平成２８年 ６月 定例会（第４回） 平成２８年第４回南城市議会（定例会）会議録１．開議 ６月２４日 １０時００分 宣告２．閉会 ６月２４日 １４時０１分 宣告３．出席議員 １番
上地寿賀子議員 １１番 松田兼弘議員 ２番
知念俊也議員 １２番 玉城 健議員 ３番
仲間光枝議員 １３番 前里輝明議員 ４番
伊禮清則議員 １４番
親川孝雄議員 ５番 新里 嘉議員 ６番 安谷屋 正議員 １６番
国吉昌実議員 ７番
比嘉直明議員 １７番 吉田 潤議員 ８番
平田安則議員 １８番
城間松安議員 ９番 國吉 明議員 １９番 照喜名 智議員 １０番
中村直哉議員 ２０番 大城 悟議員４．欠席議員 なし５．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 山内 博 事務局係長 浦崎輝子
事務局主任主事 仲村勝尚６．地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者 市長 古謝景春 教育長 山城 馨 副市長 具志堅兼栄 教育部長 新垣 聡 総務部長 當眞隆夫
上下水道部長 屋比久勝之 企画部長 玉城 勉
農林水産部長 屋我弘明 市民部長 城間みゆき
土木建築部長 伊集 稔 福祉部長 津波古充仁７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年第４回
南城市議会定例会 議事日程［第６号］ 平成２８年６月２４日（金）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 議案第26号 南城市
次期防災システム構築業務工事請負契約について日程第３ 議案第27号
友好都市盟約の締結について日程第４ 議案第29号 南城市
津波避難施設条例について日程第５ 議案第30号 南城市
小・中学校電子黒板等導入物品売買契約について日程第６ 議案第28号 平成２８年度南城市
一般会計補正予算（第１号）について日程第７ 議案第31号 平成２８年度南城市
一般会計補正予算（第２号）について日程第８ 陳情第７号 南城市公立保育所に関する要望書について日程第９ 陳情第13号 南城市最後の公立保育所に関する陳情書について日程第10 陳情第14号 公立保育所の存続を求める陳情書について日程第11 陳情第15号
南城市立保育所の存続を求める陳情書について日程第12 陳情第12号 「
労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情について日程第13 発委第５号 「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書について日程第14 発委第６号 「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書について日程第15 発委第７号
玉城那覇自転車道の早期整備及び市道整備が重複する路線の早期整備を求める要請決議について日程第16 発委第８号
南部東道路整備に関する要請決議について日程第17 発委第９号 南城市大里地区の
中城湾南部流域下水道への編入を求める要請決議について日程第18 閉会中の
継続審査申し出について（
総務福祉委員会）日程第19 閉会中の
継続調査申し出について（
総務福祉委員会・
産業教育委員会） 日程第２から日程第４まで一括議題で質疑、討論、表決 日程第８から日程第11まで一括議題で質疑、討論、
表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（大城悟） これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。
産業教育委員会より発委第５号・「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書について他４件が提出されております。
総務福祉委員会より閉会中の
継続審査申し出についてが提出されております。
総務福祉委員会及び
産業教育委員会より閉会中の
継続調査申し出についてが提出されております。 ６月２４日に行われた
議会運営委員会の決定事項についてはお手元に配付してあるとおりであります。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 次に、定例会の一般質問において、松田兼弘議員と
城間松安議員に対する答弁の中で相違点があったとすることについて市長の説明を求めます。
◎市長（古謝景春） 皆さん、おはようございます。また、傍聴者の皆様おはようございます。 先日行われました一般質問において、松田兼弘議員と
城間松安議員に対する答弁の中で相違があったとする点について御説明を申し上げます。 まず、
一般質問初日の松田兼弘議員の市立保育所についての御質問の中で、
公立保育所存続を求める署名された方々へ電話をかけたとすることについてですが、これは相手方からの電話の着信をとることができなかったので、後から私のほうから返信したものであります。その点において言葉足らずで誤解を招く答弁であったことは深くおわび申し上げます。 次に、一般質問２日目の
城間松安議員の公立保育所の民営化においての答弁では、私のほうから電話をしたのではなく電話を受けたということについては、新聞の掲載記事を見て驚いた市民から電話を受けたものであり、私のほうから直接電話をかけたということは一度もございませんので、そのような答弁をした次第であります。なお、今議会で一般質問にも出た公立保育所の民営化については７月１９日から２２日までの４日間、知念、佐敷、玉城、大里の４地区で市民の皆様方との意見交換会を開催いたしますので、その場において市の方針など詳しい内容を御説明いたします。 以上であります。
○議長（大城悟） 以上で市長の説明を終わります。 休憩します。 （休憩 １０時０３分） （再開 １０時０５分） 再開します。
◎市長（古謝景春） お答えいたします。 そのことについては、電話したということが圧力になるのかということと、また文書の回答の部分についても個別で困るということでありましたけれども、その内容についてははっきり申し上げますが、私はそれもマスコミがそういうふうに掲載するなと見込んでおりまして、この署名が上がったときには署名を３名立ち会いにおいて一度も見ておりません。すぐ金庫の中に入れております。見る余地を残しておりません。それは後々の裁判等になった場合にも絶対見れないような状況をつくって、そのまま総務課を中心に金庫にしまっております。 それともう一つは、判例でもそうでありますが皆さんから要望が上がった内容についての答え、これはもう公にする答えですから、それは配る予定でありました。これなぜ配る予定であったかというと、いわゆる民営化されたら保育料が上がりますよと。そして障害者が公立でみれなくなりますよと。そして仕事もできなくなりますと。 それともう一つは、保育所と保護者の１対１の契約になって保育料が払えない人たちははじかれますよという、そういうことで署名を促しているんです。今、社会で障害児が差別されていけないわけですよね。障害児というのはどの法人保育所であっても、申し込みがあった場合は受け入れるということですよね。 だからそういうことで、私はそのことについてもわかりながら絶対やっておりません。一度も書類も配っておりませんし、電話もかけてございません。これは皆さんの場でしっかりお答えをいたします。 以上です。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １０時０７分） （再開 １０時０８分） 再開します。
◎市長（古謝景春） そのことについても誤解を招いたと思いますが、終わってから私はその詳細を話しました。しかし片一方の意見しか書いてございませんでした。そういう内容で捉えられたということで、御理解をしていただきたいと思います。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １０時０９分） （再開 １０時０９分） 再開します。 以上で市長の説明を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって１６番
国吉昌実議員及び１７番吉田潤議員を指名します。 日程第２．議案第２６号・南城市
次期防災システム構築業務工事請負契約についてから日程第４．議案第２９号・南城市
津波避難施設条例についての３件を一括議題とします。
総務福祉委員長の報告を求めます。
◆
総務福祉委員長（吉田潤議員） おはようございます。 今日はたくさんの傍聴者がお見えになって、ちょっと緊張しているところではございますが、これより
総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。 ６月１５日に
総務福祉委員会に付託になりました議案第２６号、２７号及び２９号について、６月１５日、１７日及び２１日に
総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。 なお、１５日に論点整理、１７日に質疑、２１日に討議、討論、採決を行いました。 それでは、順を追って委員長報告を行います。 まず、議案第２６号・南城市
次期防災システム構築業務工事請負契約について主な質疑内容を申し上げます。初めに、今回
工事請負契約として３億近くあるが契約の内容はどういうものなのか、当初予算であった事業計画に変更があったのかとの質疑があり、担当課より、本年度は１億２，３００万、翌年度は１億８，５００万、総費用３億２，０００万として組んでいるが、当初から計画変更ではなく設計から施工まで一括して契約するので、このような内容になっているとの答弁がありました。 また、政策過程資料の中で翌年度１億８，５００万の予算が組まれているが事業内容はどういったのかとの質疑があり、担当課より、主に工事費になるとの答弁がありました。 さらに、５年に１回サーバー類を見直しするが今後かかる費用が見積書から見えるのかとの質疑があり、担当課より、サーバー類と機器類は概ね５年が目安になる。構築しようとしているシステムは機器類のディスプレイとともにアップしていくので、システムについては延びていく形になる。機器類については概ね５年が耐用年数となるとの答弁がありました。 また、
次期防災システムを導入したときの伝達などの流れはとの質疑があり、担当課より、災害が発生した後、総務相から
Ｊアラートスピーカーなどで情報伝達した後に避難することになり、避難所の開設を行った後、避難所で安否の確認、並行して対策本部が立ち上がる。対策本部では被害の状況を情報収集する機能が必要となり、災害に対して意思を決定する。意思を決定して避難所の対応をしながら、復旧をしていく。このシステムの中で、被災した人の罹災証明の発行に迅速にできないか検討している。それができれば一連の流れとなるとの答弁がありました。 さらに、
次期防災システムが構築されると、
地域イントラネットで整備していた部分は契約しない形での理解でいいか。そのとき設置したスピーカーはどうなるか。沿岸部に増やす想定をしているかとの質疑があり、担当課より、イントラで整備した部分は切り離そうと考えている。現在のスピーカーは半径３００メートルぐらいだが、整備するスピーカーは６００メートル。しかも、近くでも遠くでも音量が同じで聞こえにくさも解消される。既存のスピーカーや器機は取り扱いを整備した上で区長会で説明したいとの答弁がありました。 議員間討議においては、災害が発生したときに市民に伝達して安全な場所に迅速に避難させていく重要な
システム導入のための請負契約については問題ないため異議はない。既存の
イントラネットは落雷や停電、断線するとスピーカーの機能が発揮されないということや、東側の低い地域に１万３，０００名が住んでいること。その方々の安心安全を構築していくため、しっかり進めてもらいたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第２７号・
友好都市盟約の締結について、主な質疑内容を申し上げます。 初めに、調印式などで旅費も含めてどれくらいの費用が必要か、定期的にどれくらいの予算措置が必要かとの質疑があり、担当課より、８月に調印式を予定している。予算は一人あたり１５万程度。予算措置はしていない状況ですが、海外旅費の中から総務課と調整中であるとの答弁がありました。 次に、調印式はどれくらいの人数が想定されているかとの質疑があり、担当課より、予定では５人程度だが教育委員会で
中学生交流事業が同じ時期にあるので合わせて１５人前後になるかと思うとの答弁がありました。 また、市民の不利益にならないよう出費の合うような事業を行ってほしいとの質疑があり、担当課より、国際交流ということで中学生が行くということは、将来の投資で、効率的かつ有効的投資だと考えている。締結することによって、経費的にも円滑にできるのではと考えているとの答弁がありました。 さらに、友好を結んだということで学生だったり、市民だったり、民間レベルの交流が推進できればいいと思うとの質疑があり、担当課より、中学生が行く前に中国に対するイメージが悪かったが交流をする中で自分と向こうを比較することで学ぶことが多かった。将来的には留学とか、海外でいろいろなことをやりたいとか希望を述べた生徒がいたので有効だったと思うとの答弁がありました。 また、
姉妹都市交流は疎開した先とか、縁があって交流をしましょうとなると思うが、なぜ江陰市になったのか、蘇州市はどういう取り扱いになっているのかとの質疑があり、担当課より、徐葆光と歩む会との交流があって民間レベルから始まった。蘇州市は州なので州と市が交流するのは規模が大き過ぎるのと交流をする内容が異なるため、江陰市は市レベルなので中学生の交流や企業が来るなど、草の根の交流ができるのではということで、今回の流れになっているとの答弁がありました。 さらに、江陰市は徐葆光の流れということで理解していいかとの質疑があり、担当課より、徐葆光の道を歩む会とのつながりでやっている。蘇州市は最初は交流もあったが余り乗り気でないところがあった。江陰市は積極的なのでこの機会を捉えて締結することになったとの答弁がありました。 議員間討議においては、今後学生を交流させていく中では、将来の投資だとの考えがあった。江陰市になった説明も受けた中で、今回の
友好都市盟約については積極的に進めてほしい。市民間で中学生対象に交流を進めていきたいとあったが、南城市の市民レベルや民間レベルの交流ができていくのかによって友好都市の効果につながると思うとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 次に、議案第２９号・南城市
津波避難施設条例について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、４条で管理、５条で使用があるが管理先はどこを考えているかとの質疑があり、担当課より、管理は市の直接管理となっている。施設が防災施設なので指定管理に適さないと考えている。周辺は区の方に管理できないかと調整しているとの答弁がありました。 次に、管理は市が行い清掃は区が行うが、管理者ではないのでボランティアでやるのかとの質疑があり、担当課より、ボランティアでやるのか委託費でやるのか調整中。市は年１回不具合がないか点検することになるとの答弁がありました。 また、区が指定管理せず市が管理する理由はとの質疑があり、担当課より、あくまでも津波の避難施設なので他の団体に委ねるのは厳しいと考えており、現段階では市が管理と考えているとの答弁がありました。 さらに、この施設は校舎内にあるが学校との安全管理の棲み分けはどう考えるかとの質疑があり、担当課より、学校と施設は棲み分けはしっかり行う。フェンスで仕切っており、通常は行ったり来たりはないと考えているとの答弁がありました。 また、避難訓練する場合学校と連携した訓練が必要と思うが、校舎、体育館、避難施設を活用した訓練を想定しているかとの質疑があり、担当課より、最初の訓練を行ったが津波を想定しているので、体育館は使えないので子供たちは校舎の中から避難施設に入る。住民の方は階段を登っていく。島民の６割くらいは高齢者なので階段を登るのは容易ではなく、島民や子供たちが手伝いながら一緒に登る訓練を行っているとの答弁がありました。 議員間討議においては、学校の敷地内にあるので要項や規約でしっかり定めてほしい。車椅子の避難する方法が明確ではなかった。それでは避難と防災の役割として弱いところがあるので、何らかの方法がないか見ていきたいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 以上で、議案第２６号、２７号及び２９号について委員長報告といたします。 審議方よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） これで
総務福祉委員長の報告を終わります。 これから質疑を行います。 議案第２６号から議案第２９号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 議案第２６号・南城市
次期防災システム構築業務工事請負契約についての討論を行います。 討論は、ありませんか。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第２６号・南城市
次期防災システム構築業務工事請負契約についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第２６号・南城市
次期防災システム構築業務工事請負契約については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第２７号・
友好都市盟約の締結についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第２７号・
友好都市盟約の締結についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第２７号・
友好都市盟約の締結については委員長の報告のとおり可決されました。 議案第２９号・南城市
津波避難施設条例についての討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第２９号・南城市
津波避難施設条例についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第２９号・南城市
津波避難施設条例については委員長の報告のとおり可決されました。 日程第５．議案第３０号・南城市
小・中学校電子黒板等導入物品売買契約についてを議題とします。
産業教育委員長の報告を求めます。
◆
産業教育委員長（
城間松安議員） おはようございます。 日程第５、
産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。 ６月１５日に
産業教育委員会に付託になりました議案第３０号について、６月１５日、１６日及び２０日に
産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。 なお、１５日に論点整理、１６日に質疑、２０日に議員間討議、討論、採決を行っています。 それでは、委員長報告をいたします。 議案第３０号・南城市
小・中学校電子黒板等導入物品売買契約について主な審議内容を申し上げます。 何社指名したのか、指名した経緯についての質疑があり、担当課より、１１社指名、実績のあるＩ
Ｔ機器を備えた事業所を第１選定委員会で検討し、指名したという答弁がありました。 今後の導入の予定についての質疑があり、担当課より、事業は４年計画。平成２９年度は市内小学校４年生から６年生の普通教室の電子黒板と
無線ＬＡＮ整備。平成３０年度は１年生から３年生の普通教室、特別教室、特別支援学級の電子黒板と
無線ＬＡＮ整備。平成３１年度は大里中学校の
校内無線ＬＡＮ整備という答弁がありました。 工事の
サマースクール等への影響についての質疑があり、担当課より、授業に影響のないよう各学校と日程調整をしていくという答弁がありました。 子供たちへの効果や先生方の考え方について、指導主事の前赴任地での経験を参考にとの質疑があり、担当課より、操作は簡単で適切な資料の提示ができ、映像資料で理解を深められ、休み時間等に子供たちも操作でき効果的であったという答弁がありました。
指名競争入札で行った理由についての質疑があり、担当課より、県内、市内業者に機会を与えることと、導入後のメンテナンスや支援体制を考え、
指名競争入札を行うこととなったという答弁がありました。
大里北小学校の
無線ＬＡＮ整備についての質疑があり、担当課より、改築工事のときに一緒に調整してやりたいという答弁がありました。 議員間討議では、設置時期も夏休み期間で授業との支障がなく、工程も以前説明のとおり変更もなくスムーズに４カ年で終えるとのこと。
大里北小学校と大里中学校は改築移転等との絡みについて調整を行い、授業導入に支障がないよう注視していきたいという意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 以上で、議案第３０号についての委員長報告といたします。
○議長（大城悟） これで
産業教育委員長の報告を終わります。 これから質疑を行います。 議案第３０号に対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３０号・南城市
小・中学校電子黒板等導入物品売買契約についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３０号・南城市
小・中学校電子黒板等導入物品売買契約については委員長の報告のとおり可決されました。 日程第６．議案第２８号・平成２８年度南城市
一般会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
総務福祉委員長の報告を求めます。
◆
総務福祉委員長（吉田潤議員）
総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。 ６月１５日に
総務福祉委員会に付託になりました議案第２８号・平成２８年度南城市
一般会計補正予算（第１号）
総務福祉委員会関連について、６月１５日、１７日及び２１日に
総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査を行いました。 なお、１５日に論点整理、１７日に質疑、２１日に討議、討論採決を行いました。 市民部、福祉部関連の案件はなかったため、総務部、企画部関連について主な質疑内容を申し上げます。 はじめに、新
庁舎移転コンサルテーションについて再度説明をとの質疑があり、担当課より、庁舎移転に伴う細かなサーバー関係、使える使わないの選別、電話機のネットワークの構築など
プロジェクトマネージャーとして位置づけて、担当課主管が賄えない部分を支援してもらう。債務負担行為の２ヵ年で移転完了し、その後の運用の部分までの委託となっている。そうしたことを一元化することで、５００万円～６００万円くらい節約ができ、スムーズに移転ができるとの答弁がありました。 また、いろいろな分野で統括的なコンサルというが、内部の職員でも統括を置いてできる感じがするがとの質疑があり、担当課より、単純作業はできるが、構築する部分は専門家を置いたほうがスムーズにできると判断しているとの答弁がありました。 次に、先導的都市拠点創出ビジョン策定委員業務をやっていく中で、総合計画やマスタープランなどいろいろな計画を含めて中核地の計画を作成していこうと考えているのか。想定している部分があると思うかとの質疑があり、担当課より、特に計画があるわけではなく、ゼロベースで考えていこうとしている。新庁舎の駐車場、観光コア施設ができるということで人が集まり、にぎわいができるような場所がいいのではと庁議で議論を進めていきたいとの答弁がありました。 また、中核地に施設をまとめる施設の統合も含めて計画ができると思う。４地区を統合した施設の話し合いはできているかとの質疑があり、担当課より、基本的には庁舎、公共駐車場、コア施設等が走り出して周辺に未利用地もあり、いかに民間力も活用した計画ができないか検討している。公共施設を統合した施設を新たに造るという視点で進めているわけではないとの答弁がありました。 さらに、中核地周辺の土地や地域に地主がいるわけで、勝手に計画し網をかけることになるがとの質疑があり、担当課より、検討はしたいと思う。中核地はその部分が導入できないか考えている。この場所は交流をする場所としているので地権者はいるが、集合住宅などを建ててもらいたくないと考えている。企業の土地がかなりあるので、ヒヤリングしている中で人が集える利用を情報交換しているとの答弁がありました。 次に、離島振興計画についてどういった計画を考えているのか、策定に向けて市がある程度関わるのかとの質疑があり、担当課より、久高島に関しては検討委員会を立ち上げている。専門家のコンサルに委託し、先を見据えて島の振興に資する計画策定し、毎月検討委員会を実施しているとの答弁がありました。 また、いろいろな事業を実施しているが、執行できても成果が見えてこない。計画になるベースとなるものについて、これまでの事業を生かして作成されるのか。どういった計画を策定しようとしているかとの質疑があり、担当課より、自主的に島民が意見を出し合って計画をつくる形にしている。久高の意思を組み込んでコンサルを交えた、これまでの事業を踏まえて作成していく流れであるとの答弁がありました。 さらに、計画を策定することにあたり、事業を入れる際に財源が必要だと思うがとの質疑があり、担当課より、県の事業に申請したが不採択になったので一般財源で補正を提案しているとの答弁がありました。 次に、実践型地域雇用創造事業についての事業内容についての質疑があり、担当課より、この事業は平成２５年から３年間実施した事業。今年度新たに厚労省から認定を受けて実施する事業。地域特性を生かした創意工夫を凝らした雇用を生み出す取り組みを３年間支援するという事業との答弁がありました。 また、７月から再開すると聞いているがとの質疑があり、担当課より、３年間で一旦終わったが新たに厚労省に提出した事業が採択され、採択を受けて設立して始まるという流れであるとの答弁がありました。 議員間討議においては、離島振興計画策定や先導的都市拠点創出ビジョンについては平成２８年度でつくっていく計画なので、経緯を見守りながら策定に関わっていきたい。南城市実践型地域雇用創出事業についてもしっかり行政と連携してやっていきたい。新庁舎の移転コンサルテーションがあがっているが、新庁舎の建設費用について市民から意見があるので、今回の金額も含めて早目に市民説明会を実施してほしいとの意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で、議案第２８号について委員長報告といたします。 審議方よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） 次に、
産業教育委員長の報告を求めます。
◆
産業教育委員長（
城間松安議員）
産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。 ６月１５日に
産業教育委員会に付託になりました議案第２８号・平成２８年度南城市
一般会計補正予算（第１号）について、６月１５日、１７日及び２０日に
産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。 なお、１５日に論点整理、１７日に質疑、２０日に議員間討議、討論、採決を行っています。 まず、農林水産部関連について主な審議内容を申し上げます。 沖縄県特定地域経営支援対策事業の概略説明についての質疑があり、担当課より、安定的な農業経営を図る目的。事業主体は沖縄県農業協同組合。農業協同組合から生産組合への施設のリース事業。各農家が１４年間借りる。施設内容は今回はマンゴー施設ハウス。面積８，５８０平米。施設が９棟。受益農家７戸。事業費１億１，０５２万２，０００円で国・県の補助で７５％。残りは農業協同組合の負担という答弁がありました。 農協が新たにハウスを造って貸すのかの質疑があり、担当課より、個人の畑に農協が施設を導入。１４年間リースで、１４年後に継続契約か継続使用しなければ処分となるという答弁がありました。 当初、事業導入時は受益者負担はないとの理解でよいかとの質疑があり、担当課より、そうであるという答弁がありました。今回から市を通す事業となった経緯についての質疑があり、担当課より、特定地域経営支援対策事業要綱改正により市町村を経由するようになったという答弁がありました。 行政の関わりについての質疑があり、担当課より、今回は計画から申請書、実績まで全て関わっていくと、農協と協議しているという答弁がありました。 申し込みの他、１０戸中７戸になった理由についての質疑があり、３戸は小作で了解がもらえなかったためという答弁がありました。 ７戸の場所についての質疑があり、大里４カ所、玉城２カ所、佐敷１カ所という答弁がありました。 議員間討議では、これまで農協中心に行っていたが、行政も計画の段階から一緒に関わることとなったための補正で、市の持ち出しもなく、何ら問題なしという意見がありました。 次に、土木建築部関連について主な審議内容を申し上げます。 債務負担行為訴訟の概略説明についての質疑があり、２０１６年３月１８日に那覇地方簡易裁判所へ市に対する損害賠償請求調停事件について申し立て。ユインチホテルからの温泉水に関する排水の件。市に対しては下流の大井川に関する管理についての請求。海までのパイプライン設置要請。５月１６日に第１回調停、対象農家からの損害賠償請求で事実関係確認という答弁がありました。 市としての今後の見通しについての質疑があり、担当課より、まだ係争中でどうなるかわからない。今月２２日第２回の調停。農家からは市だけでなく県とタピック沖縄の３者へ賠償調停を申し立てているという答弁がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で、議案第２８号・平成２８年度南城市
一般会計補正予算（第１号）について
産業教育委員会関連についての委員長報告といたします。
○議長（大城悟） これで委員長の報告を終わります。 これから質疑を行います。 議案第２８号に対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第２８号・平成２８年度南城市
一般会計補正予算（第１号）についてを採決します。 本案に対する両委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第２８号・平成２８年度南城市
一般会計補正予算（第１号）については委員長の報告のとおり可決されました。 日程第７．議案第３１号・平成２８年度南城市
一般会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
総務福祉委員長の報告を求めます。
◆
総務福祉委員長（吉田潤議員）
総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。 ６月１５日に
総務福祉委員会に付託になりました議案第３１号・平成２８年度南城市
一般会計補正予算（第２号）
総務福祉委員会関連について、６月１５日、１７日及び２１日に
総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。 なお、１５日に論点整理、１７日に質疑、２１日に討議、討論、採決を行いました。 市民部、福祉部関連の案件はなかったため、総務部、企画部関連について主な質疑内容を申し上げます。 初めに、業務改革プロジェクトについての進捗状況についての質疑があり、担当課より、現在庁舎内部で総合窓口準備委員会を発足して１１名構成で昨年からやっている。検討していく中で、高度の専門的な知識を要したコンサルを入れないとシステムの構築ができないということを内部で詰めているが、さらに専門知識を入れ、来年４月からは予行演習をして総合窓口を稼働できる体制で臨みたいとの答弁がありました。 また、窓口の受入体制等の質疑があり、担当課より、ナビゲーターシステムを活用しながらＩＴを駆使して構築していきたいとの答弁がありました。 さらに、その後の維持管理費はどうなるかとの質疑があり、担当課より、総合窓口ができれば市民課で外部委託しているアウトソーシングも活用しながら保守料も明確になっていくと想定しているとの答弁がありました。 議員間討議においては、役所に届けが出てくるときに部署を移動する煩わしさを感じるので、総合窓口の充実は実感している。先進地のいろいろな意見やアイデアも取り入れて市民に快適な総合窓口の開設を望む。国から１００％の予算でプロジェクトを活用して総合窓口の導入と組織機構の改革、アウトソーシングまで踏み込み、サービスの向上と業務改革の改善を図るということで賛成との意見がありました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で、議案第３１号についての委員長報告といたします。 審議方よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） これで
総務福祉委員長の報告を終わります。 これから質疑を行います。 議案第３１号に対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから議案第３１号・平成２８年度南城市
一般会計補正予算（第２号）についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決です。 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、議案第３１号・平成２８年度南城市
一般会計補正予算（第２号）については委員長の報告のとおり可決されました。 休憩します。 （休憩 １０時５２分） （再開 １１時０２分） 再開します。 日程第８．陳情第７号・南城市公立保育所に関する要望書についてから日程第１１．陳情第１５号・
南城市立保育所の存続を求める陳情書についての４件を一括議題とします。
総務福祉委員長の報告を求めます。
◆
総務福祉委員長（吉田潤議員）
総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。 ６月７日に
総務福祉委員会に付託になりました陳情第７号、陳情第１３号、陳情第１４号及び陳情第１５号について、６月１５日、１６日、２０日及び２１日に
総務福祉委員会を開き、一括して審査を行いました。 なお２１日、議員間討議、討論、採決を行いました。 主な意見を申し上げます。 その前にですね、６月２０日に陳情者を迎えて意見聴取をいたしました。意見聴取の中で意見を省略して報告をしたいと思います。御理解をお願いしたいと思っております。 はじめに、民営化するという市の方針をどう知ったのか、陳情書を提出するまでの経緯を教えてほしいとの質問があり、園長会より、昨年の１２月の定例園長会の中で、福祉部長から１園が公立保育所として残っているが平成２９年度から民営化を決定しているわけではないが、現在いる公立保育所職員が定年を迎え新規に採用しないと成り立たなくなる。それを回避するため平成２９年度移管を目処に考えているという方向性を知ったとの意見がありました。 さらに、平成２８年１月に定例会で新年の挨拶をしたときに福祉部長から聞いた情報を市長に確認したら、公立保育所の民営化を打ち出されたとの意見がありました。 市民の会より、市民の会のメンバーはみどり保育所の元保護者。これを知ったのは署名活動が保育所から回ってきたから署名が来たので、内容が支持できるものだったので署名をした。みんながやっている中で保育園の応援ができないかということで、それぞれ連絡を取り合う中で結成しているとの意見がありました。 また、公立を存続させてほしい市民、特に園長の思いを市側が理解できないということについて、見解の違いはどこにあるかとの質問があり、園長会より、平成１７年に民営化したが、その頃から保育士不足が始まった。保育士の仕事は子供の成長を保護者と一緒に喜べる仕事だが、事故と背中合わせのリスクのある仕事だ。産休・育休があるが年度途中の保育士確保ができなくなる。そうなると４月に余分に採用し８時間出勤で夜は７時まで延長保育して、土曜日もやっていて、子育てと家事の両立に悩んでフルタイムからパートに変わって、やめて苦労している。待機児童の解消ということで開設しているが、質の問題には目が向けられていないとの意見がありました。 さらに、意見交換会でどのような話し合いの場を期待しているかとの質問があり、園長会より、一方的に聞くだけではなく、意見交換の中でメンバーが壇上に上がって市長と意見交換して、それを市民が聞いてみんなが意見を言える場になってほしいとの意見がありました。 市民の会より、答えありきではなく多くの皆さんの意見を聞いて反映させてほしいとの意見がありました。 議員間討議においては、関係者も含め公立保育所の問題は議論が尽くされていないという実感である、陳情者の気持ちを酌み取った形でもう少し議論を尽くしてくださいというメッセージとして発信したい。 議員も施政方針を３月に聞いてまだ３カ月しかない中で、しっかりと議論ができていない。最後の１園をなくした場合議論ができなくなるので、保育現場にいる園長側と行政側の話し合いをして、子育て環境がしっかりできる環境をつくるためにもこの陳情は大事と思う。新制度においても公立という民間の話し合いと、役割と機能という部分を分けないといけないと思うので賛同できる部分がある。現場の大変さ、保育行政が十分でなく民間任せではなかったか。管理責任が欠けているのではないかと読み取れた。南城市の保育行政をこういう形にしていきたいと一つのスタートラインに立ったと認識している。民間保育園のサービスの指標とか、基準のモデルになるよう公立を存続するという意義ははっきりしてきたのではないか。公が最後まで責任を持って方向性を示すというのが立場ではないか。 セーフティーネットについて、今の法人保育園でも受け入れていることと、低所得世帯や第３子以降の子供に関して保育料は市が負担しており、セーフティーネットの役割をしている。保育所の基準や指針については、公立でも法人であっても国が示す保育の基準を満たしているとの答弁があり、保育園のカラーを出している法人保育園の貢献度が高いのではと思う。情報提供や件数については児童家庭課にアドバイザーを配置するという対策も講じている。 また、各保育園運営の主たる部分になる理事会への提案、議論がなかったというところに疑問を感じた。さらに、園長会の中でも数カ所の園から賛同できないという声も聞いており、市民の意見を公平に見た場合、今回の陳情はいかがなものかと思っている。何が市民にとってプラスなのかとの観点で判断したい。 ２７年３月に出されている南城市子ども・子育て支援計画の中で、待機児童が多いとクローズアップされている。公立で保育の量を確保しようと建て替えしていくと全て単費となり、民営化すると国から予算が出てくるので財政的にもそのほうがいい。その分だけ待機児童の解消につながっていく点を考えてもらいたいとの意見がありました。 反対討論として、保育園の主たる理事会への提案、議論がされていなかったところが気になり、疑問に思っている。園長会でも議論がない中、園長会として意見が異なっているという疑問が残る中で不採択の意見とする。 また、民営化して約１０年議論がなかったということだが民からも提案もなかった。公立の保育所がこの役割ということだが、公も民も忙しい中できなかったと聞いている。流れとして予算のかけ方が民にいっていることもあり、役所もその分に回していくと言っている。公と民を区別しないでいいと考えているとの意見がありました。 賛成討論として、資料要求であったり、話し合いをしましょうという市民側からの意見をスルーして強行しようとしている。法人化したらメリットも多かろうという中で、議論がないまま進められていることに異議を感じる。話し合いの場をアピールするためには採択がいいと思う。また現場に行って話を聞いた中で、保育業に携わったことのない人が何を言うんですかと言われて心を打たれた。やはり園長会での現場の声は重いと思うとの意見がありました。 採決の結果、可否同数となり、委員長採決により不採択すべきものと決定しました。 以上で、陳情第７号、陳情第１３号、陳情第１４号及び陳情第１５号についての委員長報告といたします。
○議長（大城悟） これで
総務福祉委員長の報告を終わります。 これから質疑を行います。 陳情第７号から陳情第１５号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 陳情第７号・南城市公立保育所に関する要望書についてから陳情第１５号・
南城市立保育所の存続を求める陳情書についての討論を一括して行います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 陳情第７号・南城市公立保育所に関する要望書についてから陳情第１５号・
南城市立保育所の存続を求める陳情書についての討論を行います。 討論がありますので、まず反対者の発言を許します。
◆１９番（照喜名智議員） ただいま一括議題となっております陳情第７号、１３号、１４号及び１５号について採択することに反対の立場で討論をいたします。 私が不採択とする理由を申し上げます。 まず、法的根拠と保育の実施義務についてであります。陳情にあります公立保育所を民営化することが児童福祉法第２４条の保育の実施義務に抵触するかについてでありますけれども、保育の実施義務は市が当然担うべきものであり、責任は果たすべきものだと思っておりますが、それは公立、民営問わずであり、保育行政を統括する児童家庭課の中で十分果たせるものだと思っております。 懸念されております保育実態の把握や子育て情報の提供の場、あるいは指導、監督、助言の役割については役所内に保育アドバイザーを措置し、その下に協議機関を設けることにより解決できると考えております。 次に財政根拠についてでありますが、市民サービスを維持もしくは向上させるために、市民に負担をかけないように財政に配慮するのは、私は行政として当然であると考えております。今回の民営化は公立と比較して約４，７００万支弁額が有利であること。認可保育所は国・県補助金がありますが、公立では交付税算入であり不利になること。民間移行での施設の建て替えの場合は補助金、財政支援がありますが公立の場合、全額税金からの持ち出しであること。 以上の点を踏まえ、財政面でも民営化が望ましいと考えます。 それから、今回の一連の流れの中で感じたことをつけ加えておきます。 園長会から２回陳情が出されております。議会で受理され委員会で慎重に審議をされており、陳情については尊重をいたしております。しかしながら、委員長の報告にもありました、委員会での審議の中で園長会として全会一致であるとの説明がありましたけれども、私の聞き取り調査の中では明確に民営化に賛成の法人もあり、園長会として全会一致ではないということが明白であります。 園長会と銘打っている以上、私は根拠が崩れており審議に間違ったイメージを、メッセージを送る懸念があり、疑念を抱かざるを得ないというふうに思います。 どうか園長会の皆様におかれましては、目標は１つであります。民営化についても市と一緒になって先駆的役割を担っていただき、保育環境をリードしていただくことを強く要望いたします。 私は、もともと保育所の民営化には賛成の立場であり、民間でできることは民間でという考え方であります。民間移行することにより質の高い市民サービスを行い、なおかつ市民のニーズにあった先駆的な保育につながるのであれば、むしろ積極的にスピード感を持って進めるべきことであると考えております。 以上を申し述べ、陳情第７号、１３号、１４号、１５号について採択することに反対の討論といたします。
○議長（大城悟） 次に、賛成者の発言を許します。
◆１１番（松田兼弘議員） 松田兼弘でございます。 陳情第７号、１３号、１４号、１５号の陳情に賛成の立場から討論を行います。 初めに、陳情の趣旨は児童福祉法に定められた自治体による保育の実施義務を果たすためにも法的責任が後退しないかを危惧し、公立保育園に保育の全体の質を守り、さらに発展させていく役割、保育の直接の業務機関としての役割を担うためにも、１つ残った公立保育所の存続を求める陳情であります。 審査の中で明らかになったことは、市は今年３月の時点で公立保育所を民営化する方針を確認したのに説明会を開いていない。総務部長は１６日の総務委員会で、子ども・子育て会議で語る議題ではないと説明しておりますが、しかし子ども・子育て法に、市町村に支援事業等が示されております。子ども・子育て会議の役割は市の当局の追認機関ではありません。同法を無視すれば違法性、不当性は問われます。横浜市では訴訟も起こっております。陳情者はもっと議論を重ね、市民の意見を聞いた上で保育行政に反映させても遅くないのではないかと訴えております。 今、市政に問われているのは市民との合意形成であります。今、保育所を取り巻く環境は年々悪化する一方であります。政府が今急ピッチで実現しようとしている子ども・子育て新システムは、保育制度破壊の総仕上げではないでしょうか。保育所制度の破壊の前提、建前では幼保一体化待機児童を解消することは挙げていますが、真の狙いは国や自治体の保育実施責任の放棄であります。子供の保育を完全に親の自己責任にしてしまうことであります。これは児童福祉法のもとで積み重ねてきた保育の破壊、保育の崩壊に他なりません。 保育は福祉であります。自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本としております。乳幼児期は人間の根っこの部分が育つ最も大切な時期であります。子供の成長を喜び合える、誰もが安心して子育てができる社会を創ることを願っての陳情者の思いであります。 次に、先ほど市長の答弁に対する答えがございましたが、私はその場限りの繕いで到底納得できるものでありません。議会は市政をチェックする基本的な役割を持っている議会であります。議場での市長が虚偽の答弁をしたことが明らかではないでしょうか。６月１０日の一般質問で市民の公立保育所の存続を求める署名に請願権の侵害、思想信条を侵害する行為、市長は署名した市民に自ら電話で確認した、１３日には市民から電話を受けたと答弁し、感情的になったマスコミを試すということが言われております。私は南城市民の代表として、市長の資質が問われるものと思います。 皆さん、今こそ議会としてのチェック機能を発揮し、法令遵守の立場に立ち返るよう市長に促すために議会の明確な意思を表示とし、市立保育園の存続の陳情を採択すべきであります。 議員各位の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。
○議長（大城悟） 他に討論ございませんか。
◆７番（
比嘉直明議員） 同陳情を採択について反対の立場から討論を行います。 これまでの議論の中から公立保育所の存続が極めて重要で、役割を果たすとの理解に至ったが、公立であるがゆえに保育の質については多くの疑問があり、公設民営の重要性も必要不可欠であると考える。そこで、この問題を一人の市議会議員として賛否の選択を決断するには、４万３，０５２人の市民の利益をどうしても無視することはできず、判定の基準として最優先すべきであると考えた。本市の財政状況を見ると国庫補助負担金や地方交付税など、国から移転して受け入れるお金により補填する状況が続いている中、高齢化がますます進展し、さらに多くのお金が必要となってくることが予想され、市民が安心して暮らせる活力ある地域社会をできる限り効果的、効率的に作っていくためにも、自ら決定し、自らが責任を持ち、行政手腕を発揮して行財政改革を完全に果たすことが市民への利益とつながる。公設民営化は我が南城市の生き残りをかけた政策であり、地方公共団体が自立へ向けて進むべき改革でもあり、今の時代を生きている我々が、何を残して後を生きる方々へこの街をつなぐ責務もあり最善の選択であると確信する。７月の意見交換会では、きっと市民の理解は得られることになるでしょう。
○議長（大城悟） 他に討論ございませんか。
◆１３番（前里輝明議員） 陳情７号、１３号、１４号、１５号、この一括議題となっております、このうち公立保育所の存続を求める陳情に対して、私は賛成の立場からの討論といたします。 今回の陳情の審議を深めるために、私たち
総務福祉委員会では１６日の金曜日に担当部局と意見交換。そして２０日月曜日には陳情者との意見交換を行いました。その意見交換の中では委員、全て賛成にも反対にもどちらの意見も聞いて納得して、そして決断を下しました。私は担当部局と陳情者、両者との意見交換と陳情書の内容を踏まえて３点賛同できる内容がございます。 １点目は公立保育所の必要性について、２点目については今後の公立保育所に対する要望について、３点目には最後の公立保育所の民営化に対しての今回の市の進め方についてでございます。 まず１点目の公立保育所の必要性についてですが、保育の基準と指針については公立保育所の必要性を感じます。現在１６園の認可保育園では多様な保育ニーズに合わせた保育の取り組みや園独自のカラーがあり、各園それぞれの方針や特色があり考え方も違います。その多様な保育の取り組みの中で保育の基準や指針を、現在市内の１６園ある保育園で示すのは難しく、基準や指針を示す本来の役割は公立保育所が担うべき役割です。 現に、初めて認可外保育園から認可保育園に変わるときに基準がわからないところは公立を基準にして決まった部分があります。公立があれば新しく開設する保育所でも頼りになる施設になります。これまでみどり保育所が４３年間大きな事故もなく保育を続けてきたことは、今後の南城市の保育の基準と指針になります。保育の質が高い、また保育の質が低いという話ではなくて、基準となるものを、責任を持って示せるのは公立保育所で示して、市が責任を持たなければいけません。公立保育所を完全に廃止して、市が保育現場を持たずに指導監督だけに回ることに対して危惧する意見にも私は賛同できます。 また、平成２７年度、前年度から子ども・子育て支援制度の導入により市内でも様々な保育や子育て環境が変化しています。保育園が抱える問題や求められる役割が多様化し、保護者支援や地域の子育て支援、保護者の就労時間によって子供の保育が異なる認定制度など、これから変化する子育て、また保育環境に対応するために今後も公立と民間、公と民が役割と責任を明確に分けて変化していく保育、子育て環境に対応していかなければいけません。また、障害児保育や貧困問題などいろいろな意味で広くて細かいセーフティーネットとして公立保育所は存続すべきだと考えます。 ２点目の今後の公立保育所に対する要望についてです。公立保育所が南城市の保育の基準となる取り組みや、認可保育園に対して情報の提供や研修を行い地域の保育施設の核となる役割と先進の施設、研究施設としての機能を求めている中で、公立保育所を残して意識を持って役割と機能の充実を求める陳情の内容に私は賛同することができます。 そして最後の３点目、今回の公立保育所の民営化に対しての進め方です。現在は最後の公立、みどり保育所の民営化に対して、保育現場にいる園長会と市の考え方や公立保育所の位置づけなどの意見交換や合意形成ができていない状況と、多くの方々からの署名で公立保育所の存続を求める声が上がっている状況です。合意形成が図られていない中で、７月には市内４カ所にてみどり保育所の民営化について説明会を開く予定です。 私たち議員におきましては、平成２８年３月議会の施政方針にて、みどり保育所の民営化を知りました。これまで平成１９年の保育所民営化計画にて、７園ある内の６園を民営化することについては計画の内容を把握していますが、今回の最後の保育所を民営化する計画については２８年度の施政方針でしか把握できませんでした。保育行政をこれから進めていく中で、今回のような南城市最後の公立保育所を廃止して民営化する大事な判断と決断をトップダウンで決めて方針を説明する進め方ではなくて、保育現場の方々や市民の意見に耳を傾けて方針を議論して合意形成を図り決定していく進め方でなければいけません。 これまで園長会と市側で話し合いを続けています。市側は、園長側が心配することは全て人材も確保して担保すると言っていますが、具体的にどこをどんなふうに担保するのか明かされないままの話し合いになっているとのことでした。実際、市側は話しているかもしれませんが、それがしっかり伝わっていない状況があります。今回の市と園長側で合意形成を図る場を持つ意味でも、公立保育所の存続を求める陳情に対して私は賛成といたします。 議員各位におかれましてもぜひ御賛同をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これにて私の賛成の討論を終わります。
◆１８番（
城間松安議員） ただいま陳情７号、１３号、１４号、１５号の
南城市立保育所の存続を求める陳情について反対の立場から討論を行います。 南城市が合併して１０年が経過しております。これまで財政が危機的状況下の中様々な事業を展開し、県内外に誇れる南城市として高い評価をいただいております。また財政改革にも取り組み、５億４，０００万しかなかった基金が前年度末で１１５億基金積んでおります。 民営化については今に始まったわけではなく、年次的にこれまで６保育所を民営化しており、法人保育所は規模拡大をし、待機児童の減少につなげて大変大きな貢献をしており、これは民営化が成功しているということではないでしょうか。これまで何の問題もなく順調に運営されており、今になって公立保育所の存続を求めるのは到底理解できません。 公立でも民営化された保育所でも何ら変わらないということでありますので、これまで同様保育所の受け付け、保育料の算定、徴収と市が実施し、セーフティーネットについても先ほど委員長報告にもありましたけれども、法人保育園でも受け入れていて、低所得世帯や第三子以降の子供の保育料は市が負担している状況であります。情報提供や研修については児童家庭課にアドバイザーを配置し、対策を講じております。法人化しても全部丸投げするのではなく、これまで以上に市も積極的に関わっていくということであり、法人化しても何ら問題はありません。 保育所の建て替えに関しては法人化すると県の安心こども基金を活用すれば高率補助があります。公立保育所では補助はありません。全額市民の税金で建て替えしなければなりません。法人化された保育所は独自の特色を生かして県内外においても高い評価を得ております。公立保育所を民営化することがはるかに大きなメリットがあると思います。以上のことを勘案しますと、公立保育所の存続を求める陳情については反対であります。 以上です。
◆１２番（玉城健議員） お疲れさまでございます。 私は陳情第７号、１３号、１４号、１５号につきまして陳情を採択する賛成の立場として討論に参加します。南城市議会は平成２４年に自ら議会基本条例を制定いたしました。それによりますと議会議員は住民の代表であり、住民に一番身近な存在である。議員が地域の状況と市の施策を確認、調査をして議会で議論をするとともに市長に提言することにより、一層行政サービスを図ることができると定めております。 私はこの基本条例を立ち位置として賛成の討論をいたします。この４件の陳情につきまして市の方針と市民の意見が真っ向から対立した状態でございます。市は財政問題で同じサービスならコストが安いほうがいいので残りの１園も民営化する方針でございます。しかしながら、市は平成１９年１１月市立保育所民営化方針を定めております。それによりますと今後も存知する市立保育所は経験豊かな人材の有効活用により、地域の子育て支援の拠点施設としての役割と配慮や適切な対応を必要とする保育の先導的な役割を担うとともに保育現場の情報を保育行政に反映するための情報収集拠点地としての役割に重点化することにします。このように市立保育所の民営化は単にコスト削減のみを目的とするのではなく、市立保育所とそれぞれの役割が十分に発揮され、結果として南城市全体の保育水準を高め子供たちにとっての保育環境の向上に寄与することを目的に実施するものでありますとうたっております。 市長は現在残る公立みどり保育所は、他の法人化された６保育所と同じ役割で先導的役割は果たしていないと答弁をなさっております。このことについて私はいささか疑問を感じております。行政が自らの役割である民営化方針を全く無視し、その役割を果たさせてこなかったのは紛れもなく行政の怠慢そのものであり、その責任は免れません。このような状況で一方的に民営化に踏み切るのは、余りにも乱暴なやり方でございます。 保育現場の市民からの署名を含めこれだけの大きな問題にまで発展した民営化問題。いま一度立ちどまり市が自ら制定した保育所民営化方針に基づいてしっかり実行し、その上で現場、市民がこれなら大丈夫だと理解が得られ互いに納得のできるまで話し合うことが大切でございます。南城市の未来を支える子供たちを育てるという大変大事な、大きな投資でございます。よって、陳情７号、１３号、１４号、１５号につきまして採択することに賛成の討論といたします。議員の皆さんよろしくお願いします。
◆６番（安谷屋正議員） 私は７号、１３号、１４号、１５号の陳情に対して反対の立場で討論させていただきたいと思います。 まず初めに、私にも３名の孫がおりまして保育園に通っております。そのうちの２人は南城市の法人の保育園に通っております。その中でうちの息子夫婦になるんですが、今同居しておりまして、彼らからの話の中では一切園に対する不満、そういった苦情等はありません。もしくは逆に言うと、園の先生方に対して感謝の言葉を聞くことが、よく耳にする現状であります。そういったことから、先に民営化されて法人化されて尽力されている６園のその保育方針、各々の個性を発揮してやられていることに関してはかなり評価している身であります。なおかつ今後もそういう南城市の保育園運営に関して先導的な立場でリーダーシップを発揮していただいて頑張ってもらえればと思っている立場ではあります。 しかし今回の陳情である公立保育所の存続問題につきましては、何度か委員会等、僕らも説明を受けました。その中で鑑みてみますと陳情の中にもありますが、公的責任の後退という言葉がありましたが、そういったことも先ほどからありますようにちゃんとアドバイザーを児童家庭課内に配置してフォローしていくという形で、今後公立を民営化しても全く問題がないですよという話をお伺いしました。 また財政的にも、近年の法改正において園舎の改築補助が廃止されたり、交付金によって算定されるがために今後の財政運営に関しても公立を廃止して民営化をしたほうが有利になるというような説明等ありまして、説明を聞けば聞くほど良くなっていくと。やっぱり公立じゃなくて先ほどありましたように民間ができるものは民間にと、そういう形で権限委譲して財政改革を行っていくというのも一つの観点かなというふうに思っています。そういうことから今、１園残っている公立みどり保育所を民営化しても何ら問題がないという立場で今回の陳情に関しては反対といたします。 最後にちょっと一言だけ付け加えさせていただきたいんですが、先ほど玉城議員からもありましたが、市と市民が真っ向から対立しているという言葉が出てくるぐらい、かなり問題が複雑化、表面化、大きくなっている現状があります。しかしながら実際に園児を抱えている親御さんにとってはそういう対立関係があるがゆえに預けている子供の保育環境が悪くなるんじゃないのというような心配の声まで出てきております。 ぜひそういったことにならないように今回の陳情が採択不採択に関わらず、どうか、今言うような真っ向から対立というような図式が市民の目からもわかるようなことは避けていただきたい。そういったことで今後の保育行政が、より市民の立場に立ったような行政運営ができますように、切に心からお願いいたしまして、ちょっと長くはなりましたが、私はこの陳情に関しては反対の立場として討論をさせていただきます。 以上です。
○議長（大城悟） 他に。
◆３番（
仲間光枝議員） 本６月定例会において、南城市最後の公立保育所の存続を求めた、陳情第７号、１３号、１４号、１５号に対し賛成の立場で討論させていただきます。 私が自らの一般質問、そして委員会での議論の中で主張してきたことは大きく２つです。 一つ、コスト論に終始せずに子供たちや現場で働く人たちにとっての未来が安心で希望に満ちたものになるような保育行政のあり方を再考してほしいこと。一つ、そのために現場から上がってきた声を大切に扱ってほしいことです。 この現場の声を大切にしてほしいという主張には私自身の経験が大いに関係しております。私の娘は１５歳で母となりました。子供が子供を産むような状況でしたから、家族の団結だけでは娘も孫も守れないと思いました。そんなときに真っ先に相談したのが、娘たちがお世話になった保育園の園長先生でした。生まれてくる孫のことを安心して託せるのは娘本人をよく知っているこの保育園しかないと思ったからです。当時の佐敷町の担当課の方もこの事情を酌み取って、第一希望の保育園へ措置してくれました。いろんなことがありましたが若過ぎる母親の第一歩を後押しし、一年遅れではありましたが高校、専門学校を経て無事社会人として自立するまで、そして孫が卒園するまで６年間を支えてくれたのは地域、行政、保育園でした。 地域に根ざした保育園がある。自分や子供や孫が通った保育園がずっとそこにあり続ける。その安心感を考えてみてください。セーフティーネットも基準も法人保育園で事足りると言われても、園長会がみどり保育所の存続にこだわるのは、保育所は地域の宝であること、南城市が潰れない限り永続可能なのは公立だけという全民営化の危うさを直感的に感じているからだと私は理解しております。 保育の現場には様々な人間模様、様々な家庭事情が持ち込まれますが園児一人一人にとっては、保育園は安心で平等で楽しい場所でなければなりません。それが公でも民でも子供にとっては関係ないことです。でも何が良くて何が危ういのかを実践者の声を聞かずして決めてしまうことは本当に正しい選択、手法でしょうか。陳情者の皆様は過去の民営化についてとやかく言っているわけではありません。
南城市立保育所民営化基本方針の中で示された市立保育所と私立保育所のそれぞれの役割について十分に吟味、議論して子供たちにとってのベストを市民、行政、関係者が一緒になって考える十分な時間と結論を早まらないでほしいことを願っています。 本陳情を議会で不採択にするということはそんな陳情者の願いを軽視することにならないでしょうか。議員各位におかれましてはもちろんそれぞれの考え、価値観、事情もあろうかと思いますが、二元代表制という地方議会のシステムの果たす役割、市と関係者間に先ほども安谷屋正議員からも言っていたように禍根を残すことのない合意形成の働きかけとして不採択は本当に妥当かについて熟考され、陳情第７号、１３号、１４号、１５号への賛成の表明をしていただきたく思います。 以上です。
○議長（大城悟） 他にございませんか。
◆５番（新里嘉議員） 皆様、お疲れさまです。私は今回陳情第７号、第１３号、第１４号、第１５号について反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。 先ほどから各議員の皆様が賛成、反対の討論を述べております。その中で賛成の議員の中からもありましたが、議員も市もこの陳情に関しては大変重く受け止めております。その辺はぜひ御理解していただきたいといふうに思っております。どなたも、この陳情に関して軽視されている方は１人もいないということを私はこの場で強く訴えたいと思います。 まず反対の理由といたしまして、みどり保育所、現在南城市の中で１カ所残っている公立の保育園であります。この公立の保育園、現在みどり保育所、私もいろいろな中で保護者の皆様とお話しする機会があります。その中でやはり現場の先生方、一生懸命頑張っております。ただどうしてもこの南城市の中で立場的に他の園のことを担うだけの、現在、立ち位置ではないというふうに実感しております。やはり今現在、みどり保育所も他の認可の保育園も一緒のような保育サービスを行っている。そこに止まっているのではないかと思っています。 もう一方ではそれだけ認可保育園も素晴らしい。これは市民も実感しているところであります。その辺はぜひ酌み取っていただきたいというふうに思っております。 もう一点、公的責任の後退ではというのが議論されておりますが、これは私も委員会に出席して市のほうも、先ほど私はこの陳情が大変重要で軽視していないと言いましたが、それは市の執行部のほうからも、担当課のほうからも園長側からリーダーシップを取ってほしかったということも含めて、反省材料として今後は児童家庭課でそういった体制をとっていきたいというふうに、まずは今までこの１０年合併した中でそれを踏まえて反省しつつ、今後は市の公的責任をしっかり果たしていくという強いメッセージというふうに、私は今回の説明の中で受け取ることができました。ただ、先ほどからこの面からも言っているように、なかなかこの１０年間園長会のほうと保育園側と議論ができていなかったというのも、これも事実であります。しかし今回、この委員会の中でもそうですけれども、私は大変強いリーダーシップをとっていく、公的責任は市にあるという確認もしております。 その中で、これは私の一つの要望ではありますが、しっかり今後は、先ほどからも出ておりますが、アドバイザー的な旗振り役も児童家庭課においてしっかり公的責任を果たしていく、認可保育園の先導的役割を果たしていくというふうに言っております。 ただ、このアドバイザーが単なるポスト的なものであっては困ります。これはしっかり機能していただけないと、今後の市の保育技術養成の立ち位置的な役割は果たしていないということになりますので、その辺はしっかり今後私どもも含めて注視していくことが必要だというふうに思っておりますが、今回の陳情に関しては、私はしっかり保育行政が前へ進む向きでも、今回大変いい議論をさせていただき、私どももしっかり勉強もさせていただきました。この件に関しては、私どもは今後、議員各位一人一人しっかり保育行政に関してもやっていくんだと改めて考えさせられた次第でございました。 ただ、今回の陳情に関しましては、私は反対という立場から討論をさせていただきました。 私の討論は以上でございます。
○議長（大城悟） 他にございませんか。 賛成の立場での討論はございませんか。 じゃあ、賛成の立場での討論はないようですので、反対の立場まだいらっしゃいますので、他にございましたら。
◆１番（
上地寿賀子議員） 皆様、お疲れさまでございます。これまでこの陳情に関しましては、陳情側の皆さんと執行部側の皆さんからも意見を聞きながら慎重に審議をしてきております。その中で、私としましては今回の陳情の採択に関しましては反対の意見といたしております。 その陳情の中でも心配されていることがありますけれども、その中でもセーフティーネットに関しましては法人保育園も公立の保育園も低所得の世帯や、また障害があるお子さんなどの受け入れをしているという点では、セーフティーネットとしての役目をしております。 また、陳情の中では低所得世帯や障害があるお子さんの受け入れについて、園の経営に影響が出てくると心配される声もありますけれども、経営に影響するのが懸念されるからと受け入れを躊躇するのは保育の放棄にもなりかねることであります。 そういうことにならないように、本市におきましては現在も障害児加算を行っておりまして、南城市につきましては近隣の町村よりも、この障害児加算の金額は高いと評価をされております。この障害児加算などが園の保育の経営の一助にもなっていると認識をしております。そしてまた、低所得世帯のお子さんや、３番目以降のお子さんの保育料に関しましても市が負担をして、園の保育の経営の一助にもなっております。 そしてもう一点。公立保育所で基準や指針を示してほしいとありますけれども、公立でも法人でも国が示す保育の基準を満たしているとありました。その基準プラスそれぞれの保育園の個性やカラーが出せる法人保育園のほうが、子供たちや保護者の皆様にとっても貢献度が非常に大きいと思われます。 現に過去に公立保育園だった園が民営化をしまして、南城市のみならず市外からも高い評価を受けているわけです。それは国の基準プラス独自の方針を打ち出して園が努力をしてきた結果の評価だと思われます。 そして心配をされています、情報提供や研修を実施する役割としましては執行部の答弁にもありましたが、児童家庭課に保育アドバイザーを配置するということで対策をもう講じております。その重要な役目となる配置につきましては、経験や保育行政を熟知している、専門性を備えた職員の配置を議会としてもしっかりと強く望んでいくべきであります。 また、これまでの民営化に関しましても保育所民営化通信というペーパーを何号も、児童家庭課が発行して園、また保護者の皆さんにも情報発信をしてきて、膝を交えながら進めてきております。そして民営化をした後も保護者の皆さんに保育に関するアンケートを実施していますので、それは今後も継続をしていくべきだと思っております。 そして、最後に非常に気になるところが一点ありますけれども、議会委員会の中でも確認はされていますが、各保育園の保育運営の主たるところとなる理事会への相談や提案、議論がなかったことが危惧されるというところがあります。これまで私のほうでも市民の声を聞いた中で、園長会の中でも余り議論がされないまま、一致でいきましょうと流されてしまい、状況が見えないままに巻き込まれてしまったという先生方の声も、生の声としてあるわけです。 今回の陳情に関しましても数カ所の園からは賛同ができないと直接お話しを聞いております。園長会として声を上げているわけですから、公平に各保育園の園長先生方の意見を吸い上げるべきではなかったかというところ、そしてまた園長会の中でも意見が異なっているという実情がある中で、市民の意見を公平に見た場合に、今回の陳情の採択に関しては反対の意見といたします。 以上です。
○議長（大城悟） 他にございませんか。
◆８番（
平田安則議員） こんにちは、平田でございます。これまで賛成、反対、皆さんが細々話をされましたので、私は総論的な話で今回の陳情について反対の立場で討論させていただきます。 日本には、三つ子の魂百までもという古いことわざがございます。そのことわざは幼少期に受けた保育及び教育によって、その人の人格を形成する基礎ができ上がるという意味で私は理解しております。幼少期の教育の大切さは十分認識しているつもりです。 また、先ほどから保育と教育という話を申しておりましたけれども、保育と教育は基本的に法律も違いますよ、所管も違いますよという、そういうことがあることも十分承知した上で、今申し上げております。 その上で、今回陳情を初めて見たときに、これまでの民営化した保育園の皆さんは民営化したことを後悔しているのか、失敗だったのかなとの自分自身への自問がありました。それをいろいろ考えるうちに、いろいろ調べますと教育基本法第１条、教育の目的ということで保育の法律とはちょっと違う趣旨なんですが、教育は、人格の完成を目指し、平和な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとされております。 今回、陳情書とその中にケイコさんと園長先生のお話ということでございました。それを読ませていただきました。それと、また
総務福祉委員会で傍聴をさせていただいて皆さんの声も聞かせていただきました。 その中で、民営化された６園の皆様も園の特性を生かしながら頑張っていると自信を持って答えられていることからも、子供の自発性、自分で考え自分で遊ぶや、個性に十分配慮されておられると私は考えました。それは、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成をという、先ほどの教育基本法の目的の観点ですが、それの趣旨にも十分に合った質の高い保育教育がされていると私は感じました。 また、現代の多様化する社会において日々激しく変動する社会変化に対応した保育サービスを提供されていることも実感として、皆様のお話の中で感じることができました。 これらのことから、これまで行ってきた保育園民営化、先ほど言いました陳情書の中のケイコさんと園長先生のお話の中にありました、６カ所の保育園を民営化して民間の力を活用して待機児童対策に取り組んできたことはすごく良かったと思う。任せてくれたことに市に感謝しているわ、ということが載せられておりました。私もそのとおりだと思います。その考えに大変賛成でございます。 その上で、民営化された６園の皆様は、各園で行われている特色を生かした保育、教育に自信と誇りを持っていただきたいと思います。市内保育所の基準、指針となる保育事業を行う拠点施設として存続させることは、これまで皆さんが作り上げてきた独自の保育方針、園や子供たちの個性、自主性を否定し画一化するのではということで、私は大変危惧をいたしました。 また、国の方針によって法人保育園に対する財政支援は継続されるが、公立保育園は運営建設に対する補助金は廃止されます。これから公立保育園を建て替えする場合、全額市民の税金で負担することになります。さらに現行の公立保育園には法人保育所よりも年間４，７００万円も多く経費がかかっているとの説明もございました。 これは私の考えの一端ではございますが、これらのことから陳情第７号、１３号、１４号、１５号について南城市のこれからの将来、１０年後、２０年後、未来永劫総合的に展望したときに、私はこの陳情に対して反対すべきであると判断いたしました。 議員各位の御賛同いただけるよう望みまして、私の反対討論といたします。 以上です。
○議長（大城悟） 他にございませんか。
◆１０番（
中村直哉議員） こんにちは。ただいま議題となっております、陳情第７号・南城市公立保育所に関する要望書他３件につきまして反対、不採択とする立場から討論を行います。 南城市が誕生したとき、市長は民間でできることは民間で行うとの考えのもと、７つの公立保育園を民営化する旨の方向性を示したと認識をしております。１園残したのも職員の身分の保障のためというのも理解をしております。 合併１０年が過ぎ、現在においては最優先すべき問題は待機児童を解消することだと思っております。その一つの方法として今回のみどり保育所の民営化があるものだと解釈をしております。また、建て替え時の経費も国庫補助がある、なしでは市民の負担も大きく変わってまいります。 以上のことを踏まえ、公的責任についての心配は児童家庭課が窓口となる、必要ならばコーディネーター、アドバイザーを配置するとのことで果たせるものだと思っております。 障害児保育の件につきましても、インクルーシブ教育の一環で障害のある子もない子も一緒に生活することの中から、互いに理解できるよう成長していくことがうたわれております。これにつきましては現在もほとんどの保育園が理解し、協力しているものだと思いますし、今後も対応でき得るものだと思っております。また来月には市民との意見交換会も開催されると聞いております。議論も継続していくものだと思っております。 しかしながら、今回の陳情の件で新聞の報道、あるいはＳＮＳ、フェイスブック等でやりとりを見ている限り論点が違うような違和感を私自身は覚えております。私自身は
総務福祉委員会に所属していない関係上、議論の詳細まではわかりませんが、市民が紙面上だけで判断をした場合、今後も同様のことが繰り返されますと南城市のまちづくりにおいていい影響は出ない、決してプラスになるものではない、そのように思い、今回は不採択が相当であると判断をいたしました。 以上を申し述べ、陳情第７号・南城市立公立保育所に関する要望書他３件に反対、不採択とする立場からの私の討論を終わります。議員各位には何とぞ御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（大城悟） 他にございませんか。
◆１６番（
国吉昌実議員） ただいま議題になっております、陳情第７号、１３号、１４号、１５号、私は反対の立場で討論をいたします。 反対理由の１、昨年、平成２７年３月に南城市子ども・子育て支援事業計画、平成２７年から平成３１年度までの計画であります。その計画が発表されております。その計画は平成２４年８月に国において成立した子ども・子育て支援法に基づき設置をされた、南城市子ども・子育て会議１５名で平成２５年１２月より平成２７年３月まで計８回の議論を経て発表されたものであります。したがって、平成３１年度までの南城市子ども・子育て支援事業計画は公平、公正を守るべき立場としては尊重しなければならないものと思っております。 南城市子ども・子育て支援事業計画の第５章中に行政の努力目標が掲げられております。大項目だけで言いますと、１つ、教育、保育事業や子育て支援体制の整備。２、教育、保育事業等における質の確保と向上。３、地域で安心して子供を産み育てるための支援充実。４、多様な環境にある子供と保護者への支援充実などであります。さらに教育、保育事業として行政のより具体的な目標が８３項目ぶら下がっております。 以上のことから、陳情で主張している行政の保育保障責任の放棄ということについては到底考えにくく、保育の質の問題についても随所で公立保育所と民間の法人保育園が区別なく認可保育園として扱われていることからすると、法人保育園の保育方針については相当信頼をしていることが伺えます。さらに今回の民営化の方針は、南城市子ども・子育て支援事業計画そのものの変更にあたるものではないので、法律と条例上、子ども・子育て支援会議に議題として上げて決定すべきものではないことは明白であります。 反対の理由２、先ほど南城市子ども・子育て支援事業計画を策定するにあたり、保育ニーズ調査を行っており、その中で複数年保育を希望している中で認定こども園の利用規模を聞いたところ、回答者実質７５４名のうち、実に６２．６％の４７２名の方が利用したいと答えております。 近い将来、少子化の影響が来ると言われております。認定こども園は親の就労の状況は問わない保育も可能となることから、保育にかける子の調整機能を発揮してくれ、また潜在的な保育ニーズを引き出すことにもつながるものだと、私は思っております。 大里地域においては北幼稚園と南幼稚園の統合の話が出ているタイミングを逃す手はありません。先進的な保育体制の構築をできるチャンスがあります。待機児童がまだ多いこの時期だからこそ、保育の質と量を確保するために議論し、進めるべきであると考えております。 反対の理由３、議員活動の中で私は公立保育所に対する苦情を聞いております。身分が保障されているからといって保育の質が良くなるという一面は確かにあるかもしれませんが、現状からすると必ずしもそうではないという思いがいたしております。 反対の理由４、先ほどの南城市子ども・子育て支援事業の中には随所に保育の質と量の確保の件が出てまいります。「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログが有名になりました。沖縄県は全国で東京に次いで２番目に待機児童が多い県であり、率からすると全国一であります。 このような現状のある中、保育の量の確保は本当に私たち南城市にとっては喫緊の課題であります。施設を大きくして定員を増やすことしかありません。建て替えの場合公立は全額持ち出しになります。民営化の場合は８分の６の補助が出ます。効率的な財政運営の面からいってもどれが市民にとってプラスになるか明らかであります。 今回の陳情７号、１３号については、これまで行政と一緒に民営化を推進してきた法人立保育園園長会より提出されているものでありますが、今まで申し上げた観点から、なぜ今までの民営化は許されて今度の民営化は許されないのかという根拠が明確にならないままでありますので、本陳情は可決すべきものではないと考えております。 議員諸氏の皆さん、以上申し上げた点について御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 以上で私の反対討論を終わります。
○議長（大城悟） 他にございませんか。
◆１４番（
親川孝雄議員） 陳情に賛成の立場で討論させていただきます。 親川でございます。私も委員会としては
産業教育委員会ですので、この保育所のことに関する委員会の意見は、詳細は聞いておりませんで、本日の討論に立つ予定ではなかったんですけれど、いろんな御意見を聞いて、何か言うべきじゃないかという思いが胸に迫ったものですから、申し上げたいと思います。 これまで賛成、反対の議員の皆様方、多くの意見を聞かせていただきました。それぞれごもっともな御意見、判断だと考えております。そこで私は、何点か申し上げて賛成の立場を申し上げたいと思います。 まず、財政的な面でございますけれども、確かに公立保育所を建て替えする場合は補助金がないということで不利な面がございます。しかし、このみどり保育園につきましてはすぐに建て替えをする必要性、老朽化という面ではすぐにではなくてもいいと思います。それと園長会からの強い要望と、それから５，０００人を超える署名の重さ、今７，０００人からもっと増えているという声も聞いておりますけれども、そういった署名の重さがあります。 反対の討論の議員さんが多いわけなんですけれども、民主主義は多数決で決定をするのが原則でございますが、一方、民主主義には少数意見を酌み取るというのが根底にございます。市長は７月に４地区での説明会も実施をすると言っておられます。せめてあと数年立ちどまって、市民からの議論や意見を酌み取って、今回の陳情は受けとめるべきではないかという思いで、私は賛成をしたいと思っております。 議員の皆さん、御判断の上よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） 他にございますか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 進行の声がございますので、これで討論を終わります。 陳情第７号・南城市公立保育所に関する要望書について採決します。 この採決は起立によって行います。 この陳情に対する委員長の報告は不採択です。 陳情第７号・南城市公立保育所に関する要望書について採択することに賛成の方は起立を願います。 （起立少数） 起立少数です。したがって、陳情第７号・南城市公立保育所に関する要望書については不採択とすることに決定しました。 陳情第１３号・南城市最後の公立保育所に関する陳情書についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 この陳情に対する委員長の報告は不採択です。 陳情第１３号・南城市最後の公立保育所に関する陳情書についてを採択することに賛成の方は起立願います。 （起立少数） 起立少数です。したがって、陳情第１３号・南城市最後の公立保育所に関する陳情書については不採択とすることに決定しました。 陳情第１４号・公立保育所の存続を求める陳情書についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 この陳情に対する委員長の報告は不採択です。 陳情第１４号・公立保育所の存続を求める陳情書についてを採択することに賛成の方は起立を願います。 （起立少数） 起立少数です。したがって、陳情第１４号・公立保育所の存続を求める陳情書については不採択とすることに決定しました。 陳情第１５号・
南城市立保育所の存続を求める陳情書についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 この陳情に対する委員長の報告は不採択です。 陳情第１５号・
南城市立保育所の存続を求める陳情書についてを採択することに賛成の方は起立を願います。 （起立少数） 起立少数です。したがって陳情第１５号・
南城市立保育所の存続を求める陳情書については不採択とすることに決定しました。 休憩します。 （休憩 １２時２８分） （再開 １３時３０分） 再開します。 日程第１２．陳情第１２号・「
労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情についてを議題とします。
産業教育委員長の報告を求めます。
◆
産業教育委員長（城間松安） 皆さんこんにちは。それでは、
産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。 ６月７日に
産業教育委員会に付託になりました、陳情第１２号・「
労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情について、６月１６日に
産業教育委員会を開き審査をいたしました。それでは、委員会での主な審査の内容を申し上げます。 学校現場の労働環境の改善を求める陳情であり、採択して行政のほうとしても学校現場における労働環境改善に努めるようにしたほうが良いとの意見がありました。 討論はなく、採決の結果全会一致で採択すべきものと決定しました。 以上です。
○議長（大城悟） これで
産業教育委員長の報告を終わります。 これから質疑を行います。 本陳情に対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから陳情第１２号・「
労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情についてを採決します。 本陳情に対する委員長の報告は採択です。 本陳情は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、陳情第１２号・「
労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情については、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。 日程第１３．発委第５号・「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◆
産業教育委員長（城間松安） 発委第５号・「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書について 上記議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 平成２８年６月２４日、提出者、
産業教育委員会委員長城間松安 この発委第５号は、陳情第１０号・義務教育費国庫負担堅持及び２分の１復元のための意見書採択を求める陳情を採択したことにより提出するものであります。 それでは、お手元の意見書をお開きください。読み上げて説明いたします。 「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書 今日の教育の抱えている課題を解決するためには、地域や子どもの状況を踏まえ多様な教育活動が推進できるよう、「当事者」である学校や市町村教育委員会が主体的に運営できる仕組みに改善することが喫緊の課題です。 そのためには財政的な保障が必要であり、それは国としての責務です。義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしています。 しかしながら政府は、昭和６０年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、これまで旅費、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、退職手当及び児童手当等義務教育に係る経費を相次いで一般財源化した経過があります。さらに三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は「２分の１」から「３分の１」に引き下げられ、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合はＯＥＣＤ加盟国の中で日本は最下位となっています。 現在においても、教職員給与費のさらなる一般財源化ばかりか義務教育費国庫負担金全額の一般財源化を推し進めようとするなどの動きがあります。もし、義務教育費国庫負担が無くなれば、自主財源の厳しい地方公共団体では、義務教育に十分な予算を回すことができなくなり、地方公共団体間での教育条件に大きな格差が生じます。特に、多くの離島僻地校を抱える本県は非常に深刻な状況に置かれることが予想されます。 子どもたちの教育条件に、地域による格差を生じさせてはなりません。少なくとも憲法に保障された義務教育においては、全国均質の教育条件を国の責任で保障すべきです。 つきましては、以下の事項を強く求めます。 記 一、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持し、早急に国の負担を（２分の１以上に）拡充すること 一、教職員定数改善を速やかに実施するとともに、学校現場に必要な教職員を確保し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職の配置を正規職として拡充できるようにすること 一、意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するため、人材確保法を堅持し、勤務実態を踏まえた教員の処遇改善に努めること 一、教育関係予算を増額し、充実させること 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成２８年６月２４日、沖縄県南城市議会 あて先、内閣総理大臣、文部科学大臣 以上でございます。審議方、よろしくお願いします。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから、発委第５号・「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、発委第５号・「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための意見書については原案のとおり可決されました。 日程第１４．発委第６号・「３０人以下学級の早期・完全実現」のための意見書についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◆
産業教育委員長（城間松安） 発委第６号・「３０人以下学級の早期・完全実現」のための意見書について 上記議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 平成２８年６月２４日、提出者、
産業教育委員会委員長城間松安 この発委第６号は、陳情第１１号・「３０人以下学級の早期・完全実現」のための意見書採択を求める陳情を採択したことにより提出するものであります。 それでは、お手元の意見書をお開きください。読み上げて説明いたします。 「３０人以下学級の早期・完全実現」のための意見書 沖縄県では、独自の少人数学級施策として、小学校１・２年生で条件が合えば「３０人以下学級」、２０１２年度から小学校３年生で「３５人以下学級」、２０１４年度から中学校１年生で「３５人以下学級」、２０１６年度から小学校４年生で「３５人以下学級」を進展させています。 これら「少人数学級」の実現は、次代を担う子どもたちの教育環境をより良くするために必要不可欠な制度であり、日本各地で何らかの形態で「少人数学級」の施策が実施され、沖縄県より進んだ「少人数学級」が実現している他府県も多くあります。しかし、さまざまな教育課題を抱える沖縄県では、それを解決するための「少人数学級」実現はまだまだ不十分な状況であります。 全ての子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者・教育関係者の願いであると同時に、国及び県・市町村も含めた行政の責任でもあります。 以上のことから、子どもたちへ最善の教育環境を提供するために、学校現場における「３０人以下学級」の完全実現は急ぐべき課題であり、以下を強く要請いたします。 記 国におきましては、 １．段階的に「３５人以下学級」を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに実施すること。 ２．さらに「３０人以下学級」の早期・完全実現を国の責任で行うこと。特に、教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を行うこと 県におきましては、 １．段階的に「３５人以下学級」を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに国に実施するよう要請すること ２．さらに「３０人以下学級」の早期・完全実現ができるよう教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を国に要請すること ３．県独自にも「３０人以下学級」が実現できるよう、枠の拡大や下限条件「２５人以上」の引き下げに努力すること ４．「３０人以下学級」に伴う教室増等の条件整備を市町村と連携して計画的に行うこと ５．増員される教職員は臨時採用ではなく、正規の教職員をあてるようにすること 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成２８年６月２４日、沖縄県南城市議会 あて先、内閣総理大臣、文部科学大臣、沖縄県知事、沖縄県教育委員会教育長 以上です。審議方、よろしくお願いします。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから、発委第６号・「３０人以下学級の早期・完全実現」のための意見書についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、発委第６号・「３０人以下学級の早期・完全実現」のための意見書については原案のとおり可決されました。 日程第１５．発委第７号・
玉城那覇自転車道の早期整備及び市道整備が重複する路線の早期整備を求める要請決議についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◆
産業教育委員長（城間松安） 発委第７号・
玉城那覇自転車道の早期整備及び市道整備が重複する路線の早期整備を求める要請決議について 上記議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 平成２８年６月２４日、提出者、
産業教育委員会委員長城間松安 それでは、お手元の意見書をお開きください。読み上げて説明いたします。
玉城那覇自転車道の早期整備及び市道整備が重複する路線の早期整備を求める要請決議 南城市（以下「本市」）は平成２２年８月に「那覇広域都市計画区域」から離脱し新たな「南城都市計画区域」を指定し、都市計画区域再編が実現されました。平成２７年１０月には南城都市計画マスタープランの改訂等、様々な生活圏の形成や他の都市部や産業地域への通勤通学等の利便性の向上に向け、幹線道路や補助幹線道路の整備が重要な課題と掲げています。永年の懸案である
南部東道路整備工事が平成２７年度より着手しており、市民は早期完成を待ち望んでいるところです。 本市では平成２３年度に「南城市道路網整備計画」を策定し、市内の整備新設する路線を短期、中期、長期に位置付けて道路整備に着手しているところですが、この計画は、沖縄県の道路整備事業計画と密接に関連しており、同時並行で事業執行している路線も多いため、県事業の執行の進捗は本市の道路整備に大きな影響を与えます。 特に
玉城那覇自転車道は当初、平成１８年の完了予定で、沖縄県民の健康増進、観光振興、地域間交流の目玉事業としてスタートし、地元や県民の期待が大きかったにも関わらず、完成したのは南城市内の一部区間にとどまり、全線開通は未定であります。また、同事業は南城市内の補助幹線道路である、市道南風原田原線及び西原南風原線と重複した整備計画となっているため、同事業の遅れは、二つの市道整備が遅れる等の影響が出ております。この二つの市道は、佐敷、知念、大里区域を結ぶ重要な路線であることから、本市は整備を急ぐ路線として位置付けており、近年、増加する交通量や近接する大里城跡公園内への市内外からの利用者も多く、交通事故等も多々発生しており、現状では大変危険であります。また、市民からも早期改良を望む声が多くあり、本市のまちづくりに多大な支障が出ています。 よって下記のとおり要請いたします。 記 一、市道南風原田原線、市道西原南風原及び西江戸東江戸線と併設する
玉城那覇自転車道の早期整備。 一、
玉城那覇自転車道の未整備区間（玉城糸数、垣花、仲村渠地域等）の早期整備 以上、決議します。 平成２８年６月２４日、沖縄県南城市議会 あて先、沖縄県知事、沖縄県南部土木事務所長、沖縄県議会議長 以上でございます。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから、発委第７号・
玉城那覇自転車道の早期整備及び市道整備が重複する路線の早期整備を求める要請決議についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、発委第７号・
玉城那覇自転車道の早期整備及び市道整備が重複する路線の早期整備を求める要請決議については原案のとおり可決されました。 日程第１６．発委第８号・
南部東道路整備に関する要請決議についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◆
産業教育委員長（城間松安） 発委第８号・
南部東道路整備に関する要請決議について 上記議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 平成２８年６月２４日、提出者、
産業教育委員会委員長城間松安 それではお手元の意見書をお開きください。読み上げて説明いたします。
南部東道路整備に関する要請決議 平素より、南城市の土木行政に対し格別のご協力とご支援を賜り厚く感謝申し上げます。 おかげをもちまして、沖縄南部の東地域における将来道路網の大動脈となります南部東道路の事業が着々と進む運びとなり、広域連携、緊急搬送、観光振興、通勤通学、物流等将来にわたる南部地域発展の起爆剤となるものと大変期待しているところであります。 また、４工区（大城・新里工区）においては、平成２７年度より工事が着工しており、南城市議会においても南部東道路の早期完成に向けて県・市と連携し取り組んで参りたいと思っております。 さて、南部東道路から那覇空港自動車道への直接乗り入れについて、当初計画では那覇空港自動車道へ直接乗り入れができず、那覇空港自動車道の側道を通って南風原南
ＩＣからの乗り入れとなっている計画のようであります。 今後、南部東道路の整備が完了し供用開始されると南風原南
ＩＣ付近の交差点及び那覇空港自動車道の側道において交通渋滞が予想されます。
南部東道路整備は観光、物流等の拠点となる那覇空港への時間短縮、都心部、医療機関への時間短縮等が最大の目的であり、その目的を達成するためにも、下記について要請します。 記 １．平成３０年代前半の供用開始を目指し、早期に完成すること ２．「南部東道路」から「那覇空港自動車道」への直接乗り入れが出来ること 以上、決議します。 平成２８年６月２４日、沖縄県南城市議会 あて先、沖縄県知事、沖縄県南部土木事務所長、沖縄県議会議長 以上でございます。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから、発委第８号・
南部東道路整備に関する要請決議についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、発委第８号・
南部東道路整備に関する要請決議については原案のとおり可決されました。 日程第１７．発委第９号・南城市大里地区の
中城湾南部流域下水道への編入を求める要請決議についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
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産業教育委員長（城間松安） これで最後ですので、よろしくお願いします。 発委第９号・南城市大里地区の
中城湾南部流域下水道への編入を求める要請決議について 上記議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 平成２８年６月２４日、提出者、
産業教育委員会委員長城間松安 それではお手元の意見書をお開きください。読み上げて説明いたします。 南城市大里地区の
中城湾南部流域下水道への編入を求める要請決議 平素より、本市の下水道行政に対しご理解とご協力を賜り厚く感謝申し上げます。 さて、南城市大里の下水道未整備地区については、沖縄汚水再生ちゅら水プランの特定環境保全公共下水道として整備計画が位置づけされておりますが、平成２２年８月に南城市型都市計画の施行により、土地利用の形態が大きく変わった事による住宅建築及び企業進出が増えていることから下水道の整備は急務だと考えます。 今年度において沖縄汚水再生ちゅら水プランの変更を前提に大里地区の汚水処理について
中城湾南部流域下水道への編入を県と調整を行っている最中だと議会に於いて確認をしております。現在市では農漁業集落排水等で整備した処理施設１４箇所の管理を行っている状況で、今後下水道経営を行っていく上では、処理施設の統廃合等も踏まえた維持管理費の軽減を図る必要があると考えることから、
中城湾南部流域下水道への編入を要望しているところであり、今後の南城市発展のためにもインフラ整備が重要になることから特段のご配慮をお願いし要請いたします。 以上、決議します。 平成２８年６月２４日、沖縄県南城市議会 あて先、沖縄県知事、沖縄県議会議長 以上でございます。
○議長（大城悟） これで提出者の説明を終わります。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認め、これで討論を終わります。 これから、発委第９号・南城市大里地区の
中城湾南部流域下水道への編入を求める要請決議についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、発委第９号・南城市大里地区の
中城湾南部流域下水道への編入を求める要請決議については原案のとおり可決されました。 日程第１８．閉会中の
継続審査申し出についてを議題とします。
総務福祉委員会から会議規則第１１１条の規定によりお手元に配付してあるとおり閉会中の
継続審査申し出があります。 お諮りします。
総務福祉委員会の申し出のとおり閉会中の継続審査することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、
総務福祉委員会からの申し出のとおり閉会中の継続審査することに決定しました。 日程第１９．閉会中の
継続調査申し出についてを議題とします。
総務福祉委員会及び
産業教育委員会から、会議規則第１１１条の規定によりお手元に配付してあるとおり、閉会中の
継続調査申し出があります。 お諮りします。
総務福祉委員会及び
産業教育委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、
総務福祉委員会及び
産業教育委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査することに決定しました。 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。 これで本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。 平成２８年第４回
南城市議会定例会を閉会します。 （閉会 １４時０１分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長 大城 悟署名議員 国吉昌実署名議員 吉田 潤...