平成２９年 ６月 定例会（第３回） 平成２９年第３回
南城市議会（定例会）会議録１．開議 ６月２７日 １０時００分 宣告２．閉会 ６月２７日 １２時３０分 宣告３．出席議員 １番
上地寿賀子議員 １１番 松田兼弘議員 ２番
知念俊也議員 １２番 玉城 健議員 ３番
仲間光枝議員 １３番
前里輝明議員 ４番
伊禮清則議員 １４番
親川孝雄議員 ５番 新里 嘉議員 ６番 安谷屋 正議員 １６番
国吉昌実議員 ７番
比嘉直明議員 １７番 吉田 潤議員 ８番
平田安則議員 １８番
城間松安議員 ９番 國吉 明議員 １９番 照喜名 智議員 １０番
中村直哉議員 ２０番 大城 悟議員４．欠席議員 なし５．本会議に職務のため出席した
事務局職員の職、氏名 事務局長 新垣 聡
事務局係長 当山美由紀
事務局主査 仲村勝尚
事務局主任主事 島袋旭史６．
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者 市長 古謝景春 教育長 山城 馨 副市長 具志堅兼栄 教育部長 當眞隆夫 総務部長 玉城 勉
上下水道部長 照喜名 強 企画部長 知念哲雄
農林水産部長 屋我弘明 市民部長
城間みゆき 土木建築部長 森山紹司 福祉部長 仲里康治７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年第３回
南城市議会定例会 議事日程 ［第６号］ 平成２９年６月２７日（火）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 議案第35号 南城市観光振興将来
拠点地整備工事請負変更契約について日程第３ 議案第39号 久高辺地に係る
総合整備計画の策定について日程第４ 議案第40号 南城市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第41号 南城市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第42号 南城市
保育所条例を廃止する条例について日程第７ 議案第43号 市有財産の無償譲渡について日程第８ 議案第48号 平成２９年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について日程第９ 議案第36号 南城市
小学校電子黒板等導入物品売買契約について日程第10 議案第37号
大里北小学校敷地造成工事（１工区）請負契約について日程第11 議案第38号
プロ・サッカーキャンプ等受入施設整備工事（建築）請負契約について日程第12 議案第44号 市道の変更について日程第13 議案第45号 南城市道路標識の寸法等に関する条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第46号 南城市
都市公園条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第47号 平成２９年度南城市
一般会計補正予算（第１号）について日程第16 陳情第８号 国民の権利と安心・安全をまもる公務・
公共サービスの拡充を求める陳情について日程第17 陳情第７号 「
労働安全衛生委員会」を機能させ、
学校労働環境の改善を求める陳情について日程第18 陳情第10号 建設業の
受注環境向上に関する要請書について日程第19 発委第３号
国民健康保険都道府県単位化に係る意見書について日程第20 発委第４号 「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書について日程第21 発委第５号 「３０人以下学級の早期・完全実現」のための意見書について日程第22 発委第６号
玉城那覇自転車道の早期整備及び市道整備が重複する路線の早期整備を求める要請決議について日程第23 発委第７号
馬天シータウンへの
接続道路推進についての要請決議について日程第24 発委第８号 仲間交差点の改良を求める要請決議について日程第25 閉会中の
継続審査申し出について（
総務福祉委員会）日程第26 閉会中の
継続調査申し出について（
総務福祉委員会・
産業教育委員会） 日程第２から日程第８まで一括議題で質疑、討論、表決 日程第９から日程第14まで一括議題で質疑、討論、表決 日程第17から日程第18まで一括議題で質疑、討論、
表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（大城悟） これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。
総務福祉委員会より発委第３号・
国民健康保険都道府県単位化に係る意見書についてが提出されております。
産業教育委員会より発委第４号・「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書について他４件が提出されております。
総務福祉委員会より閉会中の
継続審査申し出についてが提出されております。
総務福祉委員会及び
産業教育委員会より閉会中の
継続調査申し出についてが提出されております。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって１６番
国吉昌実議員及び１７番
吉田潤議員を指名します。 日程第２．議案第３５号・南城市観光振興将来
拠点地整備工事請負変更契約についてから日程第８．議案第４８号・平成２９年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についての７件を一括とします。
総務福祉委員長の報告を求めます。
◆
総務福祉委員長（
吉田潤議員） おはようございます。
総務福祉委員会委員長吉田潤、
委員長報告を行います。 ６月１９日、
総務福祉委員会に付託になりました議案第３５号、３９号、４０号、４１号、４２号、４３号及び４８号について６月１９日、２０日、２１日及び２２日に
総務福祉委員会を開き、執行部より
担当課出席のもと審査をいたしました。 なお、１９日論点整理、２０日、２１日に質疑、２２日に討議、討論、採決を行いました。 それでは、順を追って
委員長報告をいたします。 まず、議案第３５号・南城市観光振興将来
拠点地整備工事請負変更契約について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、契約変更として増額した財源の内訳との質疑があり、担当課より、財源は
一括交付金で他の事業で執行残を見込める部分を駐車場の部分に含めて繰り越しているとの答弁がありました。 次に、執行残の予算には
一括交付金の残も含まれるのかとの質疑があり、担当課より、
公共駐車場の枠に充当することを国、県と協議すれば可能であるとの答弁がありました。 また、工期の変更もあるかとの質疑があり、担当課より、工期の変更はないとの答弁がありました。
議員間討議においては、工期の変更もなく金額の増額のみだったが、追加工事の割合が６割ということを見直したほうがいいのではないか。 建設部会より、工事が減少しており配分をお願いしたいという要請が出ているはずなので、工事単価が安くなる部分もあるが検討してもらいたい。 切土した部分を大里北小に持って行く部分でタイミングはいいと思う。
一括交付金の流用残を財源として充てているが、どういった内容の
一括交付金の執行残を利用したのか確認したほうがいいのではないかと感じるとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第３９号・久高辺地に係る
総合整備計画の策定について主な質疑内容を申し上げます。 質疑はありませんでした。 なお、連合審査につきましては、
総務福祉委員会、
産業教育委員会の両委員会で総括質疑を行っておりますので、内容については省略をいたします。
議員間討議においては、
看護師宿舎は昼夜を問わず医療を受けられる医療の充実になり、野菜工場においては、久高島の雇用や産業振興の観点から２つの事業は推進すべき。 辺地債を活用するが、
土地憲章制度を職員が理解して、久高区との調整を担当課がしっかりやらなければいけない。 計画設計後に
施設整備課に事業が移るが、審議の整合性が持てないので今後の両委員会の課題として検討しなければいけない。
総合計画書を読んで気になるが、島民が余り危機感を持っていないような現状が記載されている。計画をしっかり成功させていくためには島民を本気にさせていくことが課題だと思うが、成功できるよう応援していかなければと考えている。 補助金と辺地債を充てて市の負担分は実質２０％、そのうち事業者から返済されることからすると心配なところはあるが、国としてうまくいくのかきちんと見ていると思うので、久高島で振興計画を立て、振興策をしていくときにプレイヤーを探すことが難しいが、今回チャンスをもらっているので応援したい。 久高島を挙げてやる気になっている部分と、行政も成功させるという決意もあったので後押ししていきたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第４０号・南城市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、関連する
マイナンバーカードの交付数及びコンビニでの交付枚数はとの質疑があり、担当課より、
マイナンバー申請者数は平成２９年５月末６，３３４人、コンビニでの交付件数は平成２９年６月１９日現在で８５４通が交付されているとの答弁がありました。 次に、
自動交付機がなくなりコンビニでの利用を増やしていく中で、現在の
マイナンバー交付枚数をどう捉えているかとの質疑があり、担当課より、
市民カードは当日即交付されるが、
マイナンバーカードはすぐに交付できず１カ月程度かかるため、その差が発行枚数に表れているとの答弁がありました。 また、交付までの時間を短くすることはできないのかとの質疑があり、担当課より、市から申請してカードが届くまで１カ月程度かかっているとの答弁がありました。 次に、
市民カードの最終的な発行枚数はとの質疑があり、担当課より、約１万６，０００枚が発行されているとの答弁がありました。 また、
市民カードと同等に
マイナンバーカードを発行しなければ、
自動交付機の貢献度が出てこないのではないかとの質疑があり、担当課より、１万６，０００枚は２３年度からの発行数となっている。
マイナンバーカードもその年数を要すると思うが、市民は既に利便性を享受しているのでそこまで年数はかからないと考えている。申請するブースもまだ設置してあり、申請しやすい環境も整えているとの答弁がありました。 次に、多機能端末を置いている事業所に
証明書発行に関する協力の呼びかけを行えないかとの質疑があり、担当課より、コンビニでも
ポスター掲示依頼や個別に操作の不具合があった場合にも店員等が対応するようにしているとの答弁がありました。 また、
コンビニ交付を開始して、利用者から意見や要望があったかと質疑があり、担当課より、要望は思い当たらないが、操作の方法について数件あったとの答弁がありました。 次に、
自動交付機を久高島に設置するなど、久高島でとれる方法は考えているかとの質疑があり、担当課より、現時点で久高島に
自動交付機という考えはないとの答弁がありました。 また、コンビニがない知念地域の対応として農協等で対応できないか、そのような話し合いはされているかとの質疑があり、担当課より、
自動交付機は日常的にメンテナンスがあり、農協等に置くのは見送られた経緯がある。新たな機器を農協等へ設置するのは厳しい課題と考えているとの答弁がありました。
議員間討議においては、
コンビニ交付が２月から始まったことにより９月末で
自動交付機が廃止されるため時期や予算面から異論はないが、
自動交付機並みの貢献度や利便性の効果が出るまでに時間がかかると思うので、窓口職員の負担増がどういった形で出てくるかなど見ていかないといけないとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第４１号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 質疑はありませんでした。
議員間討議において、印鑑証明をとる際に
市民カードもしくは登録証が必要であったが、それがなくても
マイナンバーカードで取得できる人にとっては利便性を享受できるが、
マイナンバーカードを持っていない方には不便になる面もある。 コンビニでは取得方法がわかりづらい点があるので、コンビニに協力してもらい利用方法の提示などを行う必要があると感じている。
マイナンバーカードの発行数を増やさなければ多機能の利便性が伝わらないと思うので注視していきたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第４２号・南城市
保育所条例を廃止する条例について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、
公立保育所が従来やってきた部分で保育行政が大きく変わるのではと危惧する部分があるが、今後、保育行政をどう進めていくのか、民営化される中でどういうスタンスを持っているかとの質疑があり、担当課より、保育の質を落とさないための取り組みとして、
保育園支援員として
公立保育所の
園長経験者を保育のあり方、
障害児保育、各相談に対応する相談員を配置する予定である。
保育園連絡協議会を開催し、今後は４カ月に１度開催する計画を立てているとの答弁がありました。 次に、
公立保育所は財源保障されているが、認可園の運営費が人件費に回らない部分があるので、その辺をしっかりやってもらいたいとの質疑があり、担当課より、各保育園に支弁する運営費は
人件費相当額、
運営費相当額、
障害児保育など、適切な人件費への充当について実績報告を求めて随時チェックしているとの答弁がありました。 また、先の政策に対して保育所という部分を削除していいのか、必要性が出たときにその都度、条例改正して入れていくのかとの質疑があり、担当課より、現時点で
市立保育所がなくなるということで提案しており、将来的に幼保連携型などを設置されて、その中に
第三者委員会を設置するのであれば盛り込めばいいと考えているとの答弁がありました。 さらに、
公立保育所と
公立幼稚園が一つになって
認定こども園になった場合、保育所という文言の追加にならないということかとの質疑があり、担当課より、
幼稚園部分、
保育園部分を一括して
苦情解決委員会とするか、
幼稚園部分と
保育園部分に分けて
苦情解決委員会を設置するのかは将来の議論となるとの答弁がありました。 次に、共同保育は７月から９月まで行うことになるかとの質疑があり、担当課より、７月から９月までの３カ月間行うとの答弁がありました。 また、
みどり保育所には何名が働いているかとの質疑があり、担当課より、保育士が４名、調理師が２名との答弁がありました。 さらに、この６名の今後の処遇はどうなるかとの質疑があり、担当課より、当事者、総務課、
児童家庭課でこれから相談する。
市立児童館も含めて人事のあり方について詰めていきたいとの答弁がありました。
議員間討議においては、
市立保育園を民営化して全ての保育園がなくなるということが
１つ苦情処理委員会をなくすからとなっているが、
児童家庭課の中で支援員を強化するからという内容でこれまでの議論の中で廃止すると出ていると思う。 民営化によって経費の削減があると言われているが、
認可保育園が全力を挙げて経営を頑張っている。保育士も
公立保育士よりは賃金が安い中でも使命感で頑張っている中で大変な状況に変わりない。 １園でも
公立保育所を残して基幹的な保育行政をやっていくということは変わりません。条例を残して問題があるわけではないので反対の立場である。条例を残すことで不具合はないという気もするし、廃止して永遠に設置ができないということになりかねないのであれば残しておくことも一手かと思うが、現実的には
市立保育所がなくなるわけなので、残すこともどうかと考えている。 保育所が文言的に変わる可能性があるのであれば、保育所を削除しても将来の可能性の中で違う形で復活してもいいのかと思っているとの意見がありました。 反対討論としては、国の動向、県の状況から新しく公立の保育所が再開できるかもしれない。保育運動の中では最初から公立があったわけではなく、多くのお母さんが運動の中で託児所から民営化も含めてやってきた歴史がある。今後、そういった形で運動が出てきたときに可能性も残していくという考えから反対であるとの意見がありました。 賛成討論として、
委員会審議をした中では、市の現状に合わせて条例を整理する観点と、削除したことで２度と作られないわけではない。委員会もすぐ対応できると思う。 １０月から民営化することも審議会を通して決まっており、民間委託に関する条件も対応できていることも確認できたので、市の現状に合わせて条例を整備することは議会の機能としてあると思うので、その観点から賛成であるとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第４３号・市有財産の無償譲渡について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、譲渡される保育園の運営費の支援という理解でいいのかとの質疑があり、担当課より、無償譲渡される財産は
みどり保育所が使用している建物であるとの答弁がありました。 次に、新しく移転するということではないかとの質疑があり、担当課より、
待機児童対策として将来的には９０名規模の保育所を建設して移転する条件で移管する予定であるが、それまでは現施設を使用するため、その時期の無償譲渡ということであるとの答弁がありました。 また、無償譲渡した後の施設の撤去費はどこが負担するのかとの質疑があり、担当課より、移転した後の
撤去解体費は受託先の
補助事業費によって解体するので、移管先の費用で解体することになっているとの答弁がありました。
議員間討議においては、民間の保育園の運営上大変な思いでやっている部分もあるし、安定した運営をしていく上で既存の部分から譲渡することをやっていきしっかり対応していきたいということで、運営資金の一部として考えているという思いであるとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第４８号・平成２９年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について主な質疑内容を申し上げます。 本案に対する質疑、
議員間討議、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
○議長（大城悟） これで
総務福祉委員長の報告を終わります。 これから議案第３５号・南城市観光振興将来
拠点地整備工事請負変更契約についてから議案第４８号・平成２９年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についての質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 議案第３５号・南城市観光振興将来
拠点地整備工事請負変更契約についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３５号・南城市観光振興将来
拠点地整備工事請負変更契約についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３５号・南城市観光振興将来
拠点地整備工事請負変更契約については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第３９号・久高辺地に係る
総合整備計画の策定についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３９号・久高辺地に係る
総合整備計画の策定についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３９号・久高辺地に係る
総合整備計画の策定については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４０号・南城市
手数料徴収条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４０号・南城市
手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４０号・南城市
手数料徴収条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４１号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４１号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４１号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４２号・南城市
保育所条例を廃止する条例についての討論を行います。
◆１１番（松田兼弘議員） おはようございます。 議案第４２号・南城市
保育所条例を廃止する条例について反対の立場より討論を行います。 この議案は南城市にある
公立保育所がなくなることでの条例を廃止するものであります。反対の主な理由は、
南城市立保育所苦情解決第三者委員会の項目を削るということがあります。保育に対する行政の責任は公立、私立であっても保育の継続性、公共性、専門性が求められております。
公立保育所がなくなるから条例は廃止は、市民が納得するものではありません。
第三者委員会は事業者、行政に第三者的な立場にあることが重要な役割であります。利用者からの苦情解決が行政に届ける密室化を防ぐものであります。 民営化の最大の目的が経費削減であります。民間の
認可保育所が果たしている積極的な役割は十分認識するものであります。
私立保育所は運営が厳しい中、最小限の人数でやり繰りをしているのが現状であります。保育士は保育に情熱や誇りを持ち、一生懸命働いております。低賃金で働かざるを得ない状況であります。まさに、保育士の献身的な犠牲の上に民間の保育所が成り立っているのであります。 民営化すれば終わり、後は自助努力では、行政の責任が問われます。
私立保育園の運営は厳しいものがあります。運営費を増やし、子供たちの安心・安全、保育士の処遇の改善を求めるものであります。 ポストの数ほど保育所を造ってほしい
お母さんたちの運動によって
公立保育所が全国の自治体につくられた歴史があります。再び本市に
公立保育所を市民とともにつくることを目指して討論を終わります。
○議長（大城悟） 次に、賛成者の発言を許します。
◆１３番（
前里輝明議員） 議案第４２号・南城市
保育所条例を廃止する条例について私は賛成の立場から討論いたします。 先ほど委員長の報告のほうで述べられたように、委員会のほうでも賛成、反対の討論があり、やはりこの内容については判断を出すのにすごく迷ったところがありました。今、反対者の討論もありましたが、その意見も理解、また、共感できるところが私は大きくありました。 その部分で今回は私は賛成という判断をいたしました。 本議案は本年度平成２９年９月で
市立みどり保育所が民営化され
法人保育園に移管されることに伴い市内に公立の保育所がなくなることから、南城市
保育所条例を廃止する議案内容でございます。 委員会にて審議を行い、私はまとめた結果、３点の論点から本議案に対して賛成の立場からの討論といたします。この３点は先ほど委員長の報告でもありました。そこと重なる部分もありますけど、私はその３つの論点のほうから今回は判断しております。 まず１点目に、私たち議員や議会の役割として、また、機能として、南城市の現状に合わせて条例を整備していかないといけないという点でございます。条例が施行される１０月１日においては市内において
公立保育所はなく
法人保育園のみとなることから、条例を現状に合わせて整備していかなければいけません。 これまでも現状に合わせて様々な条例の整備を行ってまいりました。本議案もこれまでと同様、南城市の現状に合わせて条例を整備していくべきであるという点でございます。 ２点目に、
保育所条例を廃止したことにより市内において今後、
公立保育所の議論や設置の可能性がなくなるわけではなく、必要性があれば議論し検討していくことや、
認定こども園の設置の議論においても支障はないという点を審議の中で確認いたしました。 ３点目に、
市立みどり保育所が１０月に
法人保育園に移管されますが、これまでと変わらず子供たちの保育環境を維持して質を落とさない取り組みとして移管することを確認するために、議案資料として今回提出していただきました。 南城
市立保育所の民間移管にあたっての条件の内容を
委員会審議の中で確認いたしました。 ３カ月の共同保育期間や苦情処理等などの様々な内容、また、
保育園支援員として
公立保育所の
園長経験者を各相談員として配置する予定。また、今後は４カ月に１度開催する予定の
保育園連絡協議会の取り組み、保育の質を落とさないための取り組みを今後図っていくということの中で、万全な体制で民間に移管することを資料や審議の中で確認できている点でございます。 また、議案第４３号におきましても、市有財産の無償譲渡という部分で建物等の無償譲渡、民間が運営していく中で滞りなく運営できるように、そういった無償譲渡のほうも議案として提出されている点から、私はこの以上の３点の論点をまとめた結果、議案に対しては賛成という判断をいたしました。 各議員の皆様におかれましても、ぜひ御賛同いただけますようよろしく申し上げます。
○議長（大城悟） 次に、反対の討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ないようですので、終わってよろしいですか。 これで討論を終わります。 これから議案第４２号・南城市
保育所条例を廃止する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 異議がありますので、本案は起立によって採決します。 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数） 起立多数です。したがって、議案第４２号・南城市
保育所条例を廃止する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４３号・市有財産の無償譲渡についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４３号・市有財産の無償譲渡についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４３号・市有財産の無償譲渡については委員長の報告のとおり可決されました。 休憩します。 （休憩 １０時３４分） （再開 １０時３５分） 再開します。 議案第４８号・平成２９年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４８号・平成２９年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４８号・平成２９年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については委員長の報告のとおり可決されました。 日程第９．議案第３６号・南城市
小学校電子黒板等導入物品売買契約についてから日程第１４．議案第４６号・南城市
都市公園条例の一部を改正する条例についての６件を一括議題とします。
産業教育委員長の報告を求めます。
◆
産業教育委員長（
城間松安議員） おはようございます。
産業教育委員会委員長城間松安、
委員長報告を行います。 ６月１９日に
産業教育委員会に付託になりました議案第３６号、３７号、３８号、４４号、４５号及び４６号について６月１９日、２０日、２１日及び２２日に
産業教育委員会を開き、執行部より
担当課出席のもと審査をいたしました。 なお、１９日に論点整理、２０日、２１日に質疑、２２日に討議、討論、採決を行いました。 それでは、順を追って
委員長報告をいたします。 まず、議案第３６号・南城市
小学校電子黒板等導入物品売買契約について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、昨年の説明では平成２９年度は４年生から６年生ということだったが、今回５年生から６年生に変更になった理由と今後のスケジュールについての質疑があり、担当課より、財政課とのヒアリングで
一括交付金の範囲内でということになったという答弁がありました。 次に、特別支援教室の整備は予定どおり行うか。大里中学校の校内ＬＡＮ整備も予定どおりかの質疑があり、担当課より、特別支援教室は３０年度予定。大里中学校は予定どおり３１年度行う予定という答弁がありました。 先生方のパソコンは古いと聞くが、今回新しい電子黒板を導入することの互換性についての質疑があり、担当課より、中学校は昨年導入したが利用状況は余り好ましくない。計画変更になったが入札残が出た場合は前倒しで執行したい。入れ替えが必要なパソコンは１８０台、うち１４５台は今年度で入れ替え、残りは次年度で整備。スティックパソコンを電子黒板と同等数準備している。これを導入し事務の効率化につなげたいという答弁がありました。 大里中学校ＬＡＮ整備を３１年度に行うとの答弁があったが、改築事業も同年開始と聞いているが厳しくないかという質疑があり、担当課より、現段階では厳しい面もあるため調整してやっていきたいという答弁がありました。 入札の落札率はの質疑があり、担当課より、９８．７％という答弁がありました。 最低制限価格が表示されていない理由と落札率が高いようだが問題はないかの質疑があり、担当課より、ＯＡ機器については、メーカーによって価格が違うため最低価格を設定するのが厳しい。設置にかかる費用とか企業努力の部分もあるため南城市では最低価格を設けていない。これについては、三社見積もりをとり最低価格で行ったという答弁がありました。 大里中学校のＬＡＮ整備が３１年度以降に繰り越すとなったときに
一括交付金が使えるのかの質疑があり、担当課より、庁舎改築と合わせてできないかと考えている。文科省の補助メニューもうまく活用したいとの答弁がありました。
議員間討議においては、予算の関係での計画変更であり、入札残等があれば前倒しでできるよう財政課と調整していくとの説明があった。スティックパソコンを使いながら対応してくとの答弁も得た。ＩＣＴを活用した大変良い事業と感じている。 大里中学校のＬＡＮ整備が期間内でできるか、他の補助金を活用したいとの答弁があり問題ないと考える。 利用率が芳しくない状況もあるようなので、今後、現場調査も検討する余地があるのではないかと感じる。 落札率９８．７％が気になる。三社見積もりをとって行ったということで内容としては理解したとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第３７号・
大里北小学校敷地造成工事（１工区）請負契約について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、用地交渉の進捗状況についての質疑があり、担当課より、契約に至っていなかった２人のうち１人については契約を済ませ、もう一人は内諾を得ている。９月まで収穫があるため契約は９月頃と考えているという答弁がありました。 建築工事のスケジュールは決まっているかの質疑があり、担当課より、１工区は７月着工、２工区は９月頃に発注。校舎の発注は１２月の議会に提案できればと考えているという答弁がありました。 予定どおり平成３１年４月開校ということでよいかの質疑があり、担当課より、工事の遅れが出たらずれ込む可能性もあるが、予定どおり開校できるよう進めていくという答弁がありました。 市道との擁壁の工事はこの工事に含まれているのか。与那原へ抜ける道は市道として整備する計画があるがどの工事でやるのかの質疑があり、担当課より、計画されている自転車道側のほうは現地盤から２メートル下がるので、その分はこちらでやる。市道から上がる分についても今回１工区で全部やる。２工区で切土部分は市道としてやっていくという答弁がありました。 契約金額１億３，１９７万６，０００円となっているが、予定価格が１億５，０００万円を超えているという意味での提案かの質疑があり、担当課より、そのとおりであるという答弁がありました。 予定価格（税抜）１億５，２８０万に対して入札１５社のうち１３社が応札しているが、予定価格は適正だったか精査したかの質疑があり、担当課より、予定価格は設計のほうで積算し市長へ提示。適正だと考えているという答弁がありました。 直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費について公表できるかの質疑があり、担当課より、準備して後日提出したいとの答弁がありました。
議員間討議においては、入札過程の説明を受け、指摘する事項もなく適正に行われていると判断した。予定どおり３１年４月開校を望むが、もし遅れが出た場合は住民説明をしっかりしていただきたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第３８号・
プロ・サッカーキャンプ等受入施設整備工事（建築）請負契約について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、進捗状況とサッカーだけの収入額についての質疑があり、担当課より、工事発注して３月までには完成する計画を立てていますという答弁がありました。 毎週サッカーが行われ陸上選手が減っていると聞いた。マナーを守らないサッカー選手もおり、陸上とサッカーの曜日を分けることも検討してもらえないかの質疑があり、担当課より、その件については報告を受けていない。管理事務のほうに確認しながら曜日設定が必要か検討していきたいという答弁がありました。 トレーニングルームが完成した後も、総合体育館のトレーニングルームも並行して利用できるのかの質疑があり、担当課より、競技場のトレーニングルームと総合体育館のトレーニングルームの両方を使えるという答弁がありました。 資料の平面図の中に５０人規模の会議室があるが利用目的は何かの質疑があり、担当課より、ミーティングや監督会議等々を想定し計画されているという答弁がありました。 現状の建物には会議室はないのかの質疑があり、担当課より、ないという答弁がありました。 仮囲いとして、全長１９０メートルぐらいにわたって敷地内が囲まれている。今回の工事のためか、将来的に計画あってかの質疑があり、担当課より、建築するスタンドの施設を仮囲いするためであり、スタンド、建物が完成したら撤去するという答弁がありました。 既設駐車場の整備は計画はあるかの質疑があり、担当課より、今事業ではないという答弁がありました。 駐車場の白線を引くべきだと思うがどうかの質疑があり、担当課より、当初引かれていた白線は消えているので、今後予算要求していきたいという答弁がありました。 将来的なスポーツツーリズムを含めて今後の推移を確認したいという質疑があり、担当課より、サッカーに限らず誘致活動を観光商工課とやっている。今年度も連携してやっていくという答弁がありました。 当施設は毎年、平均１，５００万円近くの赤字が出ているが、今回施設を造ることによって改善の方向に向かうことができるのかの質疑があり、担当課より、プロを誘致して観客が増えるような活動をしていきたいとの答弁がありました。
議員間討議においては、トレーニングルームも予定されており大変良い事業だと思う。 提案には異論はないが、この施設の運用は教育委員会、誘致は観光商工課ということで議論が深まりにくい。今議会は多々そういう状況が見られたので、今後議論もしていきたい。 ５０人対応の会議室の説明が弱い気がしたが、十分活用してほしい。 赤字の解消のためプロサッカーの誘致や観光等が今後の課題だと思われる。有効に活用してもらいたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第４４号・市道の変更について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、区域外に道路が延長しているということでの変更となっているが、その経緯について（町田機工も含めて）の質疑があり、担当課より、町田機工の開発もあるが、県の自転車道も並走するということでこの道路の認定を受けた。３月２８日に南風原町との協定書を締結。３月２７日に南風原町の議決を得たという答弁がありました。 変更後の工事計画についての質疑があり、担当課より、南風原のほうは変わらない。終点になっているＪＡ北給油所のほうで自転車道が並走するということで自転車道の延長とかぶせて変更になる予定という答弁がありました。 終点は資料の矢印の方向だと思うが、法線が自転車道と合わせて完全に変わるということでよいかの質疑があり、担当課より、そのように変わります。まだ設計に入っていないので起点終点が逆になる可能性もある。設計が終わった後に区域決定について議会へ提案したいという答弁がありました。 いつ頃になるのかの質疑があり、担当課より、今年度、設計発注。７月に入札予定。来年度から用地の件と工事を進めていく形になる。県の自転車道の工事と一緒に進めていくと考えるという答弁がありました。 自転車道を整備した後に市道の整備が行われるのかの質疑があり、担当課より、こちらが先になるところもあるし、自転車道が先になるところもあるという答弁がありました。 総事業費が３億１００万程度計上されているが、４９．８メートル延長分の予算について今年度行うのか、次年度以降予算をつけて行うのかの質疑があり、担当課より、設計が終わった時点で総事業費が確定になるが、若干の増減は出てくるので今後の方向性は調整していきたいという答弁がありました。 県は自転車道についてしっかり整備するという計画はあるのか、情報はあるかの質疑があり、担当課より、県には確認していないが、自転車道を含めて考えていると認識しているとの答弁がありました。
議員間討議においては、南風原町との協定書の締結も済んでおり、早期の整備を望む。自転車道と並走で整備を行っていくということなので県へも早目の整備を要請してほしいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第４５号・南城市道路標識の寸法等に関する条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、具体的にどのように変わるのか。変更するのは幾つぐらいあるのかの質疑があり、担当課より、市内の標識についてものが変わるわけではなく、高速道路、サービスエリア、駐車場が途中で入ってきたために番号がずれたことによる改正という答弁がありました。
議員間討議においては、上位法によって道路標示の番号が変わるとの説明があり、現状の標識に特に影響はないので問題ないとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第４６号・南城市
都市公園条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、条文５条の３を５条の１１に変更するものだが、その間の条文は南城市に関係ないのかの質疑があり、担当課より、関係ないという答弁がありました。 上位法が変わったことでいろんな施策が展開できるという内容だったかと思うが、南城市において何からの施策や展開を検討しているか。今回は条例の整理だけなのかの質疑があり、担当課より、今回は改正のみという答弁がありました。 上位法ではいろんな施策が展開できるとうたわれているようなので今後ぜひ検討してほしいという質疑があり、担当課より、今後検討していきたいとの答弁がありました。
議員間討議においては、上位法の改正に伴っての改正。都市公園の中でいろいろな事業を展開できる内容になっているので市内の都市公園の施策、まちづくりの施策を検討していただきたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で議案３６号、３７号、３８号、４４号、４５号及び４６号についての
委員長報告といたします。
○議長（大城悟） これで
産業教育委員長の報告を終わります。 これから議案第３６号・南城市
小学校電子黒板等導入物品売買契約についてから議案第４６号・南城市
都市公園条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。
国吉昌実議員、質疑を許します。
◆１６番（
国吉昌実議員） 皆さんおはようございます。 質疑を申し上げたいと思います。この質疑の内容につきましては、委員会における経過と結果についてのみの質疑しかできないといことを踏まえて若干お伺いしたいと思います。２点ございます。 １点目につきましては、議案第３６号・南城市
小学校電子黒板等導入物品売買契約についてであります。 この件につきましては、先ほどの
委員長報告の中で入札の落札率とか、それから、三社見積もりをとり最低価格で行ったという報告がございましたけれども、この電子黒板の導入の事業については御存じのとおり、２８年度の売買契約が４，５００万、今回の２９年度の売買契約が約３，９００万ですね。両方とも契約の相手方が１回目も２回目も同じであるということから、そのメリットとデメリットについての質疑があったかと思いますが、もしあったのであればもう少し御紹介をいただきたいと思います。これが１点目でございます。 休憩お願いします。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １０時５５分） （再開 １０時５５分） 再開します。
◆１６番（
国吉昌実議員） ２点目でございますが、議案第３８号・
プロ・サッカーキャンプ等受入施設整備工事（建築）請負契約についてでございます。 これにつきましては、先ほど
委員長報告では、当施設は毎年、平均１，５００万円近くの赤字が出ているが、今回施設を造ることによって改善の方向に向かうことができるかという質疑があったと。それについて、プロを誘致して観客が増えるような活動をしていきたいという答弁がなされております。 その中で、当然１，５００万の赤字を解消するためにこれからやっていかなければいけないわけでありますが、この工事期間中はその陸上競技場も使うことができないし、キャンプ受入もしたがって、できないと、このような状況でありますので、今後の誘致活動計画や現在のオファー数、それから競技種目等に対する、委員会においてはこういった質疑があったかと思いますが、もしあったのであれば御紹介をいただきたいと思います。 ただ、
委員長報告の中にございました整備する側と、それから活用を推進する部署が違うというので深まった議論ができなかったということも一応踏まえておりますけれども、そういった質疑があって、その内容がもう少し紹介ができるのがあれば、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １０時５７分） （再開 １０時５７分） 再開します。
◆
産業教育委員長（
城間松安議員） ただいま
国吉昌実議員から質疑が出ております議案第３６号・南城市
小学校電子黒板等導入物品売買契約についてでありますが、メリット、デメリットの内容は質疑の内容がなかったのかという質問だと思いますけども、それについての質疑はありませんでした。 続いて、３８号のプロサッカー誘致についての質疑だと思いますけれども、オファー数があるのかという質疑はございませんでした。１，５００万の解消については観光商工課と連携して今後検討していくと、そういう内容でございます。 以上です。
○議長（大城悟） 他に質疑はございませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） ないようですので、これで質疑を終わります。 これから議案第３６号・南城市
小学校電子黒板等導入物品売買契約についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３６号・南城市
小学校電子黒板等導入物品売買契約についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３６号・南城市
小学校電子黒板等導入物品売買契約については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第３７号・
大里北小学校敷地造成工事（１工区）請負契約についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３７号・
大里北小学校敷地造成工事（１工区）請負契約についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３７号・
大里北小学校敷地造成工事（１工区）請負契約については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第３８号・
プロ・サッカーキャンプ等受入施設整備工事（建築）請負契約についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３８号・
プロ・サッカーキャンプ等受入施設整備工事（建築）請負契約についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３８号・
プロ・サッカーキャンプ等受入施設整備工事（建築）請負契約については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４４号・市道の変更についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４４号・市道の変更についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４４号・市道の変更については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４５号・南城市道路標識の寸法等に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４５号・南城市道路標識の寸法等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４５号・南城市道路標識の寸法等に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第４６号・南城市
都市公園条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４６号・南城市
都市公園条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４６号・南城市
都市公園条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。 休憩します。 （休憩 １１時０４分） （再開 １１時１５分） 再開します。 日程第１５．議案第４７号・平成２９年度南城市
一般会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
総務福祉委員長の報告を求めます。
◆
総務福祉委員長（
吉田潤議員）
総務福祉委員会委員長吉田潤、
委員長報告を行います。 ６月１９日に
総務福祉委員会に付託になりました議案第４７号・平成２９年度南城市
一般会計補正予算（第１号）
総務福祉委員会関連について６月１９日、２０日、２１日及び２２日に
総務福祉委員会を開き、執行部より
担当課出席のもと審査をいたしました。 なお、１９日に論点整理、２０日及び２１日に質疑、２２日に討議、討論、採決を行いました。 まず、市民部、福祉部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、新婚生活支援事業について、計上された経緯と平成２８年度実績についての質疑があり、担当課より、平成２８年度給付件数は１７件。平成２９年１月３１日付、国で決まり、国、県については２９年度への繰り越しとなっている。平成２９年度は予算枠があれば実施するとあり、４月から国と交渉して今回の補正となっているとの答弁がありました。 次に、利用するほうが多いから予算を計上したということかとの質疑があり、担当課より、市としては結婚を迷っている方の背中を押すということで計上している。結婚に向けて背中を押すことで少子化対策にもなるので事業を継続して実施するということで計上しているとの答弁がありました。 また、６万円を拡充した要因はとの質疑があり、担当課より、前回の国の要綱が、所得が３００万以内の世帯、上限が１８万円であった。今回の要綱では所得が３４０万以内、上限は２４万円以内となっているため、市の要綱も改正する予定であるとの答弁がありました。 次に、久高診療所の
看護師宿舎について、看護師が配置されるわけだが、今後、久高の皆さんの健康や予防の事業に取り組んでいくつもりかとの質疑があり、担当課より、特に久高地域での事業というのは考えていないが、全域で支援していく考えであるとの答弁がありました。 また、島民から健康に関する講演等に参加できづらいと思うが、久高の中で看護師を活用して事業を実施していくこともこの事業の波及と考えるがどうかとの質疑があり、担当課より、宿舎建設は久高島に看護師が常駐することによる医療面での充実を考えている。久高を特化した事業について現在はないとの答弁がありました。 次に、本島では中学生を対象にした血液検査を実施しているが、久高島でも同様に行っているかとの質疑があり、担当課より、久高中学校も１、２年生を対象に実施している。診療所では採血は難しいとあったため、メディカル病院等を利用しての調査となるとの答弁がありました。 また、診療所で血液検査ができなかった経緯はとの質疑があり、担当課より、これまでは看護師が事務も兼任しており、業務が煩雑になるため難しいという回答であった。今年度から事務は委託すると聞いているので、今後は看護師としての業務になると思うとの答弁がありました。 次に、建築だけで３，５００万円というのは、離島だから建設コストがかかっているのかとの質疑があり、担当課より、離島では本島での建築単価の１．３倍をかけるということで積算しているとの答弁がありました。 また、総額が実施設計によって若干動いた場合、債務負担行為の中で調整していくと理解していいかとの質疑があり、担当課より、前金払いとして実施設計は全額、監理業務は３０％、工事については４０％を２９年度に計上しており、残りを３０年度に債務負担行為として計上しているとの答弁がありました。 さらに、概算で計上していると思うが、実施設計をしていかないと金額がわからないので調整をしていくという理解でいいかとの質疑があり、担当課より、予算の範囲内で調整していく予定との答弁がありました。 次に、敷地面積はどの程度かとの質疑があり、担当課より、市営団地の面積を参考に６０平方メートル以内を考えているとの答弁がありました。 また、間取りはとの質疑があり、担当課より、２ＤＫを予定しているとの答弁がありました。 さらに、所帯を持っている看護師が配置されてもいいように造られているかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。 次に、総務部、企画部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、久高島実施計画策定事業について、総合計画は一般財源から支出し作成されているが、今回は国庫補助金を充てているが前回は沖縄離島活性化推進事業がなかったということかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。 次に、総合計画の中で島に入る方に費用を払ってもらい久高島の活性化につながるといいと記載があるが、担当課としてどう考えるかとの質疑があり、担当課より、久高島として収入を得るにはどういったものがあるかといろいろ話す中で入島税関係もあったが、島の方々も払わなければならないと説明すると難色を示していた。その辺りははっきりとは決まらないまま進んでいった状況であるとの答弁がありました。 次に、久高島観光振興事業について、事業の内容を具体的に説明してもらいたいとの質疑があり、担当課より、総合計画を踏まえ、久高の若者の定住を目的とした観光振興にかかる取り組みを実施していこうという事業である。基礎調査業務、港にコンシェルジュを配置した案内所の設置、グランピング、ヤグルガーなど拝所へ行く階段の補修となっているとの答弁がありました。 また、今年度中に実施される計画という認識でいいかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。 次に、グランピングキャンプはどこに設置するかとの質疑があり、担当課より、場所は久高宿泊交流館の広場を予定している。総合計画の中でも宿泊施設が足りないという状況があり、維持管理がしやすいという面からも広場を計画しているとの答弁がありました。 また、設置後の維持管理の体制はとの質疑があり、担当課より、補助金として区に交付し、区のほうで管理していくことになる。志喜屋に設置しているものが久高に合うのかどうか協議しながら検討していきたいとの答弁がありました。 さらに、グランピングキャンプで島にお金が落ちる仕組みはどうなっているかとの質疑があり、担当課より、グランピングキャンプの利用料で運営をする。そこに雇用が生まれるし、例えば野菜工場からの仕入れによりお金が回るなど、市の中でお金が回っていくような仕組みを考えていかないといけないとの答弁がありました。 次に、離島活性化推進事業補助金を獲得した背景はとの質疑があり、担当課より、国から説明があり、市として早目に検討し絞り込んだ事業を提案しているとの答弁がありました。 また、南城市以外に実施している市町村はとの質疑があり、担当課より、石垣市、伊江村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、北大東村、伊是名村、伊平屋村、久米島町との答弁がありました。 さらに、総合計画がなければ補助金申請ができないなどの規定があったのかとの質疑があり、担当課より、計画がなければ採択できないわけではないとの答弁がありました。 次に、コミュニティ助成事業について全国自治宝くじ社会貢献広報事業とは何かとの質疑があり、担当課より、自治総合センターから補助の説明があり、宝くじの社会貢献、広報事業の一環として一般コミュニティ助成と自主防災組織育成があり、一般コミュニティから２５０万、４自治会で按分している。前年度で希望する自治会を募集して決定している。自主防災組織では防災に関する備品関係が購入できる事業であるとの答弁がありました。 また、４自治会しか申込みしなかったのかとの質疑があり、担当課より、選定は前年度区長会で説明し、４自治会が申し込まれているとの答弁がありました。 次に、自主防災組織の立ち上げの際には補助があったと思うが、コミュニティ助成事業の自主防災との違いはとの質疑があり、担当課より、コミュニティ助成事業の自主防災は組織の育成で備品購入に充てられるとの答弁がありました。 また、自主防災は一組織に２００万が交付されるもので、按分されるものではないという理解でいいかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。
議員間討議においては、委員会の審議の中心は久高だったと感じている。実施計画の作成や辺地債、離島振興推進事業補助を活用して医療や観光、産業、文化財の保護があり、３つの事業の審議が中心だったと思う。久高島で事業を行っていく中で、計画的に進めている部分と協議が必要な部分がありＰＤＣＡサイクルに取り組んでもらいたい。 この時期に国の事業もあるのでしっかり補正予算の中で生かして、今後、効果検証を見てもらいたいと思うので、今回の補正には異議なく賛成であるとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で議案４７号についての
委員長報告といたします。
○議長（大城悟） 次に、
産業教育委員会の報告を求めます。
◆
産業教育委員長（
城間松安議員）
産業教育委員会委員長城間松安、
委員長報告を行います。 ６月１９日に
産業教育委員会に付託になりました議案第４７号・平成２９年度南城市
一般会計補正予算（第１号）
産業教育委員会関連について６月１９日、２０日、２１日及び２２日に
産業教育委員会を開き、執行部より
担当課出席のもと審査をいたしました。 初日の１９日に論点整理、２０、２１日に質疑、２２日に
議員間討議、討論、採決を行っております。 まず、農林水産部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、連合審査会において、補助金適正化法との兼ね合いはどうか質疑があったことについての質疑があり、担当課より、６次化を推進する目的を達成するために、一企業に事業をおろせる事業もある。久高島の野菜工場については内閣府と調整して十分理解した上でやったつもりですという答弁がありました。 野菜工場について、建物の所有権が特定の業者、会社でいいのかの質疑があり、担当課より、内閣府と調整、ヒアリングも行った。特定の企業は個人企業に対する寄附事業にはあたらないと判断して、あくまでも久高区の発展、産業振興の発展、雇用促進がメインで、それに取り組む事業者へ支援するものであるということで交付決定が確定されたという答弁がありました。 提案型事業というのは２種類あるのかの質疑があり、担当課より、提案型には民と官だけでやる事業や総務省が作成したり、内閣府が作成したりといろいろあるという答弁がありました。 提案型事業にもいろいろあってこれに１社が合致したが、久高島の土地憲章の件があって変更した流れということでよいかの質疑があり、担当課より、そうであるとの答弁がありました。
議員間討議では、久高島の件で大変いい事業だとは思うが透明性に問題があったと感じる。 行政側はもう少し慎重に疑問を持たれない形で透明性のある進め方をしてもらいたい。 条件の良い補助事業であるという意見がありました。 次に、土木建築部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、弁護士委託料の詳細についての質疑があり、担当課より、ユインチホテルの温泉水の件で最終結論が出たことによる弁護士への成功報酬という答弁がありました。 和解なのか、賠償費を支払ったのか詳細についての質疑があり、担当課より、平成２８年３月１８日に農家８人から沖縄県、南城市、株式会社タピックに対し損害賠償請求があった。２回目の調停で県と南城市は直接関連がないとなった。平成２９年２月２７日に農家から要望ということで、今後、温泉水排水からの被害が出た場合は市も協議の場に参加してほしい。パイプラインを海まで引いてほしいとの意見があったが、パイプラインについては拒否した。最終的に４回調停があって、平成２９年４月２４日に終了した。損害賠償は一銭も出ていない。農家が取り下げた。和解という形で終わっているという答弁がありました。 南城市の顧問弁護士は１人ですかの質疑があり、担当課より、当山事務所で当山さんが顧問弁護士で、もう一人担当の弁護士がいる。実質２人ですという答弁がありました。
議員間討議においては、農家の方々より排水パイプを海まで持っていく必要があるのではないか、農家の方々もまた影響が出るのではないかと懸念している。今後被害が出ないように、市も調査だけではなく積極的に進めてほしいという意見がありました。 次に、教育委員会関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、防犯灯と防犯カメラの台数が変更になったいきさつについての質疑があり、担当課より、当初、防犯灯４５基、防犯カメラ１０１台、６，５１０万円の交付の内示を受けた。見積もりをとったところ６，５００万円で設置できる台数が防犯灯１０基、防犯カメラ３２台ということで変更したという答弁がありました。 当初予定していた４５カ所から１０カ所をどのように選定するのかの質疑があり、担当課より、基本的には学校周辺、通学路、不審者情報をもとに総務課、生活環境課と再調整し、設置台数、設置場所を決めていくという答弁がありました。 当初予定していた４５カ所のうちから１０カ所を選定するのか、白紙に戻すのかの質疑があり、担当課より、現段階では白紙ですという答弁がありました。 １００％の設置補助だが、設置後の維持管理については市が単費で負担するのか。その場合、予算はどこから支払うのかの質疑があり、担当課より、教育指導課、生活環境課、総務課辺りと調整し、どこの課の予算で計上するか協議していきたいという答弁がありました。 南城市からの要求でこの事業が来たのか、国側から提示されたものか、いきさつについての質疑があり、担当課より、国から通達があり、２９年度予算で約１４億余りの予算があり単年度事業ではあるが希望はあるかということで提案したという答弁がありました。 国から６，５００万円が提示されたのかの質疑があり、担当課より、総合事務局からの内示額ですという答弁がありました。 次年度以降、南城市としての設置計画があるかの質疑があり、担当課より、新庁舎においては機械警備を中心にやっていく。今後、全ての公共施設も変更できないか議論中。プライバシーの問題等の課題もあるとの答弁がありました。 機能について、パソコンで随時更新していくのか。ＳＤカード等で常時上書きしていくものかの質疑があり、担当課より、今後、検討していくという答弁がありました。 防災システムとリンクが可能であればと考えるが、今後の検討となるかの質疑があり、担当課より、今後、検討していく。国から基本スペックが提示されており、ネットワークについてはＷｉ－Ｆｉで基本的には市では見られない。何かあったときにパソコンを持っていってデータをとるという仕組み。もしくはＳＤカードで記録媒体を取り出して確認するということになる。今回の仕様では事件が起こった後の確認、証拠資料なのかなと思っているという答弁がありました。 カメラの映像管理についての仕組みづくりはやっているかの質疑があり、担当課より、ガイドラインを作成していこうと検討している。情報の提供のあり方など整理していきたいという答弁がありました。 久高島集落域文化遺産サイン整備事業の概要についての質疑があり、担当課より、久高島の文化遺産の関係箇所、約２０カ所をサイン整備する予定ですという答弁がありました。 ２０カ所というのは決まっているのか、調整によって数が変わるのかの質疑があり、担当課より、予算に応じて見積もりをし、２０カ所程度は設置できると考えている。誘導案内板や看板の種類によっても違ってくるので、地域の重要な箇所から選定してやっていくという答弁がありました。 従来からある文化遺産サイン整備事業と今回の事業は一緒かの質疑があり、担当課より、従来のサイン整備事業とは異なる事業という答弁がありました。 これまでのサイン事業は４カ国語ぐらいだったと思うが、今回もそれぐらいかの質疑があり、担当課より、従来の４カ国語を基準に検討していこうと考えているという答弁がありました。 研究指定校について、特に馬天小学校に課題があるということか。報償費や旅費、需用費をどういう形でこの事業に取り組むかの質疑があり、担当課より、馬天小学校だけがレベルが低いということではないが、学力アップを目指した研究に取り組もうということで指定校に応募したと聞いているという答弁がありました。 全学校、全小学校でやるべきことではないかの質疑があり、担当課より、今回は研究するということで県内では７校が指定校を受けて実施していくという答弁がありました。 玉城共同調理場の厨房の撤去工事の背景についての質疑があり、担当課より、厨房備品等が２０年経過しており、使える状況ではないと業者にも確認をとって今回撤去となったという答弁がありました。 新たに器具を整備すると思うが、その器具は委託か、借りる業者が整備するのかという質疑があり、担当課より、借りる業者が負担という答弁がありました。 稼働する時期についての質疑があり、担当課より、３０年２月頃までには完成し、４月から雇用を生み出すという計画だと聞いているという答弁がありました。 学校行事等で駐車場として使わせてもらえるか。財政課のほうに移管するタイミングはの質疑があり、担当課より、工事に入る前に普通財産に移管するので財政課が管理を行うことになる。工事が入ると駐車場しては使用できないと考えていますとの答弁がありました。
議員間討議においては、カメラの映像管理についてガイドラインを作成すると答弁があった。防犯カメラのデータが悪用されないようしっかり規定してほしい。 内閣府からの提案があって設置するといういきさつがあったことを確認した。不審者防犯対策として、将来的にも防犯カメラは不足している、もっと設置するべきだと感じたとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で議案第４７号についての
委員長報告といたします。
○議長（大城悟） これで委員長の報告を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第４７号・平成２９年度南城市
一般会計補正予算（第１号）についてを採決します。 本案に対する両委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第４７号・平成２９年度南城市
一般会計補正予算（第１号）については委員長の報告のとおり可決されました。 日程第１６．陳情第８号・国民の権利と安心・安全をまもる公務・
公共サービスの拡充を求める陳情についてを議題とします。
総務福祉委員長の報告を求めます。
◆
総務福祉委員長（
吉田潤議員）
総務福祉委員会委員長吉田潤、
委員長報告を行います。 ６月９日に
総務福祉委員会に付託になりました陳情第８号・国民の権利と安心・安全をまもる公務・
公共サービスの拡充を求める陳情について６月１９日、２１日及び２２日に
総務福祉委員会を開き審査をいたしました。 なお、２２日に
議員間討議、討論、採決を行いました。
議員間討議においては、公務員の削減や出先機関を削っていくこともあり、主に権限移譲の中で、地域のことは地域で決めるといわれている。沖縄の特殊事情も含めたら国道沿いの草の繁茂はボランティアでやれるものではないし、権限移譲ということで新たな財政負担が市町村に来るという大変な状況で、今後、財政の確保が不透明である。 古堅に国の法務省の登記事務所があったが廃止され那覇に行っている。こういうサービスが削られてくる。ハローワークの職員自体が非正規で十分なことができない。 気象関係が無人化されている。台風情報も含めて大変な状況である。 財源のない権限移譲で、名ばかりの権限移譲になりかねない。国にははっきりと物を申すということで意見書は上げていくということで賛成である。 前の議会でも同様の陳情が出たと思うが、非正規を正規雇用にするのは賛成だが、国家の財政が厳しい中で削減は民間も含めて当たり前である。陳情に道州制を導入しないこととあるが、議論もされていない中で賛成ができるか。 出先機関の縮小についても賛成すべきなのか。電子媒体など進んでいて、出先機関の必要性を感じない。国家予算が厳しい中、出先機関の縮小は当たり前という思いで反対である。 過去２回ぐらい不採択となったかと思うが、国は国として行財政改革をやっていくべきではないかと考えている。事務関係を取り巻く機器、通信も含めて１０年前と比べて発達している。そういった中、人を削減しないことに矛盾を感じる。人を配置することによって様々なコストがかかっている。特別手当てなど国家公務員だけの特権が横行している中、行財政をしっかりやるべきだと思う。 地方は平成の大合併もあり、市でも行財政改革をきちんとやってきて団体への補助金もカットしてきている。国、県、市町村の通りのいい行政機関をつくっていくべきではないかと思っているとの意見がありました。 反対討論として、前回も同様の陳情が出され不採択となり、国の財政厳しい中、人員削減は当然のことと考えるし、出先機関の廃止、縮小を実施しないことも電子媒体等発達する中、対応できる部分だと思う。 道州制を導入しないということも議論もされていない中、市議会が賛成できる部分なのかという思いである。 前回と内容が変わらないのであれば審議未了でもいいと思うという意見がありました。 賛成討論として、道州制については、地域が九州ブロックと大きくなることで、地域の声が出なくなるということは防衛とか基地負担とかの部分で意見が言えない。いざ、議案が出たときになかなかものが言えないということで、住民の利益にならないという立場。既に一定の合理化されて、統廃合は実施済みで、国の動向による公務員の給与の削減に基づき、民間も削減されると賃金が抑えられていることが波及する。国家公務員を守る、ひいては地方公務員、民間の賃金体形に波及することがあり、陳情には賛成すべきであるという意見がありました。 採決の結果、賛成少数となり、不採択とすべきものと決定しました。 以上で陳情第８号について
委員長報告といたします。
○議長（大城悟） これで
総務福祉委員長の報告を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 反対の討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 賛成の討論を許します。
◆１１番（松田兼弘議員） 陳情第８号・国民の権利と安心・安全をまもる公務・
公共サービスの拡充を求める陳情について賛成の立場より討論を行います。 本陳情は政府が道州制の導入に向けていることに、道州制が憲法が定める基本的人権を保障する国の役割を放棄することになるという問題点を指摘し、国と自治体の人員体制の充実、国の出先機関の存続、充実で地方自治体と協力し国民の安心・安全を確保することを求めるものであります。 道州制は全国を１０程度の地域に分割、東北州、関西州といった広域自治体をつくる構想で、同時に今の１，７００自治体をさらに合併し、将来３００程度の基礎自治体へ再編を強いることが懸念されております。 国は外交、防衛のみの仕事に狭め、医療、福祉、教育などの仕事は権限移譲の名のもとに道州や、基礎自治体に押しつける国家の大リストラであります。 懸念されるのは、沖縄県民は多大な米軍の基地の重圧の中で事件、事故への抗議の声が届かなくなる。また、医療、福祉等、財政基盤の弱い自治体は住民負担がさらに強いられるものであります。 国道３３１号の雑草の繁茂の作業経費、地方の乏しい財源では到底、草の処理が難しくなります。大里古堅にありました法務省出張所が廃止され、登記事務等那覇へ行く不便さと経済的負担、こういう住民の負担の押しつけが今から多くの部分で出てくるのが懸念されます。 全国市長会は合意がないスタンス確定に難しい、全国市町村会は一貫して道州制導入は反対と住民に近い自治体ほど反対意見となっております。 以上、陳情に賛同し、賛成討論を終わります。
○議長（大城悟） 他に討論はありませんか。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） これで討論を終わります。 陳情第８号・国民の権利と安心・安全をまもる公務・
公共サービスの拡充を求める陳情についてを採決します。 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。 異議がありますので、この採決は起立によって行います。 陳情第８号・国民の権利と安心・安全をまもる公務・
公共サービスの拡充を求める陳情について採択することに賛成の方は起立願います。 （起立少数） 起立少数です。したがって、陳情第８号・国民の権利と安心・安全をまもる公務・
公共サービスの拡充を求める陳情について不採択とすることに決定しました。 日程第１７．陳情第７号・「
労働安全衛生委員会」を機能させ、
学校労働環境の改善を求める陳情についてから日程第１８．陳情第１０号・建設業の
受注環境向上に関する要請書についての２件を一括議題とします。
産業教育委員長の報告を求めます。
◆
産業教育委員長（
城間松安議員）
産業教育委員会委員長城間松安、
委員長報告を行います。 ６月９日に
産業教育委員会に付託になりました陳情第７号・「
労働安全衛生委員会」を機能させ、
学校労働環境の改善を求める陳情について６月２１日に
産業教育委員会を開き審査をいたしました。 それでは、委員会での主な審議内容を申し上げます。 委員のほうから、先生方の過重な労働が社会問題となっている。子供たちを預かる先生方が健康で精神的にも落ちついた環境で指導にあたることは重要である。採択することに異議はないという意見がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定しました。 続いて、６月９日に
産業教育委員会に付託になりました陳情第１０号・建設業の
受注環境向上に関する要請書について６月２０日に
産業教育委員会を開き審査をいたしました。 それでは、委員会での主な審議内容を申し上げます。 委員のほうから、国土交通省から建設業団体へ低入札価格調査における基準価格の見直しについての通知が出されており、国道交通省、沖縄県のほうでも見直しが行われている。市内建設業の健全育成の発展からも採択すべきと考えているという意見がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定しました。 以上です。
○議長（大城悟） これで
産業教育委員長の報告を終わります。 これから陳情第７号・「
労働安全衛生委員会」を機能させ、
学校労働環境の改善を求める陳情について及び陳情第１０号・建設業の
受注環境向上に関する要請書についてに対し質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 陳情第７号・「
労働安全衛生委員会」を機能させ、
学校労働環境の改善を求める陳情についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから陳情第７号・「
労働安全衛生委員会」を機能させ、
学校労働環境の改善を求める陳情についてを採決します。 本陳情に対する委員長の報告は採択です。 本陳情は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、陳情第７号・「
労働安全衛生委員会」を機能させ、
学校労働環境の改善を求める陳情については委員長の報告のとおり採択することに決定しました。 陳情第１０号・建設業の
受注環境向上に関する要請書についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから陳情第１０号・建設業の
受注環境向上に関する要請書についてを採決します。 本陳情に対する委員長の報告は採択です。 本陳情は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、陳情第１０号・建設業の
受注環境向上に関する要請書については委員長の報告のとおり採択することに決定しました。 日程第１９．発委第３号・
国民健康保険都道府県単位化に係る意見書についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◆
総務福祉委員長（
吉田潤議員） 発委第３号・
国民健康保険都道府県単位化に係る意見書について。 上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 平成２９年６月２７日、提出者、
総務福祉委員会委員長吉田潤。 この発委第３号は陳情第９号・
国民健康保険都道府県単位化に係る意見書採択についての陳情書についてを採択したことにより提出するものであります。 それでは、お手元の意見書をお開きいただきたいと思います。読み上げて説明いたします。
国民健康保険都道府県単位化に係る意見書 ２０１８年４月からの
国民健康保険都道府県単位化にむけて、厚生労働省は昨年１０月に事業納付金及び標準保険料率の簡易計算システムを都道府県におろし１１月末と１月末の２回の試算を報告することにしていました。しかし、未だその試算内容が明らかにされず、各市町村は来年の保険料がどうなるのかさえ議論できない状況となっています。 保険料がどうなるのか、被保険者にとって暮らしを左右する大変重要な問題です。各市町村には低所得者の保険料を軽減するなど地域の実情に応じて制度を定めてきた歴史があるにも関わらず、いまだ具体的な数字が出されず何の説明もないまま国民健康保険事業方針だけが決定されようとしていることに対し、以下の内容について実現していただくよう要請します。 ①事業費納付金・標準保険料試算を一刻も早く公表すること。 ②２０１８年度以降も、現在以上に保険料を上げないこと。払える保険料にすること。 ③一般会計法定外繰入、保険料決定など、市町村における独自の権限を侵害しないこと。 ④準備が整わないままの拙速な実施はせず、延期することも検討すること。 ⑤国に対し、国民健康保険の安定的な運営のため、十分な財政措置を求めること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２９年６月２７日 沖縄県
南城市議会 あて先 沖縄県知事、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣 以上でございます。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから発委第３号・
国民健康保険都道府県単位化に係る意見書についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、発委第３号・
国民健康保険都道府県単位化に係る意見書については原案のとおり可決されました。 休憩します。 （休憩 １２時０２分） （再開 １２時０２分） 再開します。 日程第２０．発委第４号・「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◆
産業教育委員長（
城間松安議員） 発委第４号・「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書について。 上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 平成２９年６月２７日、提出者、
産業教育委員会委員長城間松安。 この発委第４号は陳情第５号・「義務教育費国庫負担堅持及び２分の１復元」のための意見書採択を求める陳情を採択したことにより提出するものであります。 それでは、お手元の意見書をお開きください。読み上げて御説明いたします。 「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書 今日の教育の抱えている課題を解決するためには、地域や子どもの状況を踏まえ多様な教育活動が推進できるよう、「当事者」である学校や市町村教育委員会が主体的に運営できる仕組みに改善することが喫緊の課題です。 そのためには財政的な保障が必要であり、それは国としての責務です。義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしています。 しかしながら政府は、昭和６０年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、これまで旅費、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、退職手当及び児童手当等義務教育に係る経費を相次いで一般財源化した経過があります。さらに三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は「２分の１」から「３分の１」に引き下げられ、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合はＯＥＣＤ加盟国の中で日本は最下位となっています。 現在においても、教職員給与費のさらなる一般財源化ばかりか義務教育費国庫負担金全額の一般財源化を推し進めようとするなどの動きがあります。もし、義務教育費国庫負担が無くなれば、自主財源の厳しい地方公共団体では、義務教育に十分な予算を回すことができなくなり、地方公共団体間での教育条件に大きな格差が生じます。特に、多くの離島僻地校を抱える本県は非常に深刻な状況に置かれることが予想されます。 子どもたちの教育条件に、地域による格差を生じさせてはなりません。少なくとも憲法に保障された義務教育においては、全国均質の教育条件を国の責任で保障すべきです。 つきましては、以下の事項を強く求めます。 記 一、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持し、早急に国の負担を（２分の１以上）に拡充すること。 一、教職員定数改善を速やかに実施するとともに、学校現場に必要な教職員を確保し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職の配置を正規職として拡充できるようにすること。 一、意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するため、人材確保法を堅持し、勤務実態を踏まえた教員の処遇改善に努めること。 一、教育関係予算を増額し、充実させること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成２９年６月２７日 沖縄県
南城市議会 あて先 内閣総理大臣、文部科学大臣
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから発委第４号・「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、発委第４号・「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書については原案のとおり可決されました。 日程第２１．発委第５号・「３０人以下学級の早期・完全実現」のための意見書についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◆
産業教育委員長（
城間松安議員） 発委第５号・「３０人以下学級の早期・完全実現」のための意見書について。 上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 平成２９年６月２７日、提出者、
産業教育委員会委員長城間松安。 この発委第５号は陳情第６号・「３０人以下学級早期完全実現」のための意見書採択を求める陳情を採択したことにより提出するものであります。 それでは、お手元の意見書をお開きください。読み上げて御説明いたします。 「３０人以下学級の早期・完全実現」のための意見書 経済格差の拡大などによる就学援助児童生徒の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、ますます教育現場では困難な状況が表れています。 日本の学校の「１学級４０人」の定数は国際的に見て異常な多さであり、ＯＥＣＤ諸国に比べて１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多い状態です。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中学校の望ましい学級規模」として、２６～３０人を挙げています。このように、保護者も３０人以下学級を望んでいることは明らかです。学校現場では個々に応じたきめの細かい指導や、ゆとりをもった授業が強く求められており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。 近年、３０数年ぶり教職員定数の改正など、ある一定進んできました。２０１１年度は小学校１年生において「３５人定数」を実現し、２０１２年度に加配定数で「小学校２年生まで３５名定数」が拡大しています。 沖縄県は、独自の少人数学級施策として、小学校１年２年で条件が合えば「３０人以下学級」、２０１２年度から小学校３年で「３５人以下学級」、２０１４年度から中学校１年で「３５人以下学級」、２０１６年度から小学校４年生で「３５人以下学級」、２０１７年度から小学校５年生で「３５人以下学級」を進展させています。 これら「少人数学級」の実現は、次代を担う子どもたちの教育環境をより良くしていくために必要不可欠な制度であり、実際に日本各地で何らかの形態で「少人数学級」の施策が実施されています。中には沖縄県より進んだ「少人数学級」が実現している他府県も多くあります。 しかし、さまざまな教育課題をかかえる沖縄県では、それを解決するための「少人数学級」実現はまだまだ不十分な状況であります。すべての子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者・教育関係者の願いであると同時に、国はもちろん県・市町村も含めた行政の責任でもあります。そのためにも学校現場における「３０人以下学級」の完全実現は急がれる課題であり、下記の事項を強く要請いたします。 記 国におきましては、 １．段階的に「３５人以下学級」を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに実施すること。 ２．さらに「３０人以下学級」の早期・完全実現を国の責任で行うこと。特に、教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を行うこと。 県におきましては、 １．段階的に「３５人以下学級」を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに国に実施するよう要請すること。 ２．さらに「３０人以下学級」の早期・完全実現ができるよう教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を国に要請すること。 ３．県独自にも「３０人以下学級」が実現できるよう、枠の拡大や下限条件「２５名以上」の引き下げに努力すること。 ４．「３０人以下学級」に伴う教室増等の条件整備を市町村と連携して計画的に行うこと。 ５．増員される教職員は臨時採用ではなく、正規の教職員をあてるようにすること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成２９年６月２７日 沖縄県
南城市議会 あて先 内閣総理大臣、文部科学大臣、沖縄県知事、沖縄県教育委員会教育長 以上でございます。審議方よろしくお願いします。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから発委第５号・「３０人以下学級の早期・完全実現」のための意見書についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、発委第５号・「３０人以下学級の早期・完全実現」のための意見書については原案のとおり可決されました。 日程第２２．発委第６号・
玉城那覇自転車道の早期整備及び市道整備が重複する路線の早期整備を求める要請決議についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◆
産業教育委員長（
城間松安議員） 発委第６号・
玉城那覇自転車道の早期整備及び市道整備が重複する路線の早期整備を求める要請決議について。 上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 平成２９年６月２７日、提出者、
産業教育委員会委員長城間松安。 それでは、お手元の要請決議書をお開きください。読み上げて御説明いたします。
玉城那覇自転車道の早期整備及び市道整備が重複する路線の早期整備を求める要請決議 南城市（以下「本市」）は平成２２年８月に「那覇広域都市計画区域」から離脱し新たな「南城都市計画区域」を指定し、都市計画区域再編が実現されました。平成２７年１０月には南城都市計画マスタープランの改訂等、様々な生活圏の形成や他の都市部や産業地域への通勤通学等の利便性の向上に向け、幹線道路や補助幹線道路の整備が重要な課題と掲げています。永年の懸案である南部東道路整備工事が平成２７年度より着手しており、市民は早期完成を待ち望んでいるところです。 本市では平成２２年度に「南城市道路網整備計画」を策定し、平成２８年度に改定しております。市内の整備新設する路線を短期、中期、長期に位置付けて道路整備に着手しているところですが、この計画は、沖縄県の道路整備事業計画と密接に関連しており、同時並行で事業執行している路線も多いため、県事業の執行の進捗は本市の道路整備に大きな影響を与えます。 特に
玉城那覇自転車道は当初、平成１８年の完了予定で、沖縄県民の健康増進、観光振興、地域間交流の目玉事業としてスタートし、地元や県民の期待が大きかったにも関わらず、完成したのは南城市内の一部区間にとどまり、全線開通は未定であります。また、同事業は南城市内の補助幹線道路である、市道南風原田原線及び西原南風原線と重複した整備計画となっているため、同事業の遅れは、二つの市道整備が遅れる等の影響が出ております。この二つの市道は、佐敷、知念、大里区域を結ぶ重要な路線であることから、本市は整備を急ぐ路線と位置付けており、近年、増加する交通量や近接する大里城跡公園内への市内外からの利用者も多く、交通事故等も多々発生しており、現状では大変危険であります。また、市民からも早期改良を望む声が多くあり、本市のまちづくりに多大な支障が出ています。 よって下記のとおり要請いたします。 記 一、市道南風原田原線、市道西原南風原線及び西江戸東江戸線と併設する
玉城那覇自転車道の早期整備 一、
玉城那覇自転車道の未整備区間（玉城糸数、垣花、仲村渠地域等）の早期整備 以上、決議します。 平成２９年６月２７日 沖縄県
南城市議会 あて先 沖縄県知事、沖縄県議会議長、沖縄県南部土木事務所長 以上でございます。審議方よろしくお願いします。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから発委第６号・
玉城那覇自転車道の早期整備及び市道整備が重複する路線の早期整備を求める要請決議についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、発委第６号・
玉城那覇自転車道の早期整備及び市道整備が重複する路線の早期整備を求める要請決議については原案のとおり可決されました。 日程第２３．発委第７号・
馬天シータウンへの
接続道路推進についての要請決議についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◆
産業教育委員長（
城間松安議員） 発委第７号・
馬天シータウンへの
接続道路推進についての要請決議について。 上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 平成２９年６月２７日、提出者、
産業教育委員会委員長城間松安。 それでは、お手元の要請決議書をお開きください。読み上げて御説明いたします。
馬天シータウンへの
接続道路推進についての要請決議 貴町におかれましては町民の福祉向上に取り組み、まちづくりが順調に進んでいることに対し、敬意を表しますとともに、平素より本市の行政に対しご理解とご協力を賜り厚く感謝申し上げます。 さて、南城市の玄関口である津波古地区に新たに
馬天シータウンが平成２６年１０月１日に誕生し、病院、一戸建ての住宅、アパート等が進出し、与那原の板良敷・当添区と一体となった市街地を形成しています。 幅員１２ｍの
馬天シータウン１号線は、貴町側との接続点において、行き止まりとなり広域的な道路機能が果たされてなく、東浜地区への往来や双方の交流に支障があるものと考えられます。また、何よりも町民・市民の安心・安全を守る緊急災害時に対応出来る連絡道路として重要であります。 貴町におかれましては、大型ＭＩＣＥの立地が決定となり、今後のまちづくりに大きな期待が持てます。その施設を生かすためにも連携した道路網の整備が望まれます。 よって、本市議会は、貴町の行政・議会において
馬天シータウン１号線への接続道路整備に特段のご配慮がなされますよう要請致します。 以上、決議します。 平成２９年６月２７日 沖縄県
南城市議会 あて先 与那原町長、与那原町議会議長 以上でございます。審議方よろしくお願いします。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから発委第７号・
馬天シータウンへの
接続道路推進についての要請決議についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、発委第７号・
馬天シータウンへの
接続道路推進についての要請決議については原案のとおり可決されました。 日程第２４．発委第８号・仲間交差点の改良を求める要請決議についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◆
産業教育委員長（
城間松安議員） 発委第８号・仲間交差点の改良を求める要請決議について。 上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 平成２９年６月２７日、提出者、
産業教育委員会委員長城間松安。 それでは、お手元の要請決議書をお開きください。読み上げて御説明いたします。 仲間交差点の改良を求める要請決議 南城市は、市内に乗り入れるバス路線を再編する「南城市地域公共交通網形成計画」を策定した。これは、佐敷字新里に建設される新庁舎付近にバスターミナルを設置してバス路線を再編し効率的な公共交通の運用を目指すものです。 しかしながら市内の幹線道路網は、２車線の道路で構成されており、右折車両の滞留により本線交通が一時的に滞っている状況にある。特に大里の県道仲間交差点や仲程交差点などは頻繁に交通渋滞が発生している。また、付近には小中学校があり児童生徒の通学路となっていることから、朝の慌ただしい通学時においては、通勤車両が赤信号にもかかわらず無理に右折するなど児童生徒にとって極めて危険な状況下にある。 このままでは現下の「市地域公共交通網形成計画」にも支障を来す恐れがあり、着実な実施に向けて車両の円滑な通行を確保していくためには、道路拡幅による右折レーンの付加車線を設置する早急な交差点改良が求められている。 よって、沖縄県におかれては、南城市内における県道の交差点改良の促進が図られるよう強く要請するものである。 以上、決議する。 平成２９年６月２７日
南城市議会 あて先 沖縄県知事 沖縄県議会議長 沖縄県南部土木事務所長 以上でございます。審議方よろしくお願いします。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから発委第８号・仲間交差点の改良を求める要請決議についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、発委第８号・仲間交差点の改良を求める要請決議については原案のとおり可決されました。 日程第２５．閉会中の
継続審査申し出についてを議題とします。
総務福祉委員会から会議規則１１１条の規定により、お手元に配付してあるとおり閉会中の
継続審査申し出があります。 お諮りします。
総務福祉委員会からの申し出のとおり閉会中の継続審査することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、
総務福祉委員会からの申し出のとおり閉会中の継続審査することに決定しました。 日程第２６．閉会中の
継続調査申し出についてを議題とします。
総務福祉委員会及び
産業教育委員会から会議規則第１１１の規定により、お手元に配付してあるとおり閉会中の
継続調査申し出があります。 お諮りします。
総務福祉委員会及び
産業教育委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、
総務福祉委員会及び
産業教育委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査することに決定しました。 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについてはその整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。 これで本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。 平成２９年第３回
南城市議会定例会を閉会します。 （閉会 １２時３０分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長 大城 悟署名議員 国吉昌実署名議員 吉田 潤...