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算についての附帯決議については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、発議第１号・議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算についての附帯決議については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 まず反対者の発言を許します。
◆１１番（松田兼弘議員） 議案第１７号平成３０年南城市
一般会計予算についての附帯決議について、反対の意見を述べます。 附帯決議３点について、私の意見を述べます。 市長の専用車については、一定の市長専権の事項と考えます。あらゆる、夜遅くからとか、時間外とかの部分も含めて運転するということで、市長のいろんな考え方も含めてのそういう内容であるということがあります。 あと２点目の選挙公報の云々については、これは近隣市町村で既に実施して公平性が保たれてそれに踏襲してやるという中でした。委員会の審議でした。投票については、これは公平公正もやりながら実際に投票率を高める啓蒙活動が目的です。取り締まるということではありませんので、これはこれにあたらないと思います。 ３点目、空調整備についてです。これはもう子供たちが１年前の前倒しというのは、あの沖縄の暑い状況の中では一刻も猶予を許さない、全ての予算として子供たちに予算を回すのがこの予算の趣旨であります。 そういう内容からして、この附帯決議に反対するものであります。 多くの同僚議員の賛同を求めて、私の討論とします。
○議長（大城悟） 次に、賛成者の発言を許します。
◆１０番（
上地寿賀子議員） ただいまの議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算についての附帯決議につきまして、私からは賛成の立場で討論をいたします。 まず１点目、市長専用車運転委託料につきましては、まず一般常識におきましても市内の方優先雇用という認識がございます。その中で市外の方を優先的に採用した経緯につきましては、市民からも大きな疑問の声があり、また市民代表として議会からも注意喚起が必要でございます。 例えば、市内にも希望する方がいたかもしれません。市民の雇用の機会を失っていることとしても、今回の経緯には問題が残ると考えます。また、これまでの経緯に関しましては、各部局に履歴書の提出がされ、それをもとに市内の方を雇用として明確でございます。 南城市の公金を投入する以上、運転手の採用に関し、公正公平な手続をとるべきとして、今後のためにも採用の経緯への重みを軽んじることがないように議会から要望すべきであります。 次に２点目、選挙公報について。 過去の国政選挙、県知事選挙、県議員選挙におきまして、県の選管としても選挙公報の写真に政治家、人物の掲載について選挙違反の認識はありますが、条例の規定にないばかりに提出された原稿を提出者の自己責任として、違反原稿を受け付けせざるを得なかった実例がございます。当時市内からもこの件に関しまして反発の意見が強く、県や南城市役所にも問い合わせがございました。 選挙公報に候補者以外の政治家、人物の掲載につきましては、南城市選挙管理委員会でも違反の認識をしていると委員会で確認をしております。候補者のみの写真掲載をするとして、南城市選挙管理委員会の受け付け時点で違反を防ぐためにも、職員の業務負担を図るためにも、公正公平な選挙公報の発行に努める意義で議会としての附帯決議の要望をいたします。 次に３点目、空調整備事業につきましては、児童の学習の環境を改善するということで異議はございませんけれども、これに関しましては市の予算を執行して事業を行うということで補助メニューがあるにもかかわらず、それを活用しないということから市の厳しい財源に不利益をこうむっているとしまして、適正ではないといたします。 よって、議会からの強い要望として、議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算につきましての附帯決議については、賛成の討論といたします。 以上でございます。
○議長（大城悟） 本日の会議は議事の都合により延長します。 他に討論ございませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） これで討論を終わります。 これから発議第１号・議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算についての附帯決議についてを採決します。 本案は起立によって採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数） 起立多数です。したがって、発議第１号・議案第１７号平成３０年度南城市
一般会計予算についての附帯決議については原案のとおり可決されました。 日程第３０．発委第１号・
南城市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◆議会運営委員長（
中村直哉議員） ただいま議題となっております発委第１号・
南城市議会会議規則の一部を改正する規則について御説明申し上げます。 今回の改正は、新庁舎建設に伴い新たに整備された電子表決システムを使った表決ができるようにするため、
南城市議会会議規則中表決に関する規定の一部を改正する必要があり提案するものであります。 それでは、改正内容について御説明申し上げます。 第７０条の見出し中、起立の次に等を加え、同条に次の２項を加えるとしています。 ３項第１項及び第７６条ただし書きの規定にかかわらず、議長が必要とあると認めるときは電子表決システムにより表決をとることができる。 ４項電子表決システムにより表決をとるときは、問題を可とする者は賛成ボタンを、問題を否とする者は反対ボタンを押すものとする。なお、出席議員が電子表決システムの賛成ボタンと反対ボタンのいずれも押していない者は、電子表決システムの反対ボタンを押したものとみなす。 附則で、この規則は交付の日から施行することとしています。 新旧対照表も添付してございますので、御参照いただき、御審議の上、可決賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（大城悟） 以上で提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから発委第１号・
南城市議会会議規則の一部を改正する規則についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、発委第１号・
南城市議会会議規則の一部を改正する規則については原案のとおり可決されました。 安谷屋正議員。
◆６番（安谷屋正議員） 動議を提出いたします。
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議についてを提出したいと思います。 この決議は提出者私安谷屋正、他１１名、
比嘉直明議員、
吉田潤議員、
伊禮清則議員、
照喜名智議員、
平田安則議員、
国吉昌実議員、
城間松安議員、
中村直哉議員、
上地寿賀子議員、新里嘉議員、國吉明議員、以上で提出いたします。 この抗議決議を日程第３１に追加し、議題とすることを望みます。議長のお計らいよろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） ただいま安谷屋正議員から、
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議についてを日程第３１に追加し、議題とすることの動議が提出されました。 この動議は１人以上の賛成者がありますので、成立いたしました。
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議についてを発議第２号として日程第３１に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題とする動議を採決します。 この採決は起立によって行います。 この動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数） 起立多数です。したがって、
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議についてを発議第２号とし、日程第３１に追加し議題とすることの動議は可決されました。 したがって、それ以降の日程については順次繰り下げて議題とします。 休憩します。 （休憩 １６時０６分） （再開 １６時０９分） 再開します。 日程第３１．発議第２号・
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◆６番（安谷屋正議員） 発議第２号・
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議について、上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出いたします。
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議について。 ３月５日の八重山日報に、南城市民として許し難い、
翁長雄志沖縄県知事の発言が報道されています。 報道によると、去った３月３日、石垣市長選挙で自身が支持する候補者を応援する街頭演説の中で、南城市長選挙の結果を引き合いに「南城市の構図は石垣市と似ている。独断で物事を進めてきた南城市の前市長は、市民の理解を得ることができず、我々の陣営が６５票差で勝利した。市民とともに歩むという姿勢がない政治や行政は必ず破綻する」と述べた。とされています。また、この街頭演説を撮影した動画サイト「ユーチューブ」を確認すると、「市民の言うことを聞かなかった、独断で保育園のこととか全部決めていった。４つの地域のうち一つが重きを置かれて３つの地域が、なかなか予算がとれない。自分の出身地の所はしっかりやりましたけど、そうでない所は、そうでなかったという事。」と発言しています。 しかし、今定例会の委員会や一般質問等での議論でもこうした事実はない旨の確認はできました。また新市長も一般質問等で確認したところ、地域間での人事や予算の偏りの事実はない旨の発言もありました。 このような南城市長選挙を引き合いにした発言は、前市長、また、合併後のまちづくりを頑張った南城市民に対する愚弄であり断じて許されるものではなく、動画サイトは世界中で閲覧できることから南城市のイメージを損なうものであります。また将来の石垣市のまちづくりを真剣に議論した石垣市民をも軽視する発言であり、県知事の発言・認識は、極めて遺憾であり決して看過できるものではありません。 よって、本市議会は、
翁長雄志沖縄県知事の発言に対し、強く抗議するとともに発言の撤回と、前市長並びに南城市民への謝罪を強く要求する。 上記のとおり決議します。 平成３０年３月２６日、沖縄県南城市議会。 あて先。 沖縄県知事 翁長雄志。 以上でございます。 なお、動画サイトでの発言要旨と八重山日報の記事を資料として添付してございます。審議の上、全会一致で採択されますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） 以上で提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ではできないんですか。 では、休憩します。 （休憩 １６時１４分） （再開 １６時１５分） 再開します。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております発議第２号・
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、発議第２号・
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。
◆１１番（松田兼弘議員）
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議について反対討論を行います。 文案から見ると、南城市の選挙結果について述べています。この中で市民の言うことを聞かない、独断で保育園のことを全部ということの部分については、やっぱり多くの民営化についていろんな形で署名という活動をしながら委員会でも同数で大変な市民の意見が出される中で、市政がこういう中で市民の声を聞かなかったということでやっぱり選挙の結果として、市民が主役ということでの瑞慶覧市政を生み出したのが事実であります。 こういう政治の部分での選挙戦の中での言論の自由を脅かすこういう決議は、到底許されるものではありません。私はこういう立場で反対を表明するものであります。
○議長（大城悟） 次に賛成者の発言を許します。
◆１９番（
照喜名智議員） それでは発議第２号・
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議についての、賛成の立場での討論をいたします。 まず、この中で言われております市民の言うことを聞かなかった、これが第１点。そして独断で保育園のこととか全部決めていった、これが第２点でありますけれども、これは全て覆されております。今回の議会の一般質問、そして委員会等々を含めまして、市民の言うことを聞かなかったということについては、市長も撤回、これは間違っていましたと、間違った情報が私のところに入っていましたとそういうことを明言をされております。 独断で保育園のこととか全部決めていったということについては、独断ではありません。きちんと議会に諮っております。そのための予算も議会できっちりと可決を経て保育園が廃止をされました。これについては、独断でということは全くあたりません。 そして４つの地域のうちの１つが重きを置かれ、３つの地域がなかなか予算がとれないということにつきましても、地域バランス、４つの地域の施設、人事が偏っていたということについても、これについても瑞慶覧市長は私の認識が間違っていましたということで考えを改めております。 そして、これについては瑞慶覧市長も、動画を確認した上できちんとした対処をしたいというふうな発言もされております。 私は議会の抗議行動のみならず、瑞慶覧市長にもきちんと翁長雄志県知事には抗議をしてもらいたいというふうに思っております。 議員諸氏、全ての皆さんが賛同してくださいますようにお願いを申し上げまして賛成討論といたします。 以上です。
○議長（大城悟） 他に討論ございませんか。
◆１３番（前里輝明議員） それでは発議第２号・
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議についての、私は反対討論として今、発言させていただきます。 まず、この抗議決議出ている内容を見てびっくりしました。一般質問の中でもそういった質疑があり、市長からのまた答弁がありました。その中で内容を把握はしたんですけど、実際ユーチューブなどは僕は調べていません。その事実が、確かな事実が確認されてない中でこの動議を賛成することができないという立場から、私は反対したいと思います。 この発言に書かれていることが確かに動画サイトに流れているのであれば、本当に許されないことではあると思いますが、この決議を決定して出すということは南城市議会として出すことですから、私はその事実確認がしっかりみんなの話し合いのもと丁寧にされていない中で発議として出され、南城市議会としての意思として発信されることに関しては、これ賛成できることではないなというふうに思っております。 また、一般質問の中で、質疑の中で、質問の中でこの翁長雄志知事が動画サイトの中でそういった発言をされているといった中で、市長の答弁の中では事実を確認してということがありますので、私はそういった事実をしっかり確認して、これまで南城市議会で行っていたやり方のとおり、この内容をみんなで確認して抗議を出して、南城市議会できれば全会一致になるような決議を出すという形が僕は望ましいという中では、私はチーム南城市議会としてこの抗議決議を出すことに関しては、確かな事実確認が今できていない状況がある中では賛同することができない。 また、市長のほうで確認するという部分がありますので、本来ならば確認をして、また全協なりでも構いません。その内容の意図とか、これ抗議に値するものかどうかというのを確認して、この発議、また抗議決議というものを出すべきだと思いますので、今の現状況の中では、私の中ではこれ賛成という部分にはなりませんので、反対の討論といたします。
◆３番（
仲間光枝議員） 私は発議第２号・
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議については、賛成の立場で討論をさせていただきます。 先ほど発議、抗議文のほうが読み上げられましたけれども、これがもちろん事実としてという前提に立った賛成討論になりますが、私は本当に思うんですけれども、公的立場にある人の発言、行動というのは本当に責任が伴うものだというふうに思っているので、どういう選挙であれ、どういう機会であれ、そういった軽はずみな発言というのは、軽はずみというか責任の持てない発言というのはするべきでないというふうに思っております。 私、過去ですね、保育所のとき、フェイスブックのときに、市長と議論をさせていただいたときに、市長がその日の夜に、読めば、本人が読めばわかるような非難めいたことを書き込まれていました。前市長です、ごめんなさい。前市長との議論の中でですね。そういった議会での中での経緯をやすやすとフェイスブック等、誰でも見れるようなＳＮＳにアップするものではないというふうに苦言を呈していらっしゃった方もいたんですけれども、まさしくそうなのかなというふうに私は思っています。 なので、今回のことも同じ延長線上の考え方であって、またこういった発言っていうのは現に慎まれるべきものであろうというふうに思いますので、私は、これは南城市の議員の１人として、やはり撤回してほしいというふうに思いますので、賛成の立場で判断を下したいというふうに思っています。 以上です。
○議長（大城悟） 他に討論はありませんか。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） これで討論を終わります。 これから発議第２号・
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議についてを採決します。 本案は起立によって採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数） 起立多数です。したがって、発議第２号・
翁長雄志沖縄県知事の発言に対する抗議決議については原案のとおり可決されました。 日程第３２．閉会中の
継続調査申し出についてを議題とします。
総務福祉委員会及び
産業教育委員会から会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付してあるとおり閉会中の
継続調査申し出があります。 お諮りします。
総務福祉委員会及び
産業教育委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、
総務福祉委員会及び
産業教育委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査することに決定しました。 日程第３３．議員派遣の件についてを議題とします。 お諮りします。議員派遣の件についてはお手元に配付してあるとおり、派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付してあるとおり、派遣することに決定しました。 次に、議事事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。 本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについてはその整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。 これで本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。 平成３０年第２回
南城市議会定例会を閉会します。 （散会 １６時２９分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長 大城 悟署名議員 照喜名 智署名議員 大城竜男...