平成２７年 ９月 定例会（第５回）★告示 平成２７年第５回
南城市議会 定例会 会期日程 自 平成２７年９月１日（火） ＋ ｜ ２４日間 至 平成２７年９月２４日（木）＋（招集告示・議案送付、
資料要求書送付：８月２５日（火）） （
一般質問通告締切：８月３１日（月）正午） （議案に対する
質疑通告締切：９月７日（月）正午） （委員長報告に対する
質疑通告締切：９月１７日（木）正午）
月日曜日種別日程８３１月
一般質問通告締切（正午）９１火本
会議①議案説明聴取 資料要求書締切（午後3時）２
水休会議案研究３
木休会議案研究４
金本会議②一般質問①５土 ６日 ７月本
会議③一般質問② 議案に対する
質疑通告締切（正午）８火本
会議④一般質問③ 執行部資料送付・配付（午後3時）９
水本会議⑤議案に対する質疑・委員会付託
常任委員会①１０
木休会常任委員会②１１
金休会常任委員会③１２土 １３日 １４月
休会常任委員会④１５
火休会常任委員会⑤１６
水休会常任委員会⑥
総括質疑（午後2時）１７
木休会常任委員会⑦ 委員長報告に対する
質疑通告締切（正午）１８
金休会事務整理１９土 ２０日 ２１月 敬老の日２２火 国民の休日２３水 秋分の日２４
木本会議⑥委員長報告・質疑・討論・表決２５金 ２６土 ２７日 ◯本会議 ６日 ◯委員会 ７日
◯議会運営委員会 ８月２０日（木） 平成２７年第５回
南城市議会（定例会）会議録１．招集年月日 平成２７年９月１日（火）２．招集の場所
南城市議会議事堂３．開会・開議 ９月１日 １０時００分 宣告４．散会 ９月１日 １２時１３分 宣告５．応招議員 １番
上地寿賀子議員 １１番 松田兼弘議員 ２番
知念俊也議員 １２番 玉城 健議員 ３番
仲間光枝議員 １３番 前里輝明議員 ４番
伊禮清則議員 １４番
親川孝雄議員 ５番 新里 嘉議員 １５番
大城憲幸議員 ６番 安谷屋 正議員 １６番
国吉昌実議員 ７番
比嘉直明議員 １７番 吉田 潤議員 ８番
平田安則議員 １８番 城間松安議員 ９番 國吉 明議員 １９番 照喜名 智議員 １０番
中村直哉議員 ２０番 大城 悟議員６．不応招議員 なし７．出席議員 応招議員と同じ８．欠席議員 不応招議員と同じ９．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 山内 博 事務局係長 浦崎輝子 事務局主査 森山 靖10．
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者 市長 古謝景春 教育長 山城 馨 副市長 座波 一 教育部長 知念 進 総務部長 當眞隆夫
上下水道部長 屋比久勝之 企画部長 具志堅兼栄
農林水産部長 山村研吾 市民部長
山入端美智子 土木建築部長 伊集 稔 福祉部長 津波古充仁11.
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年第５回
南城市議会定例会 議事日程 ［第１号］ 平成２７年９月１日（火）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３
行政報告日程第４ 議案第34号 南城市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第35号 南城市
体験滞在交流施設条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第36号 南城市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第37号 南城市
肉用牛生産振興特別対策事業分担金徴収条例について日程第８ 議案第38号
指定管理者の指定について日程第９ 議案第39号
東部清掃施設組合の共同処理する事務中、
し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分について日程第10 議案第40号 南城市
都市計画マスタープラン（改定版）の策定について日程第11 議案第41号
損害賠償請求事件の和解等について日程第12 議案第42号
玉城中学校特別教室改築工事（建築）請負契約について日程第13 議案第43号 平成２６年度南城市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第14 議案第44号 平成２７年度南城市
一般会計補正予算（第２号）について日程第15 議案第45号 平成２７年度南城市
水道事業会計補正予算（第１号）について日程第16 議案第46号 平成２７年度南城市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について日程第17 認定第１号 平成２６年度南城市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第18 認定第２号 平成２６年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第19 認定第３号 平成２６年度南城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第20 認定第４号 平成２６年度南城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第21 認定第５号 平成２６年度南城市
水道事業決算の認定について
追加日程日程第１ 議案第47号
南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約について 日程第４から日程第２１まで一括議題で
説明聴取－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－12．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ13．会議の経過 次のとおり
○議長（大城悟） ただいまから平成２７年第５回
南城市議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 市長より本定例会の付議事件として、議案第３４号・南城市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について、他１７件が提出されております。 本日追加議案として、議案第４７号・
南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約についてが提出されております。 平成２６年度沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び決算報告書がお手元に配付のとおり報告されています。 市監査委員より、平成２７年５月分、６月分、７月分の
例月出納検査の結果がお手元に配付のとおり報告されております。 ８月１９日までに受理した陳情は、お手元に配付した陳情文書表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託しましたので報告します。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
議長関係行事については、お手元に配付してあるとおりであります。 ８月２０日及び９月１日に行われた
議会運営委員会の決定事項については、お手元に配付してあるとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は会議規則第８８条の規定によって１９番
照喜名智議員及び１番
上地寿賀子議員を指名します。 日程第２．会期の決定を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は本日から９月２４日までの２４日間にしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から９月２４日までの２４日間に決定しました。 日程第３．市長の行政報告を行います。
◎市長（古謝景春） 皆さん、おはようございます。本議会は決算議会とも言われ長丁場ですので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 それでは行政報告を申し上げます。皆さんにお配りしてございますので、主な部分を割愛して御報告をしたいと思います。 ６月８日議会の定例の６月議会の本会議が開会されましたが、その後からの部分でございます。薬用作物の
生産拡大プロジェクト事業の説明がございました。 ９日には東京出張がございまして、国保の、沖縄の特殊な前期高齢者が少ないということで、
塩崎厚生労働大臣と菅官房長官にお願いをしてまいりました。 １７日にはソニービジネスオペレーションズの社長が見えておられました。例の跡地利用の件に関しての要請でございました。 １８日は
県水産海洋技術センターから
グリーンモズク、いわゆるモズクの色をグリーンにする技術、長時間、グリーンのモズクができるということで、そのことをお願いして説明をしてもらいました。 南城市
戦没者慰霊祭が行われました。 １９日には奥武島、安座真のハーリーがございました。 ２１日、日曜日には海野と馬天のハーリーが盛大に行われています。 ２３日には戦後７０年の沖縄全
戦没者追悼式で、市長会長として献花を行いました。 ２５日には
戦略策定庁内検討委員創生推進本部がございました。 次に、市前教育委員長の金城サエ子様が、平成２７年度の功労者表彰の受賞報告がございました。 ２６日にはＪＡおきなわ南城市
肉用牛生産部会定期総会が行われております。 ２８日にはあ
ざまサンサンビーチまつりがございました。 ７月２日、広島市に出張でＬＲＴの視察をしてまいりました。 １１日には中国江陰市との懇親会がございました。 １４日には香港に出張しましたけれども、香港のえんグループ、居酒屋の沖縄料理２３店舗ぐらい持っていますが、その社長と意見交換会をしてまいりました。 １７日には、そのときにはまた沖縄県の香港事務所とか、
香港理工大学、３名がわが南城市に来ていただきましたけれども、それと旅行社の訪問をいたしました。 １７日には地域
ＩＣＴサミットｉｎ沖縄が総務省主催で開催されまして、パネリストとして参加しました。 １８日には大城区の新宿まつりの
派遣壮行激励会がございましたけれど、新宿まつりに大城区が参加した中で、いろんな
フェイスブック等からすばらしいというようなことでいろんな激励を受けました。 ２２日には
株式会社平仲様から寄付金の贈呈がございました。 ２６日は２４時間テレビ「
地球環境保護支援」清掃活動が志喜屋のビーチで行われております。 ８月３日は南城市
プレミアム付き商品券販売開始セレモニーが行われて、今販売をしております。 同じく２７年度南城市
中学生中国国際交流研修派遣事業の出発前の報告がございまして、１０名派遣されております。 ５日には千葉県、これは島尻消防、清掃組合の仕事で
被覆型最終処分場の視察と消防の
指令センターの行政視察をしてまいりました。 ８日には南部東道路の起工式と祝賀会がございました。 １０日には平和の日平和の祈りの事業がございました。 １１日には
沖縄振興開発金融公庫との
助言業務協定の締結式がございました。 １２日には第３回南城市
ナイトウォーキング大会がございました。ぜひ議員の皆さんも全員参加のほどよろしくお願いします。 １８日には
ＥＳＬキャンプの講師として、ロバートマクオースラン氏ら、お二人が来訪しております。
なんじょう市民大学の講話を行いました。 ２１日にも同じく菅官房長官と国保についての要請をいたしまして、すばらしいお土産をいただきましたけれども、後々、新聞で報告する時期が来ると思います。 全国市長会の支部長会議、これは７ブロックに分けられておりますが、今回は桜島の噴火の件で鹿児島市長が行けないということで私が副会長として参加しました。 ２０日には、なんじ
ぃゆるキャラグランプリへの出場表明式が
パレット久茂地前でございました。これは全国からゆるキャラが１，７１８体、ゆる
キャラグランプリに参加をしておりますが、今日現在でなんじぃは１７５位でございます。ぜひ皆様も市民含めて投票をよろしくお願いします。１日１票できますのでよろしくお願いします。
香港インターンシップの研修生の
研修成果発表がございました。鋭い指摘をされておりました。これからもまた南城市の観光の受け入れの体制について示唆する内容でございました。 ２６日、平成２７年度沖縄県
世界文化遺産保存活用推進協議会がございました。これまで我々も斎場御嶽の保全と活用について議論をしてまいりましたが、ようやく県レベルでそういった保全のみではなく活用をしていこうということが協議会で方針が決まりました。 ２９日には
安座真ヌーバレー、
ムラヤー完成祝賀会がございました。知名のヌーバレーがございました。 ３１日にはヴィクトリアス市
アグリビジネス開校式がございました。 それと
南城セレクション認定証の授与で１０社が選ばれております。 かいつまんで御報告しますが、リキュールのきび酢と多良川がコラボをしたリキュールもありますが、比嘉議員も関わっておられますけれども、プレジールという名前です。 これは女性の食前酒と言われていますけれども、大変人気のある、プレジール、フランス語で楽しみ、快楽、喜びという表現だそうです。 とびいかのメンチカツ、フィッシュサンド、
さし草せんべい、仲善のタイタレとかがございます。 タイタレは、昨日、冷やしそうめんのめんつゆに入れたら、もう最高ですね。ぜひ食べていただきたいと思います。 それと
大里南小学校の
県合唱コンクールの
金賞受賞報告がございました。これは九州大会に参加されるようでありますが、ぜひ皆さんの御協力をお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（大城悟） 以上で市長の行政報告を終わります。 日程第４．議案第３４号・南城市
個人情報保護条例の一部を改正する条例についてから日程第２１．認定第５号・平成２６年度南城市
水道事業決算の認定についての１８件を一括議題とします。 順次、提出者の説明を求めます。
◎市長（古謝景春） 今議会に提出している議案は、議案１３件、認定５件となっております。 議案第３４号・南城市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。本議案は平成２５年５月に公布されました、
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律及び
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に伴い、南城市
個人情報保護条例の一部を改正するものであります。 主な改正内容につきましては、次の通りであります。法の施行により
住民基本台帳に記載されている全ての個人に個人番号が、全ての法人及び納税義務のある人格のない社団等に法人番号が割り振られることとなっていることから、割り振られた番号を含んだ
特定個人情報の定義、利用等の制限及び情報提供、自己情報の記録等について改正する内容であります。詳細につきましては、別添資料の新旧対照表を御参照ください。 次に、議案第３５号・南城市
体験滞在交流施設条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。本議案は南城市玉城前川地内で施設整備を進めている、南城市観光交流・
防災機能拠点施設の新設に伴い、南城市
体験滞在交流施設条例の一部を改正する必要があるため提案しております。 改正内容は、別表第１の南城市観光交流・
防災機能拠点施設を南城市
安座真観光交流・
防災機能拠点施設に改め、同表に新たにできる南城市
前川観光交流・
防災機能拠点施設の名称及び位置を追加するものであります。この条例は、公布の日から施行し、別表第１の南城市
前川観光交流・
防災機能拠点施設の項を加える改正規定は供用開始の日から施行いたします。 次に、議案第３６号・南城市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。本議案は、
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び
個人番号カードの再交付の手数料を新たに定めるものでございます。また、南城市
開発事業手続き条例に規定する
開発事業変更許可及び南城市
特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例に規定する
特例許可申請につきましては、これまで特定のもののためにする事務となっていながらも、その審査に関わる実費経費等についての手数料等の規定はなく、その事務費用を市が負担してきたことから、今回の一部改正により、審査手数料を徴収するものであります。詳細につきましては、別添資料の新旧対照表をご参照ください。 次に議案第３７号・南城市
肉用牛生産振興特別対策事業分担金徴収条例について御説明申し上げます。本議案は沖縄県
肉用牛生産振興特別対策事業の実施に伴い同事業によって利益を受ける者から
地方自治法第２２４条の規定による分担金を徴収するため、
地方自治法第２２８条の規定により分担金に関する事業について条例で定める必要があり、議会の議決を求めるものであります。 次に議案第３８号・
指定管理者の指定について御説明を申し上げます。本議案は公の施設である南城市
体験滞在交流施設として新たに南城市
前川観光交流・
防災機能拠点施設が整備されることに伴い、前川区自治会を
指定管理者として指定するため
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。指定期間は協定書締結の日から平成３２年３月３１日までとなっております。 次に議案第３９号・
東部清掃施設組合の共同処理する事務中、
し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分についてご説明を申し上げます。本議案は
地方自治法第２８９条の規定により、
東部清掃施設組合の共同処理する事務中、
し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止、並びに加入市町村の変更に伴い財産処分をすることについて同法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。財産の詳細につきましては、協議書をご参照ください。 次に議案第４０号・南城市
都市計画マスタープラン（改定版）の策定について御説明をいたします。本議案は都市計画の再編に伴い、道路や公園等の
インフラ整備、民間による開発や建築、さらには南部東道路の着工、中核地の事業化など、本市を取り巻く状況が大きく変化しており、こうした状況、変化にあわせたまちづくりを進めるため、現行の
都市マスタープランの内容を改定する必要があり、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第４１号・
損害賠償請求事件の和解等について御説明申し上げます。本議案は平成２７年、第２５
号損害賠償請求訴訟事件について、控訴人との和解及び損害賠償の額を定めるもので
地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に議案第４２号・
玉城中学校特別教室改築工事（建築）請負契約について御説明を申し上げます。本議案は
玉城中学校特別教室改築工事の請負契約にあたり、
南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。契約金額は２億１，２２２万円、契約の相手方は
株式会社南成建設、
株式会社沖縄工設２社による
特定建設工事共同企業体でございます。 次に議案第４３号・平成２６年度南城市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明を申し上げます。本議案は平成２６年度南城市
水道事業会計未
処分利益剰余金１億１，３５１万３，８４３円のうち、４，２７１万５，４８７円を減債積立金に７，０７９万８，３５６円を繰入資本金に全額積み立てるため、
地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては別添の
剰余金処分計算書を御参照ください。 次に議案第４４号・平成２７年度南城市
一般会計補正予算（第２号）から議案第４６号・平成２７年度南城市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び認定第１号・平成２６年度南城市
一般会計決算の認定から認定第５号・平成２６年度南城市
水道事業決算の認定については副市長、関係部長が説明をいたしますので、御了承のほどお願いをいたします。 以上御説明いたしましたが、議員各位におかれましては、よろしく御審議をいただき、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
◎副市長（座波一） おはようございます。議案第４４号・平成２７年度南城市
一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
歳入歳出予算の補正は
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１９億３，２００万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を２１９億７００万円とするものであり、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は第１
表歳入歳出予算補正によるものであります。
債務負担行為の補正は、第２
表債務負担行為補正によるものであります。地方債の補正は、第３
表地方債補正によるものであります。 まず５ページの
債務負担行為補正の２件について御説明いたします。
窓口業務委託については、期間が平成２８年度から平成３０年度、限度額は５，８３２万円であります。また、南城市
市民サービスコールセンター業務委託については期間が平成２８年度から平成３０年度、限度額は４，２００万円であります。 次に、６ページの地方債の補正について御説明いたします。起債限度額を１７億５，６００万円から１７億６，９９０万円に増額するもので、総務債、民生債、衛生債の増額と、土木債の減額に伴う補正であります。
歳入歳出予算の補正については
歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明申し上げます。 なお、あらかじめお断り申し上げますが、本補正予算につきましては、各項目の増減の理由等を付記した説明書を配付してございますので、私の方から補正予算の概略について簡潔に御説明申し上げます。 それでは９ページをお開きください。１１款１項１目、地方交付税７億７，６５３万円は普通交付税の確定に伴い、追加計上するものであります。 １３款１項１目、
農林水産業費負担分担金５００万円は
肉用牛生産振興特別対策事業分担金（
受益者負担金）を新たに計上するものであります。 １４款２項１目、総務手数料につきましては
マイナンバー制度の導入に伴い、
個人番号通知カード再
交付手数料及び
個人番号カード再
交付手数料を新たに計上するものであります。 １０ページであります。１５款１項１目
民生費国庫負担金１０６万３，０００円は
児童扶養手当の支給額の改正に伴い、追加で計上するものであります。 １５款２項１目
総務費国庫補助金１３０万３，０００円は
個人番号カード交付事務費補助金を新たに計上するものであります。 ２目
民生費国庫補助金２３２万９，０００円の減額について説明します。まず
地域子ども子育て支援事業４９３万９，０００円の減額は、
放課後子どもプラン事業補助金に当初予算での過大計上分６２４万円を減額し、一時預かり
事業費補助金１３０万１，０００円の追加計上したことによるものであります。 次に
保育対策総合支援事業費補助金の２６１万円は、保育士の離職防止を図り、働きやすい職場環境の整備を目的に新たに計上しております。 ６目
土木費国庫補助金６３４万円の減額は、
社会資本整備総合交付金事業費の内示額が決定したことによるものであります。 ７目
教育費国庫補助金１２４万円は、
国宝重要文化財等保存整備事業の調査費の増によるものであります。 １１ページであります。１５款３項２目
民生費国庫委託金２９万７，０００円は
国民年金事務費委託金で
システム改修経費であります。 １６款２項１目
総務費県補助金９，１０３万４，０００円は、
沖縄振興特別推進交付金を追加計上するものであります。なお、その一括交付金の予算計上は総額８億３１２万円となります。 ２目
民生費県補助金１，２３９万円について御説明いたします。まず、
地域子ども子育て支援事業４９３万９，０００円の減額は、
放課後子どもプラン事業に当初予算の過大計上分６２４万円を減額し、一時預かり事業費１３０万１，０００円の追加計上したことによるものであります。 次に、新たに計上する事業としまして、
ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助金を３０４万４，０００円、
事業所内保育総合推進事業補助金１，０７９万２，０００円、
正規雇用化促進事業補助金２１６万、
保育対策総合支援事業補助金１３３万３，０００円であります。 なお、
ひとり親家庭等認可外保育施設利用料金補助金と
事業所内保育総合推進事業補助金につきましては、県の一括交付金による事業であります。 ４目農林水産業費県補助金２，５００万円は、畜産振興対策事業補助金（
肉用牛生産振興特別対策事業）を新たに計上するものであります。 事業内容は、農業機械等の整備を補助することにより、農家の牧草地面積及び規模の拡大、生産性の向上を図る畜産振興事業で県の一括交付金による事業であります。 ５目土木費県補助金５６０万円の減額は
社会資本整備総合交付金事業費（沖縄振興公共投資交付金）の内示額が決定したことによるものであります。 １２ページです。１６款３項４目教育費県委託金１５万円は食生活に関する教育実践研究委託金を新たに計上するものであります。 ２０款１項１目、繰越金９億９，７０１万２，０００円は歳計剰余金を計上するものであります。 ２１款４項４目、過年度収入３８２万９，０００円は平成２６年度医療扶助費国庫負担金及び平成２６年度生活保護費県負担金が確定したことによるものであります。 ５目納付金１４万６，０００円は臨時職員社会保険料等納付金であります。 ８目雑入１，７３７万３，０００円は教育関係の民事訴訟和解及び訴訟委託料に係る費用としての全町村賠償保険料８０７万６，０００円、平成２６年度介護保険広域連合精算還付金９２９万７，０００円であります。 １３ページであります。２２款１項１目、総務債３５０万円は観光振興将来拠点地整備事業の起債対象の確定による増額であります。 ２目民生債９２０万円は、放課後児童クラブ公的施設移行促進事業の建設費の増額によるものであります。 ３目衛生債４１０万円は、最終処分場建設等負担金事業費の増額によるものであります。 ５目土木債２９０万円の減額は、社会資本整備総合交付金事業等の道路整備事業費の内示額の確定によるものであります。以上で歳入の説明を終わります。 次に、歳出について御説明を申し上げます。１４ページ１款１項１目議会費から３５ページ１０款７項１目学校給食費までの各款項目に計上されております給料職員手当等、共済費につきましては、職員の人事異動等に伴う人件費でありますので説明を省かせていただきます。 それでは１５ページをお開きください。２款１項２目、文書広報費５０万円は市管理の放送機器設備のスピーカー等障害復旧費を修繕費に追加計上するものであります。 ６目企画費１，７６４万８，０００円は、主に企業誘致等促進事業（一括交付金事業）で企業誘致を図るため、進出意向調査開発に係る問題点を整理する委託事業費１，５００万円と、南城市コミュニティアイランド施設（離島体験宿泊交流施設）の漏水修繕費の補助金７９万６，０００円を計上するものであります。 １６ページです。２款１項１１目文化振興費４，２６５万４，０００円は主に文化センター機能強化事業（一括交付金事業）で、空調自動制御盤取り替え等の調査測量設計委託料及び工事請負費と備品購入費としまして、ティンパニ、マリンバ等の楽器、カメラ映像配信設備機器機材費を計上するものであります。 １７ページです。２款３項１目戸籍
住民基本台帳費３０１万８，０００円は、主に産休育休に伴う臨時職員賃金と
個人番号カード交付事務費の総額１３６万９，０００円を臨時職員賃金、旅費、使用料に計上するものであります。 １９ページです。２款５項２目基幹統計調査費の８８万円は、主に国税調査の臨時職員賃金を計上するものであります。 ３款１項１目社会福祉総務費５２６万１，０００円は、主に人事異動に伴う人件費と南城市社会福祉大会の補助金２５万円、また、償還金１１８万５，０００円は、平成２６年度に実施されました臨時福祉給付金事業の事業費及び事務費が確定したことによる国庫補助金の償還金であります。 ２０ページです。３款１項２目障害者福祉費９６６万２，０００円の減額は、主に人事異動によるものであります。また増額につきましては、身体障害者スポーツ沖縄県大会の優勝者の九州大会派遣費補助金９万１，０００円を計上するものであります。 ２１ページになります。３款１項４目介護保険費２４５万２，０００円の減額は、沖縄県介護保険広域連合への保険料軽減強化負担金の確定によるものです。 ５目国民年金費１２１万８，０００円の減額は、主に人事異動によるものであります。増額につきましては、国民年金事務委託料で免除申請様式及び学生納付特例申請様式の見直しに伴う、電算システム改修委託料２９万７，０００円を追加計上するものであります。 ２２ページです。３款２項３目児童福祉施設費２，１３０万５，０００円について説明します。まず、学校敷地内に児童クラブを設置する放課後児童クラブ公的施設促進事業は高圧電線切り回し工事及び建設資材費、人件費等の高騰による工事請負費９７２万円の計上であります。 次に、負担金補助金及び交付金では、認可保育所において一時的に児童を預かる一時預かり事業の
地域子ども子育て支援事業（旧子育て支援補助金）３９０万５，０００円、事業内に保育施設の設置を促進して、待機児童の解消を図る事業内保育総合推進事業補助金１，１３６万１，０００円（県の一括交付金事業）そして保育士正規雇用化を促進し就業の定着を図る、正規雇用化促進事業費２１６万円、保育士の就業継続及び離職防止、働きやすい職場環境を図る保育対策総合支援事業費５２６万２，０００円を計上するものであります。 償還金につきましては、主に平成２３年度から平成２５年度の保育料の算定に同居者の所得を含めた保育料の再算定が確定したことによる保育所運営費、国県負担金４１４万６，０００円の償還金を計上するものであります。 ２３ページです。３款２項４目、母子福祉費６７７万７，０００円は扶助費で、国の支給算定の改正に伴い、
児童扶養手当３１８万９，０００円の追加とひとり親家庭の経済的負担を軽減して自立の促進につなげる、
ひとり親家庭等認可外保育施設利用助成金（県の一括交付金）３３８万３，０００円の新規事業を計上するものであります。また、償還金２０万５，０００円は平成２６年度
児童扶養手当の確定による国庫負担金の償還金であります。 ３款３項１目生活保護費につきましては、主に平成２６年度生活保護費国庫負担金の確定による償還金１４３万１，０００円を計上するものであります。 ２４ページです。４款１項１目保健衛生総務費６６５万１，０００円の減額は、主に人事異動によるものであります。総額については、産休育休の臨時職員賃金と子ども医療費助成事業で、県の助成費が３歳までであったが、市と同様に就学まで実施されることに伴う、電算システム改修委託料９６万２，０００円を計上するものであります。 ４款２項１目清掃総務費１，２７１万２，０００円は、主に最終処分場建設費等の増額に伴い、南部広域行政組合ごみ処理事業負担金７９２万円を計上するものであります。 ２６ページです。６款１項４目畜産振興費５，００９万７，０００円ついては、主に優良乳用牛リース支援事業（一括交付金）の委託料２，０００万円と
肉用牛生産振興特別対策事業（県の一括交付金事業）の備品購入費３，０００万円の新たな事業であります。 まず、優良乳用牛リース支援事業について説明をいたします。南城市は小規模酪農経営者が多く、飼料等も高騰し経営も厳しく乳用牛の更新が順調に進められない状況であります。乳用牛の更新を促進することで、生産乳量の増加、経営安定を目的とする事業であります。 次に、
肉用牛生産振興特別対策事業につきましては、機械化により牧草地面積の拡大を図り規模拡大に結びつけることによって、生産性向上を目的とする事業であります。 ２７ページに移ります。７款２項１目観光費２，４９２万２，０００円ついて説明いたします。まず、南城市観光コア施設整備事業の委託料１，３２６万３，０００円は、本市の観光情報発信、観光交流、観光の利便性向上を図り周辺施設との関連につなげる拠点施設整備基本構想の策定事業と、平和学習受け入れ態勢強化事業１，１８５万円については、アブチラガマ内の緊急通報システムの整備費と、大里改善センターから加農砲をアブチラガマの近くに移設する経費等で、委託料と工事請負費に計上するものであります。 ２８ページです。８款２項２目道路新設改良費１，７７７万７，０００円の減額は、主に道路事業費の内示額の確定によるものであります。また、事業執行のため、各節の組み替えをするものであります。内示額の減額になった事業は、社会資本整備総合交付金事業の西原南風原線７９２万円の減額。社会資本整備総合交付金事業（沖縄振興公共投資交付金）の喜良原新里長作原線７００万１，０００円の減額であります。 ３０ページであります。８款５項２目公園費７５９万９，０００円は、主に観光交流施設機能強化事業（一括交付金）で、観光客の憩いの場の拠点作りとして、既存の公園の施設整備等をするため調査測量設計委託料を計上するものであります。 ３１ページであります。１０款１項２目、事務局費９３３万６，０００円は、主に教育関係の損害賠償請求訴訟において、裁判所からの和解提案に伴う補償及び賠償金５００万円、訴訟の事務委託費１８１万３，０００円を計上するものであります。なお、和解金及び訴訟費用は、全国町村会総合賠償補償保険が適用されます。 ３２ページであります。１０款３項２目教育振興費１５万円は、沖縄県教育委員会研究指定校の決定に伴い、食生活に関する教育実践研究事業として、報償費、旅費、需用費を新たに計上するものであります。事業費は県からの委託費であります。 次に３３ページです。１０款４項１目幼稚園費１，１６９万９，０００円は、主に人事異動によるものであります。旅費の５万円については、次年度全国及び九州地区国立幼稚園研究協議会が島尻地区で開催されるために、視察研修として九州地区大会旅費を新たに計上するものであります。 １０款５項１目社会教育総務費４８０万５，０００円は、主に人事異動によるものであります。旅費につきましては、海外短期留学派遣先と事業継続の再協定ための渡航費等８５万４，０００円を特別旅費、コーディネート手数料に新たに計上するものであります。 次に３４ページです。１０款５項３目文化財保護費７２８万３，０００円は、市内遺跡発掘調査事業費で住宅建築等開発前の掘削調査事業費として１４７万円の追加費と、事業執行のため賃金、需用費、使用料等の事業費組み換えであります。また、尚巴志活用マスタープラン事業は、尚巴志の普及情報発信として絵本の多言語制作の事業費２２６万８，０００円を追加計上するものであります。 １３款２項１目基金費１７億４，３３２万８，０００円でございますが、これは総額で財政調整基金１２億４，３５８万４，０００円、減債基金５億円への追加、アブチラガマ会計の前年度決算額の確定に伴い、基金２５万６，０００円を減額するものであります。今回の積み立てによる基金現在額は、財政調整基金３５億２，０５７万２，０００円、減債基金３１億９，１６８万１，０００円になります。 なお、３７ページから３９ページの給与費明細書、４０ページの
債務負担行為に関する調書、４１ページの地方債の現在高見込みに関する調査については、説明を省かせていただきますので、御了承をお願いいたします。 以上で平成２７年度南城市
一般会計補正予算（第２号）の説明終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎
上下水道部長（屋比久勝之） おはようございます。初めての議案説明でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、議案第４５号・平成２７年度南城市
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。今回の補正は、営業費用を９７万４，０００円の増額であります。内訳でございますが、５ページをお開きください。給料１０２万６，０００円の増、手当４６万８，０００円の減、賞与引当金繰入額１０万４，０００円の増。法定福利費２８万８，０００円の増、法定福利費引当金繰入額２万４，０００円の増で、合計９７万４，０００円でございますが、これは人事異動等に伴う補正増でございます。 営業費用の補正前が１０億６９３万７，０００円でありましたが、今回９７万４，０００円を増額して、補正後は１０億７９１万１，０００円となります。 以上で、平成２７年度南城市
水道事業会計補正予算（第１号）について説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 続きまして、議案第４６号・平成２７年度南城市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 １ページをお開きください。歳入及び歳出の総額から、それぞれ８１６万８，０００円を減額し、
歳入歳出予算書の総額を、それぞれ９億２，７６２万３，０００円と定め、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正額の
歳入歳出予算の金額は、第１
表歳入歳出予算補正によるものであります。詳細につきましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明いたします。 ７ページをお開きください。歳入について御説明いたします。４款２項２目土木費県補助金については、公共下水道費県補助金の減額により、１，５００万円の減額補正であります。６款１項１目繰越金の補正は、前年度剰余金が確定したことから１，０６３万２，０００円の増額補正となっています。８款１項１目下水道事業債の補正については、１節下水道事業債の公共下水道事業費の減と、２節流域下水道建設負担金の増額に伴い、合計３８０万円の減額補正であります。 次に８ページをお開きください。歳出に移ります。１款１項１目一般管理費、２節給料４０万円の減。３節職員手当等１６万１，０００円の増、４節共済費２０万円の減、１１節需用費１０万円、１２節役務費の３万円、２７節公課費８，０００円の増については、人事異動などによる合計３０万１，０００円の減額補正となっております。２款１項３目１５節、工事請負費の公共下水道事業費２，５００万円は、補助金の減額によるものであります。１９節負担金、補助及び交付金については、中城湾南部流域下水道建設負担金で６２１万６，０００円の増額補正であります。 ９ページをお開きください。２款１項４目汚水処理施設維持管理費の１１節需用費は、汚水処理施設の老朽化に伴う修繕費で６６１万７，０００円の増額。１３節委託料は、佐敷字津波古の国道３３１号改良工事に伴う下水道管敷設の設計委託料で２００万円の増額。１５節工事請負費は、下水道マンホール蓋等の取り替え工事で２３０万円の増額補正でございます。合計で８１６万８，０００円の減額補正するものであります。以上で議案第４６号の説明を終わります。どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎副市長（座波一） 認定第１号・平成２６年度南城市
一般会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。はじめに決算の収支状況を説明するため実質収支に関する調書について御説明いたします。決算書の９４ページでございます。 南城市一般会計の歳入歳出決算額は、歳入総額で２４０億１，７７７万５，０００円。対前年度比２１億９，４００万６，０００円で１０．１％の増であります。 歳出総額は２８８億８，００４万４，０００円、対前年度比２２億５，３１５万４，０００円で１０．９％の増であります。 歳入歳出差引額は１１億３，７７３万１，０００円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源１億７１万９，０００円を差し引きますと、実質収支額は１０億３，７０１万２，０００円となっております。 それでは歳入の状況を御説明申し上げます。４ページの歳入合計で見てまいります。 予算現額２５８億６，１２１万８，０００円に対し、調定額が２６５億９，１６０万８４８円、収入済額２４０億１，７７７万５，４９８円。不納欠損額２，２４１万２，１７３円、収入未済額２５億５，１４１万３，１７７円となっております。 ちなみに、予算額に対する収入率は９２．９％、調定額に対する収入率は９０．３％となっております。前年度と比べて、対予算額では１．１ポイント、対調定額で１．６ポイント、それぞれ高くなっております。 次に、不納欠損額について御説明を申し上げます。不納欠損額２，２４１万２，１７３円の内訳は、１款の市税と１３款の分担金及び負担金、２１款の諸収入によるものでございます。対前年度比で２７万３，８８５円、１．２％の増となっております。その内訳及び不納欠損額につきましては、１２ページの歳入決算事項別明細書で御説明申し上げます。 １款の市税では、市民税が６８１万１，００１円で４７１件、固定資産税が１，４１７万２，５７２円で９９１件、軽自動車税が８１万６，２００円で１８９件となっており、市税の不納欠損額の約６５％は固定資産税であり、死亡、低収入、行方不明、多重債務等が主な原因であります。 １４ページ、１３款の分担金及び負担金の不納欠損額６０万７，０００円については負担金の保育料４７件分であります。 ２４ページ、２１款の諸収入の不納欠損額５，４００円につきましては、生活保護費等返還金１件分であります。 次に、収入未済額について御説明申し上げます。収入未済額の合計２５億５，１４１万３，１７７円は対前年度比で２億１，７１８万２，０９５円、７．８％の減となっております。その内訳につきましては、１２ページの歳入決算事項別明細書で御説明申し上げます。 １款の市税が１億７，４４１万４，１４４円、全体の６８％で、主として固定資産税に起因するものであります。 １４ページ、１３款の分担金及び負担金が１，４５４万１６０円、全体の０．１％で、主に児童福祉費負担金の保育料であります。 １５ページ、１４款の使用料及び手数料が１，７３６万９，５００円、全体の０．７％で、主に市営住宅使用料、通学バス使用料、幼稚園入園料であります。 １６ページ、１５款の国庫支出金が４億８９５万９，４００円、全体の１６％で主に教育施設整備費国庫補助金１億４，８２４万９，０００円。
総務費国庫補助金１億３，７８０万円、道路橋梁費国庫補助金６，９６４万３，４００円、公園事業費国庫補助金４，０２７万８，０００円等で繰越明許によるものであります。 １９ページ、１６款県支出金１１億５，００２万９，８００円、全体の４５．１％で、主に
総務費県補助金の
沖縄振興特別推進交付金３億８，８７７万４，０００円、
民生費県補助金の児童福祉費補助金２億６，９３２万１，０００円。教育費県補助金の沖縄振興公共投資交付金２億３，０８９万円、農林水産業費県補助金の沖縄振興公共投資交付金１億２，１４１万５，０００円等で繰越明許費によるものであります。 ２３ページ、１８款の寄附金が２，３００万１，０００円、全体の６９％で、観光費寄付金の観光交流・防災機能拠点整備事業（ムラヤー構想）によるものであります。 ２４ページ、２１款の諸収入が６，８２９万９，１７３円、全体の２７％で学校給食費滞納繰越分及び雑入等によるものであり、諸収入全体では前年度と比較して６３９万１，９５１円、８．５％の減となっております。 ２６ページ、２２款の市債が６億９，４８０万円、全体の２７．２％で高い順に申し上げますと、教育債４億４，４５０万円、土木債６，９００万円、総務債６，５９０万円、商工債３，３６０万円、民生債３，１５０万円、農林水産債２，８５０万円、衛生債１，９１０万円等となっており、繰越明許によるものであります。 次に、歳入の内訳を構成比で見てまいります。構成比につきましては、２ページであります。 １１款の地方交付税が７５億５，２３６万４，０００円で、全体の３１．４％と最も高く、続いて１６款の県支出金が３５億５，７１８万５，３８３円で１４．８％、１款の市税３０億３，８８６万９，９９９円で１２．７％、１５款の国庫支出金２９億１，５７３万６，０７８円で１２．１％、２２款の市債２７億８，２８０万円、１１．６％の順となっております。 また、財源別に見ると市税分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、繰越金、諸収入等の自主財源の占める割合は、全体の２７．７％で地方交付税、国県支出金等の依存財源は７２．３％を占めております。自主財源は前年度より７億７，７１８万６，９６４円、１３．２％上昇しております。 その主な要因は繰入金、市税、分担金及び負担金、寄付金等が増になったためであります。依存財源も国庫支出金、県支出金や市債及び地方消費税交付金等の増に伴い、前年度より１４億１，６８１万９，２５３円、８．９％上昇しておりますが、前年度と比較して依存財源より自主財源の割合が０．７ポイント高くなっております。 歳入の主な事項について、１２ページの歳入決算事項別明細書で御説明いたします。１款の市税は、予算現額２８億５，９７３万６，０００円、調定額３２億３，５０８万３，９１６円、収入済額３０億３，８８６万９，９９９円で個人市民税、法人市民税及び固定資産税、軽自動車税等の増収により対前年度比１億２，０８０万７，９３５円、４．１％上昇しております。その要因は、平成２２年８月に那覇広域都市計画区域から離脱し南城市独自の都市計画区域を設定し、土地利用計画が推進されてきたこと等及び各種施策のまちづくり推進事業が推進してきた効果が着実に表れた結果だと考えております。 税ごとの収入率は、市民税９５．２％、固定資産税９２．１％、軽自動車税９４．７％となっており、全てにおいて前年度を上まわっております。税ごとの収入率は上まわっております。 ２款の地方譲与税から１４ページ１２款の交通安全対策特別交付金までは、調定額と収入済額は同額となっていて、収入率は１００％となっております。 １１款の地方交付税について、御説明申し上げます。収入済額は７５億５，２３６万４，０００円であります。そのうち、普通交付税６７億６，７０８万９，０００円、特別交付税７億８，５２７万５，０００円となっています。対前年度比で見てまいりますと、地方交付税総額では５，６７９万７，０００円、０．７％の減額になっています。なお、内訳は普通交付税が６，５０５万３，０００円の減額で特別交付税が８２５万６，０００円の増額となっております。 １３款の分担金及び負担金の収入済額は２億４，４２７万７，６５９円で、前年度と比べて１，０４６万３，００３円、４．５％の増額になっております。 １５ページ、１４款の使用料及び手数料の収入済額は２億５，６７９万８，９４０円で、前年度と比べて８９１万２，２１４円、３．４％の減額になっております。 １６ページ、１５款の国庫支出金、収入済額は２９億１，５７３万６，０７８円で、前年度と比べて５億７９５万５，６７２円、２１．１％の増額となっております。その主な要因は、
民生費国庫負担金及び
総務費国庫補助金、
民生費国庫補助金、
教育費国庫補助金等の増額によるものであります。 １９ページ、１６款の県支出金収入済額は３５億５，７１８万５，３８３円で、前年度と比べて１億３，６６５万９，８７７円、４．０％の増額になっております。その主な要因は、土木費県補助金、教育費県補助金等の増額によるものであります。 ２６ページ、２２款の市債収入済額は２７億８，２８０万円で、前年度と比べて７億８，５４７万４，０００円、３９．３％の増額となっております。その主な要因は、教育債、総務債等の増額によるものであります。以上で歳入の御説明を終わります。 次に、歳出について御説明申し上げます。１１ページの歳出合計から説明いたします。予算現額が２５８億６，１２１万８，０００円に対しまして、支出済額は２２８億８，００４万４，１５５円、翌年度繰越額が２３億８，６２６万１，０００円、不用額５億９，４９１万２，８４５円で執行率は８８．５％となっており、対前年度比１．７ポイント高くなっております。 翌年度繰越額の内訳につきましては、５ページの歳出決算一覧表で御説明いたします。繰越額の多い順に申し上げますと、１０款の教育費が８億５，５２０万４，０００円で、馬天小学校屋内運動場水泳プール改築事業及び佐敷小学校水泳プール改築事業、佐敷幼稚園改築事業等によるものであります。 ２款の総務費が４億９，１０８万１，０００円で、久高地区津波避難施設整備事業及び観光振興将来拠点地整備事業等によるものであります。３款の民生費が３億１，２２３万６，０００円で、保育所緊急整備事業等によるものであります。８款の土木費が２億５，５４４万８，０００円で道路橋梁費による沖縄振興公共投資交付金及び社会資本整備総合交付金事業による道路整備事業と、都市計画費の大里城跡公園整備事業等によるものであります。６款の農林水産業費が２億３，１７８万４，０００円で、農業費の農業基盤整備促進事業及び沖縄振興公共投資交付金事業等によるものであります。７款の商工費が２億８４７万８，０００円で観光交流防災機能拠点整備事業（ムラヤー構想）によるものであります。４款の衛生費が２，００６万６，０００円で、南部広域行政組合公的施設移行促進事業によるものであります。１１款の災害復旧費が１，１９６万４，０００円で、知念船溜まりと久高漁港災害復旧工事費によるものであります。以上が、翌年度繰越額の説明でございました。 続いて不用額について御説明いたします。１１ページ、不用額の総額は５億９，４９１万２，８４５円で、その内容については３款の民生費が１億６，８１８万３，３７８円、１０款の教育費が１億４，２２６万３，７７６円、６款の農林水産業費が７，２０２万６２２円、２款の総務費が６，８５６万２，２４３円、４款の衛生費が４，４８８万２，５７１円等となっており、不用額の総額は前年度と比較して６，９９４万９，１８１円、１３．３％の増となっております。 次に、歳出の内訳を目的別の構成比で見てまいります。２ページの歳入歳出決算一覧表をごらんください。目的別内訳で、構成比の高いものから順に御説明申し上げます。最も高くなっているのが、３款民生費の７５億２，５６３万７，２２２円、３２．９％、１０款教育費の３４億８，３４０万２２４円、１５．２％、１３款諸支出金の２５億３８９万２，００７円、１０．９％、２款総務費の２３億４，８０３万５，６５７円、１０．３％、１２款公債費の１９億５，６６５万２，５５９円、８．６％、６款農林水産業費の１５億３，１１２万２，８５８円、６．７％、８款土木費の１３億５，２１２万１，８３１円、５．９％等となっております。 ちなみに、予算現額に対する執行率は１款議会費で９６．６％、２款総務費が８０．８％、３款民生費が９４．０％、４款衛生費が９４．１％、５款労働費が９９．４％、６款農林水産業費が８３．４％、７款商工費が６１．９％、８款土木費が８３．１％、９款消防費９９．５％、１０款教育費が７７．７％、１１款災害復旧費が３８．８％、１２款公債費９８．９％、１３款諸支出金が９９．７％となっております。そのうち、総務費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費の執行率が低いのは、事業の繰越明許によるものが大きな要因となっております。以上で、歳出の御説明終わります。 次に、平成２６年度決算の主な財政指標を見てまいりますと、市町村の財政力の強弱を判断する財政力指数は０．３４で前年度と同様であります。財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、８４．７％で前年度より４．４ポイント悪化しております。その主な要因は、公債費の増及び国民健康保険事業や下水道事業特別会計等への操出金が増加していることであります。また、財政指標以外に、将来にわたる財政負担を判断する地方債と積立金等の状況については、地方債の残高が１９７億３，９１７万２，０００円で、前年度より１０億８，１５２万８，０００円、５．７％の増となっています。 基金積立金の現在高は、各種基金への積極的な積み立てを行った結果、対前年度比で１１億９，８４７万４，０００円、１２．４％増加し１０８億５，０５５万２，０００円となっております。 主な基金積立金は、次のとおりであります。財政調整基金が２８億５６４万４，０００円、減債基金２６億８，３７９万６，０００円、まちづくり振興基金２５億２，１４３万７，０００円、庁舎整備基金２０億２３７万２，０００円、退職手当特別負担金引当基金６億２００万７，０００円等となっております。 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公表が義務化されております財政指標健全化判断比率の実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びに資金不足比率につきましては、早期健全化基準以内となっております。 以上、平成２６年度南城市
一般会計歳入歳出決算の説明を申し上げましたが、南城市の財政状況は依然として、依存財源比率７２．３％と高く、また地方債残高も膨大な額であり厳しい財政状況が続いております。さらに、実質的な普通交付税の合併特例措置の段階的縮小も次年度に迫るなど、本市の財政運営を取り巻く環境はかつてないほど厳しい見通しにあるものと認識しております。 今後の行財政運営に当たりましては、まちづくりの主役であります市民の視点に立って、行財政改革のさらなる推進と事務事業の取捨選択を行い限られた財源をより有効的にすることにより、財政の健全化と持続可能な財政運営に努めるとともに、市民が安心して暮らせるよう効果的で効率的な施策展開を図り、さらなる市民サービスの向上に向けた取り組みを市民と協働で行ってまいります。議員各位並びに市民の御支援と御協力をお願い申し上げます。 なお、本決算の認定に当たりましては決算書及び付属書類、主要事業の成果、市監査委員の意見書を付して提案してございます。どうぞよろしく御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １１時２４分） （再開 １１時３５分） 再開します。
◎市民部長（
山入端美智子） おはようございますではなくして、こんにちは、でございます。もう１１時３５分になりましたけれども、おつき合いの程よろしくお願いいたします。 では、認定第２号・平成２６年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。 決算の総額について、１０２ページから１０７ページにおいて説明を申し上げます。 南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算額は、歳入総額６１億８，３９８万５，５１２円に対し歳出総額６６億７，９９８万７，０１０円で、歳入歳出差引額はマイナスの４億９，６００万１，４９８円となっております。この実質収支額のマイナス４億９，６００万１，４９８円については、平成２７年度予算からの繰上充用で補填いたしております。 それでは、歳入について御説明いたします。１０３ページをお開きください。 予算現額６７億９，９８０万７，０００円に対し、調定額が６３億５，２６５万９２８円、収入済額が６１億８，３９８万５，５１２円となっております。不納欠損額は２，２８９万７，９３２円、収入未済額は１億４，５７６万７，４８４円となっております。予算現額に対する収入率は９０．９％、調定額に対する収入率は９７．３％であります。 次に、歳入の主な事項について御説明いたします。１０８ページをお開きください。 １款の国民健康保険税でございます。予算現額７億８，１１７万６，０００円に対し、調定額が９億６，６７９万５，５１６円、収入済額が７億９，８１３万１００円で、調定額に対する収入率は８２．６％となっております。収入済額の内訳といたしましては、一般被保険者国民健康保険税が７億４，２９２万２，３７４円、退職被保険者等国民健康保険税が５，５２０万７，７２６円でございます。徴収率でございますが、一般被保険者現年度課税分は９５．４７％となっております。不納欠損額が２，２８９万７，９３２円で、一般被保険者国民健康保険税で２，２７４万３，７８７円、退職被保険者等国民健康保険税で１５万４，１４５円、平成３年度から平成２６年度課税分で時効成立等に伴う不納欠損でございます。主な要因と件数は、居所不明など行方不明、生活困窮等で納付が困難な世帯、死亡や生活保護世帯等の５，０６４件であります。 １０９ページをお開きください。下段から１１０ページにかけて御説明します。 ７款の共同事業交付金１０億２，７９９万５，４３２円の内訳は月額８０万円以上の高額医療費に対する高額医療費共同事業交付金といたしまして１億９，５９１万１２１円、月額３０万円以上の医療費に対する保険財政共同安定化事業交付金が８億３，２０８万５，３１１円で、いずれも国保連合会からの交付金でございます。 続きまして、１１０ページの中段。１０款の繰入金９億４，４０９万８，５７３円の内訳は、一般会計からの繰入金として保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金、特定健康診査等繰入金で４億６，２２６万７，５７３円、平成２５年度の国民健康保険特別会計への繰上充用金に充てるための、その他繰入金４億８，１８３万１，０００円となっております。 次に、歳出について御説明いたします。戻りまして１０４ページをお開きください。 予算現額６７億９，９８０万７，０００円に対し、支出済額が６６億７，９９８万７，０１０円、不用額が１億１，９８１万９，９９０円で、執行率が９８．２％となっております。 不用額の主なものとしましては、１１３ページの、２款保険給付費６，３２２万１，３３２円、１５ページの下段、７款共同事業拠出金４，０２２万１，０５０円となっております。 歳出の主な事項について御説明いたします。戻りまして、１１２ページをお開きください。 １款の総務費１億３，７６０万６，２６３円は、主に職員給与費でございます。不用額５０８万９，７３７円の主なものは職員給料賃金等になっています。 １１３ページをお開きください。 ２款の保険給付費の決算額は３９億１，０９１万９，６６８円で、前年度に比べて１億７，９７４万４，７５５円の増額、４．８％の伸び率となっております。主な要因は、療養給付費が増額になったことによるものであります。不用額６，３２２万１，３３２円は療養諸費の一般及び退職被保険者療養給付費において、見込額より実績額が減額となったことが主な要因となっております。 １１５ページをお開きください。 ７款の共同事業拠出金の決算額は９億８，７１９万４，９５０円で、これは医療費の実績に基づくものであり、高額医療費共同事業拠出金として保険財政共同安定化事業拠出金で、沖縄県国民健康保険団体連合会への負担金でございます。 １１７ページをお開きください。 １１款の諸支出金の決算額は４，３５８万４，５４８円で、主に平成２５年度療養給付費等交付金等３，５７４万９，３４８円の返還金によるものであります。以上、平成２６年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の主な歳入歳出でございます。 平成２６年度の国保事業特別会計決算においては、歳出で保険給付費、介護納付金及び共同事業拠出金が、昨年度に比べ増額になったこと、平成２５年度国保会計への繰上充用を行ったこと、歳入では療養給付等交付金及び前期高齢者交付金が減額になったことで、形式収支が４億９，６００万１，４９８円の赤字額となっております。 合併後、これまで収支の不足額は一般会計からの繰入金で手当されており、国保会計は非常に厳しい財政状況が続いているところであります。事業の円滑な運営、財政の確保については、国保税一般現年度分徴収率９５．４７％を確保し、県が示す沖縄県市町村国保規模別収納目標の９３．１％以上を上まわることができましたが、引き続き国保財政健全化のため、国保税一般現年度分収納率、前年度以上の確保そして滞納繰越分の徴収強化と一層努力してまいります。さらに、生活習慣病対策等保険事業の充実、強化や市民の健康意識の啓蒙を図り、医療費の抑制へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、認定第２号・平成２６年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 引き続き、認定第３号・平成２６年度南城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明をいたします。 決算の総額について、１２０ページから１２４ページにおいて御説明をいたします。 南城市後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算額は、歳入総額３億３，１１３万１，１７５円、歳出総額３億２，３８４万４７８円、形式収支額、実質収支額とも７２９万６９７円であります。 それでは歳入について御説明をいたします。１２１ページをお開きください。 予算現額３億３，２０２万５，０００円に対し、調定額３億３，９３６万７，０６１円、収入済額３億３，１１３万１，１７５円、不納欠損額は２８１万３，７３１円で、収入未済額５４２万２，１５５円となっております。予算に対する収入率は９９．７％で、調定額に対する収入率は９７．６％であります。不納欠損額２８１万３，７３１円は、後期高齢者医療保険料の時効完成による欠損となっております。収入未済額５４２万２，１５５円は、後期高齢者医療保険料であります。 次に、歳入の主な事項について御説明いたします。 １２５ページをお開きください。 １款後期高齢者医療保険料は予算現額１億９，１３６万１，０００円に対し、調定額１億９，８５７万１，７３１円、収入済額１億９，０３３万５，８４５円、予算に対する収入率は９９．５％、調定に対する収入率は９５．９％になっております。不納欠損額は２８１万３，７３１円で被保険者の死亡、生活困窮、多重債務による納付困難世帯であります。 ４款繰入金の１億２，８６２万４，４１８円は、事務費繰入金１，４９５万４，０００円、保険基盤安定繰入金の１億１，３６７万４１８円であります。 ５款繰越金の６８７万１，５７９円は、前年度の歳計剰余金であります。 ６款諸収入の５１８万７，３３３円は、延滞金保険料還付金、医療費制度特別対策補助金及び過年度の市町村負担金精算に伴う諸還付金として、後期高齢者医療広域連合からの交付金であります。 次に、歳出について説明いたします。戻りまして、１２２ページをお開きください。 予算現額３億３，２０２万５，０００円に対し、支出済額３億２，３８４万４７８円、不用額８１８万４，５２２円で執行率は９７．５％となっております。 それでは、歳出の主な事項について御説明いたします。１２７ページをお開きください。 １款総務費の支出済額の１，４７５万１，４６０円は職員の人件費及び物件費であります。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は予算現額３億５０３万３，０００円に対し、支出済額３億４５１万５，６８４円、不用額５１万７，３１６円になります。以上で、認定第３号・平成２６年度南城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。
◎
上下水道部長（屋比久勝之） 認定第４号・平成２６年度南城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。 １３０ページをお開きください。歳入及び歳出の決算額です。 歳入合計決算額１０億２，９１６万３，８９０円。歳出合計決算額１０億８６２万５３４円となっております。差引額の２，０５４万３，３５６円につきましては、平成２７年度に繰り越しをしております。 詳細につきましては、決算事項別明細書に沿って御説明いたします。１３５ページをお開きください。 歳入でございます。１款使用料及び手数料、調定額１億４，３６１万５，６３１円に対し、収入済額１億３，９７２万２，１３４円で、差額は不納欠損額４万６，２９０円と収入未済額３８４万７，２０７円となっております。不納欠損は、１項１目公共下水道処理使用料の３節滞納繰越分と１項２目集落排水処理使用料の３節滞納繰越分で、時効完成によるものであります。収入未済額は、１項１目公共下水道処理使用料で現年度使用料６７万５，０５０円、滞納繰越分５万６，６９０円、同項２目集落排水処理使用料で現年度使用料３０２万９，４４２円、滞納繰越分８万６，０２５円です。なお、１項使用料の調定額に対する収入率は１目公共下水道処理使用料の１節現年度使用料が９８．２３％、２目集落排水処理使用料の１節現年度使用料が９７．０７％となっております。 １３６ページをお願いします。 ４款２項２目土木費県補助金、調定額２億５，５６１万６，０００円に対し、収入済額も同額となっております。内容としましては、佐敷地区の公共下水道で管路延長が４、８２９．０５メートルを整備しております。補助率が６０％でございます。 １３７ページをお開きください。 ８款１項１目下水道事業債の１節下水道事業債の、調定額１億７，３３１万１，０００円に対し、収入済額も同額であります。２節流域下水道建設負担金債５００万円は、県中城湾南部流域下水道西原浄化センター増設工事への市負担金に充当するためのものでございます。 １３８ページをお開きください。歳出でございます。 １款総務費、予算現額１億８５５万９，０００円に対し、支出済額１億５７２万７，５１０円で不用額は２８３万１，４９０円であります。不用額の主なものとして、１節報酬２１万１，８８４円、２節給料５２万４，９０８円、３節職員手当等１２０万２，８１６円、１１節需用費４１万２，２３７円の不用額となっております。 １３９ページをお開きください。 ２款下水道事業費は予算現額６億７，７７９万３，０００円に対して、支出済額６億６，１０２万２，６４８円、繰越明許費１９１万１，０００円、不用額１，４８５万９，３５２円であります。 １目の農業集落排水事業費から御説明いたします。１３節委託料９６３万２，０００円は、下水道整備基本構想策定委託業務等で、支出済額６３７万２，０００円、不用額３２６万円は入札残でございます。 １５節工事請負費の支出済額３，５１８万３，０３６円については大里玉城地区の遠方監視装置設置工事及び下水道施設修繕工事で、１８１万６，９６４円の不用額は執行予算残となっております。 ３目公共下水道事業費について御説明いたします。 １３節委託料の支出済額１億２，４５９万２，３６０円は、佐敷地区の下水道工事に伴う設計委託、磁気探査事務等の業務であります。 １５節工事請負費の支出済額２億９，２４６万２，１１６円は佐敷地区の屋比久、伊原の下水道工事でございます。 １９節負担金、補助及び交付金の支出済額１，５７５万６，０００円は中城湾南部流域下水道建設負担金及び下水道効果促進補助金で、不用額８５０万５，０００円については下水道建設負担金の減額によるものであります。 １４０ページをお開きください。４目汚水処理施設維持管理費について御説明いたします。 １１節の需用費、支出済額９，５００万６６１円で、内容としましては処理場で使用される薬品類等の消耗品費、非常用発電機等の燃料費、施設の光熱費、処理場や中継ポンプ機器の取り替え修繕費であります。 １３節委託料は、支出済額４，６５２万７，３３０円で、内容としまして処理場や管路施設等の管理委託料、管路清掃委託料、電気保守点検委託料となっております。 １４１ページをお願いします。 ４款１項公債費、予算額２億４，５８２万５，０００円に対し、支出済額２億４，１８７万３７６円で、不用額が３９５万４，６２４円となっております。不用額については、起債の借入利子が予算計上での見込みより下回ったためのものであります。以上で、認定第４号・平成２６年度南城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。どうぞよろしく、御審議賜りますようお願い申し上げます。 続いて、認定第５号・平成２６年度南城市
水道事業決算について御説明申し上げます。 決算額は収益的収入及び支出と資本的収入及び支出に分かれております。収益的収入及び支出から説明いたします。１ページと２ページをお開きください。この金額につきましては、消費税込みでございます。 収益的収入及び支出の収入は、第１款の水道事業収益１１億３，７０８万５，０００円の予算額に対し、決算額１１億２，１２４万８，７６１円。そして、支出が第１款の水道事業費１１億２，４６５万４，０００円の予算額に対し、決算額１０億７，５８２万４，２４９円でございます。 次に資本的収入及び支出について御説明申し上げます。３ページと４ページをお開きください。 資本的収入及び支出は、収入が第１款の資本的収入８，０００円の予算額に対し、決算額４５万円。支出が、第１款の資本的支出１億６，５０７万１，０００円の予算額に対し、決算額が１億６，１５６万６００円でございます。この資本的収入が資本的支出額に対し不足する額１億６，１１１万６００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２４５万２，３６２円、当年度分損益勘定留保資金１億１，５３９万２，９７０円、減債積立金４，３２６万５，２６８円で補填をしております。 ５ページをお開きください。損益計算書で消費税抜きでございます。 営業収益が８億９，５０１万１，５４０円、営業費用９億４，７６６万４，１９５円、営業外収益１億５，７５３万６，４５７円、営業外費用４，５７３万９，２９４円、特別損失１，６４２万９，０２１円でございます。これらを計算した結果、４，２７１万５，４８７円が当年度純利益でございます。つまり、当年度は黒字が出ているということでございます。 その中で、６番目の特別損失、過年度損益修正損２９万９，０２１円は、主に不良債権を処理したためのものでございます。下から２行目の、その他未
処分利益剰余金変動額７，０７９万８，３５６円につきましては、地方公営企業会計の制度改正によるものでございます。内訳は資本的収入及び支出で、補填財源として使用した減債積立金４，３２６万５，２６８円と補助金等により取得した償却資産の償却済分の２，７５３万３，０８８円でございます。 ６ページをお開きください。 剰余金計算書ですが、前年度未
処分利益剰余金６，５０２万３，２７２円の全額減債積立金に積み、当年度純利益の４，２７１万５，４８７円、その他未
処分利益剰余金変動額７，０７９万８，３５６円の全額を当年度未
処分利益剰余金として計上をしております。 ８ページをお開きください。 剰余金処分案ということで、当年度未
処分利益剰余金１億１，３５１万３，８４３円のうち４，２７１万５，４８７円を、減債積立金７，０７９万８，３５６円を組入資本金へ積み立てしております。 ９ページをお開きください。賃借対照表であります。 平成２６年度末の、南城市水道事業の資産合計は６０億９，５６８万９，６０８円となっております。次に、負債合計が５１億６，５３９万５，８０９円で、資本合計が９億３，０２９万３，７９９円となっております。それから、決算書と併せて付属書類を添付しておりますので、御参考にしていただきたいと思います。以上で、認定第５号・平成２６年度南城市
水道事業決算の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大城悟） 以上で、提出者の説明を終わります。 お諮りします。本日、市長から追加議案として提出されました、議案第４７号・
南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約についてを日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第４７号・
南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約についてを日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定しました。 追加日程第１．議案第４７号・
南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約についてを議題とします。 提出者の説明を求めます。
◎市長（古謝景春） 議案第４７号・
南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約について御説明を申し上げます。本議案は、玉城小学校、百名小学校及び大里北小学校のパソコン機器等の売買契約に当たり、
南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 購入する機器等の詳細につきましては、別添資料を御参照ください。以上、御説明いたしましたが、議員各位におかれましては、よろしく御審議をいただき議決を賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。
○議長（大城悟） 以上で、提出者の説明を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。議案研究のため９月２日及び３日を休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、９月２日及び３日を休会とすることに決定しました。 次回は、９月４日金曜日、午前１０時から本会議を開き一般質問を行います。 本日はこれで散会します。 （散会 １２時１３分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長 大城 悟署名議員 照喜名智署名議員 上地寿賀子...