平成２８年 ３月 定例会（第２回） 平成２８年第２回南城市議会（定例会）会議録１．開議 ３月１７日 １０時００分 宣告２．散会 ３月１７日 １６時３８分 宣告３．出席議員 １番
上地寿賀子議員 １１番 松田兼弘議員 ２番 知念俊也議員 １２番 玉城 健議員 ３番 仲間光枝議員 １３番 前里輝明議員 ４番 伊禮清則議員 １４番 親川孝雄議員 ５番 新里 嘉議員 ６番 安谷屋 正議員 １６番
国吉昌実議員 ７番 比嘉直明議員 １７番 吉田 潤議員 ８番 平田安則議員 １８番
城間松安議員 ９番 國吉 明議員 １９番 照喜名 智議員 １０番 中村直哉議員 ２０番 大城 悟議員４．欠席議員 なし５．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 山内 博 事務局係長 浦崎輝子 事務局主査 森山 靖６．地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者 市長 古謝景春 教育長 山城 馨 副市長 具志堅兼栄 教育部長 知念 進 総務部長 當眞隆夫 上下水道部長 屋比久勝之 市民部長
山入端美智子 土木建築部長 伊集 稔 農林水産部長 山村研吾 福祉部長 津波古充仁７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年第２回
南城市議会定例会 議事日程［第５号］ 平成２８年３月１７日（木）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問（６人） （１）国吉昌実 （２）吉田 潤 （３）知念俊也 （４）城間松安 （５）上地寿賀子 （６）
照喜名智－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（大城悟） これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって１８番
城間松安議員及び１９番照喜名智議員を指名します。 日程第２．これより一般質問を行います。 なお、本日の質問者はお手元に配付した議事日程のとおりであります。 順次発言を許します。 最初の質問者、
国吉昌実議員。
◆１６番（
国吉昌実議員） 皆さん、おはようございます。 本日、一般質問も最終日の３日目を迎えております。本日のトップをきらしていただきます。 さて、先日２月２１日に
ＥＣＯスピリットライド＆ウォークのウォーク部門２０キロに参加させていただきました。おかげさまで、完走とは言わないですね、完歩させていただきました。 当日は天気も良く、要所、要所においては
アマミキヨ浪漫の会の皆さんのガイドも拝聴でき、またルートも大変厳しいコースではありましたけれども、大変良かったと思っております。特に、知念の海岸通りは大変爽快でした。もっと市民の皆様の参加が増えるといいなと思っております。 この
ＥＣＯスピリットライド＆ウォークに関わった職員の皆様を初めとする関係者の皆様、大変にありがとうございました。お疲れさまでございました。 また、この３月をもって退職される全職員の皆様、これまで南城市発展のために御尽力を賜り、大変にありがとうございました。 特に、市民部長の
山入端美智子さん、しばらくはエミューの卵を抱いて温めながらゆっくりとした時間を過ごしていただきたいと思います。 それから教育部長の知念進さん、１００％自分のための時間となると思いますので、有効に使ってください。機会があれば、守礼にも一緒に行きたいなと思っております。 そして、農林水産部長の山村研吾さん、本庁に戻ると聞いております。ＴＰＰへの対応という問題もあり、大変な世界に戻っていくなというふうに思っております。いずれにしても農林水産は国を支える屋台船であります。国際社会の中で生き残れる攻めの農業の構築を日本のためにも、南城市のためにもどうぞよろしくお願いをいたします。 ただ、どちら様も体が健康であって初めて楽しい人生があるものと思っております。どうかしばらくは体の手入れに余念なきようお願いをいたします。大変お疲れさまでした。 時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 発言事項の１．
健康保健事業についてであります。 保健事業については現在本市においては、健康日本２１計画と、
特定健康診査等実施計画を踏まえて、レセプトデータや統計資料等と突合し、
データーヘルス計画を平成２６年度で策定し、２７年度から
データーヘルス計画に基づき、
ＰＤＣＡサイクルを実行しているものと思います。そこで以下にお伺いをいたします。 （１）
データーヘルス計画を策定するにあたり、浮かび上がってきた地域特性（南城市民の健康状態）について、
類似規模団体等と比べてどうかお伺いをいたします。 （２）上記の計画を策定するにあたり、見えてきた本市の健康課題はなにか、お伺いをいたします。 （３）特定健診や
特定保健指導の実施計画は２期目に入っております。大変大きな実績だと私は思っておりますが、確かに医療費が高額になる虚血性心疾患、そして脳血管疾患、そして糖尿病性腎症の３疾患が、平成２５年頃より増減率がマイナスに転じております。これまで実施してきた保健事業に対してどのような評価をお持ちか、お伺いをいたします。 （４）この実績は赤字が続いている「
国保特別会計」にどのような影響を与えるか所見をお伺いいたします。 以上、残りについては自席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市民部長（
山入端美智子） おはようございます。 本日は一般質問３日目、最終日となっております。
トップバッター国吉議員の答弁として努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、
国吉昌実議員の１点目、
健康保健事業についてお答えいたします。 （１）の
データーヘルス計画を策定するにあたり、浮かび上がってきた地域特性（南城市民の健康状態）について、
類似規模団体等と比べてどうかについては、健診受診率、保健指導率は
類似規模団体と比べて高い水準にありますが、地域特性として
メタボ該当者が多く、人工透析の医療費に占める割合が平成２６年度、本市においては１４．３％、
類似規模団体が７．８％と高い状況にあります。 また、
介護保険認定者全体に占める２号認定者、認定率も
類似規模団体に比べて高く、平成２５年度本市０．６％、
類似規模団体０．４％という現状であります。 次に（２）の上記の計画を策定するにあたり、見えてきた本市の健康課題はなにかについて 本市の健康課題については（１）でも述べたとおり、
新規人工透析導入患者の増加、介護保険２号認定者の増加が健康課題としてあります。 その背景には、健診未受診者の中に、自覚症状が出るいわゆる重症化して初めて医療を受診する方がおり、その結果として人工透析や脳卒中になるケースが多いという実態があります。 また、健診受診者の年齢構成は４０代が２割、５０代が３割、６０代以上５割～６割と若年層の受診者が少ないことが２号認定者の増加につながっているものと考えられます。 次に（３）のこれまで実施してきた保健事業に対してはどのように評価していますかお伺いしますについては、これまでは対象者を選定し、地道に粘り強く確実に保健指導をしてきたことにより、糖尿病、高血圧の治療開始者が増加し、その結果として値の改善、
メタボリック該当者の減少の効果が表れております。 具体的には高血圧の重症者が、平成２０年度の６．５％から平成２６年度には３．２％に減少し、脳血管疾患に占める入院医療費が平成２５年度の１億１，８９９万円から平成２６年度には８，５４３万円に減少しております。 また、
後期高齢者支援金の加算減算制度において、特定健診、保健指導率の高い保険者に減算する制度があり、県内では本市を含め８市町村が該当している状況です。 このように医療費が減少した背景には、専門職、保健師、管理栄養士を集中配置し、予防を中心に取り組んできた結果が徐々に数字に反映してきたものと評価するものであります。 次に、（４）のこの実績は赤字が続いている
国保特別会計にどのような影響を与えるか所見をお伺いしますについては、若年層の健診率を伸ばし、保健指導を確実に実施することにより医療費の抑制をさらに加速させるのは可能だと考えております。 それを示唆する一例として、受診率の高い前期高齢者の皆さんが後期に移行した際の、後期高齢者１人あたりの医療費が平成２２年度には県内４位、１０９万５，３４５円、県平均が９８万７，７６８円であったものが、平成２６年度には１３位、１０４万６，２３５円、県平均１０２万４，３３４円と、毎年減少傾向を続けております。 したがって、若年層の受診率をいかに伸ばしていくかが今後の国保会計、特別会計、医療費に与える影響は大きく左右することから、受診率をさらに向上させていくよう努めてまいります。 以上でございます。
◆１６番（
国吉昌実議員） 完璧なデータで答弁をいただきましたので、何も申し上げることはないなというふうに思っているんですが、やはり実態というものを市民の皆さんにもわかっていただくために、再度確認をさせていただきますと、この
データーヘルス計画を策定するにあたって、特に南城市は同じ
類似規模団体と比べて、
メタボ該当者が多いと、そして人工透析の医療費に占める割合が、
類似規模団体に比べると約２倍近く高い水準にあるということがわかったということであります。 それからもう１点については、介護保険の２号認定の認定率が、
類似規模団体に比べると０．２％ほど高いというふうなことが浮かび上がってきております。 ただもう１点、やはり日頃から例えば、用心のために病院行くとか、そして健診で病院に行くとか、そういうことではなくて、自覚症状が出てきて初めてなんか病院に行くという、そのために重症化になっているという部分も同時に浮かび上がってきている、いわゆる南城市民の一つの性格といいますか、そういった部分が、こういったこの健康管理の上では、悪い部分に出ているなというふうなことも伺うことができました。 健康課題についても、やっぱりこの高血圧をどうするかというようなことで、いろいろと皆さん頭を悩ませたと思います。そういった、浮かび上がってきたこの健康課題について、特にこの２期目に入って、特定健康・保健指導、この事業が２期目に入って、特に他の隣町村でやっていないようなものを南城市において取り組んできたことがあるのか、その辺についても、ぜひアピールをいただければと思います。 よろしくお願いいたします。
◎市民部長（
山入端美智子） ただいまの国吉議員の再質問、２期目に入って特にどのような取り組みをということの部分のほうに入らせていただきます。 これまでは、
国保ヘルスアップ事業で、平成２２年、２４年と人工透析患者を新たに増やさない取り組みを頑張りまして、導入より新しい患者さんは増えず横ばいで推移している状態であります。 今回は、２６年度、保健師を、専門職を徹底集中配置に基づいて、国の目指す保健師、栄養士の一人一人に地区割り当てをして、地区担当制をいち早く実施をして、現在の結果があると考えております。
データーヘルス計画に基づいた新しい保健活動として、本市の健康課題である糖尿病腎症、それをターゲットに地域医療機関との連携を密にするなど、独自の
ネットワーク化を図ってまいります。先駆的に取り組んでいる市町村として長野県の池田町、人口１万１，０００人程度の市町村ですけれども、本市の目指す仕組みが似ておりまして、その結果、医療費の減のみならず国保税率も減にしているという本当にまさに理想の画期的なことを現実にやってもらっている、やっていただいている、実践してもらっている市町村を目標にしております。 今後は、典型的なそういった市町村を目標に南城市の市民の健康を守る保健師、栄養士、専門職を十二分に生かした取り組みを展開したいと考えております。 そして、私
たち受診率向上には、南城市
健康づくり推進連絡協議会を中心に市と連携し啓発啓蒙活動を実施していること、そして
後期高齢者医療広域連合との連携、各地域の
健康づくり推進への活動支援など、地域を挙げて取り組むことが重要であり、意識改革のため勉強会、報告会など積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また、生活習慣病は成人では遅く、年齢が若ければ若いほどその効果は有効であり、完全集中配置の体制のもと、妊産婦、乳幼児期の健康と、それから保健指導を徹底することにより、質の高い健診を実施していきます。母親の学習をする場、育児支援による母子保健の強化、成長発達の著しい中学生を対象に健診、それから結果報告会による体の仕組み、それから食の重要性等を学習の機会を通して、地道に働きかけることが本当に重要と考えております。健康づくりは予防を中心に、今後もさらに頑張っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（
国吉昌実議員） ただいまの答弁からも伺うことができるように、本当に市民部長初めとして、健康増進課の皆さん、保健師の皆さん、本当に一生懸命取り組んできたなということが伺えると思います。 これまでは、課であったり、保健師であったり、そういった一部のメンバー、健康推進委員の皆さんも含めてですけれども、そういう中での取り組みであったけれども、それをもう少し裾野を広げて、全体としてやっていきたいというような、予防のほうに向けて取り組んでいきたいというお話であったと思います。質を高めていくというようなお話であったかなと思いますけれども、本当に南城市全体が少しずつではあるけれども、本当に健康に対する意識はかなり高まってきたなというふうに思っております。 だから、ちょうど市民部長として赴任されてきた時期から、ある意味では、重症化すれば高額な医療費になるこの３疾患がちょうど減少に転じてきたものですから、本当に皆さんが頑張ってきた成果がここに来て現れ始めているなと実感しております。 ただ、この数年間、この国保の財政というか、その辺を見ていきますと、特別会計のこれを見ていくと、こんなに特定健診の受診率を上げるために、現在４４％前後だと思います。それから、
特定保健指導も７２％前後かなと思いますけど、こういうふうに頑張ってきたと。だけど、国保については少し、ずっと赤字がここ数年続いている状況ですのでやっぱり無理かなと、そういうふうに
国保特別会計だけを見ていくと、そういうふうな感覚に陥ってくる場合があるわけですね。 そういった意味からすると、先ほどの市民部長の答弁からすると、徐々にではあるけれども、本当に好転をしていくのではないかという兆しが見えてきているということで、大変安心をしております。 そういう中で、平成３０年には広域化ということで今叫ばれておりまして、そういった状況に今あるということで、県などからこの広域化に絡めて、例えばこの健康保険税であるとか、そういった部分についての働きかけというのがあるのかどうかですね。その辺について、お伺いをしたいと思います。
◎市民部長（
山入端美智子） ただいまの
国吉昌実議員の再々質問、平成３０年度に向けて、県単一化ということが今行われております。赤字経営、財政基盤、本当にそれをどう立て直すか、どう守っていくかというところの基盤の安定化を図るため、国は
国民健康保険税の見直しというところのほうの進めをやられております。３０年に県単一化になるわけなのですけれども、基本ですね、県のほうで財政基盤のほうを確保すると。そして市町村の役割といたしまして保険税の徴収、それから今までどおり変わりなく資格、それから給付、そういったところの部分は全然変わりません。 その中で、県のほうから求められているのが、このような赤字団体で本当に大丈夫なのかというところの部分で、税率改正は行わないのですかというところの部分で一度、県のほうからうちの市長にお会いになり、その話がありました。つまり、各市町村の努力を確認するという意味の表敬訪問だったのかなと私は感じております。 その中で今回、平成２０年の
後期高齢者医療の改定の中で
国民健康保険税の改定が、たしかあったということの話を聞いております。その後、税率改正等一切行われておりません。その中で、
国民健康保険税の算出の方法は、給付費にかかる費用から国・県からの負担、補助金を控除した額を課税します。本市は、４方式。それは所得割、資産割、均等割、平等割を採用して各税率と各税額を定めております。 現在、南城市が保険者として、責任を持って運営しておりますが、今後県の方針として、平成３０年単一化に向けて３方式の検討が行われております。私たち南城市におきましても、３方式、所得割、均等割、平等割で考えていきたいというふうに、今検討をしているところであります。 資産割をなくして実施するということを進めております。 以上です。
◆１６番（
国吉昌実議員） 県のほうからは、この保険税等に対する見直しをどうかと、本当にこれで大丈夫かということの働きかけがあったということであります。広域化を見据えて、そういった働きかけがあるということは当然かなと思うのですけど、ただこれまで本当に、南城市が特定健診や保健指導についても一生懸命やってきたこと、そして保健師の皆さん、そして健康推進員の皆さんが、本当に一緒になってやってきたということからすると、国保税を値上げということになってしまうと、なにかしらこの一生懸命やってきたのにというようなことで、敗北感がその中には出てくると思うのですね。ですから、この国保税の見直しということでは、値上げか値下げかわかりませんけれども、値上げということになるのであれば、そういった敗北感が残るので、ぜひそれは避けていただきたいと。 ただ、先ほど言っておりましたけれども、資産割の部分は抜いて、所得割と、それから均等割、平等割の部分でやっていきたいということでありますので、これが市民にとってどういう形になるか試算をしてみないとちょっとわかりませんけれども、これ条例事項でありますので、多分議会のほうにもかかってくると思いますが、その部分であったならば、先ほどありましたように、ずっとこの世の中が進んできて健康保険税も改定もしていない状況からすると、市民の理解はある程度得られるのではないかなと思っておりますので、その分については、すぐ直接保険税の料率を上げるのではなくて、まずワンステップ、そのような形で４本立てを３本立てにするというような形で御検討いただければと、そういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 そういう意味では、２期目に入って市民部長を中心に本当に一生懸命取り組んでこられたこと、そして実際にこのような形で結果が出てきているということを、これまでの健康づくりに対して高く敬意を表し、評価をしたいと思いますので、部長大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。もっともっと、本当はＰＲしていただきたかったのですが、時間がありませんでしたので、すみません。 次いきたいと思います。 まず発言事項の２．協働のまちづくりについてであります。 市長は合併１０年目に入った平成２７年度の施政方針の中で１０年を振り返り、原点への回帰と自律、自ら律するという、この自律する新たなまちづくりへのチャレンジであったと述べられております。そしてさらに、先人たちから受け継いできた文化や自然の恵みと、その中で人々が互いに支え合って生きる
地域コミュニティが南城らしさでありこれがまちづくりの原点であると、こういうふうに明確に述べられております。大変、重く心に響く言葉だと思いました。本当にまちづくりの方向性が、明確になっているなと思ったものであります。 私は、協働のまちづくりを考える上ではボランティアの存在は欠かせないなと思っております。協働のまちづくりは、一人一人が輝き活躍できる社会でなければなりません。心の中に喜びと誇りが生まれなければ長続きするものではないと思っております。 そこで、以下にお伺いをいたします。 （１）連携している
ボランティア団体を教育委員会、福祉部、市民部、企画部、総務部、土木建築部、農林水産部、
上下水道部ごとに教えていただきたい。 そして、各部にお伺いいたします。協働のまちづくりを推進するためには、
ボランティア団体のさらなる育成・強化が必要であります。そのためには、
ボランティア団体とよく相談をし、その上で新たな提案、そしてアドバイスをしていくことが大事かと思いますが、その所見をお伺いしたいと思います。
◎副市長（具志堅兼栄） おはようございます。
国吉昌実議員の２点目、協働のまちづくりについてお答えいたします。 平成２７年度において、企画部、
まちづくり推進課で連携をしている
ボランティア団体は、イベント部門の尚
巴志ハーフマラソン大会で、南城市
スポーツ推進員、
社会福祉協議会、自衛隊、
南部地区医師会、南城市
手話通訳サークル、
沖縄看護専門学校、いこい整骨院、
市内スポーツ少年団、市内各自治会、知念高校生、向陽高校生、南城市文化協会、さしき
スポーツクラブ、
シュガーホール助っ人倶楽部、
シルバー人材センター、佐敷健走会の１６団体でございます。
ＥＣＯスピリットライド＆ウォークでは、南城市
スポーツ推進員、南城市
ガイドアマミキヨ浪漫の会、南城市
ノルディックウォーキング協会、沖縄県
ウォーキング協会、あかゆらぬ花会、つきしろ自治会、市内各自治会の７団体であります。
シュガーホール事業においては、
シュガーホール助っ人倶楽部、
シニア歌声サークルきらり、
女性コーラスウイングスなんじょう、シュガージュニアコーラスの４団体であります。 また、市民大学ＯＢ、ＯＧが関わる主な市民活動においては、あかゆらぬ花会が環境美化活動、異世代交流など、月桃再
発見プロジェクトが地域活性化、環境保護、７７プロジェクトが地域活性化と環境美化、わらびんちゃープロジェクトが子育て支援と教育、女子旅が観光促進、地域活性化、ピパーツプロジェクトが地域活性化と
健康づくり等の事業で連携をしております。 観光商工課において連携している団体は、
斎場御嶽周辺環境整備団体で国道を含む斎場御嶽一円の清掃等による美化活動を応援してもらっております。構成員は自衛隊、
シルバー人材センター、市民大学、商工会員、
社会福祉協議会、郵便局、ＪＡ知念支店、市職員等になっております。 次に、
ボランティア団体のさらなる育成・強化の必要性についてお答えします。 協働のまちづくりを推進するためには、市民の参画や
ボランティア団体の協力は必要不可欠であります。特に
ボランティア団体については、行政が行き届かない分野での
市民サービス等を担っており、活動しやすい環境づくりと組織の育成・強化は必要なことと考えております。 今後も各団体の自主性を尊重しつつ、
ボランティア団体間の相互連携、組織力の強化のために支援をしていく考えであります。
◎総務部長（當眞隆夫） おはようございます。
国吉昌実議員の協働のまちづくりについて、総務部関連をお答えいたします。
ボランティア活動を行っている総務部関連の団体は、各自治会をはじめ災害時の応援協定を結んでいる南城市
商工会建設部会、選挙の際に投票率向上のための活動を行う、明るい
選挙推進協議会が挙げられます。 ２つ目の総務部としての所見につきましては、これらの団体と情報共有をしながら協働のまちづくりについて意見交換し、必要があれば提案やアドバイスを行ってまいりたいと考えております。
◎市民部長（
山入端美智子）
国吉昌実議員の２点目の協働のまちづくり、市民部のほうの質問にお答えいたします。 まず、（１）の連携している
ボランティア団体でございますが、市民部生活環境課においては区長会、商工会、交通安全母の会、更生保護女性会、ＰＴＡ連合会と連携した交通安全活動や防犯活動の実施をしており、さらに個人的に賛同する市民ボランティアもおります。また、清掃活動においては個人及び団体がボランティア清掃を行っております。健康増進課においては、協力団体として南城市食改善推進員協議会、南城市
健康づくり推進連絡協議会と連携し、地域住民の健康増進と福祉の向上に寄与することを目的に活動しております。 次に（２）の
ボランティア団体の育成・強化ですが交通安全活動、防犯活動、ボランティア清掃活動を行う個人及び団体が増えることで、南城市全般において安心・安全なまちづくりができ、また地域がきれいになることにより、ポイ捨てがされにくい環境をつくることができると考えております。 今後も引き続きボランティア清掃を行う方々の支援を行っていくとともに、交通安全活動及び防犯活動に対する市民意識の高揚を図っていきたいと考えております。 協力団体であります、南城市食改善推進員協議会では年間を通して活動しており、本市の栄養士と連携を密にして事業展開をしております。しかし、会員の大半が高齢層のため若年層の後継者育成が大きな課題となっており、会員募集を図っているところでございます。 また、南城市
健康づくり推進連絡協議会は、年間を通して精力的に活動しており、行政に頼らない自立した団体、全域に会員が増えることが健康増進を図る上で有効と考えており、今後も会員拡大に努めてまいります。支援していきたいと考えております。 以上です。
◎福祉部長（津波古充仁）
国吉昌実議員の協働のまちづくりについての質問にお答えいたします。 １点目の連携している
ボランティア団体についてですが、福祉部関連ではミニデイサービス事業に地域の民生委員や事業に賛同する方々が関わっています。また、更生保護女性会の皆さんが交通安全、挨拶立哨や夜間巡回指導、福祉施設の行事へ参加しています。また、赤十字奉仕団においては献血事業への協力や街頭募金運動、児童養護施設でのもちつき大会へ参加しております。 ２点目の
ボランティア団体のさらなる育成・強化についてですが、現在、南城市
社会福祉協議会に設置されているボランティアセンターに補助金として９６万１，０００円を支給しております。ボランティアセンターではコーディネーターを１人配置し、調整業務を担ってもらっております。 主な活動としまして、マイクロバスの運転手、お掃除、傾聴、余興、お年寄りの見回りボランティア等が上げられます。また、将来を担う児童生徒の自発性や社会性、市民性を育むことを目的に
ボランティア活動推進校を指定し、
ボランティア活動や体験学習の機会を提供しています。
◎教育部長（知念進）
国吉昌実議員の協働のまちづくりについて、教育部の連携している
ボランティア団体についてお答えいたします。現在、市では中学校区ごとに学校を支援する
ボランティア団体が４団体活動しており、玉城地区のミントゥンの会、知念地区のちにん太陽（てぃだ）ぬ会、佐敷地区のさしちぬ会、大里地区のうふざとぅぬ会の４つの会と連携をとり、学校と地域の協働のまちづくりに取り組んでいるところであります。また、幼児、児童生徒の通園、通学における安全対策にもスクールガードをはじめ多くの方々が御尽力いただいているところであります。 次に、協働のまちづくりを推進する上で必要な
ボランティア団体育成・強化についてお答えいたします。
ボランティア団体の育成・強化をするには、地域コーディネーターを配置し、ボランティアの人材発掘や育成、学校と地域ボランティアとの調整を行い、学校支援の充実を図っております。また、４地区の団体の会長、学校、社会教育、教育委員会等との関係者で組織した学校支援地域本部事業運営委員会を設置し、事業計画の策定、安全管理、人材確保等について、企画、検証、評価を行い、地域と協働した学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
◎土木建築部長（伊集稔） 続きまして、
国吉昌実議員の協働のまちづくりについてお答えいたします。 土木建築部においては連携しているボランティアには、最近の異常気象による大雨洪水、夏場の台風襲来による災害等において、南城市
商工会建設部会の協力をいただいております。また、道路の美化作業の一環として、沖縄県南部土木事務所で運営している道路植栽樹木管理会の
ボランティア団体として、南城市では、つきしろ若月会、つきしろ自治会、つきしろ青年会、尚
巴志倶楽部、あかゆらぬ花会の５団体が登録されております。 その他、自治会等で定期的に行われている集落内市道の草刈りや、海岸清掃も頑張っていただいております。 （２）の協働のまちづくりを推進するためには、今後は
ボランティア団体等への提言やアドバイスをするだけでなく、市への要望等があれば一緒になって話し合いの中で解決し、
ボランティア活動がしやすい環境をつくっていきたいと考えております。以上です。
◎農林水産部長（山村研吾） おはようございます。 農林水産部では、毎年、農地海岸清掃活動を沖縄県と共催で行っております。この活動には商工会、建設部会、
シルバー人材センター、開催地周辺の自治会などに
ボランティア活動として参加していただいております。本年度は知念の海岸で実施し、総勢４００名の参加がございました。 今後も市民の方々と協力して環境保全に取り組むことで、環境保全意識の高揚を図ってまいります。
◎上下水道部長（屋比久勝之）
国吉昌実議員の協働のまちづくりについて、上下水道部お答えいたします。 （１）連携している
ボランティア団体について、南城市商工会、建設部会の会員及び会員以外も含めた水道工事関係団体２３社で組織する、南城市管工事会がございます。ボランティアの活動として毎年、水道週間期間中に南城市
社会福祉協議会の民生委員、児童委員からの要望等を受け、１人暮らし世帯の水回り点検を
ボランティア活動で御協力いただいております。 また、下水道の接続推進活動といたしまして、家庭訪問や下水道の日に伴う下水道推進パレードにも協力いただいております。 市の行事である尚
巴志ハーフマラソン大会では、会場内外で給水管の設置も南城市管工事会２３社で御協力いただいております。 （２）
ボランティア団体の育成・強化については、南城市管工事会会員との意見交換会等を実施しながら、今後も会員の意見を拝聴しながら連携を強化していきたいと考えております。 以上です。
◆１６番（
国吉昌実議員） 大変、ありがとうございました。 だーと数えると、ダブっているボランティアもたくさんありまして、事業ごとにというか、その項目ごとにあるんですけれども、それでもやっぱり、５００ぐらいのボランティアがあるかなと思っております。ただ、こういうボランティアの活動もしているんだなというようなことを思ったところもあります。大変多くの方々が携わっているんだなということが実態として出てきました。 広過ぎて、私は何をどうするかということがなかなか絞りきれていないんですけど、ただ、本当に部長の皆さん、本当に行政手腕というのは高く評価しております。 この達人の皆さんにいろいろと申し上げている自分がちょっと恥ずかしいんでありますけれども、大変大きなお世話かなと思いながら、今回質問させていただいております。よろしくお願いいたします。 今回、合併１１年目を迎えておりまして、南城市型と言われるオリジナリティーあふれるまちづくりを行ってこれまでやってまいりました。教育環境の充実もしっかりやってきております。保育所などの子育て環境の充実、そして斎場御嶽を中心とした観光振興、各種団体の設立。そしてシュガーホールを中心とした文化芸術の振興。それから土地利用の見直しですね。自力で都市計画ができるようになったこと。それから農業、畜産、水産振興のための基盤の整備もざっと行ってまいりました。それから人材育成などの事業も行ってまいりました。 私たちこの南城市は、あれか、これかではなくて、本当にあれもこれもというふうな形で、色んなことを同時に、ずっとこの１０年間やってまいりました。この１０年間絶えず、またこのマスコミにも発信し続けてきたわけです。今や、この南城市を知った多くの人たちは南城市には大きなポテンシャルを感じると。近い将来、南城市は必ず、南部においては行ってみたい、そして住んでみたい市のナンバーワンになるだろうと言う人もおります。 私も、このようなまちづくりに議員として関われたことを本当に誇りに思っております。この市長を中心とした執行部の皆さんのこの行政手腕というのは高く評価しているわけであります。 そういった中で、この１０年間振り返ると若干いろんな部分で、マンパワーであるこのボランティアの皆さんの目を摘んでしまったところ、そしてもっと話し合いをし、そして育成をしていけばもっともっと強化できる、それからこの分野で頑張っていただいているけど、この分野のことを提案することによってそのマンパワーもいただけると、そういったこのオーガナイズと言いますか、コーディネートと言いますか、そういった部分が全体を通してできていない。 例えば、社協に対してこのボランティアの補助金というのを出して任せっきりである。その中にどういう団体がいて、そこは社会福祉課でお願いすることがないかとかですね、それで生きがい推進課のほうでお願いすることがないかとかですね、そういった部分でやっていく、このコーディネートをしながらこのまちづくりを進めていくという、各部、各課で全部抱え込んでしまっている部分があるんではないかなと。その辺を一度、全部明文化をして、できればやっぱり副市長、全体を全庁的に見ることができますので、このボランティアの皆さんのここでも頑張っていただけるなというような提案もできるでしょうし、
まちづくり推進課がまた下敷きに動いてＮＰＯデザインセンターと一緒になっていくのもいいでしょうし、この副市長の下のほうに、このボランティアのまず名簿を全部そろえていくこと。その中で何かお困りの点があれば、どうぞこちらに来てくださいというふうなことを通知するだけでも、やっぱり変わってくると思うんですね。ボランティアの皆さんも、本当に行政と通じているということを感じただけでもやる気が出てくるし、この喜びと誇りが生まれてくると思います。 私のこのボランティアに対する、このこれから育成・強化していかなければ本当に財政も厳しくなっていく中で、この大きな効果を生むという状況の中では、この協働のまちづくりというのは市長が考えているもの、これしっかり具現化していかなければならないというふうに思っておりますので、副市長、企画部長でもありましたし、その辺でこの所見をちょっといただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（具志堅兼栄）
国吉昌実議員の御質問にお答えします。 確かに、南城市１０周年の歩みの中にはボランティアの皆さんの活動が市民の生活を支えて、まちの発展に寄与したものだと思っています。行政だけでは住民の期待するサービスを完全に遂行することは困難でありますので、その辺を含めて人的あるいは物的な部分でボランティアの皆さんが補完をしたということで認識をしています。 そこで、
ボランティア団体又は
ボランティア活動をこの１０年間振り返って見た場合、やはり行政として反省すべき点も多々ございます。又はその
ボランティア活動団体を育成するために、必要な部分というのも再認識を今回させられました。そこで私のほうで少し抜き出して、今後どういうものが不足で、どういうものをやっていかなければならないのかというのを何点かまとめました。 まず１点目に、ボランティアの発見と人材の発掘は今後積極的にやる必要があると考えています。 ２番目に、
ボランティア活動の現状把握をする必要があると。現状把握をすることによって、これまで以上の活動に繋がるものだと思っています。 ３点目に、いろんな場面、分野でボランティアの皆さんが活動していますが、これをうまく広報として繋げることが出来なかった。その広報活動を強化していきたいと思っています。 ４番目に、議員もおっしゃったとおり、どのボランティアさんがどういう活動して、またその市民へどう繋ぐかというのが出来なかった部分もありますので、相談を受けて市民に斡旋する仕組みをつくっていければと思っています。それと、ボランティアの皆さんが安心して活動が出来るような災害補償等の仕組みとかも含めて、そういう制度をつくっていく必要もあると思っております。 ６点目には、育成機関の相互の連携がありまして、行政とか
社会福祉協議会、もろもろ団体ございますが、そういう育成団体等の連携強化も必要だと思っております。 次７点目に、ボランティアの皆さんはやはり動力等についてはボランティアで対応していただいておりますが、例えば草刈りをするときにガソリン代とか資材とかというのが出てきますが、この器具、資材等の貸し出しと援助ができる仕組みが必要かなと思っています。 ８点目に、議員からもありましたように、ボランティアバンクの創設ですね。データバンクを作ることによって、どういう
ボランティア団体があって、どういう活動をしているかというのを一目でわかるような形にしていく必要があると思っています。 ９点目に、
ボランティア団体間の連携支援。先ほど５００団体以上あるだろうと言われていますが、そういう団体の連携支援ができればいいかなと。 １０番目に、活動を継続させるための計画支援も必要だろうということで考えています。それ以外にも多くのことが課題として挙がっていますが、まずはそれをコーディネートする組織がやはり必要かと思っています。議員の提案があるように、デザインセンターもその一候補にあたりますが、現在、他の業務等で厳しいところもありますので、まず行政と福祉協議会などを含めた連絡協議会的な組織を先に立ち上げて、その中でコーディネートするということも含めて検討させていただきます。
◆１６番（
国吉昌実議員） 本当にさすがだと思います。 すぐに１点から１０点ぐらいまで含めて、今後どうすべきかということがぱっと出てまいりましたので、大変良い御答弁であったと思います。ぜひ、このように進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） 残り１分です。
◆１６番（
国吉昌実議員） 市長の今議会における施政方針の中の結びの欄で、人口減少、少子高齢化への突入による大変困難な時代に対応するため、南城市総合戦略がスタートしますと述べて後、その戦略においては自らの弱点を正しく認識し、それを補うだけでなく弱みを強みに変えていくこと、同時に固有の強みの上に立脚したものであることが戦略策定においては車の両輪として求められていると。この固有の強みとして市長は、先人たちから受け継いできた文化や自然の恵みと、その中で人々が互いに支え合って生きる
地域コミュニティのつながりの強さこそが南城市の最大の強みであり、南城らしさを生む原点であると考えていますという、しっかりこういうふうに述べられていますね。 この南城市の弱点、固有の強み、大変に重たい言葉だと思いますので、この中でもやはり繰り返し、繰り返し協働のまちづくりが述べられているものと思いますので、
○議長（大城悟） 時間です。
◆１６番（
国吉昌実議員） どうかよろしくお願いします。 最後に市長の御所見等、国保も含めて、よろしくお願いいたします。
◎市長（古謝景春） 国吉議員の御質問にお答えします。 南城市の特性というのは、やっぱり他の地域はいわゆる開発を重点的にやっていく、市街化をしていこうということが全面に出ておりますけど、私はむしろ南城市民が住みやすい環境をつくっていくということが大事であります。つまり、コミュニティをしっかり形成させていくということが大事であります。 それと、今の観光でも注目を浴びております、景観も守っていく、そして伝統芸能も含めて、地域の祭祀も含めて、それを復元、復活させていくというようなことが、これからの新たな観光資源として私は担っていくものだと思っております。原点に返るというのは、そういう昔の良さを全部認識した上で、それを復元、復活していくということが、これからに求められることだと思っております。 職員にもよく言っていますが、まちづくりというのは、その地域の個性をうまく、そして南城市らしさというのをしっかり出していく、そういうことが基本にあるんだということを申し上げております。そういった視点で、まちづくりをしていこうと思っております。 それと国保の問題につきましては、全体として中身もいろんな形で今チェックをしながら、軽減措置もある中で、それをどうにかしっかり把握した上でもっと軽減策ができないかということも含めて、今、検討しております。 これはどういったことかと申し上げますと、沖縄の全体として３００億ぐらいしか税収はないんですね。そういった中で、今、前期高齢者の比率が少ないがために１０９億円赤字なんですね。そういったものが５兆３００億ぐらいですか、前期高齢者の交付金が来ているんですが、その部分が少ないがために沖縄の国保事業が赤字だというようなことですから、それも含めて今、抜本的な対策をということで、再三、国にもお願いしているんですが、特に我が南城市におきましては、保健指導というのを徹底してやっているんですよね。私は今、その指導がなければもっと重症化して、国保の赤字は莫大なものになっていただろうと思っております。これは高齢化で高齢者も伸びながら、医療費というのは伸びるというのはごく自然なのですが、我が南城市では、そういったものが予想よりも緩やかに、そして徹底して保健指導を行っているがために、その国保の全体の伸びが鈍化してきていると感じております。そういったことを、しっかり今保健師の皆さんが、私は全国にも類を見ない頑張りをしているんだと思っております。そういう職員の資質の向上を図りながら、全体としてそれを盛り上げていく、そういうことをやっていきたいと思っております。 ただ若年層の受診率が低いということは、私はまだ大丈夫だというような認識でやっていると思いますが、しかし病気というのはやっぱり健診しなければわかりませんので、その方面に向けてもぜひ皆さんも、周りの若い人たちにも特定健診を受けられるように御指導いただければ大変ありがたいと思っております。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １１時００分） （再開 １１時１０分） 再開します。 次の質問者、吉田潤議員。
◆１７番（吉田潤議員） おはようございます。 今日２番手の吉田潤でございます。よろしくお願いいたします。 今回、３月議会を最後に定年退職なされる知念進教育部長、
山入端美智子市民部長、皆さんとは私、同年であり、親しみを感じながら議会活動をしてまいりました。これが最後だと思うと、ちょっと寂しい思いがあります。今後は地元での活動を通して、南城市発展のために御尽力をお願いいたします。 また、山村研吾農林水産部長におかれましては２年間の南城市での職務を終え本省へ戻られますが、南城市で培った経験を生かされて、さらなる御活躍を祈念申し上げます。 それでは通告に従って一般質問をさせていただきます。 発言事項の１番目の離島における定住条件の整備について伺います。 久高島において、生活必需品の修理費、輸送費（船賃）がかかるために修理費が割高になっているのが現状であるが、船賃の助成ができないかお伺いいたします。 残りの質問は自席によって行います。どうかよろしくお願いいたします。
◎副市長（具志堅兼栄） 吉田潤議員の、離島における定住条件の整備についてお答えいたします。 御質問の生活必需品の修繕状況については、詳細な現状把握はしておりませんが、修理をする場合には沖縄本島の修理事業者等への島外での修理依頼、修理事業者等の来島による修理で対応していると思っております。 また、修理をする品目により輸送費がかかるもの、かからないものがあり、生活必需品の修理助成対象の特定が困難であることから、修繕に伴う船賃の助成は厳しいものと考えております。 現在、本市においては、久高住民への支援として久高島民の使用済自動車等の海上輸送経費に対して８０％補助をする使用済自動車等海上輸送費補助事業や、県による一括交付金事業において、久高島民の渡航費に対して平均して６４％を補助する離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施しております。 さらに平成２８年７月からは、離島における生活必需品等の価格を低減することを目的に、久高島の小売店の食品、衣類、履物、医薬品等の輸送費を補助する、離島食品・日用品輸送費等補助事業を実施いたします。 今後も、現在実施している各種補助事業を有効に活用し、関係機関と連携・協力を図り、久高島民の定住条件の整備を図っていく考えでございます。
◆１７番（吉田潤議員） この件について再質問をさせていただきます。 今、副市長の答弁の中で、本島等の修理事業者等への島外での修理依頼、修理業者等の訪問による修理で対応していると思っておりますという答弁がありましたが、もうちょっとわかりやすいように答弁お願いしたいのですけれど。ちょっと理解がとりにくい感じがしましたものですから、わかりやすいように再度お願いします。
◎副市長（具志堅兼栄） お答えします。 まず１点目の、修理事業者等への島外での修理依頼というのは、島民の方が生活必需品を船に乗せて本島で修理をするという部分です。 あとは、修理業者の来島による修理というのは、修理業者の方が久高島に渡って壊れた物品等、品物等を修繕するということです。
◆１７番（吉田潤議員） そういうことであれば、確かに島民にとっては、それを本島に修理させるために移動するためにも、確かにこういう輸送費、船賃がかかります。逆に言いますと、メーカーの方が久高島へ修理に行きますと、やっぱりその中で向こうまでの輸送、船賃がかかるわけですよね。そういうことも考えてみますと、やっぱり久高住民に関しては、本島の方々に比べてこういった輸送費が上乗せというか、修理費に、修繕費にかかるということでありまして、そういうことが今回の事業の中で、日用品輸送等補助事業が今回から予算が計上されているわけでございますが、そういう事業がある中で、なぜそういった修理に対するそういう事業が今後できないのかということが、私としてはちょっと気になる、懸念するところではありますが、そういうことも絡めて、今後何とか島民のために、そういった生活必需品のこういった修理費を、何とか船賃だけでも補助ができないのか、再度伺います。
◎副市長（具志堅兼栄） お答えします。 確かに、議員がおっしゃられるように、今年の７月からは、久高島の小売店の商品、食品、衣類、履物、医薬品等についての輸送費を補助するという形になりますが、ただ生活必需品、主に電気製品等ということも含めて考えていると思いますが、それをする分については日常的な部分ではありますが、数的な部分で少ないというのも１つのものだと思っております。 それと、先ほどもお話しましたように、品物を船に乗せて運ぶ場合については、小さいものについては今、久高の貨物船の配慮によって船舶の運賃料はとっておりません。大きなものになると確かに、久高海運さんも業務の１つですので、１キロあたり５円とかですね、そういう形で運賃を取っているのですが、まずその辺の補助をどうするかということで考えると、これは久高だけではなくて、沖縄は相当の離島がございます。今、沖縄県の離島振興協議会というのを、毎年会議を開きまして議論をしていますが、その中でもそういうお話は今のところ出ていません。 ただ、一括交付金の中で今回、島民等の渡航費等につきましては援助をしているところですので、この多くの離島の皆さんが、そういう声があがってくるということでしたら、その辺の対策もできてくるものかと思っております。 離島振興協議会は、つい先々日くらい終了しましたが、１回目の会議終わりましたが、次の会議の中でそういうことも含めて、離島の首長の皆さんと少し意見交換をさせていただきたいと思います。
◆１７番（吉田潤議員） 確かに、沖縄県は島嶼県でありまして、先ほど副市長がおっしゃられた離島振興協議会ですか、そういう中でもぜひ、小さなことかとは思いますが、離島県の沖縄県に関しては、大事な事かと思っておりますので、是非とも声をあげていただいて、何とかこういった輸送の、運賃の船賃の助成ができないか、今後よろしくお願いしたいと思っております。 次に、発言事項の２番目の排水路の整備について伺います。 知念区の海岸線における排水路が台風時において砂が排水路に詰まり、道路の排水路が冠水し農家が被害を被っている状況であるのが現状であるが防止策の計画があるか伺います。
◎農林水産部長（山村研吾） 吉田議員の、知念区の排水路の整備についての御質問にお答えをいたします。 知念区の海岸線沿いの排水路の詰まりにつきましては、台風時の波浪により排水口が砂に埋没した場合、排水不良が発生し、海岸沿いの農地が一時冠水することが確認されております。 防止策でございますが、砂は水路面よりも高くまで堆積することもあり、抜本的な対策には、維持管理費も含め多額な費用を要し、費用対効果が望めないものと思われます。このため、砂の堆積に備え、事前に排水口付近の砂礫撤去を行っておくことが、当面実施可能な対応であると考えております。
◆１７番（吉田潤議員） 今、部長から答弁がありましたが、部長も現場を見たかと思うんですが、この地域はですね、以前は護岸との、浜との高さが、簡単に人が上れるような状況ではなかったわけですよね。今の現状はもう、すぐ階段を上り下りするみたいな感じで高さがほぼ３０センチ弱くらいまで護岸、防波堤のところまで砂が堆積しているような状況でございます。こういう中で台風がきた場合には、もろにこの砂が排水路の中に入ってしまって、少々であればこの排水路から流れてくる水の勢いで砂を押し通して流れはするんですが、現状では砂の堆積があまりに大きくて、なかなか水路の力でははけきれない状況がありまして、そのために先ほど僕が申しました、排水路から冠水し近くの農家の方々が被害を被っている、そういう状況です。 そういう中では、またこの排水路の高さが２メーターくらいありまして、そこに水が冠水をするわけですから、ややもすると、この辺で子供たちが遊びに来てそこに落ちたら大変なことになると、そういうような状況でありますので、ぜひとも何とか。 今、東部地区の久原地区で、導流堤工法といいますか、そういうふうな排水路の工事を行っていますが、そういった事業、工事がこの地域でもできないか、再度お伺いいたします。
◎農林水産部長（山村研吾） 吉田潤議員の再質問にお答えいたします。 久原のところでは導流堤という形を作っていますけれども、グーグルマップ等で見ていただいてもわかると思うのですけれども、久原のあの地点と知念のところでは浜の長さも全然違って、要は砂の量が全く違うということで、久原のほうは海岸に沿った砂の流れがあるという形で、導流堤という形も考えて、量も少なくてということだと思うんですけれども。知念のほうはですね、どちらかというと流れに沿うというよりも正面からきているので、なかなか導流堤だけでは、つけてもまた導流堤の中に入ってくるということもあります。 御指摘の場所の排水路の整備については、田園整備課のほうでも一度、事業化についても検討したようですけども、やはり背後の受益地が少ないということもあって、いわゆる事業化、費用対効果が望めないということで、なかなか難しいということでございます。 技術的にはいろいろな検討もあると思いますけれども、実際のところはやはり、費用が非常にかかってしまうということで、水がたまることはわかっていますので、すぐに水を抜くような作業をすると。具体的には砂礫を撤去するということをやっていくのが非常に現実的な形だと思っております。
◆１７番（吉田潤議員） 費用対効果の中ですぐにはこういう事業ができないというお話ではありますが、そういったことが起きたらすぐに水を流す、すぐにそういう対応でいきたいという答弁でありますので、そこのところはまた、よろしくお願いします。 実はですね、知念の志喜屋から知念の一部までですね、この事業が何年前か行われて終わっているのですが、この地域が海岸保全施設整備事業で、今、志喜屋から知念の一部の海岸までちゃんと整備がなされているんです。さらにこういった事業、今こういう事業がなくて、再度知念一部から久手堅までの間が、今そういう状況であるということは認識はしておりますが、なんとか今後、こういった海岸保全整備事業というような、こういう事業ができないものか。確かに今、国も厳しい財政の中ではありますが、何とかそういった、山村部長にですね、知恵がないのか再度御答弁をお願いいたします。
◎農林水産部長（山村研吾） 吉田議員の再々質問にお答えいたします。 確かに知念のところは、知念の船溜まりから志喜屋のほうまでは海岸が階段型の護岸になっていてですね、波の打ち寄せ方が違うということで、しぶきとかが上がらない形になっております。知念の船溜まりから久手堅にかけてのところはそういう形での整備はされていないということです。 そういう意味からすると、海岸事業の可能性もあるかと思うんですけれども、海岸事業自体は県の実施する事業でございますけれども、それもなかなか、後背地の農地の問題とかそういうところになると思いますが、県のほうに話としては聞いてみたいと思います。 ただ、海岸事業というのは農地の海岸線を守って、さらに後ろの背後地の農地を守るということで、なかなか排水を確保するという形の事業ではないので、今言われた排水路のところの部分ではなかなかマッチしないところがあるのかもしれません。ただ、海岸の整備については、可能性としてはあるかとは思います。
◆１７番（吉田潤議員） 確かに、排水路だけの整備ということでは、確かにこういう事業はないかと思うんですが、先ほど僕が申し上げた、この海岸の保全整備事業ということであれば、自ずからここを整備するにあたり、自ずから排水路の整備をしなくちゃならないという状況にあるかと思いますから、ぜひとも今後また、本庁へ帰られても、こういった事業があればすぐにでも電話一本入れていただいて、また後任の、どなたかが来るかは存じませんが、そういう形で連絡を取り合って、南城市のためにまた今後も御尽力をいただきたいと思っております。 以上です。 次に、発言事項の３番目の畜産の悪臭や排泄物対策について伺います。 施政方針の中でバイオマス活用の検討を行い、畜産の悪臭や排泄物等対策の改善に努めるとありますが、バイオマス活用の具体的な検討があれば伺います。
◎農林水産部長（山村研吾） 吉田議員の畜産バイオマス活用に関する御質問にお答えをいたします。 畜産バイオマス利活用施設については、本市単体ではなかなか実現が難しい面もあり、南部一帯を網羅する形での事業展開について、引き続き県に対して要請をしていきます。 また、特に畜産排泄物処理対策に対しては畜産農家からの要望が強いことから、南城市としても検討を進めていく必要があると考えており、その一環として産業振興課の職員が今年２月中旬には静岡県内のふん尿処理施設、３月上旬には八重瀬町に新たにできましたバイオガス施設の視察を行いました。 ２カ所の視察の結果ですけれども、建設費だけでなく維持費が高いということがわかりましたので、農家からはその負担についての不安の声がございました。 今後とも、農家のニーズに合った施設・システムについて検討をしていきたいと考えております。
◆１７番（吉田潤議員） 答弁の中で、近隣の市町村と連携をということで、また、今年の２月中旬に静岡県のふん尿処理施設の視察に行ったということでありますが、その内容ではちょっと僕の中でイメージが湧かないもんですから、もうちょっとイメージが湧くような説明をお願いしたいんですが。 部長、よろしくお願いします。
◎農林水産部長（山村研吾） 吉田潤議員の再質問にお答えいたします。 それでは、職員が視察をしました２カ所の施設について概要の御説明を申し上げたいと思います。 ２月に行いました静岡県内のふん尿処理施設については、南城市の酪農部会のほうから、酪農部会のほうで視察に行くので、市からも職員同行いただきたいということで参加をしたものでございます。 これは、静岡県の酪農家１戸、頭数は１７０頭のところですけれども、そこに設置された施設でございます。これはふん尿処理施設ということで、尿とふんが混ざったスラリーを固体と液体に分離して、液体のほうは下水道みたいな形で処理をして、それで十分浄化した形で排水路に流すと。固形分については堆肥化するという施設でございます。 １日の処理能力は１７トン程度ですが、工事費が約７，０００万かかっているということでございます。これについては補助事業ではなく農家個人の負担でやっているということで、ふん尿の液体のほうの処理については、施工業者のほうが機械のデモということもあるので一部負担をしているということですが、農家負担でやっているということでございます。 維持費が月５０～６０万、年間にすると７００万近くかかっているということです。１頭あたり４万程度はかかっているというということですね。これでなかなか、その一緒に行った市内の酪農農家の方も、ちょっとそこまではなかなか難しいなと。新たな利益を生み出さないものですから、かなり負担としてはきついなという話がございました。 ２つ目の八重瀬町のバイオガス施設でございますが、これは環境省の地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業、平成２６年度に採択されて２６、２７、２８の３カ年間で行われている事業でございますが、２６年から施設の建設を始めて、この１月から施設が動き始めたということでございます。 これについては、具志頭の７農家から出てくる乳用牛のふん尿が来て、それを処理するということで、その中で液体のほうからメタン発酵処理によってバイオガスを作って、そのガスについては発電機を回して施設の電気に使うと。その発酵残渣、液体のほうは有機液肥として畑にまくというものでございます。 資金の回収の仕組みとしては、酪農家のほうから引き取るときに１トンあたり１，０００円、そして液肥をまく場合、それも１トンあたり１，０００円を徴収するという形で、ある程度資金を回収するということでございます。 ただこれについても、１日の処理費用が、最大で３０トンということですので多分６万円ぐらいですが、従業員を４人雇ってやっているというようなこともありますので、全体的な経費というか、そこのところはまだはっきりしないということのようでございます。 来年１年間はモデル事業という中でやっていきますので、その結果は今後ということでございました。 以上でございます。
◆１７番（吉田潤議員） 今、部長の答弁では、静岡のほうでは個人負担で何名かの農家で、牛１７０頭の酪農家がこういう事業でやっていて、施設に行った南城市の酪農家の皆さんは、そういうことでは維持費が高すぎるということで、もうちょっとニーズに合った施設ができないかというようなことであったということでありますが、さらにまた、八重瀬町では補助事業で、モデル事業として今年の１月からバイオマスの活用でやっているということでありますが、これも今後１年間どういった形で、またこういった農家の皆さんに負担とか維持費とかが、今後の検討ということでありますが、そういうこともバイオマスを活用した一つの事業ではあるかとは思うんですが、私たち市長のお計らいで、所管事務調査ということで去年の４月に大分県の日田市に全議員が調査に参りました。 そういう中で、日田市は定住促進ということで、要するに市内のこういう畜産農家から排出する悪臭対策、そういう環境づくりということで、たしか１．５ヘクタールぐらいの敷地に総事業費９億、１０億ぐらい近い金をかけて、これも国と県の補助でしたかね、両方で５０％の補助をもらいまして、残りは単独予算ということでの事業ということで、僕ら説明を受けたんですが、そういう事業の中で、もちろん酪農家からのこういった排泄物、さらには家庭から出る生ごみ、さらには業者からの生ごみ等々を、このバイオマスを活用して、そこでメタンガスを発酵させて、それをまたメタンガスで電気を発電して、そういったサイクル的なことですごく環境も良くなったし、さらに電力を起こすためのこの燃料、そういう石油等も使わないで、日本が目指しているこういうＣＯ２削減にも貢献しているということで、非常に僕らは、これ一石三鳥の画期的事業だなということで、視察したときには感じた次第でございます。 私は去年の６月にも、そういったバイオマスを活用した事業ということで一般質問をやりましたが、再度今回質問したのも、確かに大変な事業ではあります、そういう中で、ぜひともこういった日田市のようなバイオマスを活用した事業を、今後の南城市のためにも、将来的に沖縄県のためにもいいことではないかと思っております。 そういうことで、できればテーブルの上に乗せていただいて検討していただきたいという、そういった願いもありまして、今回質問をしております。 最後になりますが、その件に関して市長の所見があれば伺います。
◎市長（古謝景春） お答えをいたします。 バイオマスの処理というのは大変大事なことだと思っております。規模の問題もあると思っておりますが、その規模をでかくしないと発電自体がずっと使えないというような状況と、場所をどこにするかというようなのが、皆さん御承知のように臭いがするわけですから、その部分が、どこに造るかというようなことが課題だということで考えております。 この施設を造るにしても、やっぱり耐用年数というのが、アンモニアが発生するわけですから、その施設の老朽化が著しいというのは、我々旧知念の堆肥センターでも経験をしておりますし、いかに継続的に持っていくためにはどうすればいいのかということで、今、主管課でもいろんな勉強会を重ねながら、先日も静岡に行ったという話ですから、お互いが、農家がこれはやりたいと、こういう形であれば我々もやれるんだというようなことをしっかり打ち出さないと、不安を持ちながらそれを実施するということになるとまた、失敗しますから、そういうことも含めて、今回は自ら行きたいというようなことでありましたから、我々また予算も組んでいない中で、これは大変いいことだから職員も１人つけて一緒に、ということで要望がありましたので、それを見に行っております。 そういった勉強会を重ねながら、このバイオマス事業の施設自体が、どういったものが一番この南城市に合っているのかということも含めて、農家の皆さんと勉強会をしながら、その方向性を定めてまいりたいと思っております。
◆１７番（吉田潤議員） 市長ありがとうございます。 確かに、悪臭と市長は先ほどおっしゃいましたが、僕らが見てきた日田市のこの施設は気になるような悪臭はございませんでしたので、是非いろいろな角度で検討をしているかとは思いますが、是非ともこういった施設も、職員あたりが視察をされるよう希望して、私の一般質問を終わります。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １１時４９分） （再開 １３時３０分） 再開します。 次の質問者、知念俊也議員。
◆２番（知念俊也議員） ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。本日一般質問最終日、お待たせいたしました、知念俊也でございます。よろしくお願いいたします。 ３月、高校、中学校と卒業式があり、そして２３日ですが、小学校の卒業式がございます。我が南城市役所においても３月末をもってですね、卒業、定年退職なされる先輩方がおられます。４０年近く勤め上げ、誠に御苦労さまでした。まだまだお若い皆様です。第２の人生を楽しんでいただき、今後の御活躍と御健勝をお祈りいたします。 それでは、通告いたしました質問に移らさせていただきます。 １点目、玉城小学校周辺整備について この地域、小中学校また玉城幼稚園、保育園２園が集中する地域であり、朝夕の送迎車等の利用も多く、自治会、市民からの改善の声が多く聞かれます。通学路における歩行者、車両の安全確保のためにも、以下の整備ができないか伺います。 １点目、玉城中学校裏門付近防犯等の設置 ２点目、玉城小学校正門・裏門付近歩道へのガードパイプの設置 ３点目、玉城小学校裏門から県道４８号線に通じる道路の拡幅でございます。 ２件目の質疑においては、議席にて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市民部長（
山入端美智子） 知念俊也議員の質問にお答えいたします。 １点目、玉城小中学校周辺整備についての①玉城中学校裏門付近防犯灯の設置についてですが、生活環境課においては、各行政区が設置する防犯灯の経費に対し、予算の範囲内において工事経費の５０％以内で１灯につき３万円を限度として補助金を交付しております。 今回の玉城中学校裏門付近については、教育委員会及び該当する行政区との調整を行い、防犯灯の設置を行っていきたいと考えております。 以上です。
◎土木建築部長（伊集稔） 知念議員の２点目と３点目のご質問にお答えいたします。 玉城小学校正門、議員の御質問のほうには裏門というふうに御質問されておるようですけれども、２６年度に前校長と調整をする中で、裏門というものはないということで、あえて今回、西側の門と読み上げていきたいと思います。 正門それと西側の門付近歩道へのガードパイプの設置についてお答えいたします。 玉城小学校正門西側の門付近歩道改善については、平成２６年１月に屋嘉部自治会から要請があり、ガードパイプの設置について玉城小学校の校長先生と調整、検討をいたしました。ガードパイプを設置した場合、送迎車に乗り入れする児童生徒が、ガードパイプを乗り越えたり車道を歩くことが予想され、より危険になるとの双方の考えでありました。 しかし、バンビ保育園側は駐車場から保育園までの間は安全確保のため、防護柵等の設置を南部土木事務所へ要請していきたいと考えております。また、屋嘉部公民館付近のカーブは車の横滑り等で歩道に進入し事故が発生するおそれがあり、ガードレールを設置しております。 平成２７年度にも現在の校長先生から同様にガードパイプの設置の要請があります。再度、先生方の意見を聞いて検討していきたいと考えております。 次に３点目の御質問、玉城小学校西側の門から県道４８号線に通じる道路の拡幅については、当該道路は傾斜地となっており、擁壁等の整備に多額の経費を要するため、市単独事業では財政面で厳しいと考えております。そのようなことから、一方通行等のソフト面の対策ができないか、関係機関と調整してまいります。 以上です。
◆２番（知念俊也議員） この地域でございますが、冒頭申し上げましたように、公共施設が集中する地域でございます。ゆえに質問いたしますのも、２、３回目になろうかと思います。 屋嘉部公民館の入り口のガードレールの設置、また小学校西門付近の駐停車禁止表示、また、給食センター入り口横の道路のスリップ止め舗装など対応していただき、大変ありがとうございました。 やっぱり今回もいろいろお話がありまして、まず１点目の防犯灯ですが、冬場ですね、小学校の前は信号機があっていいのですが、中学校のクラブ活動をされている方が、１２月頃大体６時に部活終わって、下校が６時１５分ですか、２０分頃にはあの辺真っ暗になると。その辺で、クラブ活動を終えて下校するにしても、ちょっと生徒たちがかわいそうじゃないのかというお話もございました。また、以前に小学校中学校ですね、校舎に侵入してとかいろいろそういったこともございますので、できれば防犯の意味でも、ちょうど体育館側から駐車場に入るところにちり捨て場がございます。その辺付近に、歩道にではなくて、学校の中に防犯灯の設置をお願いできないかということでございました。 また富里区の自治会の話聞いても、夜間大分暗くて防犯的にも良くないのではないかというお話もございましたので、ぜひまた検討するということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。 簡潔にということでございましたので、進めさせていただきます。 それでは、２点目の玉城小学校正門裏門付近歩道へのガードパイプの設置でございますが、これですね、私も２人まだ小学校に通っていてですね、今回学校側から歩道側へのガードパイプの設置を、それとＰＴＡですね、中村議員がＰＴＡ会長されていると思いますが、その中で要請書を出しましたというお話がございました。土木建築部長とちょっとお話しした中で、去年の校長先生には立ち会いしてお話したということを伺っております。今の校長に聞きましたらですね、駐停車禁止の表示がされているのですが、やはりどうしても駐停車して送迎される車があり、ちょっと危険な部分があるということでございました。 前回、知念教育部長のほうでは、屋嘉部公民館前、また中学校においては中央公民館の前で送迎を行っているということでございましたが、そういう現場のほうからでも、ＰＴＡのほうからそういうお話がございますので、ぜひ調整していただいて本当に必要なのか、そういったことをお話しして進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、３点目です。玉城小学校西門から県道４８号線に通ずる道路の拡幅でございます。 これ正直言って３回取り上げるのですが。自治会のほうからも朝夕、幼稚園、また保育園、小学校、那覇方面に通勤される方の抜け道になっているんですよ。それと自治会の皆さんもそこを通られて那覇方面に行くということでございました。 確かに、給食センター横を通って下に行く部分で勾配もありまして下のほうですね、間知ブロックが積まれていまして、確かに全線を広げるのは多額の費用がかかると思うのですが。一番早急にお願いしたいのは、前回の一般質問の中で、給食センター、民間に売却を検討しているという中で、ちょうど玉城小学校西門付近ですね、緩やかなＳ字のカーブになっています。その辺の部分で、また隣は市の用地でございます。若干このフェンスを１メーターくらいちょっと寄せていただけないかと。なぜかと言いますと、私、消防議員のほうも勤めさせていただいておるのですが、消防隊員とお話する中で、向こうの通りは、船越、愛地、前川、大里、稲嶺方面ですね、今人口が増加している地域でございますが、この道を通って救急車は向かっているということでございます。 １分１秒を争う救急車でございます。通り抜けが大変で、隊員に話しましたら資料も作っていただいたのですが、まず具体的に、島尻消防本部、平成２７年度緊急出動件数が２，８９２件ございます。その中で玉城本庁舎のほうで１，１９７件の出動回数があったということでございます。その中であの道を通って緊急搬送が何件ぐらいあるのですかという中で、大体の数字をはじき出していただいて、お手数をかけたのですが、３５０件ぐらいありますよということでございました。それと今、高規格の救急車を導入していますが、結構幅が広いんですよ。見ましたら約１メーター８９センチあります。ドアミラーも入れましたら２メーター超えるんですね。その辺の車両が通る場合、私も結構通りますけど、やっぱりＳ字のカーブ付近で本当に難しいところでございます。 ぜひその辺も市長、島尻消防管理者でもございます。消防隊員も節に願っているところでございますので、フェンス部分でもですね、早急に対応お願いしたいと思います。 その辺ちょっと部長、よろしくお願いいたします。
◎土木建築部長（伊集稔） 再質問にお答えいたします。 質問内容からしますと、全路線改修かなと思って莫大な金がかかるということで考えていたのですが、今現場を確認してみますと約２０メーターぐらいのスパンを、１メーターぐらい改良すれば、交通としてはスムーズに通れるようなことが見受けられました。 実際、消防車も年間３５０件と。大分、信号も通らないでこの道路は近道になっていますので、一般車両も通行が多い道路でありますので、財産の管理している部署と調整をしてみたいと思います。可能かどうかですね、部を挙げて検討していきたいと思います。
◆２番（知念俊也議員） 是非ですね、部長もわざわざ現場を見たということでございましたので、早急な対応をお願いしたいと思います。 それでは、２点目に移らさせていただきます。新庁舎建設についてでございます。 合併後１０年を超えまして、平成２６年３月に策定された南城市庁舎建設基本構想の基、新庁舎建設を進める中で、以下について伺います。 １点目、総事業費・財源内訳 ２点目、進捗状況・今後の計画 ３点目、発注方法でございます。
◎土木建築部長（伊集稔） 続きまして、新庁舎建設についてお答えいたします。 １点目の総事業費については６５億７，７２１万４，０００円の計画となっております。財源内訳は、県支出金４，１８４万５，０００円。これには不発弾関連と総務費県補助金も含んでおります。合併特例債４４億９，７２０万円。庁舎整備基金を含む一般財源２０億３，８１６万９，０００円となっております。 ２点目の進捗状況については、現在、実施設計の取りまとめを行っているところでありますが、
社会福祉協議会やＪＡを誘致することとなり、基本設計の平面計画を大幅に変更したため、年度内完成が困難な状況であります。約３カ月ほど遅れている状況で、実施設計の完了が平成２８年７月頃となる見込みであります。また実施設計の遅れに伴い事業認定申請が遅れ、事業認定後しか購入できない用地買収もあり年度内完了が困難となっております。 今後の予定として、開発行為申請を平成２８年４月頃に行い、建築確認申請を平成２８年６月頃に実施したいと考えております。開発行為の許可後、敷地造成工事の着手を平成２８年７月、建築確認の許可後、本体工事を平成２８年９月頃までに着手したいと考えております。 なお、現在の計画は各種申請手続や用地買収が予定どおり進んだ場合であり、若干の変動はあります。工事完成予定は、平成２９年１２月末を目指しております。 ３点目の発注方法については、現在、実施設計の取りまとめを行っているところであり、具体的な積算作業はこれからであります。発注内容等精査した上で、南城市建設工事等請負業者選定委員会で諮ってまいりたいと考えております。 予定としては建築工事、電気工事、機械工事等分けて、分割発注を検討しております。正式決定は選定委員会で決定していきたいと考えております。 以上です。
◆２番（知念俊也議員） 平成１８年１月に南城市が誕生し、合併協定項目の中で、「４町村住民の利便性を考慮して４町村の地理的中心地域に建設する。なお建設にあたっては、庁舎建設検討委員会等を設置し合併特例債期間内に行うものとする」のもと、平成２６年３月に南城市庁舎建設基本構想を制定しております。基本理念として、市民に親しまれ、環境に配慮した機能的な庁舎を造るべく今年度着工となっております。市民の関心も高く、皆様から様々な御意見をいただき質問に取り上げさせていただきました。 その中でお伺いいたしますが、約６５億７，７００万円ですか、この総事業費に対する市の見解、また市民説明会において総事業費５０億円を仮定とした説明の中で、事業費が高騰した理由をお伺いいたします。
◎土木建築部長（伊集稔） 事業費といいましても、建築工事のほうが今の５３億ということで予定をしておるところであります。事業費の中には用地も含んでおりまして、南城市の新庁舎予定としましては、用地は全購入になるわけですね。それと、造成にも大分お金はかかるということであります。 実際、糸満と比較して、南城市は庁舎の建築面積も検討した結果、このような面積等も採用しております。面積等の採用も地方債事業算定基準と申しまして、廃止になっているんですけれども、これを利用して、南城市の職員の人数等も併せて１万３，６００平米という面積も決定しております。 その中で、総事業費が６５億円となるんですけれども、３社の委託費等、工事費、財産購入費、それに備品購入費と、いろんなものを合わせて６５億になるということで、あくまでも今のところ、建築費としては５３億円程度を予定しているということになっています。 それと、当初計画より面積等も上がった理由としまして、この中に
社会福祉協議会も庁舎内の１階、２階に入ってくると。それとＪＡさんからも要望もありまして、ＪＡさんも１階のほうに何名か入ってもらうということになります。それとコンビニ、レストラン等も入る予定でございます。そのコンビニ、レストラン等、ＪＡが入れば、賃貸料が入るということでありますので、これから年々その入った分は収入も入ってくるということになります。 以上です。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １３時５５分） （再開 １３時５６分） 再開します。
◎土木建築部長（伊集稔） 工事単価も上がった理由といたしましては、やっぱり糸満が建設した当時よりも、２５％程度の建築単価が上がったということも原因になっております。 以上です。
◆２番（知念俊也議員） 前回の市民説明会において、ちょっと引っ張り出してみたんですが、総事業費５０億ということで説明されているんですよ。今回６５億７，０００万円と出ておりますが、その中で社会情勢ですか、建築資材、人件費、新聞報道にも出ておりますが、高騰している中、業者に聞きますと消費税が１０％上がる前の駆け込みの民間の需要もかなりあるということで、大分建築の単価が上がっているということは聞き及んでおります。 しかし、その中で、次のときに質問しようと思っていたんですが、カフェであったり、コンビニ、またＪＡ、社協さん、そういったものが入ると、また店舗料も入るということでございますが、新庁舎の先ほど出ておりましたが、総務省の地方債事業算定基準、これ廃止になったんですかね。同じ規模、豊見城市のほうが大分大きいんですが、向こうのほうは明確に算定基準というのが出ておりまして、できれば南城市も積算、算定したのであれば、どれぐらいの算定基準、国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準、また現在、大里庁舎、玉城庁舎、そういった床面積の積み上げ等、算定方法いろいろあると思うんですが、その辺の検討したところはどうだったのか、ちょっとお伺いいたします。
◎土木建築部長（伊集稔） 再質問にお答えします。 南城市で採用した地方債事業算定基準というのは、総務省が、平成２３年まであったんですけれども、平成２３年に廃止なされたということで、市の面積算定の場合は、他の基準がないということでこれを採用しております。 その中で、面積が１万３，６００平米という面積が出てまいりました。それ以外に、市民ホール等を余分に１，４００平米付け加えた分で、その面積が今計画されている面積になっているという状況であります。
◆２番（知念俊也議員） ちょっとまた、いろいろお願いすることもありますので先に行きますが、市民説明会において、合併特例債を活用した場合、活用しない場合に比べ市の負担が約２３億６，０００万円軽減されるという説明がありました。これだけ金額が膨らんだ中で現状はどうなのか、総務部長のほうでよろしいですかね、お願いしたいと思います。
◎総務部長（當眞隆夫） ただいまの再質問について、お答えいたします。 合併特例債が今回増えたということで、どの程度軽減されるかと、これは今はまだ試算しておりません。というのは、まだ実施設計が上がっていないということで、今事業費が確定していないというところがございます。そういうことで、今のところまだ試算はしておりません。 ただ、合併特例債につきましては庁舎建設以外の部分でも、造成工事、そういったものも含まれている状況でございますので、庁舎建設説明会、住民説明会のときとは若干状況が異なってきております。 そういうことで、実施設計が上がった段階で、再度負担軽減の分については再試算をして議会のほうで報告させていただきたいと思います。
◆２番（知念俊也議員） 市民の皆さんですね、建設に理解を示す方が多い中、事業費に対して高すぎないか、後世に多大な負担をかけるのではないか、建設時期をもう少し待ってもいいのではないかとの声もございました。また市民説明会後の市民への情報発信がないなど、いろいろ御意見もありました。また市民説明会の中でも、やっぱり５０億円に対しても結構辛口な御意見もございました。また議会報告会の中にも、見ましたらやっぱり結構いろいろな声がございます。 是非お願いしたいのは、今、総事業費が高騰した中で説明責任があると考えます。前回、５会場にて５２０名もの市民の皆さんが足を運んでくださった説明会、いま一度、市民説明会が必要だと思いますが、前の説明会の資料なんですが、大変わかりやすいです。やっぱり合併特例債を使ってやったほうが、こんなにも負担が軽くなるんだよというのもございます。いま一度、市民への説明会、付せてですね、南城市ホームページに庁舎建設の情報掲載をお願いするものでございますが、市の見解をお伺いいたします。
◎土木建築部長（伊集稔） 再質問にお答えします。 庁舎建築については実施設計の最中でございます。もろもろの用地造成等も含めて詳細にわかってきましたら、市民の方に御報告していきたいと考えております。
◆２番（知念俊也議員） 市民への情報の発信は是非気をつかっていただいて、やっぱりこれだけの庁舎を造ることでありますから、やっぱり市民の声を大切にして情報発信をお願いしたいと思います。 続いて進行状況、今後の計画でございますが、３カ月遅れていますということでございますが、後ろの完成は、平成２９年度１２月でよろしいんでしょうか。その辺、お願いいたします。
◎土木建築部長（伊集稔） 南城市の予定としましては、平成２９年１２月に完成して、その正月休みに移転をしていきたいと、職員総出でそのような計画で今、作業を進めているところであります。 それと、大里庁舎も賃貸を予定しておりますので、その件にあわせても１２月末には完了し移転をしていきたいと考えております。
◆２番（知念俊也議員） 完成に向けて、正直２年も切っております。１年１０カ月、９カ月ですか、これだけの５３億円の建築費を使ってやる物件ですので、本当に余裕を持って発注しないと間に合うのかなということもございますので、部長含め皆さん頑張っておられると思いますが、ぜひ計画を進めていただけたらと思います。 次３点目、発注方法でございますが、確かに実施設計まだ積み上がっていないということでございますが、１月２２日の庁舎建設特別委員会において、５社の共同企業体ＪＶを予定していると聞きましたが、工区分けを含めて、今お答えできる範囲でよろしいので、お伺いしたいと思います。
◎土木建築部長（伊集稔） 再質問にお答えします。 土木建築部内の話になるんですけれども、予定としまして協議している中では、建築部のほうにおいては縦に３つに割りまして、３社ＪＶをやっていくと。１工区、２工区、３工区に分けて３社ＪＶをやっていくという方向で、今検討をしているところであります。 それと、電気においてはいろいろなことがございます。電気の配線等いろいろ工夫すべき点がありまして、電気においては２工区の３社ＪＶでどうかなということで、今検討をしております。 機械設備工事においては、それも空調と機械で２工区に分けて３社ＪＶはどうかなということで、部内では検討をしているところであります。 以上です。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １４時０８分） （再開 １４時１０分） 再開します。
◆２番（知念俊也議員） ３工区に分けて発注ということでございますが、２月の２８、２９両日、２７年度事業、現場視察行ってまいりました。建築工事で７現場見た中で、南城市の地元業者といわれている会社が施行しているのは多分１社だけだったと思うんですよ。これだけの大規模工事でございます。地元業者が幅広く携われるか危惧しております。 地元業者の入札機会を増やすためにも、南城市建設工事競争入札参加資格及び指名基準等に関する規定第１０条、１１条にございます当該等級該当者が少数である場合、その他必要がある場合、
○議長（大城悟） 残り１分です。
◆２番（知念俊也議員） においては当該等級を基準とし、１級上下の等級該当者による競争入札の方法によることができるとございます。その辺も先ほどありましたが、南城市建築業者少ないということでございますが、そういった規定も考慮していただいて、南城市の業者優先発注をお願いしたいと思いますが、部長いかがでしょうか。
◎土木建築部長（伊集稔） 再質問にお答えします。 現在も、発注においては１級の上下を行っております。Ｂのランクの人がＡの業務を行ったり、Ｃの業務を行ったりと。そういう段取りは今やられております。 それと先ほどありましたように、南城市は建築業者の指名業者が残念なことに少ないわけなんですよね。土木業者は特ＡからＡランクまで多いんですけども、その点に関してもこの発注に向けてどういったふうに発注していくかも、今後、部を初め庁内で検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２番（知念俊也議員） ありがとうございます。 合併協議の中から庁舎建設携わっている市長でございます。大変、思い入れもあろうかと思います。総括して、市長のほうから御答弁お願いしたいと思います。
◎市長（古謝景春） 知念俊也議員の質問にお答えいたします。 １８年１月１日に４６項目を４町村の議会の議決を得て約束をしました４６項目ですが、その中に大変重要な新庁舎については地理的中心地に造るということで、それもしかも合併特例債内に造ると。これ、１０年以内に造るという約束だったんですね。合併特例債が１５年に延びたために、やっと造れるというようなことで考えております。 当初、私どもは４町村の持ち寄った貯金が５億４，０００万しかなかったんですね。５億４，０００万。それを南小学校も７億近い用地費を使うわけですが、多分私はその当時は１０年間で役場は造れないだろうと、約束はしたんですけれども造れないだろうというのが私の当初の考えでありました。それは財政的に相当、行財政改革やらなければいけないということで、しっかりそれやったおかげで今、基金１１４億ぐらいたまっております。そして、今、先ほど申し上げたように、２０億余の庁舎整備基金も積み立てることができました。 また、合併特例債が先ほど４０億９，０００万という話でありますが、これは普通の借金とは違って７割は元利償還で戻ってくるわけですから、大変有利な起債ということで、補助金と一緒ですから７割は返ってくるというようなことで、今、合併特例債があるときにそれは造らなければいけないというような状況で、やっと方向性が見えたなということで考えております。 それと、２，０００台の駐車場というのは公共財産になるわけですから、すごい我が南城市にとってもあれだけの用地を買い上げるということは、公共財産としていつでもいろんな形で活用できるというようなことになろうかと思っております。 特に農協さんが、ＪＡの中央会の皆さんが我が南城市に訪れて、もっと大きく面積を確保してくれんかというような御要望がございました。それには、全体としては答えることはできなかったんですが、しかしながら、当初よりはずっと窓口業務は向こうの部屋は大きくするというような状況になっております。 それと、社協が今４カ所に事務所分かれているのですが、これは後々役場の今の主管部署と連携をしなければいけないという状況のある中で、分かれて業務するのは好ましくないということで、それを統括して一つの建物に入れたほうがいいということで、これは
社会福祉協議会とも話をして、そういった方向で決まってその額が伸びたというような要因もございます。しっかりそういう議論する中で決まった内容でございますが、またその内容につきましてもできるだけ建設費を抑えるような策も含めて検討しろということで今、指示をしてございます。実績においてそのような形で出てくると思いますけども。 それともう一つは耐震の、いわゆる地震の場合のどうするかというようなことも含めて、免震構造ということで、ゴムで下に敷くということも方針を決めました。 そういうことも含めて今、先ほど懸念されている我々の南城市の業者が受託できるような仕組みをつくっていくということも最大の狙いとして、それも今検討しておりますから、ぜひまた市民の皆さんの御理解を賜りたいと思います。
◆２番（知念俊也議員） 是非、これだけの規模の庁舎でございます、市民への情報発信、ホームページによる常時情報発信ですね。そして市民説明会を５会場と言いません、１会場でもよろしいです。
○議長（大城悟） 時間です。
◆２番（知念俊也議員） お願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（大城悟） 次の質問者、城間松安議員。
◆１８番（城間松安議員） ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ、一般質問最終日ナトーイビン。午後２番手でございます。傍聴席の多くの御婦人の皆さん、大変ありがとうございます。よろしくお願いします。 今期で退職されます３名の部長、そして職員の皆さん、長きにわたり行政運営に携わり御尽力いただきましたことに、心から敬意を表したいと思います。引き続き、退職されても南城市のさらなる発展のために御指導御鞭撻よろしくお願いをいたします。 早速、通告に従い一般質問をしたいと思います。 まず１点目でありますけれども、校区変更について伺います。 大里北小学校の校舎建築に伴い、校区変更について対象４地域での住民説明会が今年の１月にそれぞれの地域で開催されました。各地域の区民の皆様から、いろいろな問題点、課題等が挙げられたと思います。当間区から出された大方の意見でありますが、通学路指定の件で当間、銭又区は、旧県道７７号線を通って給油所のところに出るとなっていましたが、当間区から旧県道７７号線までは急な上り坂で、そこを通るより、勾配が緩やかな当間１９４番地１から２２５の番地１の市道を通って、給油所のそばに出るのが最短距離であります。 あと一点は、通学路予定の古堅部落内の市道の幅員が狭く、大変危険であるということであります。そこで以下について伺います。 ①当間１９４番地１から旧県道７７号線までの整備。 ②古堅部落内の登下校時の安全対策について よろしくお願いします。 あとの２点目については自席にて行います。よろしくお願いします。
◎土木建築部長（伊集稔） 城間松安議員の御質問にお答えいたします。 当間１９４番地１から旧道７７号線までの整備については物件補償等事業費が莫大となるとの可能性があり、費用対効果などで事業採択は厳しいものと考えております。 次に、②点目の古堅部落内の登下校の安全対策についてでございますが、当該市道は付近が狭い上、特に朝夕の通勤、帰宅の時間帯は交通量が多い道路となっております。 安全対策については、古堅区長よりハンプの設置要請がありますが、ハンプを設置するには地域住民の同意が必要となります。古堅区長と調整していきたいと考えております。
◎教育部長（知念進） それでは、
城間松安議員の１点目、校区変更についての古堅部落内登下校の安全対策について、教育委員会の答弁をいたします。 古堅部落内の通学路については、幅員が狭く、通勤通学のアクセス道路として重要な道路であり、通勤時間帯は特に交通量の多い道路となっております。 通学路の安全対策については、道路のハンプを設置し、スピードを緩める対策や減速を伝える道路標識、通学路であることを強調する道路標識など視覚で伝える方法、また、スクールガードの配置等で安全対策等の検討を行ってまいりたいと考えております。
◆１８番（
城間松安議員） 答弁いただきましたけれども、大変、事業採択が厳しいということでありますけど、①の市道の整備ですけれども、部長がおっしゃるように住宅が密集していて、これ物件がそうなると大変な莫大な資金がいるということで、厳しいかなと自分でも思っておりました。 この市道については、当間区の北側の土地改良区側になるんですが、幅員が約６メーターぐらいですかね、歩道がないんですね。車両の通行も朝夕の出勤時、帰宅時間帯は往来が頻繁にあります。 この歩道を拡幅じゃなくてもよろしいと思うんですよ。歩道の確保、歩道整備をすれば申し分のない安全な通学路になるかと思います。当間公民館からこのルートの距離を計測したら、約７００メートルぐらい。上り坂を通っていくルートより約５０メートル短いです。児童生徒の皆さんは、間違いなく上り坂を上っていくルートより勾配が緩やかなルートを通って行くと思います。 このルートを通学路指定にして、歩道整備だけでもできないか、再度伺います。
◎土木建築部長（伊集稔） 今、お聞きしますと、延長が７００メーターと申し上げるんですけれども、歩道を作る場合もどうしても歩道と車道との区別、段差をつけないといけないというふうになるということになります。７００メーターの歩道を設置するときにも相当な莫大な金が要するというふうに考えております。 もし、仮ですけども今、大里北小学校から古堅に通る道、仮に白線を引いております。そのような形で歩道と車道部分の区別、白線等引くことで対応できるかどうか、教育委員会とも検討しながら、どういうふうに体制をしていくか、全体的に検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１８番（
城間松安議員） 歩道整備する距離ですけれども、住宅密集地はちょっと拡幅工事ができないもんだから、民家のないところから旧県道７７号線までの長さですね、その距離は大体３００メーターぐらいです。その間だけでも歩道をちゃんとやっていただければ大変ありがたいなと思うんですけれども、大里中学校前、仮歩道を今やっていますね。ああいう形でもいいと思うんですよ。車が寄ってこないように、そういうふうに簡易的にでもやってもらえれば子供たちは安全通学できると思うんですが、その点についてどうでしょうか。
◎土木建築部長（伊集稔） 再質問にお答えします。 今後、北小学校が開校するまでにどういったことが対応策としていいか検討していきたいというふうに考えております。 実際、今、北小学校開校をする前に、この前、教育委員会が地域の説明会をしたようでございます。そのことについて土木建築部のほうに報告がございました。平成２８年１月の２０日に校区変更に伴い各地域の説明会の結果報告は私のほうも受けております。 実は今、北小学校から通る道というのは古堅の中道と南風原から仲程の道路、その市道が重要な道路となると考えておるんですけども、実際平成２８年度に南城市の道路網整備計画を見直す予定でございます。その中で、どうしても県道７７号線から今、北小学校予定している南風原田原線までの新設道路がどうしてもその議論の中で出てくるんじゃないかと考えております。その中で教育委員会も道路網整備計画の委員になりますので、その中で新設道路の建設に関しても議論していきたいなというふうに考えております。 以上です。
◆１８番（
城間松安議員） このルートを子供たちが通って行くので、ぜひ安全確保のためにも、簡易的でもいいですから大里中学校前の仮歩道のような感じでもよろしいかと思います。そんなに予算はかからないと思うんですね、そういう方式であれば。６メーターぐらい幅員がありますので、ちょっと中学校の歩道より５０センチぐらい狭くしてもいけるんじゃないかなと思っておりますので、ひとつ検討をよろしくお願いします。 続いて②の古堅部落内の通学路の安全対策でありますが、この古堅部落の安全対策は多くの市民の皆様方が一番危険化すると感じている場所であります。 先ほどの答弁では、標識とかハンプを設置して、車両通行に減速をさせると、そういう対策でありますけれども、先ほど部長から答弁がありましたけれども、古堅区と島袋区の間から南風原田原線につなぐ道路、それもこれから検討するということでありますけれども、私は車両通行を誘導することに関しては、今の案が一番良いと思うんですね。どうしても車両はそこを通るんですけれど、我々当間区、古堅区、第一団地あたりからは、ぜひとも古堅部落内の狭いそこを通って行くんですね。だから、どうしてもスクールゾーンに指定をして車両を通行止めにしないと、その時間帯だけでも。通学時間帯、下校時間帯、そういうふうにしないと父母の皆さんの理解が得られないんじゃないかなと思っております。 それについて、いかがでしょうか。
◎土木建築部長（伊集稔） この件に関しては規制になります。そういった場合は、与那原署を通して公安委員会の許可になりますので、その点は与那原署を通じて相談していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１８番（
城間松安議員） 今の案が一番良いかと思っておりますので、ひとつ進めていただきたいと思います。 北小学校が平成３１年ですか、その迂回路を古堅、島袋の間から田原線につなぐ迂回路、その誘導路というんですか、それを整備するにあたって開校までに間に合うのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
◎土木建築部長（伊集稔） 先ほど申し上げました県道７７号線から田原線への抜ける道路については、まだ決定じゃないんですけれども、来年度庁内で審議されることではあるんですけれども、来年度道路網整備計画を制定して、すぐ工事じゃございませんので、今走っている道路整備もございます。それも管理をしながら、それと財源、それと国の予算、県の予算等も加味して、多分開校までには厳しいだろうなという感じを持っております。 もしこれが道路網整備計画へ組み込まれた場合は、県、国との調整をしながら、子供たちの安全のために早急に工事が必要だろうなということを考えております。 以上です。
◆１８番（
城間松安議員） まだ決定ではありませんけれども、ぜひその道路を整備してもらわないと本当に車の往来が部落内を通るはめになると思いますので、ひとつ御検討をよろしくお願いいたします。 古堅部落内の通学路を安全安心な登下校ができるようにすれば、大里北小学校への校区変更も父母の皆さん、地域の方々の理解も得られると今、確信をしておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 続いて、２点目の小中学校の部活についてであります。 昨年の全国学力テストで小学生は２４位から２０位、中学生は全教科とも最下位から全国平均に近づいております。各教育委員会の効果的な取り組みが結果として表れ、喜ばしいと思います。 子供たちの健全な成長は早寝、早起き、朝御飯を習慣づけることが大事であります。 最近の学校においては、昔と違い部活が本格的に取り組まれております。市内の学校が県大会で優勝、あるいは入賞したと報告がよくあります。素晴らしいことではありますが、過剰な練習が部活離れや勉強の妨げになっているという指摘もあります。また防犯の上からも、部活を定刻に終え、日没までには帰宅させる習慣を徹底してほしいと思います。 以下について伺います。 ①部活の終了時間 ②部活の平日の休養日はあるか。 よろしくお願いします。
◎教育部長（知念進）
城間松安議員の２点目の中学校の部活動について、まず１点目の部活動の終了時間についてお答えいたします。 小学校で学校施設を使って活動しているスポーツ団体では、調査した結果、回答があった団体の中で、１８時終了が１団体、１８時３０分終了が１４団体、１８時４５分終了が３団体、１９時が１２団体、１９時３０分終了が５団体となっております。 中学校の部活動では、３月から１０月の夏季時間でありますが、１８時１５分終了が１校です。１８時３０分が３校、１８時４５分が１校となっております。１１月から２月までの冬季時間に関しては１７時１５分終了が１校、１８時終了が４校となっております。 ただし夏季・冬季ともに、大会前とかいろんな申請等があれば学校において３０分ないし４５分程度の延長は認めているところであります。 次に２点目の部活動の平日の休養日はあるのかについてお答えいたします。 小学校で学校施設を使って活動しているスポーツ少年団では、全ての団体で平日休養日があると回答しております。 また中学校の部活動では平日の休養日がある学校が３校、休養日がない学校が２校となっております。
◆１８番（
城間松安議員） 答弁、ありがとうございます。 ただいま部活の終了時間でありますけれども、各学校ごとにばらばらと、そういう感じがしますけれども、教育委員会で学校での差が出ないように全体的な方向性を決めるべきではないかと私は思うんです。 なんでその質問を出したかといいますと、防犯の上から部活帰りだと思うんですが、たまに暗くなった夜道を帰宅する児童生徒を見かけるときがあります。先ほど知念俊也議員からもありました、防犯灯の設置、部活帰りが暗くなって危ないよと、危険だよという指摘もありました。そういう観点から、私はその質問を出しております。暖かくなると、学校周辺に不審者が出没するという情報がよく聞こえてきます。事件、事故に巻き込まれないか心配するわけでありますが、児童生徒にしてみれば、通い慣れた通学路であり、安心感がどこかにあって無防備になるということもあるかと思います。防犯上からもしっかり部活動の終了時間を徹底して、日没までには帰宅させる習慣をつけていただきたいということであります。 暗くなってから帰宅する児童生徒がいる現状を、教育委員会は把握されているのか再度伺います。
◎教育部長（知念進）
城間松安議員の再質問にお答えいたします。 先ほど来、教育委員会でこういった帰宅時間についても定めるべきではないかという御指摘もありましたが、この件に関しましては全学校の校長含めて、また部活育成会の、活動をしている団体の指導者等々も含めて調整会議を持ちまして、教育委員会としての方針も打ち出してあります。 ただし、これはまた教育長会の中でも、県からもまた、そういった通達もありますので、それに沿った形で教育委員会はやっていただきたいということも各学校長、また指導者にも通達して、一応そういった共通した見解は示してございます。 ですから、帰宅時間等々についても、保護者の迎え等々についても、ぜひ保護者会の中にも伝えてくれと、こういった形、保護者の理解もない中で延長とかいうのは認めませんよというのも校長会の中でも指導してありますので、これからやられる部活のあり方というのは、今、得てして本当に競争意識の中に走っている部分がかなり見受けられて、子供たちの体調面での健全育成という面から非常に懸念される部分があるということで、その件についても教育長のほうからも、そういった形で全体会議を持ちまして提言もしてありますので、また今後においてもそういった行き過ぎた形での活動にならないように、教育委員会としてはそういったところも指導してまいりたいと考えております。
◆１８番（
城間松安議員） 教育委員会の方向性は示してあるという答弁がございました。 各校長会、学校ごとの校長先生の裁量に任せているような感じが見受けられますけれども、教育委員会、ＰＴＡ、学校、保護者と連携を密にして、いろいろ部活の適正化について、ぜひ検討していただきたいと思います。 部活の終了時間を厳守することは児童生徒の事件、事故の未然防止だけではなく、沖縄県の実態として基本的な生活習慣が確立していない児童生徒の割合が高いといわれており、部活動の適正化により生活リズムの改善が図られ、早寝、早起き、朝御飯と規則正しい生活リズムができるということであります。そうすれば帰宅後の学習時間の確保、体力の回復、しいては学力向上につながると思います。ぜひ部活の終了時間を徹底していただきたいと思います。 続いて②の部活の平日の休養日はあるかについてでありますけれども、全ての学校において休養日は設けているという答弁がございました。休養日がない学校が２校ありますね。 最近の部活動は加熱し過ぎて、学力向上に影響があるという指摘がある。児童生徒の心身の負担軽減のためにも部活動時間の適正化が叫ばれております。 県教育長は部活動の終了時刻の厳守、毎月第３日曜日の家庭の日に加え、小学校は週３日以上、中学校は平日に１日以上の休養日を設ける。 中学校においては、定期テスト前の一週間の部活動の停止の厳守、筋肉疲労の回復、スポーツ障がいや、燃え尽き症候群防止のために確実に休養させることを明記しております。 市内の学校では、こういった部活の適正化がばらばらでなかなか守られていないという答弁がありましたけれども、教育委員会では県の教育長からの指示に従ってそういう方向性を示してあるよという答弁がありました。児童生徒の健全な成長は発達段階に応じた適度な運動、適度な休息をとり、メリハリをつけた生活リズムを確立することが大切だというわけです。子供たちが部活動に打ち込み勉強と両立するためにも、部活動時間の適正化が大事であります。県教育長が示した部活動を厳守していただきたいと思います。 最後に教育長の見解を伺います。
◎教育長（山城馨） それでは、
城間松安議員の御質問にお答えいたします。 やはり部活動、スポーツ少年団等の活動については、活動後の家庭学習の時間の確保や、あるいは内容の充実、そして翌日の授業等への集中等に影響を及ぼさないよう、そしてまた児童生徒の心身の負担等を考慮して活動することが求められているところであります。県の教育庁からも、しっかりとした方針が示されております。 今後とも部活動等の活動時間、そしてスポーツ少年団等の活動時間及び平日の休養日の適正化に指導を徹底して統一方針のもとで、それがしっかり守れるように指導をしていきたいと考えております。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １４時４８分） （再開 １５時００分） 再開します。 次の質問者、
上地寿賀子議員。
◆１番（
上地寿賀子議員） 皆様、そして傍聴席の皆様もこんにちは。上地寿賀子でございます。 弥生３月、別れの季節でもありますけれども、今年度退職される部長を初め職員の方々、そして議会事務局の宮城次長、ともに平成の大合併の激変・激務を乗り越えてきた皆様が退職されることはとても惜しい気もしますけれども、これからもまた第２の人生を謳歌することと思いますし、また地域でお会いすることを楽しみにしています。 ちなみに弥生３月、私の姉は３月生まれでヤヨイという名前です。私は１月生まれで、お正月があっておめでたいということで、寿と賀正の賀で名前を授かりました。そして、今年のお正月も寿リンゴをいただきました。けれども、あれから、はや３月となりました。時は金なりということで、早速一般質問に入らせていただきます。 それでは通告に基づきまして２点の質問を行いますけれども、まず２点目の質疑のほうから入っていきます。 テレワークを活用した就労支援について 子育て世代や在宅介護をしている方、身体に障がいあり通勤による就労につながりにくい方の就労として、テレワークを活用した就労環境が必要であります。 テレワークとは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方とされており、在宅テレワーカーなどと称されていますが、以下についてお伺いをいたします。 ①テレワーク業務、在宅テレワーカー人材育成を導入する計画について ②本市における在宅就労希望者ニーズ調査について 以上。 続いては、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（津波古充仁）
上地寿賀子議員のテレワークを活用した就労支援についての質問にお答えいたします。 ①のテレワーク業務、在宅テレワーカー人材育成を導入する計画、②の本市における在宅就労希望者ニーズ調査について、福祉部としては現在特に予定はしておりませんが、南城市雇用創出サポートセンターや南城市就職支援センターを利用し、ある程度の情報収集は可能ではないかと考えております。ニーズがあれば、少し工夫することで供給に対応することも出来ると考えております。
◆１番（
上地寿賀子議員） 本市のほうでも、南城市雇用創出サポートセンターや就職支援センターを設置して活用しているのは、よく存じているのですけれども、お手元に資料を配ってありますけれども、この資料の２枚目をご覧ください。 こちら、ある事例なのですけれども、これはテレワークを活用した定住促進モデル事業として、平成２７年度に総務省が行っているのですけれども、全国で１５カ所のうち沖縄県では竹富町だけが手を挙げて、竹富町の企画財政課が取り組んでいます。 このテレワーク業務の一つである在宅コールセンター業務は、納期や時間に縛られずに各自の生活のリズムに合わせて在宅で働くことが可能です。 竹富町におきましても、自宅でお客様からのインターネット接続の各種設定に関する問い合わせに対応する在宅のコールセンター業務として、これまで竹富町にはない新たな就業機会の確保として大変期待をされている事業であります。就業に就くまでもいろいろサポートがあるのですけれども、ＩＴの資格取得訓練など、また在宅コールセンター、オペレーター基礎訓練、こういった訓練を経まして、就業に就いていくのですけれども、この竹富町の事例の場合はＯＣＮの加入者からの問い合わせ対応となっていますけれども、土日祝日、平日も含む朝の１０時から夕方の６時まで。その間に、自分が好きなときに好きな時間だけコール対応をするというシステムになっています。そうすると、この訓練で取得した資格とか、またこれまで身につけたスキルが即に仕事に生かされていきますし、もし対応につまずいてしまったり、返答が困難だという場合には、すぐコアセンターに転送して対応が出来るというサポートもあるわけであります。 この業務は１コールごとの報酬を得られる成果報酬型ですけれども、１コールごとの報酬は時給換算にしますと大体１，４００円から１，８００円に相当するとしています。今現在、竹富町では１０名の方がこのトレーニングを受けたところ、７名の方が訓練を経て試験に合格して在宅のオペレーターとして就業をしているということです。 こういうふうに自宅で子供を見ながら、空いた時間に仕事が出来る。そしてまた在宅の介護をしながら自宅で仕事ができる。また体に不自由があっても、外出が困難でも自宅で仕事ができる。そしてまたダブルワークをしたいという方もいると思います。こういうことから見ましても、こういう事業は大変希望のある就労形態だと思いますけれども、このような事業の導入について検討はいかがでしょうか。
◎総務部長（當眞隆夫）
上地寿賀子議員の再質問にお答えいたします。 今テレワーク全体の概要ということで、私のほうで答弁させていただきます。 テレワーク事業については、国の総合戦略の中でも、地方創生ＩＴ利活用推進プランに基づいて推進していくということがうたわれています。 ただ、いろいろ課題もございます。日本では、まだまだテレワークというのは普及していないというのが現状であります。今、国土交通省が平成２５年度にテレワークの人口実態調査ということを行っていまして、その割合は、就労人口の４．５％がテレワークを活用していると。あと、総務省が平成２５年度にテレワークを導入している企業ということで調べたところ、９．３％ということで。ただ、このテレワークを導入している企業さんは、資本金５０億円以上がほとんど占めていると。大きな企業さんじゃないとなかなかということで、国の施策はあるのですけれども導入が進んでいないという現状もございます。 いただいた資料、ＯＣＮさんの事業なんですけれども、実はこれについては本市においても、平成２３年度、これイオンタウン南城が進出する際に、店内にこういったサテライトオフィスを設置して出来ないかということで検討しています。実際、このＯＣＮさんからも提案をしていただいて、いろいろ検討した経緯がございます。その中でやはり課題として出てきたのが、実は在宅をやるためには、ドットコムマスターといいまして、かなり高いスキルが求められてきます。ですから資格があるんですけれども、例えば１０人が受講しても、何名がこの資格を取得できるかというと、非常にハードルが高いものですから難しいという話も聞いています。当時、提案を受けたのは、大体２０人が受講して数名が取得出来ればいいです、という報告を受けています。ただ竹富町については１０名のうち７名が資格を取得されたということは聞いていますけれども、実はこの実際に導入した、実証実験を行った企業さんからも聞き取り調査をしまして、お話を伺っています。そういった中では、やはり総務省への報告部分では７名が雇用につながったということでの報告はしているらしいですけれども、実際に今現在それを続けている方は、やっぱり少ないという報告も聞いております。 そういった意味で、やはり在宅テレワーカーの分については１人でやっていくというところですね。サテライト等のそういった施設がないと、なかなか、よっぽど強い意志がないと続けるのも困難だというお話も伺っております。そういった部分で、本市としても福祉の面だけではなくして、本土からのＩターン、Ｕターンも含めて今後検討していく中で、導入の可能性については探っていきたいと考えております。
◆１番（
上地寿賀子議員） 平成２３年度にもう既に検討をしました、というところで課題等もよく把握していらっしゃるんですけれども、是非今後導入の可能性についても探っていただきたいというのもありますけれども、この就労に就いた方が、どうやったら継続出来るかというところも、多分、総務省のほうとかでも、また検討もされているのかなというのもありますし、ハードルが高いのをどうサポートしていくかというのも今後の課題としてあがっていますので、その辺りもじっくり考慮しながら、是非導入について進めていただきたいというのもありますし、十分、伸びしろがある事業だと思いますので、是非実現をしていただきたいのですけれども、今、南城市内で在宅の仕事のどのようなニーズがあるかということで、ちょっとある会社に聞いてみたのですが、これは南城市大里にあります、御菓子メーカーの会社ですけれども、ここは工場の製品を選別するパートさんの募集を出しても、なかなか数カ月間、応募が来なかったという状況がありまして、それを自宅で出来る内職としてチラシを作って、スーパーの２カ所に内職を募集しています、という求人の張り紙をしてもらったところ、その張り紙をしたその日のうちに問い合わせがありまして、３０名の求人に対して今は５７名の応募がありまして、現在も登録をされているということです。 これは昨年の１２月のことなんですけれども、登録者の内訳としまして女性が５６名、そして男性が１名、合計５７名ですね。出身地から出しますと、南城市の出身が４０名、八重瀬町、南風原町の出身が１７名となっています。そして年齢別に見てみますと２０代が７名、３０代１５名、４０代２６名、５０代３名、６０代が６名となっています。また応募の動機も聞いてみたんですけれども、２０代、３０代の方は、子供たちが小さくて外でなかなか働けないとか、あと中には、子供さんにハンディがあって、子供の見守りとか世話などがあって、外で働くのが難しいという方もいます。また男性１名の方は、この方もちょっとハンディがありまして通常の勤務が難しいということで、この方も自分の母親と一緒に内職をして社会との関わりとか訓練にもなっているよということでした。またそこの工場でもずっと残業続きだったというのが、内職をする働き手の方が出来たことで残業の解消も出来て、お互いのメリットにもなっているよということもおっしゃっていました。 そしてまたこの成果としては、製品１キロに対して７００円なんですけれども、大体１人あたりの月平均の手取りが約４万円前後ということでした。これはやった分の成果が報酬として目に見えるのでとてもやりがいがあるということで、みんな意欲的に取り組んでいるということです。 このように南城市内でも、自宅で仕事をしたい、空いている時間を活用して仕事をしている人、仕事をしたい人のニーズがあるわけです。それでもまだまだ潜在的なニーズは把握出来ていないと思いますけれども、その辺りからも所見のほうをお願いいたします。
◎福祉部長（津波古充仁） 上地議員の質問にお答えします。 テレワークとは、英語で言うとテルウォーク。日本語に訳しますと、離れたところ、働くという造語になります。現在この区別については、勤務の方法によって、在宅勤務、モバイルワーク、それからサテライトオフィス勤務という３つに分かれますが、あくまでもテレワークとは、パソコンやインターネット、電話、ＦＡＸ等で連絡が取れる働き方ということをテレワークと申します。ですから、例えば先ほど言った内職的なものというのとは、本来全く別物ということになります。 例えば在宅勤務でいいますと、妊娠、育児、介護などの理由、あとは身体障がい者など、恒常的に、一時的に通勤が困難な方が利用する場合には大変適したものだと考えていますので、先ほど、ニーズがあれば少し工夫することで供給に対応することが出来ますという答弁もしていますので、個別にそれぞれの勤務の仕方は相談出来ますので、そういうふうな形で対応していきたいと思っております。
◎総務部長（當眞隆夫） テレワークについては、需要があるかという部分は調査しないとわからない等あります。ただ今後、これは国を挙げての施策で挙げているわけですから、我々も当然これは検討していくべきだと思っています。 実は平成２４年に、うちは一括交付金を使って久高島を除く全域、超高速のブロードバンド環境が整っております。この中では、やはりそういった在宅でも起業出来るという部分も一つ念頭の中には入れてやってきたというのもございます。そういった部分で、いろいろな部分でのこういったネットワークの活用というところを考えていく必要がある。あと、社会情勢がそういうところに向かっているというところから、必要性は十分感じているというところがあります。 その中でやっぱりテレワークの一番の課題といいますかね、当然これは受け手側の企業さんがやらないと、こういった仕事も発生しないわけですから、その分での課題というところが実は３つ挙げられています。 まず労務管理ということですね。これは労働時間の可視化が必要だと。要はインターネットを使っているものですから、例えばものづくりとは違って、ものを作るのは何個出来たから幾らという形で出来ますけれども、実際インターネットを使ってやると、この方が本当にじゃあ何時間就業したかというところはわかりづらいというところがあります。そういった意味で労務管理の部分が非常にやりにくいというところがあるというところも聞いています。 それから先ほど申し上げたんですけれども、コミュニケーションが社内でとれない、とりにくいというところもあります。 それからセキュリティ管理ということで、この３つが課題として挙げられています。 そういったものをシステム的に構築していかなければいけないというところで、やはり多額の経費を要するというところがあって、なかなか企業さんもそこに踏み切れないというところのお話を伺っております。 ただやはり少子高齢化というところで、子育て、あるいは介護等々で、どうしても在宅じゃないとそういった仕事が出来ないという方々も今後増えてくるということが十分に予測されます。そういったことで、本市としましても、この辺のテレワークについては十分に議論、検討をして、市民のニーズがあって導入可能であればやっていきたいと考えております。
◆１番（
上地寿賀子議員） 一つ確認ですけれども、そうしましたら、この在宅の希望のニーズがあるかどうか調査をするということでよろしいでしょうか。
◎総務部長（當眞隆夫） 地方創生の戦略プランがうちもできましたので、その中で調査等がその事業で使えるかどうかも含めて、可能であればやっていきたいと考えております。
◆１番（
上地寿賀子議員） では、是非その方向で進めていただきたいと思います。 ブロードバンドの環境はある。そして課題は３つさっき挙げられていましたけれども、課題は解決できるものと私は思っています。難しいところもあるかもしれませんけれども、どうやったらできるかというのを考えていくべきだと思っています。 どうして、この在宅の件を取り上げるかといいますと、またちょっと理由もあるんですけれども、今、生活困窮とか子供の貧困とかがよく話題に出ますけれども、市長もおっしゃっていましたけれども、ようやく国も目を向けてきました。その背景に本当にいろいろな原因があるんですけれども、この貧困の連鎖を断ち切るためには、やっぱり収入を得る機会、そして収入が増える機会がありましたら、家計の足しになって一助にもなっていくのではないかと思っています。平成２７年の３月議会でも述べたんですけれども、南城市の地域福祉計画のアンケート結果でも４８．５％と、約半数の市民が生活が苦しいと答えています。この実態にもぜひ目を向けていただいて、市民の所得向上のためにも、ニーズに即した在宅就労の機会と業務の提供を是非お願いしたいと思います。 ちなみに竹富町では、これまで確立期としてやってきましたけれども、平成２８年度以降は自立期として、これまで育てた人材の経験とノウハウを活用しまして、地元で育てた人材が地元の後継を育てる場といった地元完結型の人材育成サイクルを回していくという計画になっています。 部長も御存じかもしれませんけれども、総務省の平成２８年予算にも、ふるさとテレワーク推進事業として７億２，０００万円が計上されているかと思いますので、またこのような補助事業を活用していく意義、ニーズが南城市にも十分にあるかと思います。 そして検討をしていただくということですけれども、検討しただけではなかなか進まないということもありますので、具体的にどうしたらいいか考えるチームをつくるというところまで協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（當眞隆夫） チームということですけれども、庁内でそういった任意のチームというのはつくることは出来ますので、その中で検討していきたいと思います。
◆１番（
上地寿賀子議員） 市のほうも、これまでいろいろと検討とか調査もされてきていますので、是非チームを結成して取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入っていきます。 南部東道路の道路空間利活用について 地域における若者定住、雇用促進、コミュニティづくりは課題であります。南城市におきましては、現在は人口増加の傾向にありますが、市の将来人口独自推計には、２０２５年の４万５，０００人をピークに人口は減少していくと予測されています。そこで本市の人口減少に歯止めをかけるため、若者定住、雇用促進、コミュニティづくりの一つの方策として、平成３０年一部供用開始予定である南部東道路の道路空間利活用についてお伺いいたします。 ①南部東道路高架下の道路空間を利活用したビジネス、これは飲食店や商工業などの展開や駐車場利用、公園整備などについて ②南部東道路ＩＣ周辺におけるまちづくり計画について 以上、よろしくお願いいたします。
◎土木建築部長（伊集稔）
上地寿賀子議員の御質問にお答えいたします。 南部東道路高架下の道路空間を利活用したビジネス、飲食店、商工業などの展開や、駐車場利用、公園整備などについてでありますが、高架の道路下の利活用については南部東道路の事業説明会でも要望がありました。市としても空間の有効活用を積極的に行うことにより市民生活の向上と地域の活性化が図られるものと考えており、地域の要望等を踏まえ事業主体である県と調整しながら検討していきたいと考えております。 次に２点目の南部東道路インターチェンジ周辺におけるまちづくり計画についてでありますが、御承知のとおり、南部東道路の整備に伴い、市内には４カ所のインターチェンジが整備される予定であります。インターチェンジ周辺については沿道特性を生かし、広域交通の利便性が高く、多くの雇用や地域活力の創出が見込まれるため、昨年１０月に改定しました南城市都市計画マスタープランにおいて、大里東インターチェンジを除く３カ所については、都市拠点及び先導的都市拠点として形成することを位置づけております。大里インターチェンジ周辺については都市拠点として位置づけ、市内外の多くの人が利用する道路の沿道特性を生かし、市民の日常の買い物から来訪者の週末の買い物まで充足する店舗を初め、多様な生活利便施設、集客施設が立地する利便性の高いサービス地を形成することとしております。 佐敷・玉城及びつきしろインターチェンジ周辺については、先導的都市拠点施設として位置づけし、佐敷・玉城インターチェンジは観光・交流の拠点機能を有するまちの顔としてサービス地を形成し、つきしろインターチェンジについては産業地として沿道サービスの地と、一体となった商業及び業務的な土地利用を含めて検討いたします。大里東インターチェンジについては周辺の営農環境を考慮し、優良農地の保全や効果的な都市経営等の観点から、無秩序・外延的な都市計画化の広がりを抑制するような農住共生ゾーンの中に位置づけをしております。 以上であります。
◆１番（
上地寿賀子議員） ではインターチェンジ周辺のまちづくりについて再質問しますけれども、沖縄県の道路街路課、これ恐らく平成１８年頃の資料だと思うんですけれども、そのときの事業採択時の評価結果には南部東道路が開通しますと、１日１万５，６００台の交通量が試算をされています。これだけの車が通過するわけですから、新庁舎あたりの先導的都市拠点の発展だけではなく、それぞれのインターチェンジにもそれぞれの顔があるんだよという答弁でありましたけれども、大里インターチェンジとかつきしろのインターチェンジがただの通過点にならないように、経済効果なども生まれるような取り組みをお願いしたいと思っています。 また都市計画マスタープランにも策定はされているんですけれども、大里地域、インターチェンジ周辺のまちづくり計画で県道７７号線とリンクした計画もありますけれども、県道７７号線は店舗が立ち並ぶ通り沿いでもあります。そこにある空き店舗などを使って起業をしたくても、駐車場が確保できないということで諦めてしまう人とか、例えばそこの店舗を活用してお店を開いても、駐車場がなくてお客さんがなかなか来なかったということでお店を閉めてしまった人もいるわけであります。 そのことからも、この南部東道路の高架下の空間を利用して駐車場の整備なども必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎土木建築部長（伊集稔） 再質問にお答えいたします。 南部東道路建設にあたっていまして、第２工区のほうの説明会のときに、南風原から大里のバイパスまでの説明会の段階で、この高架下の利用、何か出来ないかということで市民の方から御質問がありました。その説明の中で、どうしても側道が必要だということで側道設置についても要望がございました。 その中で都市計画はまだ受けておりませんけれども、その中でどうしても側道と、もし高架下利用する場合は市道の接続が必要になってきますので、これに併せて側道が出来ることを条件にこういうことも計画していきたいと。それと市道がその接点になれば、こういうことも県のほうにお願いをしていきたいと。そこに駐車場、公園等も整備を要請していきたいなということを考えております。 以上です。
◆１番（
上地寿賀子議員） 市民からもそういう声があったということと、あと市道の接続が必要ということですけれども、平成２８年には道路網整備計画の見直しもあるということでしたので、是非その点も視点に入れていただきたいと思います。 皆様にお配りしています資料、こちらご御覧いただきたいんですが、これも南城市の市民から、こういうのが出来たらいいなという声がありまして準備をいたしました。 これはＪＲ東日本の鉄道下の道路空間を利用した例ですけれども、２ｋ５４０ ＡＫＩ－ＯＫＡ ＡＲＴＩＳＡＮとして、ここには約５０の店舗が並んでいます。２ｋ５４０とは鉄道用語で、東京駅を拠点とした距離で場所を示すことから、２キロ５４０メートル付近にあるために２ｋ５４０。そして、山手線で秋葉原と御徒町の駅の間の高架下に造られたことでＡＫＩ－ＯＫＡという愛称で親しまれていますが、昨年機会がありましたので、このＡＫＩ－ＯＫＡを散策してきました。 ちょっと白黒で資料わかりづらいんですけれども、後ほどネット検索して見ていただきたいと思いますが、ここは白を基調にしたおしゃれなデザインのつくりとなっていまして、店舗が立ち並んでいますので、仕事帰りの人とか学生がお店に訪れていて、そしてまたＢ１グランプリ食堂も１０店舗ほどもう常設されて常にありますので、飲食しながら会話を楽しむなどのグループの様子もありまして、もちろんトイレも常設はされています。このＡＫＩ－ＯＫＡのコンセプトは、新たな人の流れをつくる、そして人と人を結ぶ社会貢献活動の拠点となる、高架下の新たなブランド価値の創出をテーマにしています。 南城市におきましても、技術やアイデアを持った人が起業出来る場所が必要だと思いますけれども、南部東道路は県の管轄でもあるかと思いますが、県の２１世紀ビジョンにも雇用創出と多様な人材の確保とありますし、先ほど部長も答弁で協議をしていきたいとおっしゃっていました。
○議長（大城悟） 残り１分です。
◆１番（
上地寿賀子議員） どのように今の課題をクリアしたらそのように実現ができるのかどうか、お願いいたします。
◎土木建築部長（伊集稔） 再質問にお答えします。 今、国土交通省のほうも高架下の占用についてということで考え方があります。直接には交通の用に供しない道路空間にあり、まちづくりやにぎわいの創出等の観点から有効活用を推進するということがあります。県のほうも同様の考え方でやってもらいたいというふうに考えております。 それと今、都市計画、ちょうどこういった高架下の活用となるのは、どうしても大里のその一帯がメインになるかと思っておりますので、南部東道路都市計画においては２工区がまだ都市計画を決定しておりません。３工区、４工区は決定しておりますけれども、その中で、これについても県と調整しながら、こういうふうなものを取り入れられるかどうか、その枠組みに入れて考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（
上地寿賀子議員） おっしゃるように、国のほうも、この道路下の空いた空間を活用しましょう、民間にも開放しましょうというところで取り組んでいますし、是非この工区の計画のときにテーブルに上げていただきたいと思います。 そして各地域にも経済効果が表れるような南部東道路として、生産が生まれていく場所、そしてコミュニティをつくる場所、市民に喜ばれる場所として、実際にそういったものを希望している若者も市民もいますので、定住促進、雇用促進、コミュニティづくりの大きな可能性がある場所だと思います。 最後に、部長からもいろいろ答弁はいただきましたけれども、この２点の質問につきまして市長の見解を伺いまして、私の質問とさせていただきます。
◎市長（古謝景春） テレワークを活用した就労支援ということで、その議論が出来ること自体、大変嬉しく思っております。 これは皆様御承知のように、平成２４年に高速のブロードバンドが完備したがために我が南城市は、本島内はどこでも高速で通信が出来るシステムを作りました。それ以前は本当に事業者に提案しても、いわゆる引き合わないからやりませんというような状況だったんですが、そういったことであれば引き合うような仕組みをつくればいいんじゃないかということで、約６億で１２９カ所の公共施設を光でブロードバンドをつなぎまして、そしてそこから無線で飛ばして、それが１，２００世帯ぐらいでしたかね、当初契約が出て、これはいけるというようなことで一括交付金でＮＴＴさんと契約をして、全世帯にそれが出来るような仕組みをつくったということで、そういう環境が出来て初めてまた人口も若いのが戻ってくるようになったということで、１週間ぐらいかかるかもしれませんが、もう４万３，０００人に到達しようとしております。 そういうことのインフラが出来たということですから、それを有効活用するためにはどうすればいいのかということで、常に総務課長を中心に、そのネットを使ってどう出来るかということは情報を共有しながら今進めておりますので、良い方向で進むだろうと思っております。 それと、私も高架橋の下というのは有効活用すべきだということで、有楽町の近くでもよく見ておりますが、いっぱい飲み屋とか、いろんな人が集まる場所とか、そういう活用がされております。それは有効活用の上で大変意義深いことだと思っております。 ただこれは活用出来たのはまだ浅いんですね。これ沖縄が早いんですよ、活用の部分。いわゆる南風原の部分についても、下のグラウンドゴルフとかそういうことが出来るところの空間をつくってありますが、そのときはなかなか政府も国も動かなかったんですね。それを出来るような仕組みをつくったということは、その空間をうまく活用しようということが前提になっていますから、まちづくりの観点から今出来るような仕組みになっています。 そういうことで、どういうふうに活用するかというのは今後県と十分詰めながら、また土地を提供した地域の皆さんとも議論をしながら方向性を定めてまいりたいと思っております。
○議長（大城悟） 次の質問者、照喜名智議員。
◆１９番（照喜名智議員） 皆さん、こんにちは。やっと私の番がめぐってまいりました。最終日、最終組、長いですね。これまで１７名の議員が一般質問をしてきました。良い結果が出た人、またゼロ回答の人もあったのかなというふうに思っておりますけれども、それぞれの思いを思い切って今日は述べたんだろうというに思っております。 それでは、前段はこれくらいにします。早速一般質問に入ります。 今回、大きく２点質問を出しております。 まず１点目は、南城ちゃーＧＡＮＪＵ ＣＩＴＹ創生戦略についてであります。これについては２点。 まず①水溶性天然ガスの利活用について これにつきましては創生戦略の中でも示されましたように、南城市にとって貴重な未活用資源であります水溶性天然ガスが有する、温泉、かん水、熱、エネルギーなどの多様な可能性を、観光、農業、あるいは陸上養殖、そしてエネルギー源としての供給など有効活用出来ないか伺います。 昨日の議論では安谷屋正議員の質問の中で、県による検討委員会の中で方向性について検討中であるということでございました。それを踏まえながら質問をしたいというふうに思っております。 我が南城市と同様に県によって試掘をされております宮古島市では、独自の検討委員会を立ち上げ、天然ガス資源利活用推進計画として５カ年間の期間を設けて実証実験を行うということでございました。これは我がゆまぢり会が実際宮古島、現地まで行きまして、調査をし聞き取りを行ってきたものでございます。 我が南城市においてはこの試掘現場が内陸であること、大里の当間地区であります。このことで近隣に優良農地があります。排水の問題など多くの課題はありますけれども、市として今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 ②みなとオアシスの推進について 県からの指定管理により観光協会によって運営されております、あざまサンサンビーチは、本来であれば南城市の観光の拠点であり、合併前の知念村時代から地域活性化の拠点として大きな期待を背負ってオープンをした施設であります。近年、施設の老朽化や近隣に同様のビーチがオープンした影響による観光客の減少により、施設の運営に苦慮しているのが実情であります。サンサンビーチを中心としたエリアは、みなとオアシスあざまとして国土交通省により認定をされております。今回の創生戦略の中に、みなとオアシス拠点機能強化として、県等への働きかけ及び連携が盛り込まれたのは大いに意義あることだと思っております。その概要と、あざまサンサンビーチの活性化策についてお伺いをいたします。 大きな２点目については自席にて行います。
◎副市長（具志堅兼栄） 照喜名智議員の１点目、南城ちゃーＧＡＮＪＵ ＣＩＴＹ創生戦略についての①水溶性天然ガスの利活用について、南城市の取り組みについてお答えをします。 水溶性天然ガスの利活用は、平成２１年度に民間企業によるユインチホテル南城での試掘事業、そしてその後の温泉、ガス発電利用につながり、平成２４年度からは沖縄県による天然ガス資源活用促進に向けた試掘調査事業が始まり、本市の当間区において、なんじぃ鉱山（大里Ｒ－１号井）が掘削され、南部地域の地層に存在する未利用資源の水溶性天然ガス、温泉の活用促進への取り組みが進められているところであります。 本市では、こうした経緯から平成２５年から平成２６年度において、水溶性天然ガス利活用案策定事業調査を実施し、なんじぃ鉱山の利活用のあり方について検討を行いました。 同調査では、なんじぃ鉱山が農振農用地内に立地すること、本市は農水産業が盛んであることなどを踏まえ、温泉だけではなく農水産業での利活用を主要テーマとして検討を行いました。それにより、温水によるハウス内の加温、野菜工場の照明や予冷等の各種動力へのガスコージェネレーション及びガスヒートポンプの活用、余・廃熱の乾燥等生産物加工（６次産業化）への利用、農地活性化効果が期待される微生物の培養母床として、現在使用されている海水に代えて水溶性天然ガスかん水の利用など、様々な用途において利活用の可能性があること、さらに委員として参画した市内農業者をはじめとする関係事業者からも強い興味が示されたところであります。しかしながら御承知のように、なんじぃ鉱山が内陸部にあることから、いかにしてかん水を処理するかという問題があります。排水管を付設して海に近い場所まで放流するなどの検討を行いましたが、費用対効果や実施主体の課題等から困難との結論となり、また同鉱山が農振農用地内にあることなどから温泉施設等の整備についても困難な状態であります。 よって、今後は県や民間企業等と連携しながら、南部地域の資源である水溶性天然ガスの広域的な総合利活用を目指してまいりますが、当面は早期事業化の可能性がある方策として需要に合わせてポンプを稼働させ、排水を発生させない方法による温泉水の宅配事業を中心とした展開を手始めに、他県で行われているかん水の地中還元の可能性も検討していきたいと考えております。 なお温泉水の宅配事業については、県の温泉アンケート調査によると、本市周辺の入浴施設を有する多くのホテルなど宿泊施設やゴルフ場、介護施設などが、利用したい、又は、条件が合えば利用したいとの意向があるとのことであり、さらには２０２０年には本格稼働を目指し取り組みが進められている大型ＭＩＣＥ施設の整備も見据えた広域的かつ多用な利活用の可能性について検討していきたいと考えているところであります。