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1. 南城市議会 2017-09-13
   09月13日－02号

   
   取得元: 南城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成２９年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　平成２９年第４回南城市議会（定例会）会議録１．開議　　　　　９月１３日　１０時００分　宣告２．散会　　　　　９月１３日　１５時３５分　宣告３．出席議員　　　１番　上地寿賀子議員　　１１番　松田兼弘議員　　　２番　知念俊也議員　　　１２番　玉城　健議員　　　３番　仲間光枝議員　　　１３番　前里輝明議員　　　４番　伊禮清則議員　　　１４番　親川孝雄議員　　　５番　新里　嘉議員　　　６番　安谷屋　正議員　　１６番　国吉昌実議員　　　７番　比嘉直明議員　　　１７番　吉田　潤議員　　　８番　平田安則議員　　　１８番　城間松安議員　　　９番　國吉　明議員　　　１９番　照喜名　智議員　　１０番　中村直哉議員　　　２０番　大城　悟議員４．欠席議員　　なし５．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名　　事務局長　　　　　　新垣　聡　　　事務局係長　　　　　当山美由紀　　事務局主査　　　　　仲村勝尚６．地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　古謝景春　　　教育長　　　　　　　山城　馨　　副市長　　　　　　　具志堅兼栄　　教育部長　　　　　　當眞隆夫　　総務部長　　　　　　玉城勉　　　　上下水道部長　　　　照喜名強　　企画部長　　　　　　知念哲雄　　　農林水産部長　　　　屋我弘明　　市民部長　　　　　　城間みゆき　　土木建築部長　　　　森山紹司　　福祉部長　　　　　　仲里康治７．議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成２９年第４回南城市議会定例会　議事日程［第２号］　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日（水）午前１０時開議日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名について日程第２　　　　　　　一般質問（６人）　　　　　　　　　　　（１）平田安則　　　　　　　　　　　（２）中村直哉　　　　　　　　　　　（３）新里　嘉　　　　　　　　　　　（４）松田兼弘　　　　　　　　　　　（５）仲間光枝　　　　　　　　　　　（６）親川孝雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８．会議に付した事件　　議事日程の事件と同じ９．会議の経過　　次のとおり ○議長（大城悟）　　これから本日の会議を開きます。　諸般の報告を行います。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　これで諸般の報告を終わります。　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって１番上地寿賀子議員及び２番知念俊也議員を指名します。　日程第２．これより一般質問を行います。　なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。　順次発言を許します。　最初の質問者、平田安則議員。 ◆８番（平田安則議員）　　皆さんおはようございます。　初日ということで、多くの方々に傍聴していただきましてということを考えておりましたが、まだ３名の方しか傍聴の方おられませんけれども、一生懸命頑張りますので、皆さんの叱咤激励よろしくお願いいたします。　それでは、早速始めさせていただきます。　発言事項１番、自然災害対策について。　①仲伊保港では船揚げ場全面水深が浅く、中潮と大潮の満潮にしか船の陸揚げができない状況です。今日みたいに近海の台風発生時など、緊急対応のためにも早期に増深改修等が必要と考えております。その対策を求めます。　これについては、平成２６年１２月の定例会でもお願いした事項でございます。　②佐敷地区では本年６月１９日の豪雨で道路冠水や農地浸水被害が多発しましたが、被害状況を把握しておられるか。その状況に対しての対応はどのようにされたのかについてお伺いいたします。　③浜崎川の上流域は県による合流部改修にもかかわらず、越流氾濫し農道冠水、民畑地の浸水被害がありました。これは市道手登根・屋比久線の浜崎川にかかる橋の幅が３．５メートルと、上流側より１．３メートルも狭くなっております。そのことが上流部の水位上昇の一因と考えられるので、当該市道橋の改築及び上流部域の河川の側壁の嵩上げを求めます。　④佐敷中学校裏の水路口が築島の陸域変形により海への流水が遮断され、兼久集落で冠水被害が出ております。排水能力向上を図るため、早期に導流堤築造等の対応を求めます。　⑤佐敷区域雨水排水整備事業の早期展開が必要ですが、現在の進捗状況をお伺いいたします。　⑥整備中の公共駐車場を災害時の避難施設とするとしておりますが、異常降雨時等の車での一時避難者や、重大災害時の避難者への飲料水・トイレ等の供給対応をどのように考えておられるか。併せて、日常行事等の際のトイレ対策についてお伺いいたします。　発言事項２番、佐敷地区海岸護岸及び築島について、以下について伺います。　①沖縄県土地利用現況図（平成２８年度版）では、冨祖崎緑地付近、築島付近、新開団地東側が海岸保全区域にも指定されておりませんが、その理由について伺います。　②同利用現況図では築島は都市計画区域とされておりますが、南城市都市計画図では都市計画区域になっていないのはなぜか。その理由についてお伺いします。　③築島は市有地か。市有地であれば土地保全のため早期に保全対策、護岸整備すべきではないかと考えておりますが、その件について見解を伺います。　発言事項３については自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　皆さんおはようございます。　６月定例会に引き続きまたトップバッターということで、たくさんの御質問ありがとうございます。　それでは早速、平田議員の１番、自然対策について①、④、⑤についてお答えします。　①番、仲伊保港につきましては県の管理する港湾施設となっており、御質問の船揚げ場の改修について県に要請してまいりたいと考えております。　④番目、佐敷中学校裏の築島流域変形による導流堤の対応について、兼久集落の冠水被害は既設排水路の断面不足と末端吐口から大潮の満潮時に海水が逆流することから、排水路の断面確保、導流堤築造等も含め検討してまいりたいと考えております。現在、雨水事業を導入する準備を進めているところであります。　次に⑤番目、佐敷区域流域排水事業の進捗状況については、早期展開は必至であります。以前の一般質問でも答弁したとおり時間を要するものと考えております。　事業化に向け調整しておりますが、協議に向け県から追加資料等があり、今年度、佐敷地区雨水浸水対策委託業務において、資料を取りまとめ早急に協議していきたいと考えております。　以上です。 ◎農林水産部長（屋我弘明）　　おはようございます。　平田議員の②と③について私のほうでお答えします。　②の平田議員の、本年度６月１９日の豪雨による道路冠水や農地の浸水被害の状況を把握しているか。その対応についてお答えします。　農地の浸水被害については把握している箇所は、津波古地区１件、兼久地区１件、佐敷地区１件、屋比久地区１件。農道の冠水被害については、津波古地区１件の計５件を現地調査と市民からの情報提供により把握しております。　上記の対策としましては、津波古地区の津波古田原排水路については、農業基盤整備事業（南城３期地区）を導入し対策していきます。　③の質問の屋比久地区の浜崎川については、平成２７年度に県営農業基盤整備促進事業で合流部４カ所の改修を行っておりますが、６月１９日の日雨量２４７ミリ、１時間雨量５６．５ミリを観測しており、改修した合流部が氾濫し、農地や農道に浸水被害を及ぼしており、今後も異常豪雨が予想されることから、浜崎川本流の改修を沖縄県に要望を行いたいと考えております。　以上です。 ◎総務部長（玉城勉）　　私のほうからは平田安則議員の自然災害対策についての⑥点目、整備中の公共駐車場における飲料水・トイレ等の供給対応についてお答えいたします。　現在、本市が整備中である２，０００台駐車可能な公共駐車場は、災害時においては避難所としての機能を併せ持った施設であります。　飲料水・トイレ等の供給対応についてでありますが、発災直後は備蓄飲料水と携帯用簡易トイレで対応することとしております。　また、整備中の公共駐車場については要所に上下水道管を敷設する予定であり、上水道と下水道が常設完備されることになります。これにより、御指摘の日常的な行事・イベント開催時の活用はもとより、避難生活が長期化する場合においては、隣接する新庁舎の防災対策機能と連携しつつ、有効かつ利便性の高い水道、トイレの供給に対応していきたいというふうに考えております。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　平田議員の２点目、佐敷地区海岸保全及び築島についての質問にお答えします。　①の海岸保全区域につきましては、海岸法に基づき、沖縄県が海岸保全区域を指定することになっております。　県へ確認したところ、冨祖崎緑地付近、築島付近は一部が海岸保全区域として指定されております。保安林区域や民間建物等がない箇所は区域指定されておりませんとのことでした。　②の沖縄県土地利用現況図平成２８年度では築島は都市計画区域とされているが、南城都市計画図では都市計画区域になっていないのはなぜかという質問についてですが、築島は都市計画区域外となっております。県に確認したところ、誤った情報になっているということなので、整合性を図るよう依頼していきたいと思っています。　③の築島は市有地か。市有地であれば、土地保全のため早急に護岸整備等の保全対策をすべきではについてですが、築島は南城市所有となっております。護岸整備の保全対策につきましては、中城湾計画等と密接に関連するため厳しい状況であり、今後、関係機関と調整してまいりたいと考えております。 ◆８番（平田安則議員）　　多岐にわたっておりますので、一番前先頭のほうから発言した順番に再質問させていただきます。　仲伊保港についてですけれども、県へ要請してまいります。２６年度にも同じような答弁いただきました。全く進展がないということはないと思うんですけれども、全く情報はありませんか。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　ただいまの平田議員の再質問についてですが、仲伊保港につきましては、現在、公有水面埋立免許願書を準備しておりまして、今年度で一応申請し、事業を平成３０年から３１年度まで、その点につきましては船揚げ場等、護岸等の整備計画ということで、３年計画という計画になっております。　以上です。 ◆８番（平田安則議員）　　この件については、今、３０年から３１年にかけてという話があるということです。これから大事な埋め立て申請とか、そういう諸手続がされると思いますので、それも市のほうでしっかりそういう手続等にも協力していただいて、円滑に事業が進捗されるようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。　次、２番目、②についてですけれども、被害状況を把握しておりますかという、ちょっとある種、意地悪な質問だったかもしれませんけれども、現実ですね今、回答いただいた部分以外で、私が正直全部を回り切れませんでした。回った箇所、兼久から東側、回ったところですね、１５カ所確認できております。　皆さんが確認したところと相違があると思うんですけれども、こういうときですね、どうしても少ない職員の中で監視するのも大変な業務だと思うんですけども、日常からやっぱり浸水する箇所というのはわかっておられるわけですから、ある程度、こういう集中的な豪雨があった場合、その状況をどうすれば早く確認できるのか、そういう体制をしっかりまずとっていただきたいなという思いがあります。　現在のそういう異常時の監視体制というのはどういう状況でしょうか。 ◎農林水産部長（屋我弘明）　　６月１９日のその日に例えて申しますと、当時、大雨注意報とか出ていて、担当が全部いろんな地域をパトロールしておりました。ちょうどそのときにはですね、百名地区がですね、もう一つの住宅が完全に冠水するということで、一部そこへ集中して職員を翌日の朝まで全部待機させて水上げとかさせて、そういう対策していて、今行っている箇所、津波古とかそういうところはまた事前にそれを把握しているので事業導入ということで、そういう緊急的な人的被害、住宅被害のところを集中して対応したというのが現状でありまして、翌日とか大雨とか台風が来るとパトロールして、そこはまた対策必要だなということで把握しながら、県とか要請したり事業導入したりしているのが現状であります。 ◆８番（平田安則議員）　　今、答弁していただきましたけれども人的被害の箇所を予想されるところを重点的に監視したということですけれども、私が住んでいる手登根区においても８カ所の道路で浸水がありました。そこで私も回ったんですけれども、正直もう車のタイヤ半分ぐらいまでいっていたので、途中からもう徒歩に変えて行ったんですが、そういう状況も結構いっぱいありました。　ですから、それもそういう状況の中で、どこを改善すれば簡易的なことで対応できるのかというのも見えてきますのでなるべく、職員も少ない中で大変でしょうけれども、そういう異常時にはなるべく多くの現場を見て緊急対応ができるような体制というのを作り上げていただきたいなと。　これは要望して終わりますけれども、あともう一つ感じたことはですね、排水が河川に行くときに直角曲がりで行っているところが多いんですよ。水が大量になると直角に曲がるということは１００％できません。どうしてもそこで跳ね上げてマンホールの蓋が飛んだりとか、そういうのが出てきますのでそういうところを、流れを円滑スムーズにするような対応というのもやっぱり維持管理の中で十分やっていけることだと思いますので、そういう状況を知るためにもしっかりした監視というのをやっていただく必要があると思いますので、これも併せてお願いします。　もう一つ、これ県に要請していただきたいこと、それと南城市でやるべきことということがあると思うんですが、浜崎川の上流３号流水路改修箇所ということで沖縄県でやっていただきましたけれども、そこがですね、水量が多かったのか、そこで完全に川を乗り越えてしまって畑に、農道を越えて畑まで浸水ということが出ていたという現場もあります。そこは私確認しました。　そういうところはですね、例えばトンブロックを持って行ってそこに置いておけば応急的な処置ができるわけですから、そういう処置も今後の対応として早急にやっていただきたいと考えておりますので、それについて屋比久区のほうからも要請出ていると思うんですけどもいかがですか。 ◎農林水産部長（屋我弘明）　　平田議員の再質問にお答えします。　浜崎川については今、応急処置的でトンブロックを全部置いていたんです。市住民からこれもう撤去、道路に置いてしまっているものですからちょっと道路が狭くなるということで、それで今度、現場、私も確認しました河川が天端コンクリートの上に壁を造って、その合流箇所は全部市で、応急的じゃなくて恒久的にできるように検討させています。また今後それをやったほうがいいと思いますので。　以上です。 ◆８番（平田安則議員）　　県の敷地内で、市で恒久的なものを造られるということですので、なるべく早目に対応よろしくお願いしたいと思います。　あと、数字的なもので大変申しわけないんですけれども、１時間雨量５６．５ミリという話をされていましたけれども、私、気象台の記録見たら５２．５ミリということになっていましたので、ちょっとここら辺の数字はいいとして、後ほど確認していただければと考えます。　２番については以上です。　次、③市道橋の改築及び上流部域の河川側壁の嵩上げということですけれども、市道、県で１号合流部から国道までの間、昔からの排水路がありまして、ものすごく狭くなっております。ごめんなさい、ものすごくではありませんけども、１．３メーター中流部より狭くなって、国道側よりは、下流側よりはもっと狭くなっております。　そこに県で今度新しく造った合流部ができている関係で水位上昇がきたしています。ここでは流れ的にも、上流から流れた水を狭いところへ上げるということは、ここで計算上は６０センチということで書いてありますけれども、現実的には、あそこの落差工のところに民間の人が６０センチのブロック積んでありますけれども、それを乗り越えるようなせいで、水位が上がっているんですよ。　ですから、市道の橋の周辺なるべく早く拡幅するような計画、検討していただきたいと考えますけれどもいかがですか。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　平田議員の再質問にお答えします。　市道の拡幅等については、上流側でボックス箇所というところがありましたけど、これについては、市道にかかる分については同じ断面ではあるんですけど、その下流部、合流部において上流が４．３、下流で３で、１．３の差があるというところについては、これについても農水部のほうで今の浜崎川改修と一緒に整備されております。これについても同じくもう県に要請するしかないんじゃないかなというふうに考えています。　国道付近において、狭小になっている分についても、以前から県のほうに要請しているんですけど、なかなかこれが取り組みできなくてですね、今後また、要請を強化するしかないんじゃないかなというふうに考えています。　以上です。 ○議長（大城悟）　　休憩します。　　　　　（休憩　１０時２３分）　　　　　（再開　１０時２４分）　再開します。 ◆８番（平田安則議員）　　もうこれ上流のほうで改修しっかりやってもですね、あそこで水が詰まると、どうしてもまたそういう浸水被害出てきますので、なるべく早目に検討していただいて事業化していただきたいと思います。　また、そこからあふれた水が手登根の集落内に逆流しています、土地改良区から。それで、手登根の４４番地付近の市道が冠水して、この間は私の膝ぐらいまでの高さまで浸水していました。幸い、そこ周辺の民地が高かったもので宅地への浸水、住宅への浸水被害はなかったんですけれども、その分についてもよろしくお願いします。　次、移ります。　佐敷中学校裏の水路についてですけれども、ちょっと事実誤認があるようです。満潮時に逆流するという回答をいただいたんですけれども、満潮時でも築島の外側の地、越えることはありませんので、そこら辺ちょっと認識違うみたいですけれども、この認識でよろしいんですか。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　ただいまの４点目の再質問についてなんですが、逆流という考え方ではなくて築島自体が陸地側に寄ってきてですね、やはりここから吐口のほうを阻害するという状況であります。　これについて、県の海岸防災課から一応ありまして県の担当、南部土木の維持管理班、うちの土木と田園整備課担当で一応現地も確認しました。できれば、吐口付近を土砂の浚渫できないかということで県のほうにも確認したんですけど、やはり県では今こういうことはできないということで、陸地側に直接被害がないというんですかね、そういうものがあればまた今後、市と県、調整しながら進めていくということではあります。　ただ、今のところ、そういう浚渫については考えておりませんということを回答を受けています。　以上です。 ◆８番（平田安則議員）　　遠目で大変申しわけないと思うんですけれども、全く陸です、陸。上から来た水路はですね、そこで完全に遮断されて、雨が降って水が流れてきても全く海に行かない状態です。その原因でこの間の兼久地区、佐敷中学校入口付近の浸水、道路冠水ができておりますので、最低でもですね、何とか川の水が海に流れ込むような対策というのをとっていただきたい。　全体的な計画はこれから大変難しい状況の場所でもあるので、それはそれでよろしいんですけれども、日常降る雨の水を海に流す、この施策というのをぜひとも県にしっかり訴えて対応していただきたいと思いますけれども、いま一度お願いします。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　ただいまの再質問について再度お答えします。　やはり、突発的な大雨には重々こういう形は多々起きていますので、再度ですね、県に働きかけて強く要望してまいりたいと思います。　以上です。
   ◆８番（平田安則議員）　　しっかり対応よろしくお願いします。　次、まいります。　公共駐車場についてですけれども、端的に、駐車場の中にトイレという形はできるんでしょうか。 ◎総務部長（玉城勉）　　平田議員の再質問についてお答えします。　トイレということじゃなくてですね、常時はベンチの形をしています。座れるベンチの形をしていまして、災害時とかそういった避難時には上からシートをかぶせることによって水洗トイレが完備されるという形になっています。　あと、水道につきましては、常時については散水栓として利用できるような部分も一緒に考えていまして、それについては、災害時等になれば手洗いとかですね、いろんなものに使えるというふうなことです。　ちょっと図面を持っていないので、なかなかイメージをお伝えすることは厳しいんですけれども、そういったような設備を考えております。 ○議長（大城悟）　　休憩します。　　　　　（休憩　１０時３０分）　　　　　（再開　１０時３１分）　再開します。 ◆８番（平田安則議員）　　簡易トイレで対応するということですけれども、その簡易トイレって、例えば何日でできるんですか。１時間でできるとか、２時間でできるとか、そういう意味で。 ◎総務部長（玉城勉）　　再質問についてお答えします。　先ほど答弁で述べた中で、簡易トイレというのは携帯用簡易トイレという答弁をしました。この携帯用簡易トイレというのはですね、通常のトイレにこの袋があって広げて、そこにやって凝固剤と一緒になって固まるような形になっています。これ携帯用と呼んでいます。　例えば、これはテントの中でもどこでもできるようになります。その部分と、あとは公共駐車場の中に敷設します下水道管に直接、ベンチとして普段は使っているんですけれども、それを上からかぶせて普通の水洗トイレと同じような形で使うと。この２種類がある。　この、通常ベンチで使っているその部分については上からかぶせるだけなので、すぐこれを対応できる、備蓄しておけばすぐ対応できるという形になります。　同時に水もありますから、水洗トイレということで水で流して直接、下水道管で流していくということで、ここでこの汚水等がとどまる、ストックするということにはなりません。 ◆８番（平田安則議員）　　大体イメージわかりました。　あと今、日常的にというお話もしましたけれども、今度の予算で交通結節点の整備計画というのもあったりします。観光客が公共駐車場を利用するということもあります。そういう皆さんに対する対応というのはどういうふうに考えられていますか。 ◎総務部長（玉城勉）　　御指摘のとおりですね、常時の使い方、イベント時の使い方についても、これまで尚巴志ハーフマラソンにおいては簡易トイレ、ボックス型のやつ、ため込んでおくやつを持ってきてということなんですけども、そういったものも併用という形になります。　ですから、公共駐車場で、例えば５，０００人、３，０００人集まる場合はそれも併用してやる、イベント時はですね。それと、今言っているような下水道の部分も一緒に活用できればというふうに思っています。　先ほど言ったように、普段はベンチになっていますので、上からかぶせれば水洗トイレとして使えるわけですから、イベント時、常時にも使っていきたいというふうに考えております。 ◆８番（平田安則議員）　　緊急時については概ね理解できましたけれども、日常的なイベントとか、そういうときは仮設トイレでも十分だと思うんですけれども、日常的に観光客の皆さんがここへパークアンドライドで車とめてどうこうやるとかですね、いろんな状況もあると思いますので、できたらそんなに大きくないものでもいいと思うんですけれども、公共駐車場の一角にトイレを造っていただいたほうが、私はいいんじゃないかと、利便性も上がるんじゃないかと考えておりますので、その点については。 ◎副市長（具志堅兼栄）　　平田議員の御質問にお答えします。　公共駐車場の中に公衆トイレは必要だろうということで議論をしております。　ただ、面積が大きいものですので、この公衆トイレの位置をどうするかというのも重要な部分がございますので、あまり奥に行くとですね、やはり安全管理的な部分で心配がございますので、その辺もふまえまして今、部長を中心とした会議の中で議論しているところです。 ◆８番（平田安則議員）　　駐車場については利便性向上のためにも、私個人的な考えですけれども、あったほうがいいという思いもありますので、皆さんのほうでまたよろしく御検討いただきたいと思います。　次、海岸及び築島についてお尋ねしますけれども、港湾計画というものがどうしても出てきますけれども、例えばこれまで南城市で、ここを例えば港湾計画の変更をこういうふうにしたいという案というのは作られたことはないんでしょうか。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　ただいまの平田議員の質問についてお答えします。　これについては、旧佐敷町時代からの大型プロジェクトでありまして、一時期進めていたんですけれども、その件につきましてはやっぱり埋め立て申請上、馬天港の港湾関係上、いろいろなもろもろの点がありまして、埋め立てに係ることが一応重要な懸案事項でありまして、なかなか前に進まんという状況であります。今、停滞しているような状況であります。　新たな計画というのをまたこれからどう検討するか、考えていきたいという考えであります。　以上です。 ◆８番（平田安則議員）　　検討とかいろいろ話出てきますけれども、私、現場行ってみてですね、県によって護岸整備されたのが昭和６３年９月です。それ以来、約３０年近く全く何もされない状態で放置されているのが現状です。　南城市になってもう１０年超えようとしていますけれども、いまだそういう方向性さえ見出させないというのは、ちょっとこれはおかしいんじゃないかと思いますけれども、それについて今後どうしようという方向性、方針とかというのは全く見えていない状態なんですか。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　平田議員の再質問にお答えします。　やはりですね、この地域はまず一番に環境問題がありましてですね、環境団体からの要請等、この環境、今、トントンミーがいるんですけど、その成育をどうするかというのが重点ではあるんですけど、これも含めて今後どう持っていくかを検討していきたいという考えはございます。　環境団体、環境調査についても重々な資金が必要ではあります。これも単独でやらなくちゃいけないものがありまして、この辺も含めて今後どうするか考えてまいりたいと思います。　以上です。 ◆８番（平田安則議員）　　マリンタウンプロジェクトは昭和６１年に調査が開始されて、佐敷町のシーガーデン構想、それを南城市引き継いで、今回、変更を求めている。こういう状況というのは承知しております。その途中、日本弁護士連合会より意見書が出されたということも承知しております。　それについてもですね、日弁連の意見書を見ると埋め立て撤回は言っていますけども、干潟の保全については要請として載っているんですよ。ですから、築島、今の状態、とにかくもう木がですね、根っこが全部海にさらわれて陸地化して、それも大きな石がそこら辺に散らばっているような状態を放置するということは、干潟全体を保全できないような状況になるのではないかという危惧が私にはあります。　そういう考えについて。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　ただいまの質問について、やはり周辺はそういう悪影響等があるということは重々承知の上であります。　やはりこれについてもですね、築島も含めなんですが、今後そういう宅地化とかいろいろなものが出てくるのであれば、また県と調整しながらどういう形で持っていくか要請も含め調整していきたいと思います。　以上です。 ◆８番（平田安則議員）　　時間も迫ってまいりましたので、これはお願いです。早目に南城市としての案をしっかりまとめていただいて、沖縄県に変更を求めていただきたいと。これは要望ですけれども、そうお願いしてこれについては終わらせていただきます。　次、発言事項３番ですけれども、台湾の農水産業視察について。　市長には大変忙しい中で２泊３日という農水産業視察、本当にお疲れさまでございました。　その視察の中で、私は台湾何回も行っておりますけれども、日常的には私どもでは到底入れないような場所まで同行視察させていただいたことを本当に感謝しております。　そこで３点ちょっとお尋ねいたします。　①台湾や嘉義市との交流促進についての所見を伺います。　②視察の成果と、特に南城市農水産業振興に参考になるような事象等があったのであればお聞かせいただきたいと思います。　③熱帯果樹の多品目導入促進について所見をお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ◎企画部長（知念哲雄）　　おはようございます。　それでは平田議員の台湾の農水産業視察についての御質問の①台湾や嘉義市との交流促進について、企画部がこれまで行ってきた諸外国との交流を踏まえお答えいたします。　諸外国との交流については、沖縄２１世紀ビジョン基本計画にも示されているように、沖縄における今後の経済発展に向けては、アジアを含む諸外国との多面的な交流及び協力関係を築いていくことが重要であります。　現在、本市においては、海外交流の一環として中国江陰市への市内中学生の交流派遣、アメリカワシントン州立大学への市内の中高生の短期留学、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業実施によるフィリピンビクトリアス市との交流の他、香港理工大学とのインターンシップ生の受入事業を実施しておりますが、双方にとってメリットを生み出すことが持続的な交流と発展につながると考えております。　嘉義市との交流につきましては、まずどのような内容での交流が可能であるのか、視察の結果、諸課題等も踏まえながら見極める必要があると考えております。　以上でございます。 ◎農林水産部長（屋我弘明）　　平田議員の質問②と③についてお答えします。　今回、視察には同行していませんので、市長からの報告、説明とか受けた中で、農水産振興につながる可能性の観点からお答えします。　視察の成果と市農水産業振興に参考になる事象等については、まずアボカド栽培がありました。現在、日本で消費されているアボカドは、皮がかたくて長距離輸送に適し、形状サイズも安定しているスペイン産が多く消費されております。台湾のアボカドは通常より大きく一個あたり７００グラムもある作物で、主にジュースやアイスクリーム等の加工食品に適した品種であり、今後、本市の新たなブランドとして取り入れられないか検討したいと思います。　また、スズキの養殖場は自然に配慮された養殖技術の設備であったとのことであり、近年、漁場の汚染や、獲り過ぎによる資源悪化している中、本市は水産振興の施策として、獲るから育てる漁業への転換を継続しておりますので、ぜひその線についてはもう少し勉強して参考にして考えたいと思います。　次に、③番の熱帯果樹の多品目導入推進についてお答えします。　本県の熱帯果樹における産業規模と時間においては、台湾には及びませんが、気候や環境に適応する栽培技術の開発・改善で台風等気象災害に適応した施設ハウスの導入など防風対策を強化し、多品目優良品種の熱帯果樹導入を促進したいと考えております。　また、熱帯果樹の生産物の輸入については、台湾からの輸入に対し、現在抱えている防疫の問題等をクリアした上で、関係機関に相談を行い検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（平田安則議員）　　農林水産部長、スズキの養殖って南城市でも可能でしょうかね。 ◎農林水産部長（屋我弘明）　　スズキの養殖にかかわらず、台湾は結構いろんな養殖が発展しているということで、そのスズキの養殖についても、気候とかそういうのがマッチするのであれば可能だと思いますけど、詳しい中身については、まだここで可能ということは、私、明言できません。 ◆８番（平田安則議員）　　今回、いろいろな多面で質問させていただきました。本当に丁寧に回答いただきましてありがとうございました。　今回、台湾視察を私も一緒に同行させていただいてアボカド、種をいただいてきて自宅でやっていますけれども、５個いただいて４個はもう２０センチぐらい芽が出て、これ気候的にも沖縄で合うんだなということがちょっと ○議長（大城悟）　　残り１分です。 ◆８番（平田安則議員）　　感じているところですので、そういうある意味、マンゴーだけじゃなくてですね、いろんな熱帯果樹できるような方向性というのは市のほうで、できれば試験栽培みたいなこともやっていただいて御提示していただくと、もっといい環境になるのではないかなと考えておりますので、その面も御検討よろしくお願いします。　また、嘉義市との交流もですね、嘉義市、ものすごく身近なところです。私どもが日常、熱帯果樹で言いますと、バンシルーという言葉使いますけれども、先方でも全く同じ言葉を使います。これは北京語じゃなくてですね、先方の台湾の嘉義市の言葉です。そういうふうにものすごく身近なところにおりますので、ぜひとも台湾嘉義市との交流促進、また今後もよろしく御検討いただきたいと思います。 ○議長（大城悟）　　時間です。 ◆８番（平田安則議員）　　以上です。ありがとうございました。 ○議長（大城悟）　　次の質問者、中村直哉議員。 ◆１０番（中村直哉議員）　　おはようございます。　今回、発言事項を３つ通告してあります。　質問に入る前にですね、今、奥武島の漁港の浚渫工事が８月から１０月いっぱいの工期として今やっております。本当に長い期間、漁業者の皆さんが干潮の際に、漁をして帰ってくるときに非常に船の底がついたり、プロペラが破損したりということがあったので、この事業が実施されることによって、今後また水産業の振興に役立つものだということで、担当された皆さんに感謝を申し上げます。　それでは、通告に従いまして３点お願いします。　まず１点目、選挙公報について。　南城市議会議員選挙が来年実施されると思いますが、投票する候補者を選ぶ材料として選挙公報は価値が高いと思います。　数年前に同僚議員が質問した際には配布される時期が遅いことなどから実施には否定的でありましたが、現在は全国的にも実施する自治体が増え、県内でも１１市中７市が実施している状況でございます。　確かに告示後ですね、翌日の配布は厳しいかもしれませんが、南城市において転入する方々が増加している中、有権者への判断材料としては非常に効果的であります。なおかつ、投票率のアップにもつながるものだと思っております。次回選挙から選挙公報の活用を検討してはどうか伺います。　２点目、学校の課題について。　各学校のＰＴＡ役員経験者や保護者から意見や要望がある以下の点について伺います。　①学校車を使用・運転する機会があるが、車両保険の運転手が教員しか認められておらず、事故等、何かあったときに不安である。保険を保護者運転の場合にも適用してほしいとの要望があるが、所見を伺います。　②給食当番が使用するエプロンが、消耗品ですので長年使うと利用できなくなる可能性もあります。そうした場合、学校の予算で対応している学校と、ＰＴＡの予算で対応する学校があります。各学校によって対応が違うんですけれども、それについての所見を伺いたいと思います。　最後、３点目ですね、農業基盤整備促進事業についてであります。　中山地区の農業基盤整備促進事業については、昨年の９月議会でも質問をさせていただきました。　答弁では、２９年度事業採択に向け県と調整中で、採択されたら５年間で事業を行うとのことでありました。　その後、昨年の１０月には関係者の皆さんにも説明会が行われ、同意率も高かったと思いますが、残念ながら２９年度の事業には採択されることがありませんでした。　原因として県の予算確保が十分でなく、別の事業で対応する旨の計画が進んでいると聞いております。　そこで、以下について伺います。　①採択されなかった理由。　②今後の見通し。　③説明会で要望のあった排水路からの海への土砂流出対策として落差工の検討はしているかどうか。　④同地区、圃場からの土砂流出対策は講じているかどうか。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（玉城勉）　　それでは、中村直哉議員の選挙公報についての御質問についてお答えします。　選挙公報の発行につきましては、国政選挙及び都道府県知事選挙においては、公職選挙法第１６７条の規定により義務づけられておりますが、その他の地方選挙においては任意性であり、公職選挙法第１７２条の２の規定に基づき、選挙公報発行に係る条例を制定することにより発行することができるとされております。　中村議員の御指摘のとおり、県内１１市のうち７市が条例に基づき選挙公報を発行しております。ただ、地方選挙の場合、告示日から投票日までの期間が短く、告示日後に印刷発注、全世帯への配布となります。それによって、投票日の間近でしか有権者に届かないとの課題があり、本市では、まだ実施に至ってはおりません。　その一方で、御指摘にあったように、選挙公報については、候補者の氏名、経歴、政見等を掲載するため、有権者にとって判断材料の一つになること、全国的にも選挙公報を発行する自治体が増えていること、特に本市においては、近年の社会増による人口増加が進んでいること等を踏まえ、本市における選挙公報発行の必要性や費用、それと具体的な実施時期等を今現在、検討しているところでございます。 ◎教育部長（當眞隆夫）　　中村直哉議員の御質問の２点目ですね、学校の課題についてにお答えいたします。　まず、１点目の学校車を使用・運転する保護者への保険の取り扱いについてお答えいたします。　学校車の取扱いは南城市庁用車管理規程に準じ、公務執行のために使用することが使用の原則とされております。　南城市の庁用車については、全国自治協会自動車損害保険に加入しており、自動車損害保険の対象とするためには、適正に管理体制が講じられていることが前提とされており、学校車についても教員以外の保護者等が使用した際も貸出し状況、使用状況等が適正に把握されていれば損害保険対象となることを確認いたしました。　これを踏まえ、学校車の適正な管理体制、貸出し体制が行えるよう今年度７月１日より学校管理の庁用車貸出し取扱要綱を施行し、校長会を通し各学校へ周知説明したところでございます。各学校長が認めた学校車の使用について、教員以外の保護者等が使用した際にも加入している自動車損害保険の対象となっております。　２点目の給食当番が使用するエプロンが利用できなくなった場合、学校の予算で対応する学校と、ＰＴＡ予算で対応する学校があることへの所見を伺うについてお答えいたします。　給食エプロンは、本来公費で対応するものだと考えております。学校側と予算の使い方について確認し、適切に対処したいと考えております。 ◎農林水産部長（屋我弘明）　　それでは、中村議員の農業基盤整備促進事業について、まず、①採択されなかった理由についてお答えします。　県の予算配分枠より外れ、不採択となりました。　②の今後の見通しについてお答えします。　昨年度までは、農業基盤整備促進事業にて採択希望を進めていましたが、県における当事業の予算枠が非常に厳しく、早期採択の観点から農地耕作条件改善事業への事業を展開し採択希望へ変更いたしました。　また、県においては採択の最終選定に向けて、今後２回の幹事会が開催されますが、本地区においては幹事会の対象地区と確認されております。　③の説明会で要望のあった排水路からの海への土砂流出対策として落差工の検討はしているかについてお答えします。　１号幹線排水路（延長４５７メートル）内で５カ所の落差工を計画しております。泥ためを併用することにより土砂が直接海域へ流出することを防ぐ工法で計画しています。　次、④の同地区、圃場からの土砂流出対策は講じているかについてお答えします。　園場からの土砂流出対策として、圃場内に沈砂池を計画し土砂が直接海域へ流出しない工法で計画しております。　以上です。 ◆１０番（中村直哉議員）　　ありがとうございました。　前向きな答弁が多かったので、確認と再質問という形になるんですけれども、まず、１点目の選挙公報についてでありますけれども、前回よりは少し前向きに検討しているなというところで感じております。豊見城市とか、近隣では与那原町も選挙公報を採用しておりまして、やはり住民、市民、町民が増えているところは、なかなか、転入者が血縁とか友人、知人が少ない中で、選ぶ判断材料として非常に効果的だという評判を受けているみたいです。　南城市もですね、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、人口が増になっている。その人口が増になっている新たに転入してきた皆さんの判断材料として、やはり選挙公報というのは必要だと思います。　ですので、ぜひ来年の、来年１月の市長選、あるいは補欠選挙っていうのは、なかなか時間的に厳しいかと思いますので、来年の９月には、ぜひ進められるようにお願いしたいなと思っております。　当日、選挙告示から翌週の日曜日が選挙日ですけれども、その１週間、恐らく木曜日か金曜日ぐらいには最低でも届くんじゃないかなと思います。期日前投票される方々っていうのは、ある程度もう投票する人ってのは決まっている方々がメインじゃないかなと思います。　最後の最後まで、やはり誰に投票するかという、悩む方々っていう人のためにも、その選挙公報を活用させていただく。投票率にも上がっていくのかなというふうに期待しておりますので、ぜひ来年の９月に向けて、もう一度部長、所見をお願いします。 ◎総務部長（玉城勉）　　中村直哉議員の選挙公報に係る再質問についてお答えします。　公報の発刊については、検討しているという話をしましたが、これ主に今、選挙管理委員会のほうで議論されております。　その中で、やっぱり議員から御指摘あったように、社会増に対しての部分で大きな効果があるんじゃないかと。御指摘のあるように、最後の最後まで誰を選んでいいかもわからないから行かないということも想定されますので、やっぱりこういった候補者の人となりとか、経歴等々を見てですね、投票所に足を運んでいただきたいというふうなことを考えています。　そういったことから、今、条例の制定とか、費用がどれくらいかかる、どのような効果があったかということで、先行自治体等の情報収集もしながら、来年の９月の議会議員選挙に間に合わすことができないかというふうなことについて検討を進めているというふうに聞いています。 ◆１０番（中村直哉議員）　　ぜひよろしくお願いします。　国のほうでは、地方の市議会議員選挙に選挙ビラが４，０００枚できますということで、国のほうでは決定していますけれども、再来年の４月以降の施行になっていますので、南城市としては来年の９月にそういう選挙がありますから、ぜひこれを活用していただければ投票率のアップにもつながりますし、また、議員を目指して、市民との約束というのも紙面に残るわけですから、公報として残るわけですので、４年間しっかりそれに向けてまた活動できるという部分でもメリットがあると思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　２点目ですね、２点目の学校の課題についてですけれども、まず、学校車の保険の適用については、確認したら教員だけではなくて保護者の皆さんにも適用できるということで、４月１日からしっかり取扱要綱を施行して各学校にということでありますけれども、各学校長が認めた学校車の使用になっていますので、これは例えばいついつこの方が運転しますよということで、事前に把握をして学校長が許可を出すのか。あるいはですね、毎月、パトロールをしているんで、夜間パトロールしていますけれども、その方々を事前に１年間、大体ＰＴＡの役員の方々が、それを一緒になって、先生方と一緒になってやりますので、その方々を前もって登録をして学校長が許可をする。あるいは、部活動の顧問、あるいは外部コーチの皆さんが使用する頻度が高いと思われますので、それを１年まとめて登録しておいて、学校長が許可すれば、この１年間はその保険が十分適用できますよと、そういう対応なのか。あるいは、全然違う、個別に指定していくのか、その辺いかがでしょうか。 ◎教育部長（當眞隆夫）　　まず、再質問の夜間パトロールについてからお話ししたいと思います。　これについてはですね、基本的に学校長宛に申請をしていただいて、学校長の許可を得て使用するという形になります。ただ、その当日、誰が運転するかっていうのが、なかなか事前には把握できないということもございますので、この辺は臨機応変に対応できるように要綱も作成しております。　それから、部活動や、あるいは少年野球とか、サッカーとか、クラブチームへの貸し出し等についてでございますけれども、基本的にはですね、部活動については、学校の教員が引率する範囲では貸し出し範囲ということになります。　しかしながら、ボランティア等で構成される少年野球であったり、少年サッカー、バスケットボール等のクラブチームについては、貸し出しの対象とはなっていないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（大城悟）　　休憩します。　　　　　（休憩　１１時０８分）　　　　　（再開　１１時０９分）　再開します。 ◆１０番（中村直哉議員）　　今、確認したら、例えば中学校の場合ですね、自分も以前外部コーチやっていましたけれども、先生方は結構、南城市内だけじゃなくて、糸満市の先生方もいらっしゃる、豊見城出身の方もいらっしゃる。そのときに、学校車を運転してもらうために、先生方、一度学校に来てもらって、子供たちを乗せて、例えば糸満、豊見城で試合するときに、また行ってくださいというのは、何か先生方にお願いしづらいところが実際ありました。　自分は南城市出身なので、玉城出身なので、そのまま自分が運転して行くのも最初のうちあったんですけど、ある先生から保険が効かないよと、事故があった場合は全部自己責任だよという話があって、それから一度も学校車を利用することはなくなりました。全部自分の車で運ぶようにしました。　子供たちに何かあったら大変だという部分と、また、先生方への負担軽減という意味では、その外部コーチ、今後、外部コーチも学校の教員の一部として認められる範囲になると思いますので、そういう時代の、国の法律も踏まえながら、ぜひ外部コーチの皆さんも保険の適用にできるような施策を打ってほしいなと思いますが、それについて部長の所見をお願いします。 ◎教育部長（當眞隆夫）　　外部指導者についても適用ができないかということでございます。　この辺はですね、いろいろと学習指導要領との絡みも出てまいります。新しい新学習指導要領の中で、部活動は教育課程外という捉え方をしているんですね。そういうことで、当初で説明しました公務執行のためにあたるかというところを少し確認する必要があるかと思います。それと併せて、おっしゃるとおり、外部指導者を今後、我々採用していくことについても検討していくということで今やっております。　そういった中で、教職員以外が、当然これ学校車を利用することも想定されてきますので、これについては、また教育委員会のほうで検討して、あとは保険会社との絡みも出てきますので、その辺で適用されるのであれば、極力適用できるように教育委員会でも検討していきたいと思います。 ◆１０番（中村直哉議員）　　小学校の場合は部活動とか、そういうのは指導要領から外れると思いますけれども、中学校の場合は教育の一環として入っていると僕は認識しております。なので、小学校の部活動とかクラブ活動に対してどうのこうのじゃなくて、中学校の場合は認めてあげてもいいような気がします。　今後、指導要領の改訂に向けて、いろんな施策がある中で、それも含めて検討していただけるということだったので、ぜひ安心に、安全に学校車が有効活用できるように、ぜひ、その辺の背景づくりをしっかりしていただきたいと思います。　エプロンに関しては公費で対応するということでの所見が出ておりますので、実際には、そういう学校、ＰＴＡでやっている学校もあると思いますので、その辺の調整はぜひお願いしたいと思います。　それでは、最後の部分お願いいたします。　排水溝、農業基盤整備促進事業についてですけれども、やはり県の予算配分枠から外れて不採択となったという、自分も先ほど述べたとおり、なかなか予算が確保できないということで今回は見送られたということで認識をしたいと思います。　今後の見通しについてですけれども、早期採択の観点から、農地工作条件改善事業への採択希望ということで、変更したことで答弁をいただきました。　幹事会が２回ほど予定しているみたいですけれども、そのテーブルにものっけられるという状況で今動いているみたいなので、次年度に向けて採択される可能性は非常に高いのかなということで期待するところでありますけれども、この事業の期間、前回は５年での事業計画でしたけれども、今回の農地工作条件改善事業ですか、この事業は同じように５カ年計画として動くのか、その辺、部長お願いできますでしょうか。 ◎農林水産部長（屋我弘明）　　中村議員の再質問にお答えします。　今回導入した農地耕作条件改善事業については、工期は３カ年であります。３カ年でおさめるためには、中山地区全体をまずやるのは厳しい。それで今回、中山西地区、東地区で分けて、テクニック的なもので、中山西地区を今、申請していまして、それを来年度、図式、設計を行い、３０年度採択して、３１年、３２年で、３カ年間で設計から施工まで、補助事業で行う予定あります。　以上です。 ◆１０番（中村直哉議員）　　事業の期間が３年間でやるということで、今年度からスタートして５年間して、５年後までというよりも、来年から３年間となると、当初の計画よりも早く終わるのかなということで、いいことだなと思います。単純にですね。　今、部長から西地区と東地区に分けてやるという話でしたけれども、今、答弁の中からすると、１号幹線排水路、その部分が答弁出ていますので、その部分が西地区になるんですかね、西地区ということでの事業で、残りの３本は東地区の事業として、同じように３年計画で今後、採択に向けて検討するという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎農林水産部長（屋我弘明）　　お答えします。　西地区については、今、中村議員の言われたとおり、中山１号幹線排水路事業ということで、延長が４５７メートルでございます。今回の申請はそこです。　次年度以降、中山東地区でございますけど、向こうはかなり設計がですね、今度新しく導入して、ポンプ導入したらどうですかとかいろんな提案がございまして、要するに満潮時にはなかなかはかないんでですね、そういうことがあるので３カ年で可能かどうかっていうのは、今後の実施設計で検討されることと考えております。　以上です。 ◆１０番（中村直哉議員）　　わかりました。　まずは、１号幹線排水路を整備しながら、残りの３つについては東地区で、新たな技術も導入できるかどうかも含めて検討していきたいということでありますので、ぜひ、１本だけ先にやって、残りの３本が、またずっと後だよじゃなくて、できれば連続して採択していただけるような取り組みをお願いしたいと思います。　落差工とかですね、圃場からの流出については十分計画にも入っているようですので、それを実施計画まで反映できるように、ひとつよろしくお願いいたします。　あと一点ですね、最後に。　これは、この残りの３本のうちの一番東側にある４号排水路ですかね、この４号排水路だけが山手側から海に向かっての真っ直ぐじゃなくて、若干こういう、何て言うんですかね、直角に曲がった部分があって、その中山の説明会の中でも、その部分をどうにかしてほしいという意見もありましたので、それに向けて今後、採択、そして実施設計に向けて今後、検討されると思いますので、ある程度、説明会で住民の皆さん、市民の皆さん、農家の皆さんからの希望に沿った計画というのは、今、実施される方向性が見えてきています。できればこの１つだけですね、この曲がった部分を、ぜひ何とかしてできるような形をとっていただければいいなと思います。　一番最初に奥武島の漁港の浚渫が今、始まっているということで話をさせていただきましたけれども、せっかく浚渫しても、この排水路、前にも言いましたけど、この４本の排水路を早目にやらないと、また大雨等で土砂が流れてきて、また海底に土砂が埋まるということはなるべく避けたいというのが、私もそうですし、行政の皆さんもそういう考え方持ってらっしゃると思いますので、その部分も県のほうに訴えていただいて、早期採択、早期着工ですね、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　以上で、何かいい話が聞けましたので、４分も残っていますけど、私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大城悟）　　休憩します。　　　　　（休憩　１１時２０分）　　　　　（再開　１１時３３分）　再開します。　次の質問者、新里嘉議員。 ◆５番（新里嘉議員）　　皆さんこんにちは。　初日ですね、３番手、午前中で終わりなさいと皆さんのほうから叱咤激励があります。答弁の次第によってはスムーズに午前中で終わると思いますが、答弁によってはですね、若干１２時を過ぎることもあるかもしれませんが、皆さんよろしくお願いしたいと思います。　もう一点ですね、南城市、中学校４校ありますが、次年度ですね、平成３０年、４校そろって７０周年の式典、祝賀会を予定しております。それによって、今年度より期成会のほうも順次立ち上げていくと思っておりますので、ぜひ議員の皆さん、執行部の皆さん、そして市民の皆さん、御協力のほどよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って３点、質問を行いたいと思います。　まず１点目、児童館について。　①大里北児童館の開館時間が市内の他の児童館より短いので同じように開館してほしいとの要望があります。小・中・高校生の居場所づくり、地域格差の解消面等から見ても当然のことと考えるが、市の所見を伺います。　②今後、他市町村の一部で導入している民間又は指定管理の運営委託などを市も検討しているのでしょうか伺います。　教育行政について。　①次期学習指導要領を見据え、市は中学校の部活動において、中長期的に地域スポーツ及び文化人材、外部指導者の確保を図る。外部指導者の派遣等、市独自の支援や外部指導者の役割を明確化など、活動しやすい環境づくりを行うと学校業務改善推進計画に記載されていますが、地域と連携し持続可能な運営体制を早目に構築する上でも、１校をモデル校として先行的な取り組みをするべきだと思いますが、市の所見を伺います。　②新たな小・中連携として、中学校に在籍しながら、その中学校区の小学校にも勤務する（兼務教員）を配置することで、中１ギャップや不登校などへの解消が図られる取り組みが全国的に広がっています。本市でも推進していくべきだと考えるが、所見を伺います。　大きい３点目ですね、インフルエンザ予防について。　①以前に教育・福祉現場に手洗いチェッカーの導入を検討するとありましたが、方向性は決まったのか。要望も込めて市の所見を伺います。　②南城市の医療費の抑制、若者・子育て世代の定住促進の面からも、任意接種であるインフルエンザの予防接種の助成は有効的な取り組みだと考えます。改めて市の所見をお聞かせください。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ◎福祉部長（仲里康治）　　皆さんこんにちは。　本日は傍聴席のほうに自分の女房と孫が来ていますので、若干緊張しておりますが、頑張りたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　では、新里議員の１点目の児童館について①の質問についてお答えをします。　合併以前については、他の児童館と同様、午前１０時から１８時までの開館時間となっておりましたが、利用者の減少や地域の実情などの理由から協議した結果、現在の開館時間となっております。　合併後、人口も増加したことや社会情勢の変化なども踏まえ、要望や利用ニーズがあれば他の児童館と同様の開館時間を今後検討してまいります。　次に、②の質問についてお答えをします。　児童館の民間への運営委託につきましては、現在、検討しておりません。　以上でございます。 ◎教育部長（當眞隆夫）　　新里嘉議員の２点目の教育行政についての質問にお答えします。　まず、１点目の中学校の部活動への外部指導者の派遣等についてお答えいたします。　新里議員の御質問の内容のとおり、本市では中学校部活動の適正化を推進するため、外部指導者の確保と役割の明確化を図り、何より子供たち、そして教職員や外部指導者が活動しやすい部活動の環境づくりを、中長期的な課題として推進していく計画をしております。　今年度は、本市の学校業務改善推進計画の、すぐに取り組む内容である中学校部活動ルールブックの徹底を図り、部活動の適正化へ向け、中学校教職員の意識の向上、体制整備を図ることに尽力しております。まずは、内部改革の徹底を図っていきたいと考えております。　中学校での適正な部活動体制が整い次第、外部指導者の活用について取り組んでまいります。そのときには、新里議員の貴重な助言であるモデル校を設置して、先行的な取り組みも参考にしてまいります。　次に、２点目の新たな小・中連携として兼務教員の配置についてお答えします。　教育委員会では、魅力ある学校づくりの一つとして、知念地域における幼小中一貫教育を次年度よりモデル的に取り組むこととしております。　具体的には優秀なＡＬＴを雇用又は委託し、知念地域における幼稚園、小学校、中学校に配置し、幼稚園から中学校まで連続性のある英語教育に取り組みたいと考えております。　御助言の兼務教員の配置についても幼小中一貫教育を実践していく中で、関係機関を含め検討してまいります。 ◎市民部長（城間みゆき）　　こんにちは。　新里嘉議員の３点目のインフルエンザ予防に関する質問についてお答えいたします。　まず、質問①の手洗いチェッカー導入の方向性についてでありますが、導入の必要性については教育・福祉それぞれの部署で判断していただく方向で考えております。　質問②の子供たちへのインフルエンザワクチンの公費助成についてでありますが、本市における予防接種については、予防接種法に定められた定期接種のみ公費負担として、任意接種については全額自己負担としていることから、子供たちに対するインフルエンザの公費助成については予定しておりません。 ◆５番（新里嘉議員）　　３名の部長、どうもありがとうございます。　まずは、大きな１点目ですね、児童館についてのほうから再質問させていただきます。　部長、冒頭のほうで、今日、奥さんとお孫さんが来ているということで、児童館に通うのはお孫さんより少し大きな年代とか、そういった子供たちが通っております。そういった中で、しっかりお孫さんの目の前で、しっかりおじいちゃんがいい答弁をされていただけると思いますので、再質問させていただきたいと思います。　答弁の中で、合併時は利用者の減少や、北校区の児童数も確かに１０年前は一番底の時期がありました。１５０名を切っている、ちょうど時期だったと思います。そのときに検証した結果、やはり１０時から開館を２時にしたという経緯は十分理解いたしました。　しかし、答弁にもありますが、合併後、人口も増加したことや社会情勢の変化なども踏まえ、要望やニーズがあればということでしたけども、もう現在、この北児童館はですね、以前はどちらかといったら、嶺井団地の子とか、学校帰りの子たちが利用していたのですけども、もう今、児童館の周り、島袋区になるんですけども、結構、集合住宅、アパートのほうが建っております。その中で、夏休み等も、私ちょっと何度か足を運ばしていただいたんですけども、１２時前とか午前中から、もう子供たちが５、６名児童館の中で遊んでいるんですね。要は、敷地の中で。ただ、開館してないので中には入れないと。こういった状況も確認しております。　さらにですね、中にはどうしても、学校、平日なんですけども、行事等によっては月曜日休みの場合もあります。そのときでもやはり２時というときに、そこまで時間を潰して、児童館の敷地内で潰して、開くのを待っていると、こういう状況もあると、これは地域住民、ましてや保護者からも聞いております。　それでいうとですね、利用ニーズというのも十分私は満たしているとは思いますので、その辺でいきますともう早目にですね、１０時、８時ですか、他の児童館同様の措置をとっていただきたいなというふうに思っております。　これを踏まえてですね、お孫さんの目の前で、部長、所見を伺います。よろしくお願いします。 ◎福祉部長（仲里康治）　　新里議員の再質問にお答えをしたいというふうに考えております。　合併当初は、北児童館につきましては利用者も少ないということで、これは児童館と行政とが協議をした結果、午後２時になったという経緯がございますが、最近ですね、調べてみますと南城市には７館の児童館がございますが、２時からの開館にもかかわらず、年間の利用者が１万２，８１３名いるわけなんですね。ちなみに、新開のほうにありますひまわり児童館、ここは１０時開館ですが１万１９４名しか利用者がいないような状況でございますので、我々としましても、２時というのはちょっと遅過ぎるというふうな認識は持っておりますので、それにつきましては十分部内で検討して、できれば次年度以降、他の児童館同様、１０時から開館できるような方向性を持って頑張ってまいりたいというふうに考えております。　また、長期休暇等におきましては、１０時開館ということもございまして、親御さんは８時半とか８時からの勤務ですので、児童館が開館する前から待っているというふうな状況もございますので、その辺も併せて、長期休暇の場合、時間を早めるかどうかも含めて併せて検討をしてまいりたいというふうに考えておりますが、これは何せ財政の部分も関係はしてはきますので、私、福祉部長の考えだけでやりますとはなかなか申し上げられませんが、十分ですね、財政課のほうも実情を訴えながら、次年度以降、市民のニーズに合った形でやっていきたいというふうに考えておりますので、議員の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ◆５番（新里嘉議員）　　部長ありがとうございました。熱い思いは十分に伝わりました。間違いなく、財政課のほうも次年度は認めていただけるというふうに私のほうも理解いたしました。　できればですね、これはまた要望なんですけども、北児童館に対しては、長期休暇というのは直近でいうと冬休みがありますので、こちらのほうですね、できれば次年度を待たずにですね、先ほど利用者数ももう、２時に開いているにもかかわらず１万２，０００名余り超えているということですので、その辺は、他の児童館と比べるわけでもないですけど十分実績もありますので、その辺を十分加味していただいて冬休み、春休みに向けて、ちょっと次年度を待たずに、その辺も御検討していただけないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　②のほうなんですけど、こちらのほうは、現在、検討はしていないということでしたが、この質問に関しては、豊見城のほうで一部社協さん等に指定管理している児童館等もあって、改めて児童館のあり方をですね、以前に豊見城とかですね、話し合った経緯があるということも聞いておりますので、その点で言うと、今すぐにでも、そういった見直しをするっていうわけではないんですけど、ぜひ南城市のほうでも、今後はこの指定管理、また、民間委託等も含めて、例えば財政的な面から言っても、そうすることによって、もしかすると他の助成とか、そういった補助金が受けられる可能性ももしかするとあるかもしれません。　その辺もいろいろと部内で検討していただいて、さらには、これはもうぜひ入れてほしいんですけども、子ども・子育て会が南城市にもあると思います。その中でも、今後の児童館のあり方についても、ぜひこれは議題に上げていただいて、議論していただきたいなというふうに思っておりますので、その点も含めて部長よろしくお願いします。 ◎福祉部長（仲里康治）　　新里議員の再々質問についてお答えをします。　我々もですね、この児童館につきましては、民間への委託ができないかということで、今回の質問を受けて何カ所か調査をしました。　案外、社協さんのほうに指定管理という形でやっているところが多いんでございますが、今、南城市の現状としまして、７館ありますが、大体、１年間の運営経費としまして、５００万から６００万ぐらいで大体運営ができているような状況ですが、運営委託となりますとですね、今３カ所のデータを持っているんですが、社協さんへの委託ですと１，８００万ぐらい委託費がかかっています。那覇市のほうでも１，３４８万程度ということから、中身についてそれだけ、運営を任せたところと南城市の児童館の中身について遜色があるかというと、そんなに代わり映えはしないという現状もございますので、しかしながら、運営委託をすることによって、もっと午前中から児童館がですね、有効に利用価値が出てくるだろうということをふまえれば、やっぱり今すぐというわけにはいきませんが、将来的には十分この運営委託をしたときにメリット、デメリット等も十分精査をして、この辺については前向きに、運営委託も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆５番（新里嘉議員）　　部長、ありがとうございます。　先ほども申しましたけれども、しっかり今後また社会情勢もいろいろ変わってきておりますので、今までの児童館のあり方と今後の児童館のあり方というのは、やはり変わっていくべきだと思っておりますので、その辺をまた一回しっかり部署なり、庁内なり、ましてや先ほども言いました子ども・子育て会議の中でも、しっかり議論していただきたいなというふうに思っています。　また、これは要望なんですけれども、北児童館の場合、結構、地域住民の方がかなり運営のほうにも携わっております。ボランティアで草刈りをしたり、また、見守りに関しても地域のお年寄りが自分のお孫さんを連れて一緒に他の子供を見守るとか、そういったことも現実にありますので、またそういったボランティアの方々もうまく運営の中に取り組みながら、児童館の運営にしっかりあたっていただきたいなというふうに思っております。　もう一点なんですけれども、実は北児童館ともう一点、仲村渠児童館も現在２時から６時までの開館であります。ちょっとそちらのほうのニーズとか、需要というのはちょっと把握していないものですから、そちらのほうもしっかりまた南城市の７館全てを網羅する上でも、そこのまたしっかりニーズとも今後ですね、調べていただいた上で、また開館時間等の変更も検討していただきたいなというふうに思っております。こちらのほうは要望として終わりますので、よろしくお願いいたします。　次、２点目のほう、教育行政についてですね。　こちらのほう、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、モデル校を設置して先行的な取り組みを参考にしてまいりますというふうにありました。私もぜひですね、これはもう取り組んでほしいなというふうに思っているんですよ。　中学校の場合ですと２０２２年、平成３３年から次期学習指導要領ではスタートするということですので、あともう４年後ですね。そうなると、やはりどういうことが予測されるかと言いますと、４地区南城市中学校がありますが、やはり人材、パイの奪い合いというのがどうしても出てくると思うんですね。南城市、同じ中学校でありながら。　ですので、やはり１校は先にモデル校とすることによって、そういったパイの奪い合いもなくすということもそうなんですけれども、メリット、デメリットというのも先に把握できると思うんですよ。それをまた２２年のスタート時には、他の３校にも生かせるように、そういった面からも、ぜひ１校は中長期的とは言わずに短期的な部分で、ぜひやっていってほしいというふうに強く要望しますが、それを踏まえて部長、再度よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（當眞隆夫）　　新里嘉議員の再質問にお答えいたします。　新学習指導要領は、この中学校の学習指導要領からしますと、２０２１年度から完全実施ということがうたわれております。それを踏まえて、我々のほうも中学校の部活動の適正化、それから持続可能な運営体制の構築を実現するために、外部指導者の確保と役割の明確化をやっぱり図っていく必要があるというふうに考えております。　そういった部分で教職員や、あるいは外部指導者が活動しやすい部活動の環境づくりということをやはりやっていかなければいけないだろうと。　そういった中では、やはり４校同時というのはなかなか厳しいと思っております。そういった意味では、新里議員から御指摘があるように、モデル校をこれから我々も議論しますけれども、どちらにするかということで。モデル校を設定して、そこで実践していくことでいろんな課題等も見えてくるかと思います。それを踏まえて、まずは取り組んでいきたいということでございます。　先ほど小中一貫教育の話もしましたけれども、これもやっぱりやってみないとわからないっていうのはいっぱいあるんですね。そういうことで、まずは知念地区でモデル的に取り組もうということで、英語が新学習指導要領では３２年度から完全実施されていきます。それに向けて取り組もうということの一つでございます。 ◆５番（新里嘉議員）　　部長、ありがとうございます。　今、答弁の中でもちょっと②のほうにも踏み込んだ意見がありましたので、ちょっとそちらのほうも兼ねながらお話させていただきたいと思いますが、まさに先ほど中村議員からもありましたけれども、いろんな課題が、部長、見えてくるとありましたけど、先ほどの外部指導コーチになりますと、学校車をやはり頻繁に運転する機会が多くなる。そういったのもやはり課題の一つということで、これはもう執行部のほうも認識していると思いますので、そちらのほうもこういったモデル校が先行してやっていく、そういう中でも早目に取り組むことによって、スタート時にはスムーズな運営ができるのではないかというふうに思っておりますので、その辺も含めてしっかり議論をした中で、早目のモデル校設置をやっていただきたいなというふうに思っております。こちらのほうも、ぜひよろしくお願いいたします。　先ほど２点目のほうでありました兼務教員の件では、小中一貫教育にこれはもうまさに関連してくると思うんですけれども、これやはり兼務教員というのは、実は中１ギャップとか不登校児の方を、解消を図るという意味で、ちょっと全国的に広がっていっているものなんですよ。　実はもう全国的に１，０００校以上、この取り組みを行っているということで、ちょっと沖縄のほうではまだ聞いたことがないんですけれども、中身としては、中学校の教員が小学校に行って教育なり、あと生活指導なりを行うということなんですね。それによって、小学校の生徒が中学校に上がったときに知っている先生がいるということで、安心する面も出てくるということで、これ実際取り組んだところのアンケート等も見て、半数以上の子がやはり知っている先生がいたら安心するというふうな具体的なことも出ているんですね。　そういった面から言いますと、やはり昔からあります中１ギャップの解消とか不登校には、私はかなり有効的な効果があるのではないかなというふうに思っていますので、ただ、この兼務教員に関しては、県の教育委員会に申請して、そこの許可をもらわないといけないというふうな文言がありますので、どうしてもこれは市独自の、教育委員会独自でやるものではありませんので、しっかりこの辺はですね、逆に南城市のほうから沖縄県の教育委員会、沖縄県の教育を引っ張るような形で率先してこの取り組みも行ってほしいなというふうに思っていますので、知念小中学校も、また、小中一貫教育もですね、先んじてモデル校ということを前向きに検討していると、今、答弁もありましたので、そちらも含めてやはりこういった中１ギャップとか不登校には、解消につながる事例だと思いますので、ぜひ前向きな強い部長のリーダーシップのもと、進んでいってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　思いのほかいい答弁だったので、先に進んでいきたいと思います。　３点目のほうですね、部長、またかという顔をされていると思うんですけれども、こちらのほうインフルエンザ予防について、私、何度かもう、３度目ですかね、上げているんですけれども、実はこれに対してちょっと私の強い思いがあるんですけれども、実は先ほどこの質問の中にも上げました医療費の抑制、あと、若者・子育て世代の定住促進の面からということで質問させていただきましたが、この中で、私、以前にですね、南風原町に住んでいる後輩からなんですけれども、地元南城市、子供の進学に合わせて戻って来たい。しかしながら、南風原町さん、医療費の助成の面で子供に対するそれがですね、保護者からすると、大変これは判断材料の上でもかなりの優先順位にいると。　これは自分だけじゃなくて、大体若い世代はそういったのは、いろいろな交通の利便性とかも、また、地元に親がいるというのも、もちろんいろんな判断材料があると思うんですけれども、その中でもそうした助成はかなり大きな順位を占めているよということを言われたことがあったものですから、そちらのほうですね、ぜひ我が南城市全ての、南風原町さんがやっているような助成を行ってくださいというわけではないんですね。　やはり、南城市も合併して１０年になりました。いろんな１０年前は、しっかり基金等も含めて財政基盤をしっかりしていかないといけないという中で、なかなかこういった分野には手をつけられないところもあったと思うんですけれども、合併して１０年たちましたので、ある程度ですね、こういった方々にも少しは優しい応援といいますか、いい判断材料になるような視点から、私は特に毎年このインフルエンザというのは流行るものですので、その助成ができないかというふうにちょっと提案をさせてもらっているんです。　前回、６月の定例会の答弁の中で、年齢を限定して公費助成するのは好ましくないとの結論で、これは受験生に対するということで、満１５歳ですね。これは、まさにそのとおりです。限定するのは私はいけないと思います。　ですから、今回は南城市の中学生を対象にしたらどうかというふうに思うんですけれども、中学校１年生、２年生、３年生、これを中学生を対象にすると。１５歳ではなくて、３年生だけじゃなくて、やはりこれはもう不公平さが生まれますので、３学年全てを助成の対象にしていただきたいという要望を、こちらのほう先ほどから言っていますけれども、やはりいろんな財政とかそういった相談、もちろんこれわかっております。　その中で、以前から言っております中学生というのは、インフルエンザの予防接種は１回で済みます。その中で小学生にはどういった形で、そのバランスは市民に対して、保護者に対して説明するかという、またいろんなこともあると思うんですけれども、やっぱり総合的に見ますと、小学校は例えば全校南城市、クーラーが普通教室に入っています。中学校は１校も入っていません。　そういったいろんな角度から見ていくと、市民の皆さんも中学生だけに助成するというのも納得する部分もあるんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひですね、先ほどから申しますが、定住促進の面から、あとは私これ医療費の抑制にもぜひつながると思うんですよ。やはりまだデータとか出ないと思うんですけれども、予防接種を受けていない方がやはりかなり南城市もいて、それによってかかってしまって医療費がかかる。そのインフルエンザの医療費がかなり南城市にも負担をしているのではないかというふうに思っておりますので、この抑制の面からと、あと定住促進のこの面から、私はこの２本柱を常にちょっと思っておりますので、ぜひ前向きな検討をしていただきたいなというふうに思っておりますが、それを踏まえて部長、ちょっと答えにくい面もあると思いますけど、よろしくお願いいたします。 ◎市民部長（城間みゆき）　　新里議員の再質問にお答えいたします。　３度目の正直というところで本当は、はいやりますと言いたかったところではございますが、答弁には一貫性を持ちたいということで、現時点では、私たち南城市としましては、定期接種のみやっているという部分を御理解していただきたいなと。　子育て世代の経済的負担の軽減というのは十分承知しているところではございますが、今年度の決算でも予防接種のみで１億３，０００万程度支出しております。定期接種のみで。全てが単費ということもございまして、今後、予防接種だけが子育ての部分ではないのかなという部分もございますので、他の関連部署とも含めて、どんな支援ができるのかというのは検討していきたいと思います。　現時点では、私たちは定期接種のみということを御理解いただきたいと思います。 ◆５番（新里嘉議員）　　結びの質問になりますが、部長、３，０００万、 ○議長（大城悟）　　残り１分です。 ◆５番（新里嘉議員）　　定期接種をして、１億３，０００万計上しているということですけれども、そのうちのですね、部長も理解していると思うんですけれども、半分以下だと思うんですよね、実際に予防接種を接種されている方というのはですね、その計上した経費の中からですね。　それを踏まえると、例えば中学生を対象にして補助、助成した場合に関しても、全てがやはり副作用とか、そういった方も気にする人がいらっしゃいますので、全ての方が受けるということはないと思いますので、やはりその辺も実績等踏まえて加味しながら、検討していただきたいなというふうに、これは要望も含めてよろしくお願いします。　あと、福祉部長と教育部長のほうには、手洗いチェッカーのほう、夏場のほうも今インフルエンザもう常に流行していますので、新入学生とかに関してはしっかり手洗いの指導とかを行ってですね、 ○議長（大城悟）　　時間です。 ◆５番（新里嘉議員）　　ありがとうございました。 ○議長（大城悟）　　休憩します。　　　　　（休憩　１２時０８分）　　　　　（再開　１３時３０分） ○議長（大城悟）　　皆さんこんにちは。　午前中に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次の質問者、松田兼弘議員。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。松田兼弘でございます。　一般質問を行います。　質問に入る前に、北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する。　弾道ミサイル発射とともに世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。　国連安保理は北朝鮮への経済制裁強化決議を全会一致で採択した。北朝鮮が国際社会への一致した意思を直視し、決議を履行し、非核化に向けた航路をとることを強く求める。　決議は対話を通じた平和的解決を呼びかけております。戦争を絶対に起こさせないための自制と対話を関係国に求める。憲法９条を持ち非核国の日本政府が、平和的、外交的手段で解決にあたることを求めます。　質問に入ります。　１点目に入札制度について、平成２８年度の本市の建築、土木工事関連６８件、合計６８億３，５００万円。また、これらの設計管理業務やその他委託業務４００件余り、約３億７，０００万円の業務委託が契約発注されております。　入札、契約業務は日常的に行われているが、御存じのとおり、うるま市、渡名喜村において、職員幹部が逮捕される事態が起こっております。　入札契約について一般質問に取り上げることは、市民のための税金が厳しい監視のもとに適切に使われる仕組みづくりを絶えず施行することが市民に信頼されることにあります。　そこで本市において、入札時の公平公正を実現するため、入札談合等関与行為防止法等の指針に基づいて、本市の平成２８年度の入札調書より以下について伺う。　（１）公平公正な入札について。　①談合を防止するマニュアルは制定してあるか（ある場合は運用は）　②談合を疑わせる高落札率、入札調査は実施しているか。　（２）談合防止対策について。　①那覇市などで実施している制限付き一般競争入札を導入する計画はないか。　②電子入札の導入の考えはないか。　大きい２番目、介護保険事業について。　制度創立より１７年、家族介護から社会で支える介護へという当初の看板に反して、繰り返し制度の変更は利用者、家族、介護現場で働く方々の負担や、施設の入所の順番待ちも深刻であります。　誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度を求め、以下について伺います。　（１）新総合事業について。　①要支援１、２、訪問・通所別の利用者数を示してください。　②要支援１、２の現行サービスの後退を危惧する。その対策を示してください。　③新総合事業の進捗状況を伺います。　（２）特養ホーム等の現状を伺います。　①本市の利用者の人数を示してください。　②本市の入所の順番待ちの実数を示してください。　３番目に、原則要介護３以上の認定変更による経済的理由による退所者数について確認しているか伺います。　（３）保険料、利用料の減免、軽減を求めます。保険料の区分による保険料減免状況を示してください。　以上です。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　皆さんこんにちは。午前に続き、また午後一番よろしくお願いします。　それでは、松田兼弘議員の１点目、入札制度についての御質問にお答えします。　①談合を防止するマニュアルは制定しているかについては、制定しておりません。　②談合を疑わせる高落札率、入札調査は実施していますかについては、入札結果のとおりであり、現在、実施しておりませんと書いてあるんですけど、現在も公平公正な入札を行っております。　２点目の談合防止について。　那覇市などで実施している制限付き一般競争入札を導入し、透明性と公平公正な入札制度改革を行う計画はないかについて、現在そのような計画はございません。　②電子入札導入についてですが、本市は発注工事及び委託の入札参加者に対し、一堂に会した現場説明を行わず入札案内をしております。時間特定による資料配付を行っております。　指名した業者は入札の日まで一堂に会さない状況であるため、談合防止となっていると考えます。　また、電子入札の導入についてですが、現在のところ考えておりません。隣町村の導入状況を確認しながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎福祉部長（仲里康治）　　松田兼弘議員の２点目の介護保険事業（１）の①の質問についてお答えをします。　現在、一番新しいデータである平成２９年２月時点における利用者数は、要支援１の訪問サービス利用者が１１名、通所サービス利用者が４６名であります。　要支援２の訪問サービス利用者が３８名、通所サービス利用者が１２３名であります。　次に、②の質問についてお答えをします。　本市では要支援１及び２の者が新総合事業の現行相当の訪問サービスや、通所サービスを希望した場合は、現行相当の訪問又は通所サービスを利用していただいておりますので、現行サービスの後退にはなっておりません。　③の質問についてお答えをします。　本市は平成２８年度から新総合事業を実施しております。　事業の内容は現行相当の訪問サービスと通所サービス、そしてサービス基準を緩和した訪問型サービス及び通所型の集中予防サービスを実施しております。　次に、（２）の①の質問についてお答えをいたします。　平成２９年２月現在、市内４カ所の特養老人ホームの入所定員は３５０名で、南城市民の入所者は２０７名であります。また、市外の特養老人ホームへ入所している市民は２３名であります。　次に、②の質問についてお答えをします。　平成２９年９月に、市内４カ所の特養老人ホームへ調査をした結果、入所待ちは５３１名となっております。　しかし、入所待ちは一人のものが複数の施設へ重複して入所の申し込みをしていても、施設間で入所待ちの照合はしておりませんので、市としては正確な入所待ちの実数を把握できない状況であります。　②の質問についてお答えをします。　市内の特養老人ホームにおいて、要介護３の者が変更後により要介護４又は５になり、経済的な理由で施設を出た者はおりません。　（３）の質問についてお答えをします。　保険料減免の適用は、自然災害や火災等で住宅や家財等に著しく損害を受けた者、主な生計者が死亡や長期入院、失業等により収入が著しく減少した者、介護保険広域連合長が生活保護基準に該当していると認めた者などの事項に該当した場合に保険料の減免を受けることができます。　平成２８年度に沖縄県介護保険広域連合長へ減免申請をしたものは５名であり、その内の１名が生活困窮を理由に減免を受けております。　以上でございます。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　再質問します、１点目に皆様に議長の許可をいただき資料を配付しております。　資料１、２は情報公開にしたがって入手し、平成２８年度の入札調書をもとに作成したものです。入札調書とあります。　資料の中には４月から、年度初めから３月までの年度末の時系列に並べてあります。特に企業の名前は入れてありません。　この辺についての担当部長より、資料について抜いている部分とかあります。　その辺の資料の正確なものであるか確認を求めます。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　松田兼弘議員の質問にお答えします。　入札調書についての確認の意味になるんですが、このまとめありがとうございました。　その中で、先ほども言ったように建設工事と委託工事が２件記入訂正がありました。金額については、これエクセル式でやっていると思いますので差し引きで大丈夫だと思うんですけど、この辺については今、統計等々については出ておりません。　以上です。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　資料については前年度とか、予算の組み替えとかあるんですが、私は基本的には落札高とかどれぐらいあったかということでの論議の進め方ですので、その辺は了解いただきたいと思います。　それでは進めます。　２点目に、入札契約受注事務等について。　入札契約は税金を託した市民の信頼、公務の公平さに対する信頼を確保することが求められております。適正な業務が求められております。４点について伺います。　１点目に、公正な競争、入札前の情報管理。　２点目に、適正な施行。　３点目に、透明性の確保。　４点目に、不正行為の排除、法令遵守が求められています。　その辺の作業手順等も含めて考え方を述べてください。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　松田議員の再質問にお答えします。　まず、事務の流れから言いますと、まず各課の担当者が各々の設計書の作成を行います。これについては、数量も含め設計価格の決定をします。　その後に各課長が指名、この設計図に基づいて推薦書を作成します。その後に指名審査委員会の中で妥当かどうか、金額によりまして第１選定委員会、第２選定委員会で決定します。　その後から資料配付という形になるんですけど、指名発注として入札案内という形でやります。　先ほども説明に申し上げたように、我々は資料配付は各会社各々２０分刻み、あるいは３０分刻みという形で資料配付しております。その中で、見積もり期間を設定して入札時までの見積もりを作成して、入札時に同時に投函という形になります。　そこで、入札前に市長のほうから予定額を設定してもらい、入札時に開封という形になるんですけど、その結果が、先ほど出した入札結果表、資料の中身になっております。　全て、契約規則とか、そういう選定委員会、いろいろなもろもろの規程に基づいてやっております。入札の手続等の書類の適正化管理についてなんですが、これについては工事１件書類として、各々の各担当のほうが保管しています。その中で、工事については永年保存、基本的には１０年という形の保存という形になっています。　比較価格、設計価格の決定についてなんですが、これについても先ほども言ったように設計価格を持って市長の予定価格設定を行っております。　業務価格等についてなんですが、これについても工事に準用して一応こういう形で行っています。　我々もこの契約規則等々、あるいは要項等々に基づいて、公平公正な立場で業務を進めてまいっています。　以上です。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　私、この辺については１点目に談合防止のマニュアル設定ということで質問かけました。独自でしっかりとやっているから必要はないというお答えです。　今ですね、全国的に一定のマニュアルを作りながらということをされています。資料の中で貼られたものですが、やっぱり公務員の守秘義務とか、入札に対する部分ということで、やっぱり人は変わってくるんで、またその辺は独自にやると。やっぱり渡名喜村とかそういう事例もあるんで、よその失敗を自分たちの教訓に生かすということでやってほしいなという考えで質問しました。　やっぱり他の施設も含めて、人も入れ替わるんで、その辺は形としてマニュアルをしっかりと作っていくという部分をやらないといかんじゃないかと思うんですが、しっかりと手続きに基づいてやっているっていうのと、マニュアル化されている分とはやっぱり違うと思うんで、その辺の再考を考えられないか、引き続き選定委員会に進言していくか、その辺の考えもう一回教えてください。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　ただいまの松田議員の再々質問についてお答えします。　マニュアル等の設定についてなんですが、基本的には沖縄県のマニュアル等々も参考にはしているんですけど、その辺について今後、あらゆる面で整理していきたいなというふうに考えています。　この談合防止についても、その辺については今、適正にやられているからという形ではあるんですけど、これも含めてですね、あらゆる面でそういう要項ももとに、ちょっと整理していきたいというように考えております。　以上です。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　わかりました。引き続きその辺しっかりやってほしいと思います。　次に伺います。　２８年度の入札調書から、今、決算を審議しているということで、やっぱり締めくくりということで、税金の有効な使い方について副市長に伺います。　入札調書の中で、建設土木工事等の落札が６８件中５１件、全体の７割、９５％を超える落札率。設計監理業務関連は９５％を超えて、４０件中２７件であります。　積算基準が高度になってということで言われていますが、私はいろいろ書籍とか見たんですがどうも理解できないということがありました。　やっぱり市民に税金の使い方がわかるようにする必要があるということで、副市長の全体の予算を組む中での、含めての所見を伺います。 ◎副市長（具志堅兼栄）　　松田議員の御質問にお答えします。　今回、建設土木関係並びに設計の取りまとめをしていただきありがとうございます。　その中で、入札、落札額が９５％余っている事業がたくさんあるということですが、我々の入札につきましては、先ほど部長からありましたように、公平公正な立場で入札しております。　設計価格を示しまして、業者さんのほうが独自で積算をしまして入札に臨んでくるわけですが、これが９５％高いからといって不適当なものだとは思っていません。　その中で努力をして、価格に合った適正な応札をしてきているわけですので、それが結果的にそういう結果になったものだと思っております。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　ちょっと確認しましょうね。本市は指名競争ということですよね。その部分を主流に取り組んでいるということをちょっと確認します。 ◎副市長（具志堅兼栄）　　お答えします。　競争入札につきましては、一般競争入札、先ほど議員がおっしゃっていました条件つき、本当は制限付き一般競争入札なるのもありますが、我々のほうは指名競争入札で実施をしております。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　私は特に指名競争という部分で、やっぱり全国的に今流れという部分で、やっぱり質問とか、入札をする中で、文献とか現状とか見る中で、やっぱり一般競争入札がということで、私としての考えで質問起こしたものであります。　国は指名競争については、競争の参加者が限定されると、指名が恣意的に行われる場合の弊害も大きくあると言われています。指名に関わる手順、透明性、公正な競争を促進するという流れがあるということで指摘されております。　地域の産業を興すということ、地域のことを指名すると産業を応援するということも私なりにわからないことではないんだけども、その辺の考え方はもう一度副市長に、透明性もあるんで再度伺います。 ◎副市長（具志堅兼栄）　　松田議員の御質問にお答えします。　確かに国は一般競争入札を推進していますが、やはり地域には地域の事情がございます。　先ほど議員がおっしゃったように、地元企業を育成する必要性もございます。それと、地元企業が落札をすることによって、我々市民の税金が地元でうまく回転するというのもございます。　そういうことも踏まえて判断をした中で、本市につきましては指名競争入札を採用しているところです。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　全国的な部分ということで言われていますが、入札制度についてですね、指名競争とかあります。　会計法に２９条の３とかのありますね、指名競争とかの部分と入札の制度についてうたわれていますね。その中では、指名競争は３項で、随意契約については４項で、それなりに認めるとあります。　その中でも、契約が原則ということで、一般競争入札にということで会計法でもうたわれている。地方自治法の中では、地方自治法の２３４条の中に、公告し申し込みをさせることにより競争に付すと、多くの方の入札を呼びかけてやってほしい、資料も含めてあります。その辺での考え方があります。　その辺の庁議とかの中で、そういう考え方とか、予算の消化の部分の中で、決算事務も含めてその辺での意見とか絶えず出てこないかということでの、その辺の論議がなかったかについて考え方を教えてください。 ◎副市長（具志堅兼栄）　　お答えします。　確かに競争性につきましては一般競争入札のほうが競争性は高いと思っています。　ただ、先ほどもお話ししましたように、地域に応じた入札というのが法律でも決められております。ですので、一般競争入札、条件付競争入札、指名競争入札、それと随意契約というのが出ています。　近年は、随意契約の中でもプロポーザル方式の随意契約が盛んに行われておりますのも、これは競争性だけでは捉えられないような入札というのが発生してきていますので、その辺のことも配慮しての部分だと思っています。　庁議の中でもですね、入札等につきましてはいろんな議論がありますが、やっぱり我々は市民の税金もそうですが、市民の税金を有効に活用するためには、やはり地域内で税金をうまく回すことが一番重要な部分だと思っています。　ですので、地元業者を育てることによって、その地元業者がどんどん組織力をつけて県内でも活躍をしてくれる。もしくは、本土内でも進出ができるような力がつくっていうのが本来我々の目指すところでありますので、その辺については御理解をお願いしたいと思います。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　市長に伺います。　ほとんど副市長が答えたと思うんだけども、やっぱり入札の部分については、入札は人を決める、価格を決めるっていうことがあります。やっぱり、その辺を作る中でいろんな機密性もうたわれています。企業を育てるっていう部分もあります。　その辺での、さっき言ったようにマニュアルとかも含めて、トータルとしての市長の考え方を伺います。 ◎市長（古謝景春）　　お答えいたします。　大変いい質問だと思っておりますが、私が一番懸念しているのは、一般競争入札をする場合に何が起こるかということはですね、これは大手企業が相当政府に圧力をかけております。いわゆる沖縄高率補助であります。そういった中で、参加しにくいということで、そういったことをもし仮に全国的に一般競争入札すると、我が南城市の建設業界というのはもう全部潰れてしまうぐらいのことが起こるだろうと私は見ております。　そういったことも含めて、指名競争入札というのは地域の企業を育てていく、そういうことも働いているということであります。　ただ、一番大切なのは公正公平な入札が行われていることが我々の役割でございますから、それはしっかり職員にも訓示もしながら、守秘義務はしっかり果たせというようなことを常に申し上げております。そういうことが今我が南城市で行われているということ。　これは総合事務局からも競争入札については指導がございます。しかし、我々は市長会でも町村会でも、各々の地域を守っていく、そういうことをするために我々はいつも反論しております。　そういうことが今起こっているということをぜひ、聞こえはいいんですが、沖縄産業がどうなるかということをぜひ御理解をしていただきたいと。　今、高率補助の中で、どんどん、どんどん大きな事業が展開されておりますが、それを狙って入札制度を変えようということもあるということはぜひ御理解をしていただきたいと思います。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　市長がおっしゃるとおり、やっぱり地元の企業ってあります。　やっぱり地元の企業を守るということで公契約とか、いろんな中小企業とかの部分での応援とか、特に私が懸念しているのは、下請けなったときに、そこに働く人たちがちゃんと工事費の中で人件費が確保されているかというのが問題点があります。　その辺も確保しながらということで公契約、その辺での下請けとか、孫請けになったときの部分をどうするかという部分は、やっぱり工賃を守るということで、やっぱりこれについてはまだ次の機会に論議していきたいということがありますので、次の質問に変えます。　次、介護保険に移ります。　私はここは介護保険について毎年、次７期になりますが、大変重要な機会になっています。　先ほど言われたように、介護保険あるんだけども介護普及がないということを言われています。　高齢者の福祉に関わる法律には、多年にわたり社会の進展に寄与してきた、敬愛されとうたわれています。心身の健康の保持と生活安定に必要な措置として、法律は国、県、自治体が取り組みを明言されております。　そこで伺います。　要支援という中で、現行サービスが懸念されています。要支援１、２については介護福祉団体の中で、厚労省衝渉の中で、２０１９年までの現行サービスの継続をするということで確約されております。　それが確認されていますので、２０１９年、再来年までの部分については継続的にしっかりと現行サービスを維持しなさいということで確約されて、やがて通達が来るということ言われています。　その辺の考え方を含めて、しっかりと現行の要支援１、２、これ予防給付です。予防をしっかりするというのは健康保険も一緒ということです。特に高齢者については、これ以上を含めないんだけども、これ以上の進行を抑えるということで、介護費用も軽減されるというのがあります。　これも健康保険も一緒ですので、その辺の考え方を示してください。 ◎福祉部長（仲里康治）　　松田議員の再質問にお答えをします。　今後、ますます高齢化が進展していく中で、介護の部分に人が増えていくということは想像ができることではございますが、この介護予防に力を入れて、できるだけこの介護の部分に陥らないように予防医学等も強力に推進をしながら、この辺はやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　福祉部長に私の説明がちょっと足りなかったかもしれない。　この部分については、卒業するとか、無理矢理にこの制度から外していけないよということで、現行制度を守ってほしいという介護の制度のものなんですよ。そういうことで、新しくリストが作られて、専門家のケアマネージャー以外の事務職からも、この新しいリストのもとに判断するということだから、この予防介護から外されるケースも出てくるということなんですよ。それをないようにしてほしいということです。　私の質問の向け方が悪かったかもしれないんだけども、再度お答えお願いします。しっかりと守るということです。いかがですか。 ◎福祉部長（仲里康治）　　松田議員の再質問にお答えをします。　本市では、要支援１及び２の新総合事業の現行サービスのホームサービスにおいては、本人が現行サービスを希望したときには、それをサービスとして行っているということで、この新制度による後退はないものというふうに我々は考えておりまして、この辺につきましても十分対応をしていきたいというふうに考えております。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　しっかりと守るということで私は理解していますので、守らないときはしっかりと尋ねていきますので、よろしくお願いします。　次、資料開けてください。資料に、介護の資料の中で示してあります。介護保険第１号保険料基本額ということで、月額です。　これについては、平成３０年が７期に向かいます。それの部分での資料作りました。１から６期です。平成１２年から始まっていますので、合併２期は入っていません。旧市町村です。議員の皆さん、職員の皆さん、旧市町村出身者は見てください。　これをやると、やっぱり南城市の平均、県の平均、全国平均からして、やっぱり南城市はその福祉の面で、やっぱり一定の努力が足りないんじゃないかということではっきり言えると思うんで、その辺の部分は、しっかりと７期に向けてやってほしいなと思います。　この辺での、介護保険のさっき減免とかお話ししました。その辺での福祉部長代わったばっかりで大変だけども、その辺での７期に向けて、今までのどういうふうに理解しているか。その辺のどういう形でお勉強してきたか、どういう形で今からやっていくかということで、ちょっと決意も含めて福祉部長、決意を述べてください。 ◎福祉部長（仲里康治）　　松田議員の再々質問についてお答えをします。　おっしゃるとおり、南城市のほうにつきましては、保険料のほうが全国平均を上回っており、県平均も上回っているというふうな状況がございます。　しかしながら、ちょっとこれは高齢化率とも若干影響することがございまして、参考までに沖縄県の高齢化率というのが１９．９％、南城市が２３．１％ということもございまして、参考までに全国平均は２７．３％ということでございますが、今後ですね、やっぱりこの辺につきましては。（上記、下線部分については８３ページで発言訂正許可済み。）　これは今日調べたものですが、これは訂正をして、今日、担当のほうに調べてもらった結果の数字で私報告しましたが、訂正がございましたら、また後日、訂正をしたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。　今後、ますます少子高齢化が進んでいく中では、南城市の高齢者福祉をどのようにやっていくかというふうなことで、やっぱり高齢者がいつまでもいきいきと不安なく地域で生活が送れるように生活支援の充実、高齢者の社会参加、地域の支え合いの体制づくり、介護保険の推進、関係者の意識共有を図っていく必要があるだろうというふうに考えております。　そのためには、地域でできるサービスの把握や地域の組織及び担い手となる人材を発掘、養成し、自助、公助、共助の互助の役割分担を定め相互の方向性を強調するとともに、従来の福祉の枠を超えて、そして地域の実情に応じた住民主体のサービスの開発や、支え合いの体制づくりを推進して、要支援者等に対する効果的、かつ効率的な支援をしていく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　福祉部長が言っているのは、わかるようでわからないような分があります。やっぱり担当者が調べ云々じゃなくて自分で調べてくださいよ。　やっぱり高齢者の皆さん、大変な思いでね、いろんな病気を抱えながら、生活もしながら、後期高齢者の部分も払わないといかんし、年金も削られる中で大変な思いをしているんですよ。その辺の部分をね、医療保険に入っても、また病院でも新たに負担がある。介護保険申請しても認められない場合が出てくるんですよ。それ以上は負担に出てくるということです。　南城市の高齢者率というのは、これはもう全国的な部分あるんで、やっぱりそれは理由にならない。やっぱりその辺はね、 ○議長（大城悟）　　残り１分です。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　私たち親が子を育てるということ、社会的に先輩方が頑張ってきているんですよ。やっぱりね、南城市の敬老会に向けて、私たちはこういうふうに頑張りますということやらないと大変な状況ですよ。　やっぱ子供たちもしっかりする、今までの南城市、家庭も社会的にはやってきたという部分があります。その辺の部分をしっかりやってほしいなと思います。７期に向けてしっかりとやってほしいなと思います。　最後に市長に伺います。　やっぱり介護保険も含めて、国の国庫負担金が削られる中での各市町村の苦しみですよ。その辺は、やっぱり全国の市長会も含めて、いろんな意見書を出しているというのがあります。やっぱり高齢者に向けて、しっかりと施策をやってほしいなということであります。　市長の見解伺います。 ◎市長（古謝景春）　　お答えいたします。　社会福祉のサービスというのは、これから少子高齢化社会を迎えて、いわゆる生産者人口も少なくなる。そういった中で、医療費、そして社会保障費というのは、どんどん、どんどんＧＤＰ以上に伸びていく、そういう時代であります。それを本当にいつまでも皆保険制度が持続できるかということになると、大変怖いような数字になっております。　そういったことをどう防ぐかというのは、我々も合併当初から保健師を中心に予防医学をしっかりやっていくべきだということで、まだまだ周知が足りないというような状況であります。一人一人の市民、県民が本当に真剣に考えて、自らの体は、健康は守っていくというようなことをしっかりやっていかないと、今のような状況が続くと大変な状況になってくるということは、これは数値でわかっております。　それと、先ほど松田議員が、南城市は努力していないんじゃないかということで、この介護保険料が高いということを言っておられましたが、そういったことではございません。これは、しっかり施設の充実、南城市は施設が充実しております。そういった中で、入りやすい環境、そして、県平均の１９．９％に対して、高齢者が２３．１ということで高いということ。　これだけお年寄りが多いということでありますから、そのサービスを含めて、みんなで支えていく、そういうことをしっかり訴えながら、そして我々が、一人一人が健康で長生きをしていく、そういう環境を作るのが我々の役割だと思っておりますので、今後もその施策で頑張ってまいりたいと思います。 ◆１１番（松田兼弘議員）　　終わります。 ○議長（大城悟）　　時間がないです。続けます。　次の質問者、仲間光枝議員。 ◆３番（仲間光枝議員）　　ハイタイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。秋生まれ、食欲の秋が似合う、仲間光枝です。お昼もチャーリレストランでポークチャプスイをおなかいっぱい食べました。おなかいっぱいの私ですが、パワーを出して頑張っていきたいと思います。　さて、旧盆も終わりまして、各地域ではヌーバレーもにぎやかに行われたようですが、ここで少しＰＲをします。　来る９月３０日に安座真、知名、手登根、津波古、当間区の、南城市の５地域が出演して催される南城市に伝わるヌーバレー公演が国立劇場であります。南城市の伝統芸能が一挙披露される貴重な機会でありますので、ぜひ多くの皆さんが御鑑賞いただけますようにお願いを申し上げたいと思います。　議員の中からも数名、多分、出演するとは思います。私もパーランクーを叩く予定ですので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問してまいります。　まず１点目、発達障がい児童生徒に対する支援についてです。　県内の公立小学校において、自閉症・情緒障害学級数が知的障害学級数を初めて上回ったことが２０１７年度学校基本調査（２０１７年８月３日文部科学省公表）で明らかになりました。発達障害は法律上の分類と医学的な診断名や診断基準が異なっていたり、多様な症状、見た目ではわかりにくい点などにおいて、周囲の誤解を招きやすいため、支援体制を整えながら正しい認知や理解を求めていくことが大切です。　そこで、本市の現状と取り組み状況、発達障害児童生徒への支援に対する考え方を伺います。　①市内幼稚園、小学校、中学校における知的障害支援学級の数と自閉症・情緒障害支援学級の数。　②それぞれの支援対象児童生徒数。　③発達障害支援担当職員と支援員数。　④学校現場における発達障害支援に関しての課題、要望、目標とする支援のあり方。　⑤通級指導教室の役割とニーズについての所見。　続きまして２点目です。　男女共同参画都市宣言のその後について。　本市では、平成２８年１１月に南城市男女共同参画推進条例の制定、そして今年の２月には男女共同参画都市宣言を行い、形の上では土台が整いました。しかしながら、その後それがどう生かされているのか、何か進展があるのかについての情報がほとんど受け取れていないのが現状です。　平成２８年３月議会の一般質問において取り上げた女性団体連絡協議会の設立についても、いまだ実現の目途が立っておりません。条例や都市宣言でうたう、男女と書いてひとがともに輝く南城市、そんなまちづくりをさらに推進していくにはどうしたらいいかを改めて考える機会とするため、以下について本市の所見を伺います。　①現在の懇話会と推進委員会の様子について。特に２つの会議での議論や計画内容等、市への要望の有無。　②女性団体連絡協議会設立に関しての現況。　③男女共同（参画）係を設置する考えはないか。　以上よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（當眞隆夫）　　仲間光枝議員の発達障がい児童生徒に対する支援についてお答えいたします。　まず、１点目の市内幼稚園、小学校、中学校における知的障害支援学級の数と、自閉症・情緒障害支援学級の数についてでございます。　まず、知的障害支援学級につきましては、幼稚園は０でございます。小学校が１０学級、中学校が４学級となっております。自閉症・情緒障害支援学級につきましては、幼稚園は０、小学校が１２学級、中学校が４学級となっております。　２点目のそれぞれの支援対象児童生徒数でございます。　知的障害支援学級児童生徒数が幼稚園は０、小学校が４１人、中学校が２０人。すみません、お手元に配付した資料では５５人となっていますが、これ間違いです。２０人ということで訂正お願いいたします。それから、自閉症・情緒障害支援学級児童生徒数が幼稚園は０、小学校が５５人、中学校が１０人となっております。　３点目の発達障害支援担当職員数と支援員数についてでございます。　まず、発達障害支援担当職員数は、各学校の特別支援学級担任におきまして、自閉症・情緒障害支援学級は、小学校は１２学級で１２人、中学校は４学級で４人、小学校の通級学級１学級１人が発達障害支援担当職員となっております。　また、各幼小中学校は、特別支援教育コーディネーター１人を校務分掌として位置づけ、校内の特別支援教育の推進を図っております。　特別支援教育支援員数は、幼稚園で１０人、小学校で３０人、中学校で６人が配置をされております。　４点目の学校現場における発達障がい支援に関しての課題、要望、目標とする支援のあり方についてお答えいたします。　まず課題ですが、特別支援教育について専門性のある教員の育成。　２点目に校内で指導助言できる指導者の配置が課題でございます。　要望としましては、学習支援員。これは教員免許を持っている支援員等の増員。　それから、教職員向けの研修や、保護者向けの講演会が上げられております。　それから、目標とする支援のあり方につきましては、子供の行動変容を促す支援が必要だと考えております。　５点目の通級指導教室の役割とニーズについてお答えいたします。　まず、通級指導教室の役割でございますが、通級指導教室は、小・中学校の通常の学級に在籍する比較的軽度の障害のある児童生徒が、各教科等は通常の学級で指導を受けながら、障害による学習上又は生活上の困難を改善、克服するための特別の指導を行う場としての役割を担っております。　通級指導教室のニーズについては、通級による指導は、通級学級に在籍しながら自閉症・情緒障害や学習障害、注意欠陥多動性障害等が認められ、一部特別な指導を必要とする児童生徒が対象となっております。　南城市内では大里南小学校に通級指導教室が１学級設置されております。通級による指導を受けている児童生徒は全国的にも増加傾向にあり、対象となる児童生徒、保護者、学校のニーズの把握に努めたいと思っております。 ◎市民部長（城間みゆき）　　こんにちは。　私も仲間議員のように元気はつらつ頑張っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　仲間光枝議員の２点目の男女共同参画都市宣言のその後についてをお答えいたします。　①については、懇話会では、主に平成２０年３月に策定した男女共同参画行動計画で位置づけた関連施策の評価、検証を行い、助言をしていただいております。　推進委員会においては、男女共同参画社会づくりに向けた普及、啓発活動に取り組んでおります。これまで、懇話会からは条例、都市宣言の制定、児童生徒の男女混合名簿の導入等の要望がございました。条例及び都市宣言については、平成２８年度に実現したところでございます。　②については、平成２８年１１月に南城市各種団体意見交換会を実施したところですが、協議会の具体的な設立について見出せなかったため、今年度、先進地の活動状況や事務局体制、課題等の情報収集をした後、再度、設立の必要性について議論を深めていきたいと考えております。　③については、現在、生活環境係内に男女共同参画担当を１名配置しております。 ◆３番（仲間光枝議員）　　どうもありがとうございました。　それでは、１点目の発達障がい児童生徒に対する支援について再質問していきたいと思います。　まず、発達障害とはについて、発達障害ポータルサイトであるＬＩＴＡＬＩＣＯ発達ナビではこう説明されています。　発達障害とは生まれつきの脳機能の発達のアンバランスさ、でこぼこと、その人が過ごす環境や周囲の人との関わりのミスマッチから社会生活に困難が発生する障害のこと。あと、平成１６年に制定されました発達障害者支援法の中でも詳しく定義されております。　さて、文科省２０１２年の調査によりますと、通級学級に在籍する児童生徒の中で、発達障害の特徴を示す子供は全体の約６．５％という結果になったそうです。これは、約１５人に１人の割合の出現率ということですから、３０人学級なら２人はいるということになります。さきに、教育委員会よりいただいた資料によりますと、８月現在、全体に対する支援対象割合は幼稚園で４％、小学校で５％、中学校１％ということですが、現場の実感覚としてはどうなのかなというのが気になるところです。　それでは、資料としてお配りした資料１をご覧ください。　先ほども部長のほうから、増加傾向にあるというお話がございましたが、通級指導を受ける全国公立の小中学生の数は調査を開始した平成５年の１万２，０００人から毎年連続で増加し続けており、平成２８年度調査では９万８，０００人余りで、もう１０万人にも届く勢いなんですね。途中から対象となる範囲が広がったとは言え、少子化傾向と、実は逆行する現象になっております。　そして、いろんな意見がありまして、そもそも発達障害っていうのは増えたのではないんだよと。発達障害の診断概念が広がって、診断名をつけられてしまう子供が増えたからという主張もあります。また、貧困、環境要因含め、育児環境の悪化が子供の成長を阻害しているせいだとか又は社会の許容度が狭くなっているからなど、いろいろ見解、主張がございます。　そして、勉強しない、落ち着かない、それはＡＤＨＧではないか、友達ができない、仲良くできない、それはアスベルガー症候群ではないかと周囲の大人は悩みます。　実は発達障害の認知度が上がっていく中で、今度はそのことが曲解とか安易な決めつけにつながってしまうおそれも出てきているようです。でも、診断がつく、つかないにかかわらず、困難を感じている子や、生きにくさで悩んでいる子が増えていることは現実ではないかというふうに思います。　それでは、再度、教育部長にお聞きしたいのですが、先ほどの説明の中でも少しわかる内容にはなっておりますが、発達障害支援担当職員と支援員について、その専門性は現在、どのように担保されているのでしょうか。資格ですか、それとも研修によるものでしょうか。お願いします。 ◎教育部長（當眞隆夫）　　仲間光枝議員の再質問にお答えします。　本市での取り組みということでございます。本市では特別支援教育コーディネーターを配置をして、適切な指導を行っているところでございます。　これについては、特に資格とか、そういったものは有してはおりません。ごめんなさい、コーディネーターは資格があります。資格を有した方を採用して、現場の指導、助言にあたっているというところでございます。　それに伴って、特別支援員であったり、それから学習支援員を配置しておりますけれども、学習支援員については資格が必要です。教職員免許等々が必要ということになっております。ただ、特別支援教育支援員につきましては、特に資格等はないということで、先ほどのコーディネーターを中心に指導助言をやりながら、学校の現場とうまく協議しながら、今、南城市では取り組んでいるという状況でございます。 ◆３番（仲間光枝議員）　　私がこのような質問をしているのはちょっと理由がありまして、私も今回の質問を取り上げるにあたりまして、専門家による研修を受けてきたんですね。また、関連する本とかもいろいろ読みました。発達のアンバランスさとか、でこぼこにより、理解されにくい困難を抱える子供たちに最も必要なものは、各自の特性にあった環境と、専門知識を持った指導者と、切れ目のない支援であることは言わずもがなだと思います。　では、私が受けた研修の中でやったワークなんですけども、ちょっとみんなで体験してみたいと思うんですが、ある子供にとっては、集中しなさい、人の話をよく聞きなさいと求められることがとても困難である子供たちがいるんですね。それをやるためにやったワークなんですけれども、では皆さん、頭の中で森のくまさん、ある日、森の中ってくまさんの歌がありますよね、それを歌いながら、実際自分が今目の前にあるいろんな、例えば私だったら国旗だったり、議長だったり、椅子だったり、机だったりとかっていろいろありますけども、頭の中で歌いながら目の中に入ってくる情報を小っちゃくつぶやきながら、そして目の前に誰かが話しているっていうことを想定して、その人の話を聞こうと努力する自分をまずはイメージしてほしいんですね。まずやってみてください。　ある子の中では幻聴っていうのか何か、すごい聴覚過敏ですか、いろんな音がすごく入ってくる子がいて、その音がずっと頭の中で、脳の中で繰り返し、繰り返し再生されていながら、そして目の中に飛び込んでいる情報が次から次へ入ってくる。　その中で、目の前の人の話を集中して聞いて、かつ質問に答えなければならないということがすごく困難でありますということを感覚として感じていただけるためのワークだったと思うんですけども、やはりそういう状況が自分たちの中で起こっていたとしたら、それはもう集中できないな、人の話よく聞けないなというのが実感としてわかったわけなんですね。　なぜ注意散漫なのかとか、落ち着くことができないのかとか、人とよくぶつかるのかということが、その子供の中で起こっていること、どういうものかを知らなければ症状の理解だったり、その子に合った支援にもつながらないということが、研修を受けてよくわかったわけです。　支援における課題は個々様々で尽きないとは思いますが、先ほども言った環境調整、専門性、継続性、この３つは大事な支柱になると思います。　幼少時から社会人として自立するまで、障害を特性として伸ばす環境が備わるならば、ある意味天才と呼ばれる人が南城市からもたくさん出てくる可能性だってあります。　例えば発達障害、有名人とインターネットで検索しますと、アインシュタイン、トーマス・エジソン、野口英世、ケネディ大統領、スティーブジョブス、ビルゲイツ、三木谷浩史、黒柳徹子、トムクルーズ、さかなクンなどなど、研究者、政治家、経営者、芸能人たちの名前がたくさん出てくるんですね。　特に診断名はついていないんですけれども、その方たちの成長過程の様子から、ＡＤＨＤであったのではないかとか、アスペルガーだったのではないかとかっていうふうに言われている方々です。　実は私の知人にも、きび酢を使ったアイデア商品を次々と出している物すごい事業家の方がいらっしゃるんですよ。今、ランチタイムでもですね、この新商品、南城市のバタフライピーを使ったハーブビネガーを開発したよということですごい熱弁をされていたんですけど、その方もそうではないのかなというように思っている次第です。　彼らに見られる特徴は、この発達のでこぼこと言われる、このとがった部分をうまく伸ばしていって成功したっていうことなんですよ。好きなこと、興味のあること、得意なことに関しては人並み以上の力を発揮する場合がある発達特性を持った子供たち。そんな子供たちの可能性を開くか閉ざすか、それは私たち大人、社会の責任だというふうに思われます。　では、再度部長にお聞きします。　南城市では、先ほど説明があったように、通級指導教室は小学校に１校ですよっておっしゃっていましたが、これは大里南小学校のことだというように思いますが、他の学校からの要望、希望とかは出てこないものなんですか。 ◎教育部長（當眞隆夫）　　再質問にお答えします。　通級学級については、まず通級学級に通えるかどうかっていう審査が出てきます。まず対象者がその通級に耐えられるかというところの審査をやらないといけないというのがあります。それを受けて、今度は教職員も配置になってくるものですから、通級学級開設するにあたっては。島尻教育事務所とまたこれをもって協議をすることになります。　その中で、過去の事例から言いますと、以前、大里中学校のほうで申請に向けて取り組んだ経緯があると聞いております。ただ、そのときには３名でしたかね、たしか。３名の対象者がいて、申請はあったんだけれども、残念ながら実現には至らなかったということがありました。　この人数に制限があるのかということを確認させたんですけれども、具体的に何名という数字のあれはないということを確認しております。　また、百名小学校においても、そういった子供たちを通級でやりたい、教育やりたいということで学校からは上がっているんですけれども、やっぱりそこも人数が少ないということで、今後、島尻教育事務所ともいろいろ協議をすることになるかと思いますけれども、なかなか現実的には県の予算の問題とか、そういったいろんな課題があってなかなか実現できてないということもあります。　それ以外の学校についても、先ほど申し上げましたけれども、やっぱり児童生徒であったり、保護者であったり、学校のニーズ等を把握しながら、要望があれば通級学級について積極的に取り組んでいきたいと考えております。
   ◆３番（仲間光枝議員）　　今ですね、７０周年記念事業が今、佐敷中学校でも期成会設立に向けて準備委員会が立ち上がっていて、校長先生とも今よくお会いする機会があるんですけども、実は佐敷中学校の校長先生は何か希望をされていたようなんですが、設置に至らなかったというお話をされておりました。　文科省は平成３０年度から高校でも通級指導教室、指導をスタートさせようとしているんですよ。　やはり高校は今、多分あまりどこも取り組んでない中、３０年度からスタートさせようって文科省が言っているっていうことは、先ほども言ったように、小学校、中学校、高校、切れ目のない支援によって、そして上手い具合自立させて社会に出そうという考え方があるのではないかなというふうに思うんですね。　今、南城市内には大里南小学校１校にあります。なので、せめて大里中学校にも継続的にそういった支援の、切れ目なくやって、モデルケースとしてある意味成功させてですね、私、通級指導教室がどうして大事なのかなって思いますのは、そこでは、おっしゃったように、この子の特性さえ伸ばしてあげれば、社会でものすごく活躍できるような人材いるんですよ。　ところが、うまく環境に適応できないためだったり、ある意味いじめの対象になったりですね、ちょっともう、その子を開かせる環境がなかなか整わない現状が今あるのではないかっていうふうに大変危惧をしておりますが、その通級指導教室っていうのは、それがもしかしたらこの子にとってはすごいいい場所になるのではないかというふうに私自身が考えているからなんですね。　沖縄県内の現在の状況ですね、県に問い合わせてみましたところ、平成２９年度現在の通級指導教室の設置数は小学校が５１教室、中学校が１２教室なんだそうです。　県全体でこれだけですから、必要は感じていても、設置基準がどういうものかどうか私ちょっとよくわからないんですけども、指導者とかの確保とかも多分いろいろあると思いますが、壁が高いことが伺われます。　通級指導の特徴とか、期待されることについては、今回ちょっと時間もありませんので詳しく触れることはできないのですが、また、この問題は限られた時間内で議論を尽くせるものではないというふうに思っておりますので、任期中に再度取り上げたいと思っていますので、教育長の御所見を伺いまして、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長（山城馨）　　仲間光枝議員の発達障害の子供支援についてお答えいたします。　仲間光枝議員が、この発達障害、あるいは特別支援教育について広く深く勉強されていることに深く敬意を表します。　各学校においては、困難を抱えている子供、そして生きにくさを感じている子供、たくさんおります。南城市においても、調査によりますと、通常の学級において約１１％の子供が在籍しているという報告を受けております。　今、御指摘のありますように、この発達のとがった部分を伸ばすといいますかね、この発達特性を持った子供の可能性を広げていくという御指摘、もっともでございます、大事な視点だと思います。　そういった意味でこういった子供が克服して、広くまた将来、社会で活躍できる人材に育っていく可能性があるという御指摘に重く受けとめております。　そういった教育支援ができる環境づくりに、また今後とも努力していきたいというように考えております。　以上です。 ◆３番（仲間光枝議員）　　では、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、２点目の質問のほうに移ってまいります。　政府の男女共同参画基本計画っていうのが、平成３２年度までの、今、第４次まで来ています。　それでもなおなんですが、目指す姿にはほど遠く、国ごとの男女格差を表すためによく使われますジェンダーギャップ指数っていうのがありますけれども、昨年とうとう過去最低の１１１まで落ちてしまいました。　そんな中、南城市は今年の初め、男女共同参画都市宣言をしたわけですから、小さな地方自治体とはいえ、果たしたことは大きいと思っています。　式典では懇話会の大城清子会長が条例化と都市宣言によって、南城市の男女共同参画社会の推進に拍車がかかることを期待しますと述べられました。さて、そうなっているでしょうか。　配付資料２をご覧になってください。　県内１１市における男女共同参画に関する組織体制と取り組み状況をご覧になりながらお話を聞いてほしいというふうに思います。　先日、男女共同参画を担当する生活環境課課長、市民部長のお二人と意見交換させていただきました。感じたことは、この先も男女共同参画の所管が生活環境課でいいのかということでした。これまでは生活環境課でも良かったようにも思いますけれども、これからはですね、まちづくりの一環として組み込むほうが自然ではないのかな、そして合理的ではないのかなと思います。　８月１０日のハートの日などとコラボするとかもいいんじゃないのかなというふうに思っています。そういう意味では、私は企画部へ移すのがベストだというふうに思っていますが、それについての御所見、企画部長、副市長にそれぞれ伺います。 ◎副市長（具志堅兼栄）　　仲間議員の御質問にお答えします。　男女共同参画の事務所を企画部にというお話ですが、今、新しい庁舎での業務に向けて事務分掌の見直しをしています。その中で、男女共同参画、どの課が見たほうがスムーズかという議論もしていますので、その中で方向性が確定するものだと思っています。　ですので、この場で、企画部でどうかという部分については、お答えを少し控えさせていただきます。 ◎企画部長（知念哲雄）　　仲間光枝議員の再質問についてお答えします。　市のほうで、企画部で進めているイベント、ハートの日も含めて、男女共同参画の取り組みができないかということについてですけれども、今、南城市総合計画を策定しておりまして、その策定の中での審議委員の方にも女性の方複数名参加していただいて、いろいろ議論をさせていただいています。　そのハートの日の部分につきましても、子供たち、それから女性の方、そのスタッフの中には性別を超えた方もいらっしゃいますので、そういう形での連携ができればと思っております。　以上です。 ◆３番（仲間光枝議員）　　他の市とかでは、男女共同参画と平和をセットにして取り組んでいるようなところも多く見受けられますので、今、副市長がおっしゃったように、新庁舎に向けての組織体制見直しの中で御検討いただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 ○議長（大城悟）　　残り１分です。 ◆３番（仲間光枝議員）　　それから、女性団体連絡協議会、設立した場合の拠点についてなんですけども、実現した暁にはですね、シュガーホールの中に設置できないものでしょうか。資料２にもありますように、やはり拠点となる場所はイベントや研修、会議などが活用できやすい場所、そして人が集まる施設内が理想的です。　それについて、どなたか御答弁をお願いしたいと思います。 ◎副市長（具志堅兼栄）　　仲間議員の御質問にお答えします。　女性連絡協議会ができたときの拠点だというお話だと思いますが、文化センターにつきましては、今回の議会にも使用料等の見直しの上程をしています。ですので、実質的に拠点となる部屋が限られています。　それと、そのお部屋を有効に活用することによって、文化活動の拠点として展開することで、今回、条例にも提案をしていますので、そこのほうでの拠点ということは考えておりません。　ただ、実際今、新庁舎の中に共同スペース、共同で展開するスペースを設けていますので、その場で他の団体等も含めて拠点として活動することは可能だと考えています。 ◆３番（仲間光枝議員）　　やはり、推進しつつのいろいろ課題が出てくるだろうと思いましたけれども、その都度やっぱり議論していきたいというふうに思います。　最後になんですが、都市宣言を機に市民と行政が一体となって、さらなる男女共同参画社会づくりに努めていきたいと２月の式典において御挨拶をされました市長の思いを改めまして伺いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（古謝景春）　　お答えいたします。　男女共同参画につきましては、今、部長からもございましたように、前向きに検討してございますので、そのような事務手続を踏まえた上で、それを実施したいと思っております。 ○議長（大城悟）　　休憩します。　　　　　（休憩　１４時５５分）　　　　　（再開　１５時１０分）　再開します。　福祉部長、訂正いたしますか。 ◎福祉部長（仲里康治）　　はい。それでは、すみませんが先ほどの松田議員からの高齢化率のほうにつきまして、これ今朝、調べた資料なんですが、いろんな資料によって若干の違いがあるんですが、私は２７．３％と言ったつもりが、何か聞くところによると７０．何パーと言ったというようなことを言われましたんで、これは正確かどうか、いろんな資料があるんで、我々が調べたところでは２７．３％ということで、先ほどの答弁につきましては訂正をして、２７．３％に訂正をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。（７４ページ、２０行目についての訂正発言。） ○議長（大城悟）　　一般質問を続けます。　次の質問者、親川孝雄議員。 ◆１４番（親川孝雄議員）　　グスーヨー、チュウウガナビラ。一般質問チュウヌシーバン、親川孝雄ナトーイビン。ユタサルヨウウニゲーサビラ。　クヌエーダヌ知名ヌ、ヌーバレンカイ、市長ハジミ、オオクヌウマンチュガメンソーチ、ハナヤキティキミソーチ、イッペーニヘーデービタン。また、ワッターエージュカラン、議長ハジミ、局長マディメンソーチ、クミソーチ、ニヘーデービタン。上地寿賀子議員ヤ、ヤクシクドゥーイカチャーシーマディモーティクミソーチ、イッペーニヘーデービル。チナムラヌヌーバレーヤ、ヤーヌンサビークトゥ、またソーヌギティメンソーリヨーサイ。　トーアンセ、一般質問ウンヌキヤビラ。　まず、１点目でございます。　３号水兼農道を市道の避難道路としての整備についてであります。　知念地域の知名、海野、久原の山手の中腹を３号水兼農道が通っております。　この道路を市道として拡幅整備するとともに、避難道路として南城市が県に要請をしている佐敷地域の手登根、伊原、屋比久と南部東道路の終着点となるつきしろを結ぶ避難道の延長道路として位置づけができないか。　これによって、知念東部の低地帯に居住する住民の避難道として、また、那覇方面への通勤・通学道路としての利便性が大きく向上することが期待できますが、市長の見解をお伺いいたします。　２つ目、知念出張所の存続について。　現在、佐敷新里のユインチホテル真向かいで、南城市役所新庁舎の建設工事が平成３０年の供用開始に向け急ピッチで進行中であります。　知念地域の行政の窓口として知念出張所がありますが、高齢化が進展し、交通弱者の多い知念地域において、知念出張所は新庁舎が供用開始した後でも継続する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　以上よろしくお願いいたします。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　皆さん、最後の答弁になります。　親川孝雄議員の３号水兼農道を市道として拡幅整備についてお答えします。　南部東道路は、南風原町山川から南城市知念・玉城を結ぶ地域高規格道路として整備区間８．３キロメートルがルート決定されております。４工区を中心に、今、工事が進められております。　平成２８年９月３０日、南部東道路那覇空港自動車道への直接乗り入れと佐敷つきしろからの延伸を求める住民決起大会を期に、国、県へ要請活動を行っているところであります。　つきしろインターチェンジからの延伸については、路線決定により東側、佐敷、知念の東側の道路の整備網計画等が大きく変わってくると思われます。３号農道を避難道路としての位置づけは、このルート決定後に検討していきたいと考えております。　そのため、つきしろからの延伸道路計画を早期に実現させ、引き続き要請活動を強化してまいりたいと思っています。　以上です。 ◎市民部長（城間みゆき）　　親川孝雄議員の２点目の知念出張所の存続についてお答えいたします。　平成２６年３月に策定された南城市庁舎建設基本構想では、統合庁舎による行政機能の一元化がうたわれております。　現在、知念出張所では窓口業務の一部を担っております。知念地域の市民の多くは、税金等の納付に窓口を訪れている状況であります。　御承知のとおり、税金等の納付は農協や郵便局等の金融機関で可能であること、また、各種証明書の取得や届出等についても交通弱者の足として定着しているデマンド交通が利用できることなどから、知念出張所の継続の必要性はないものと認識しております。 ◆１４番（親川孝雄議員）　　それでは、順を追って再質問をしていきたいと思います。　知念地域は自然環境に恵まれており、住んではとてもいいところとの評価が高い反面、若者や子育て世代からは、大型スーパーや学習塾などもなく、遠隔地のため那覇方面への通勤、通学にも不便であるとの声が多くあります。　通勤、通学には国道の３３１号の利用が唯一であります。その国道３３１号は知念から佐敷の津波古に至る区間が片側一車線であり、追い越し禁止区間となっております。特に朝の通勤時間帯には走行車両も増加をし、事故の確率も高まります。　そんな状況下で、時々、制限速度以下で走行している車があるようです。先だって旧暦の七夕の前のお墓の掃除がありました。その際にも、このことが話題となりましたが、墓掃除に参加をしているメンバーの中にも、出勤途中にのろのろ運転の車に遭遇し、ついパッシングをしたため、運悪く違反切符を切られた経験があるというのが２人おりました。交通違反をしてはなりませんが、心情的にはわかるような気がいたします。　そこで、もう一度申し上げます。知名から久原まで通っている３号水兼農道を市道にして、佐敷地域から要望の強い避難道路と接道することで、利便性が大きく向上することが十分に考えられます。ぜひとも実現をしてもらいたいのですが、部長の答弁書の中では、実際にインターチェンジ、南部東道路ができた後に検討するとなっておりますけども、ぜひ実現をしてもらいたいという思いがありますので、再度答弁をお願いいたします。 ◎土木建築部長（森山紹司）　　親川孝雄議員の再質問についてお答えします。　現在の道路計画についてちょっとパンフレットを使って説明します。　現在、国との申請、県からの申請の中で、東道路はこの部分、南風原１工区、この区間が１工区。図面見えますか、後ろのほう。２工区、３工区、４工区とあるんですけど、先ほどの４工区の区間、今これを急ピッチで工事が進んでおります。　当初計画の中では、この破線部、安座真までの線引きで法線という形で計画申請を上げられております。この中で、この結びつきがどこになるかというのは、やはりこの法線が決定しないとこの辺の道路網整備もできないような状況であります。　先ほど親川議員が言った３号水兼農道というのはずっと離れていまして、ゴルフ場の下、守礼カントリークラブの下方面になっているんですけど、それについてもちょっとかけ離れていますので、やはりこの法線が決まらないと、そういう決定はできないというような形であります。　いずれにせよ、この付近については道路網が乏しいところがありますので、この法線決定によりまして道路網計画の見直し、再度、調整はしていきたいと思っています。　以上です。 ◆１４番（親川孝雄議員）　　御丁寧な説明ありがとうございます。　私がつきしろの南部東道路につなぐというのはですね、今、部長が説明したのとちょっと食い違っているんじゃないかと思うんですけど、今、屋比久からなるんですかね、県に要請していますよね、避難道路として、それにつなげてほしいということなんです。　今、久原までは来ているんですよ、久原のエーガーバルというところまで。そこから屋比久までつなげば、仲伊保団地の後ろ辺りになるのかな、そこら辺をつないでしまえばそこから上がっていけると。知名、海野、久原から、この水兼農道に上がる道が１０本ぐらいあるんですよ。これに上がっていって、そこから行けば南部東道路にも近くなるわけですよ。そういったことを言っておりますので、よろしくお願いします。　私は地域の活性化を図るには人口問題に行き着くと考えております。特に子育て世代をどうすれば定住させることができるのかにかかってくると思います。そういった意味では、南部東道路を知念地域まで延伸することは必須条件です。これと、私がさっき言っている接続道路とは別なんです。　那覇広域都市圏から離脱をして、南城市独自の都市開発ができるようになったことは市長の英断であったと高く評価します。その成果として、大里地域や玉城地域の愛地、船越、佐敷地域の津波古、新里などで集合住宅の建設が急増し、人口も増加を続けております。大里南小学校は児童数が年々増加し、教室が不足する状況もあります。反面、知念地域では人口減少が続いております。　今定例会の初日に、一般会計補正予算の提案理由説明が副市長からありました。　人口増加及び地域活性化を図るため、海野漁港背後用地の整備事業に係る開発の開発申請委託料の７１２万８，０００円と、公有財産購入費８，１０３万８，０００円を新たに計上するという具体的説明がありました。これで、長年待ち望んでいた海野漁港背後用地の整備がいよいよ始まるんだとの思いが込み上げ、大変喜んでおります。　南城市ちゃーＧＡＮＪＵ創生戦略の基本的方向には、前例踏襲や既成概念を取り払う聖域なき見直しとの記述もあります。　３号水兼農道を市道にし、佐敷地域の避難道路に接続することで、知念東部地域に居住する住民の避難道路として、また、那覇方面への通勤・通学道路としての利便性の向上が大きく期待されます。　そういう意味で、市長の見解を伺います。 ◎市長（古謝景春）　　知名から久原の中流部における丘陵地の水兼農道というのは、私も何度かずっと通っておりますが、もう通れないような状況になっているということも少し確認しておりますが、避難道路として確保するというのは将来において考えていくべきだろうと思っております。　しかしながら、今の道路整備においての補助事業を探すのはすごい難儀なことであろうかと思っております。理論武装するためにですね。仮にその部分が、向こうの道路につなぐということが、今、申請したら南部東道路ができない状況にも考えられます。やはりそれから通るから必要ないんじゃないかというようなこともございますから、慎重に未来を見据えて議論をしながら考えていくということで御理解を願いたいと思います。 ◆１４番（親川孝雄議員）　　財源の面、南部東道路との関連ですね、私はこれはもうすぐに手がけてほしいという思いは私もありません。将来的に、将来展望の中で、ぜひとも将来は実現していただきたいという思いがあるわけであります。全然だめという答弁でありませんので、少し今ほっとしておりますけれども。　市道として整備をすることで、道路の上下に宅地化の家も増えてくると思います。そうなると、子育て世代の定住促進、人口の増加につながることも期待されます。　昨年だったでしょうか、国吉昌実議員から提案のありました、中城湾での海上花火大会が実現すれば、絶好の観覧場所ともなります。既成概念を取り払い、市道としての整備が実現することを強く要望をいたします。　それでは２点目に移りたいと思います。　知念出張所は図書館と学童クラブとの複合施設の中にあります。新庁舎が供用開始をしても、知念地域は新庁舎までは一番の遠隔地であります。答弁にもありますように、デマンド交通の利用とか新庁舎基本構想では統合庁舎による行政機関の一元化、それもわかります。　知念出張所を利用する市民は一日に１２、１３名だと出張所窓口で聞きました、確認しました。月に２０日の業務日として２４０名になります。年間だと２，８８０名、決して少ない数字ではないと思います。高齢化が進展し、交通弱者の多い知念地域においては、出張所を存続すべきではないでしょうか。部長の答弁を求めます。 ◎市民部長（城間みゆき）　　親川議員の再質問にお答えいたします。　先ほど、一日あたり１２、１３名ということで、出張所窓口でそういう回答があったということですが、今年の４月の証明発行件数を参考まで申し上げたいんですけれども、４月は一番の繁忙期なんですけども、そのとき知念出張所で発行されたものが全体の２．７６％、佐敷が１１．６８％、玉城は９．１％、大里７６．４６％という数字が今、表れております。交通弱者の件もお話されていましたけれども、今年の６月の来庁者の年代別をちょっと調べさせたんですけれども、弱者と言われる７０代８０代で５％程度が来庁しているという結果が表れております。　それと、知念からが一番遠いということでありましたけれども、新庁舎は地理的中心地に設置するということで、旧４町村から１５分圏内でということを聞いておりますので、決して知念地域だけが遠いということは考えておりません。　以上です。 ◆１４番（親川孝雄議員）　　知念出張所の方向性としては廃止の方針だと受けとめました。部長の説明で理解はしますが、不便になるわけで納得はできない思いであります。　廃止する場合は、せめて知念地域の区長さんには丁寧な説明と、地域の市民の皆さんには書面等での周知を徹底していただきたいと思います。これよろしくお願いします。 ◎市民部長（城間みゆき）　　再々質問にお答えいたします。　周知に関しましては広報誌、あるいは出張所窓口において直に、徹底して混乱を招かないようにやっていく考えでございます。　先ほども述べましたように、証明書の発行よりも税金納付、しかも農協でお金を下ろしてきて役所に持ってきて納めるっていう方が多いという現状がございますので、庁舎は閉じますよということを説明して、下ろしたところで納められますという周知をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆１４番（親川孝雄議員）　　わかりました。ぜひですね、廃止をする場合は、住民サービスの観点から、行政サービスの観点から、丁寧な説明、そして多くの理解を得られるようにお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（大城悟）　　これで本日の一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了しました。　次回は９月１４日木曜日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれで散会します。　　　　　（散会　１５時３５分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長　　　　大城　悟署名議員　　上地寿賀子署名議員　　知念俊也...