平成２５年 ３月 定例会（第２回）★告示 平成２５年第２回
南城市議会定例会 会期日程 自 平成２５年３月１日（金） ＋ ｜２２日間 至 平成２５年３月２２日（金）＋（議案に対する
質疑通告締切日：３月４日（月）午前中）（
一般質問通告締切日：３月１１日（月）午前中）（委員長報告に対する
質疑通告締切日：３月１９日（火）午前中）
月日曜日種別日程２２２金 招集告示・議案送付、
資料要求書送付２３土 ２４日 ２５月 ２６火 ２７水 ２８木 ３１
金本会議①議案説明聴取 資料要求書締切（午後3時）２土 ３日 ４月
休会議案研究日 議案に対する
質疑通告締切（午前中）５
火休会議案研究日６
水本会議②議案に対する質疑・委員会付託
常任委員会① 執行部資料送付・配付（午前中）７
木休会常任委員会②８
金休会常任委員会③９土 １０日 １１月
休会常任委員会④ 一般質問通告締切（午前中）１２
火休会常任委員会⑤１３
水休会常任委員会⑥１４
木休会総務福祉・
産業教育委員会連合審査会（総括質疑）
常任委員会⑦１５
金本会議③一般質問①１６土 １７日 １８月本
会議④一般質問②１９火本
会議⑤一般質問③ 委員長報告に対する
質疑通告締切（午前中）２０水 春分の日２１
木休会事務整理日２２
金本会議⑥委員長報告・質疑・討論・表決◯本会議 ６日 ◯委員会 ７日
◯議会運営委員会 ２月１８日（月） 平成２５年第２回南城市議会（定例会）会議録１．招集年月日 平成２５年３月１日（金）２．招集の場所 南城市市議会議事堂３．開会・開議 ３月１日 １０時００分 宣告４．散会 ３月１日 １４時５１分 宣告５．応招議員 １番
大城竜男議員 １１番 比嘉直明議員 ２番 前里輝明議員 １２番
瀬底正真議員 ３番 親川孝雄議員 １３番
大城憲幸議員 ４番 玉城 健議員 １４番 島袋賢栄議員 ５番 松田兼弘議員 １５番
国吉昌実議員 ６番 城間松安議員 １６番 長嶺勝盛議員 ７番 座波 一議員 １７番 屋冝宣勇議員 ８番 吉田 潤議員 １８番 仲村和則議員 ９番 伊禮清則議員 １９番 大城 悟議員 １０番 中村直哉議員 ２０番 照喜名 智議員６．不応招議員 なし７．出席議員 応召議員と同じ８．欠席議員 不応召議員と同じ９．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 普天間官一 主任主事 大嶺綾子 主事 嶺井良太10．地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者 市長 古謝景春 副市長 與那嶺紘也 教育部長 嶺井 忍 総務企画部長 山城 馨 上下水道部長 港川 猛 政策調整監 新屋 勉 産業建設部長 山内昌茂 市民福祉部長 高江洲順達
市民福祉部参事 新垣 勝11．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年第２回
南城市議会定例会 議事日程［第１号］ 平成２５年３月１日（金）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３
行政報告日程第４ 平成２５年度市長の施政方針について日程第５ 同意第１号
教育委員会委員の任命について日程第６ 諮問第１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第７ 諮問第２号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第８ 諮問第３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第９ 諮問第４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第10 議案第２号 字の区域の変更について日程第11 議案第３号 南城市体育施設条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第４号
南城市立児童館条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第５号 南城市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第６号 南城市
新型インフルエンザ等対策本部条例について日程第15 議案第７号 南城市都市公園条例の一部を改正する条例について日程第16 議案第８号 南城市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例について日程第17 議案第９号 南城市道路構造条例について日程第18 議案第10号 南城市道路標識の寸法等に関する条例について日程第19 議案第11号
南城市営住宅条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第12号
南城市営住宅等の整備基準に関する条例について日程第21 議案第13号 平成２４年度南城市
一般会計補正予算（第５号）について日程第22 議案第14号 平成２４年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について日程第23 議案第15号 平成２４年度南城市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について日程第24 議案第16号 平成２４年度南城市
水道事業会計補正予算（第３号）について日程第25 議案第17号 平成２５年度南城市
一般会計予算について日程第26 議案第18号 平成２５年度南城市
国民健康保険事業特別会計予算について日程第27 議案第19号 平成２５年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第28 議案第20号 平成２５年度南城市
下水道事業特別会計予算について日程第29 議案第21号 平成２５年度南城市
水道事業会計予算について日程第30 議案第22号 沖縄県
介護保険広域連合規約の変更に関する協議について日程第31 議案第23号 沖縄県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について日程第32 議案第24号 南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程第５から日程第32まで一括議題で
説明聴取－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－12．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ13．会議の通過 次のとおり
○議長（照喜名智） ただいまから平成２５年第２回
南城市議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。
国吉昌実議員より本日は、欠席する旨の届け出がありました。 市長より本定例会の付議事件として、同意第１号・
教育委員会委員の任命について他２７件が提出されております。 市監査委員より平成２４年１１月分、１２月分、平成２５年１月分の例月出納検査の結果、平成２４年度定例監査の結果及び平成２４年度
財政援助団体等監査の結果報告がお手元に配布のとおり、報告されております。 ２月１５日までに受理した陳情は、お手元に配布した陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたので、報告します。 本日の議事日程は、先程お手元に配布してあるとおりであります。 議長関係行事については、お手元に配布してあるとおりであります。 ２月１８日に行われた
議会運営委員会の決定事項については、お手元に配布してあるとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、１２番
瀬底正真議員及び１３番
大城憲幸議員を指名します。 日程第２．会期の決定を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月２２日までの２２日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、会期は、本日から３月２２日までの２２日間に決定しました。 日程第３．市長の行政報告を行います。
◎市長（古謝景春） おはようございます。行政報告を行います。１２月定例会後の行政報告でございます。 まず、１２月４日に
市議会定例会の開会がございました。６日には北朝鮮のミサイル発射に対する
危機管理対策本部の設置が行われております。１５日には南城市
健康づくり推進大会がございました。 １２月２０日、国が中心になって設置した
沖縄フロンティア戦略会議がございました。市町村を代表して私が参加をいたしております。２８日、
大成ホーム代表取締役社長、喜名景太氏より寄附金がございました。これは毎年、我が南城市に贈呈しております。私と同じ門中だということでございます。３１日、１日は
大城青年会除夜の鐘、もう８回目になります。正月は向こうからスタートということで感謝をいたしております。 平成２５年１月４日は南城市の年始会が盛大に開催をされております。９日は
市長出前懇談会、これはアブチラガマのガイドゆうなの会と意見交換をいたしました。 次に１月１０日、消防救急無線のデジタル化及び沖縄県
消防共同指令センターの整備事業に伴う
関係団体市町村長会議がございました。本件につきましては浦添市と沖縄市が離脱ということで相当もめました。私はいわゆる任意協議会の話であればわかるけれども、法定協議会を立ち上げて離脱をするというのは認めないということで、現在も認めておりません。継続して加入を促すということの努力をしてくれということで申し上げております。こういう形で生命、財産を守る県民の視点からすると、どの地域に行っても一緒でございますから、それをしっかり認識をしてもらおうと、財政上の運営ということでは片付けないということで申し上げております。１１日、
山本一太沖縄担当大臣が久高島に来訪されております。これも初めてのことでございまして、大変意義あるスタートになりました。１３日は南城市の成人式がございました。１６日には久高島に
内閣企画担当参事官の馬場竹次郎氏が来訪しております。これは一括交付金の担当で情報交換をさせていただいております。毎年南城市に訪れております。１８日には
全国土地改良事業団体連合会の要請活動に参加をいたしました。２０日、
シュガーホールのオーケストラのコンサートが盛大に行われております。 １月２１日、久高地域との
まちづくり懇談会がございました。離島ゆえいろんな課題があり、また、イザイホーの復活等々含めて、いろんな議論が行われております。２２日、
市長出前懇談会は
知念あさひ保育園の関係者の皆さんとの意見交換会でございました。２５日、第３回
なんじょう輝きフェスタが盛大に行われました。２６日には念願の地域物産館の安全祈願祭が行われました。２９日にはダイキンオーキッドのアマチュアの大会で優勝しました大城美南海さんが報告に来ております。本戦にも参加でございますので、ぜひ皆さんで応援をしていただきたいと思っております。３０日、
行政改革推進委員会から答申を受けております。それを受けて３１日、
行政改革推進本部会議を実施されております。 同じく
ジェフユナイテッド市原・千葉の
歓迎セレモニーを空港で行いました。 次に２月１日は
叙勲受賞祝賀会が盛大に開催されました。３日、佐敷小学校の創立１３０周年、佐敷幼稚園の創立４０周年記念式典が盛大に行われております。同じく
市長出前懇談会が嶺井団地の自治会で行われております。団地の建替えの県の要請、そして道路拡張の件がございました。７日、平成２４年度第１回
景観形成審議会と
総合計画審議会が行われております。８日、ダイキン工業の執行委員の沢井さんと
琉球放送株式会社社長、白石社長が来訪しております。大変ありがたいことにまたバウンティーで１００万円、私どもに寄贈するということで、これは人材育成の国際交流事業に充ててくれということでございますので、大変ありがたいことでございます。１０日には久高島の旧正月のシャクトゥイに行ってまいりました。総合事務局、そして県からも部長が参加をいたしております。 ２月１７日、国際通りでなんじぃジャックが盛大に行われました。これは各市町村にも相当の影響を与えたものだと思っております。那覇市長もこういう形で国際通りの活性化が図られるということであれば、大変ありがたいというメッセージまでいただきました。１８日、中国蘇州市の料理訪問団の歓迎会がユンイチホテルで開催いたしました。２０日、斎場御嶽の周辺国有地の
財産売買契約調印式が総合事務局で行われております。 ２月２３日、
アレルギー対応の
モニターツアーがございました。大変好評で参加したモニターの皆さんのご家族も大変喜んでおりました。２４日、
ＥＣＯスピリットライド＆
ウォークｉｎ南城市が行われております。天気もよくて最後の懇親会も
大変和気あいあいとした中で終えております。その冊封使の歓迎料理会がございまして、それに参加しました。相当の人数でございました。第２回
沖縄フロンティア戦略会議で、
ちゃーＧＡＮＪＵ ＣＩＴＹ構想についてと、我が南城市まちづくりについての意見発表をさせていただきました。 それと２６日、緑十字銀賞の受賞が奥武島の大城ミヨさんが与那原署管内でお祝いをしております。ぜひ、激励をしていただきたいと思っております。２７日には第２０回ＪＡおきなわ大会が盛大に開催をされております。市長会を代表して参加をいたしました。そして大里中学校の
ソフトボール部が九州大会に参加するということで来訪しております。大変すごい成績を連続して出されております。議員各位におかれましても派遣費等々についてもご協力を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（照喜名智） 以上で、市長の行政報告を終わります。 日程第４．市長の平成２５年度施政方針についての説明を求めます。
◎市長（古謝景春） はじめに 平成２５年３月
市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに日々のご精励に対し深く敬意を表します。 諸議案の説明に先立ち、市政運営にあたっての私の所信の一端と、平成２５年度当初予算案における主要施策等の概要についてご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私は、平成１８年の市長就任以来、今日まで、一貫して「市民本位」「市民参加」「市民対話」によるまちづくりを基本理念に、市民の誰もが「ふるさと南城」に自信と誇りを持ち、夢と希望に満ちた「日本一元気で魅力あるまちづくり」を実現するため、全力で市政運営に取り組んでまいりました。その成果が着実に現れ、南城市は今、内外から多くの注目を浴びております。 さて、平成２４年度は、多くの市民の参画による第２回南城市まつりが開催されました。特に、琉球王朝時代の
最高神女聞得大君の即位儀礼「お新下り」１００人行列は、見る人を魅了し琉球民族発祥の地「南城市」を大きくアピールしました。 また、昨年国指定史跡となった島添大里城跡に続き、佐敷城跡も年内に国指定史跡に指定される見込みとなっており、文化財行政及び地域振興の原動力となることが期待されます。 さらに、昨年、字前川区の
サキタリ洞遺跡の約１万２千年前の旧石器時代の地層から人骨化石や石英製石器等が出土したことは、
旧石器時代文化の解明につながるきわめて重要な発見と言われています。今回の歴史的、学術的にも貴重な発見は、琉球開闢神話の地から新たな歴史ロマンが広がり、新たな観光資源になるものと期待を寄せているところであります。 職員・市民が主体となって開催した各種事業やイベント等は、年々内容の充実が図られ、全国に南城市の知名度と
ブランドイメージを高める機会ともなりました。 平成２４年度においては、農山村の持つ魅力を県民に広く紹介し、農山村に対する理解を進めるために認定する「沖縄、ふるさと百選」に字知名区が認定されました。 このように、様々な分野で南城市が元気で活力のあるまちとして注目を集めていることは、市政を担う者として大きな励みとなっており、大変嬉しく思っております。 平成２５年度は、これからのまちづくりのさらなる飛躍に向け、市民と行政との協働を深めながら、地域力を向上させ、
地域コミュニティの活性化、行政サービスのより一層の充実に努めてまいります。 また、平成２４年１１月にオープンした
イオン南城大里店からの
土地賃借料収入については、児童・生徒の子育て支援、学習支援、留学及び派遣事業等に充当し、子育て支援や教育環境の充実に努めてまいります。 さて、昨今の国際情勢をみますと、欧州債務危機が依然として世界経済に大きな影響を与えており、中東における不安定な政治情勢や北朝鮮でのミサイル発射に続く核実験の実施、中国による尖閣諸島周辺における領海侵犯等の挑発行為等、不安定な政治状況が続いております。 我が国においても、長引く円高・デフレ不況、外交問題、原発問題、税制・社会保障の改革、雇用問題など、多くの課題が山積しておりますが、政府・日銀による大胆な金融緩和、機動的な経済対策により、我が国の経済の先行きには明るさも見えてきており、国政への期待が高まっているところであります。 本県においては、「沖縄２１
世紀ビジョン基本計画」に基づき「強くしなやかな自立型経済の構築」及び「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」を目指し、諸施策が展開され、今年は基本計画実施の２年目を迎えます。 また、昨年スタートした
沖縄振興一括交付金制度により、本市においても７億９千万円が配分され、沖縄の優位性を生かした多くの事業を実施してきました。試行錯誤の中でのスタートではありましたが、議員各位のご協力を得て配分額のすべての事業に取り組むことができました。 平成２５年度は、昨年度の実績を踏まえつつ、計画に盛り込まれた施策・事業の着実な実施はもとより、市の将来を見据えて、知恵を絞り、大胆かつ斬新なアイデアの事業を提示してまいります。 市役所は地域住民に一番身近に接する行政体であるということを常に念頭におき、経営感覚を磨き、長期的視点に立って、時代の流れを的確に据えながら協働のまちづくりという理念の下、地域の実情にあった諸施策を進めていく必要があります。 市制施行８年目を迎えた本年度は、これまで以上にスピード感を持ち、市民本位の市政、地方自治体としての自主性を重視しながら、市民が夢と希望の持てるまちづくりに向かって、引き続き全身全霊を捧げて市政運営に努めてまいります。 １．市政運営の基本姿勢 私は、常に市民の目線に立ち、地域の声に耳を傾け、地域の魅力（地域力）を大切にして市政を運営してまいりました。 今後とも、市民自ら創造力を発揮し、主体性を持って本市の元気発信、魅力あるまちづくりができる仕組みづくりに取り組み、地域特性を最大限に活かした「日本一元気で魅力ある南城市」を目指してまいります。 平成２５年度は、これまで取り組んできたまちづくりの基盤を活かし、さらなる南城市の発展に向けて飛躍するため、３つの基本理念である １．市民と共につくる元気で魅力のあるまちづくり ２．夢と希望に満ちた賑わいと活力のあるまちづくり ３．人と自然、文化が調和した温もりのあるまちづくりと７つの基本政策である １．地域に根ざした活力ある産業のまちづくり ２．心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり ３．温もりあふれる福寿（健康・福祉）のまちづくり ４．市民と相互理解を深める交流のまちづくり ５．安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくり ６．人の和が支える市民主役の協働のまちづくり ７．市民の心で世界へつなぐまちづくりを柱として、「急がず、焦らず、地道に、確実に」をモットーに、市民と共に厳しい時代を生き抜く行政運営を進めてまいります。 ２．平成２５年度の重点施策について それでは、平成２５年度の重点的な施策を、基本政策・マニフェストに沿って、その概要をご説明申し上げます。 （１）地域に根ざした活力ある産業のまちづくり はじめに、農業の振興についてであります。「
環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰ」について安倍内閣は、先の日米首脳会議後の記者会見において「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と述べ、交渉参加への前向きな表明をしておりますが、関税撤廃の聖域をどう担保しているのか、聖域が何なのかが不透明であり、まだ予断を許さない状況であります。 ＴＰＰ交渉への参加は、農業を基幹産業とする本市においては、農業の多面的機能の喪失や関連産業、地域経済等への壊滅的な影響を及ぼすことが懸念されることから、現時点における
ＴＰＰ交渉参加については、引き続き反対の意思を表明してまいります。 農業を取り巻く環境は、大変厳しい状況下にありますが、農林水産業の多面的機能を維持し、環境の保全、地域資源を活用した将来に夢が託せる持続可能な産業として取り組んでまいります。 また、消費者の食の安全・安心に対する関心が高まる中、本市の農業においても競争力に強い安全で安心なものづくりを目指し、他地域との差別化を図ることで、
地域ブランド性を
高め高付加価値を生み出す取り組みを推進してまいります。さらに、本年度、第２１回
全国ハーブサミット大会が南城市で開催されます。新たな地域産業としての農業振興や観光振興に大きな期待が寄せられております。 地域特産品については、平成２２年度からネット販売を行っていますが、地域物産館のオープンにより、地域産品や農水産物の販売拠点が整備されるとともに、物が集積し物流の仕組みが構築されることから、その状況をみながら
適時ネット販売の方法についても見直しを行い、販路の拡大に努めてまいります。 農地法の大幅な改正により、農地の効率的な利用促進が図られることになりました。平成２５年度も引き続き優良農地の保全・確保に努め、
畑地かんがい排水事業等の農業生産基盤の整備を推進するとともに、担い手の育成、農用地の利用集積、農業経営の法人化の推進等、農業構造を改善し、経営の安定と生産性の向上に努めてまいります。 持続可能な力強い農業を実現すめため「人・農地プラン（
地域農業マスタープラン）」に基づき、
青年新規就農者へ５年以内
農業開始型給付金として年間１５０万円の給付金の継続、
新規就農一貫支援事業等、担い手人材を育成する支援事業を行ってまいります。 新規事業の
農業基盤整備促進事業で農道の整備や
農業用用排水施設を整備するとともに、
農業水利施設保全合理化事業で用排水路への転落防止柵等の整備をしてまいります。今後とも、農業の基盤整備及び
農業用水利施設等の安全性の向上に努め、農産物の生産向上を目指してまいります。 畜産については、
優良家畜導入事業の活用による母牛から生まれた子牛がセリ販売で高値を付け、県共進会で上位入賞をするなど着実な成果を上げております。引き続き、関係団体と連携し
地域ブランドづくりに向けて積極的に取り組み、南城市の魅力ある資源を広く発信してまいります。 地産地消については、平成２４年のＪＡおきなわ
ファーマーズ与那原店・
イオンタウン南城大里店の開店、本年の南城市地域物産館の建設により、農水産物の販路拡大に一役を担うものとして期待されております。今後とも、地産地消
推進コーディネーターと連携しながら
市内学校給食等への農水産物の提供を継続実施してまいります。 次に、水産業の振興については、安全・安心な水産物の安定的な供給に向け
漁港機能保全計画の策定や水産基盤の整備拡充を図るとともに、漁業協同組合をはじめ関係機関と連携しながら、つくり育てる漁業や体験型漁業を促進してまいります。平成２５年度は、漁業集落の活性化を図るため奥武島に漁業体験の行える水産物直売所（お魚センター）の建設に着手してまいります。 また、
知念漁業協同組合については、不良債権の整理・経費の圧縮、
もずく加工事業の再構築等による経営改善が図られ、平成２４年度には信用事業の譲渡に伴う借入金の全額返済や南城市水産業基金の一部返済も済んでおります。今後も組合の経営状況を把握し、経営改善に向けて取り組んでまいります。 商工業の振興については、市内企業が持続的に発展していくためには、経営体質の改善・強化、技術力などを高めていくことが課題であることから、市商工会と一層の連携を図りながら経営安定化と地域経済の活性化を促進してまいります。さらに、「南城市雇用サポートセンター」を軸として、沖縄県雇用創出基金事業や地域雇用創造推進事業を活用し、一層の雇用創出・拡大に向けて取り組んでまいります。特に、地域雇用創造推進事業においては、平成２５年１月末の実績において１５０名の目標に対し、２８８名の雇用が創出されており、引き続き積極的に取り組んでまいります。 企業誘致については、南部東道路整備による空港等へのアクセスの利便性向上や恵まれた自然環境など、本市の優位性をアピールしながら、適切な土地利用計画の誘導作業や国・県等の関係機関との連携をより一層強化して推進してまいります。 次に、観光の振興についてであります。琉球開闢神話の里である本市は、神々の島久高島や世界遺産の斎場御嶽を中心とした多くの歴史遺産、伝統文化、豊かな自然を擁し、貴重な観光資源となっております。 民泊受入れについては、南部６市町で構成する沖縄南部広域観光協会を中心に、救急救命講習会を開催し、ＬＳＦＡ（子供を守るための応急手当）の認定を得ることによって、旅行業者や学校関係者、他市町との連携を図り、信頼ある民泊事業として取り組んでまいります。 平成２５年度は、約５千人の修学旅行生の受入予約があり、南城市を中心に民泊事業が展開されます。その中で、南城市の素晴らしい自然、伝統・文化、昔から受け継がれている暮らしを体験してもらい、ここでしか得られない癒しと感動を提供していきたいと考えております。 また、デマンド交通の実証実験を行い、自動車運転免許証を有してない観光客や、土地勘のない観光客の移動における利便性の向上を図り、今後の観光客誘客への可能性を探ってまいります。さらに、市外から市内への観光客受入対策として、南部東道路の開通を想定した、那覇空港から南城市までの直行バスの導入による「パーク＆ライド」について、関係機関と協議を行い検討してまいります。 観光案内ガイドについては、「アマミキヨ浪漫の会」が世界文化遺産の「斎場御嶽」の案内やウタキ内でのマナーを理解してもらう観光案内人として活躍しています。平成２５年度も引き続き、ガイド養成講座を開催し、南城市の魅力を発信できる人材を育ててまいります。 心と体が健康になる統合医療を取り入れた「南城ツーリズム」やその核となる「南城ウェルネス事業」を引き続き展開し、本市の魅力を発信してまいります。 地域物産館については、新たな体験滞在交流への展開や観光情報の発信、物産販売の機能を有する新たな観光拠点として整備するとともに、「
ちゃーＧＡＮＪＵ ＣＩＴＹ構想」のモデルとなる拠点施設として整備し、観光客受入体制の充実及び誘客促進を図ってまいります。また、指定管理者の南城市観光協会と連携を密にしてその開館準備に取り組んでまいります。 市のイメージキャラクター「なんじぃ」は、その親しみやすい風貌と仕草でただいま人気上昇中でありますが、新年度も関連グッズ販売のほか、更なるＰＲ活動を行い、南城市の知名度アップと観光振興等の推進に努めてまいります。 （２）心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり 南城市の将来を担う子どもたちが、ふるさとに誇りと愛着を持ち、心身ともに健やかに成長することは、全ての市民の願いであります。そのために、教育環境を整備し、学校教育と社会教育の充実を図るとともに、生涯学習を通して教育・文化のまちづくりを推進してまいります。また、大学・専門学校等の高等教育機関の誘致についても、引き続き情報収集を行い、誘致の可能性について検討してまいります。 佐敷地区で実施していた２学期制については保護者や地域との意見交換等を経て、３学期制に戻すこととなり、平成２５年度から市内全幼・小・中学校が３学期制として足並みを揃えて教育活動を実施することとなりました。 幼児教育については、家庭における教育力の向上を目指し、望ましい生活リズムの形成を支援するとともに、保育園・幼稚園・小学校の交流・連携を充実させ、学びの基礎力の育成に取り組んでまいります。 幼稚園においては、保育時間の２時間延長と預かり保育の時間延長を実施し、保護者のニーズに応じた幼児教育の充実を図ってきました。知念幼稚園、佐敷幼稚園の２年保育の充実を図るとともに、施設の整備・拡充に努めてまいります。 次に、小学校・中学校の教育については、「生きる力」を大目標に掲げ、学力向上の取り組みを更に充実させ、知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成に努めてまいります。その取り組みとして、これまで実施してきた「学習意欲回復支援員配置事業」を平成２５年度から新たに「学習支援事業」として立ち上げ、児童生徒の基礎学力の向上をめざして、学習支援員１２名を市内小学校と中学校に配置します。 また、「学校支援地域本部事業」として、教育委員会に地域支援コーディネーターを配置し、学校教育の推進に際し、支援を行うボランティアの人材派遣を実施してまいります。 特別支援教育については、ノーマライゼーションの観点から、個々の幼児・児童生徒のニーズに応えて特別支援教育支援員を配置し、その充実に努めてまいります。 国際的な視野を持った人材を育成するため、これまで市内の小中学校では、生きた英語教育の実践に取り組んでまいりました。 また、毎年、米国ミネソタ州セントジョーンズ大学に、市内の中高生を２０人、これまで１２０名余の留学生を派遣してきましたが、平成２５年度は、高校生を２名増やし、７名をキャリア教育で有名なゴンザーガー大学に派遣し、中学生は従来どおり、セントジョーンズ大学に１５名派遣いたします。 また、派遣補助対象経費の補助率を２分の１以内から３分の２以内に改め、父母の負担軽減を図ってまいります。 県内における取り組みとしては、小中学生を対象に米国ワシントン州立大学から英語教育の専門家を招聘し、７泊８日のＥＳＬキャンプの実施や英語検定受験者への支援も継続してまいります。この取り組みを更に拡充することにより、児童生徒の実用的なコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。 青少年の健全育成については、学校、家庭、地域と一体となった「道徳教育」や「シチズンシップ教育」の強化や、「深夜徘徊防止」、「飲酒・喫煙防止」に取り組んでまいります。また、社会福祉協議会や各種団体と連携し、子ども達の団体活動や体験活動、社会参加活動を積極的に推進し、健全育成に努めてまいります。 児童生徒の交流については、昨年度初めて実施した姉妹都市である宮崎県高千穂町との交流事業の充実に努めるとともに、児童生徒のスポーツ・文化活動における県内外への派遣事業についても、補助率及び補助限度額を引き上げ、拡充を図ってまいります。 教育施設については、児童生徒の健康・安全・安心を第一に、学習環境の創出と維持管理に努めてまいります。平成２５年度は、知念小学校の運動場整備事業及び知念幼稚園整備事業と知念図書館等複合施設新築事業を引き続き実施するとともに、学校給食共同調理場もドライシステムを導入した一つの施設に統合し、市の中心地に事業を着手してまいります。また、大里北小学校の老朽化に伴う校舎移転改築事業につきましては、引続き用地確保に努力するとともに校舎建設計画審議会を立ち上げて、基本・実施設計も併せて取り組んでまいります。 生涯学習を推進するため、平成２５年度は、公民館活動発表会を開催し、公民館活動状況を市民にアピールしてまいります。市民のニーズにあった公民館講座等の充実に努め、市民の学習意欲の向上を図るとともに、各種学級や講座等の事業を実施し、市民の学習や交流を推進してまいります。また、各種団体の活動支援についても、ＰＴＡ、子ども会、青年会、女性会活動等の充実強化を図ってまいります。さらに、平成２５年度中に新築される知念図書館や各公共図書館の図書の充実強化、利用促進を図るとともに、市民ギャラリーを市民に広く開放し、作品展示や市民活動等の発表の場として有効活用を促進してまいります。 地域文化の振興については、世界遺産の斎場御嶽や国・県・市指定文化財など、県内でも多くの文化遺産を有する本市ならではの保存・活用について、「南城市歴史文化基本構想」等の計画に基づき推進してまいります。また、尚巴志活用マスタープランの策定にも引き続き取り組み、佐敷城跡の国指定実現と併せて、郷土の英雄・尚巴志を活用した地域振興、郷土に誇りを持てる人材育成に結びつける方策の道筋を示してまいります。 本市の
サキタリ洞遺跡で約１万２千年前の地層から人骨と石器が同時に出土したのは日本最古の事例であり、今後旧石器時代の人類の生活・文化を解明する手掛かりになると期待されています。また、今年１０月には全国史跡整備市町村協議会南城市大会の開催が予定されており、全国に南城市の史跡等文化財をＰＲする絶好の機会となります。 世界遺産「斎場御嶽」周辺整備事業においては、ウローカーの修復や石畳道の復元等を実施し、斎場御嶽のさらなる魅力アップを図ってまいります。また、斎場御嶽のオーバーユースが懸念される現状を鑑み、その尊厳や自然環境保護の視点から保存と活用について、引き続き議論を重ねてまいります。 市史編集事業については、「南城市史編集基本計画」に基づき、第２巻「御嶽・グスク」の発刊に向けて、これまでの調査資料の検証及び執筆作業を実施いたします。また、続いての発刊となる資料集「戦争」については、継続して資料収集を進めてまいります。併せて、これまでに発刊した市史・旧町村史を始め文化財関係図書のデータベース化事業を実施し、保存・活用に努めてまいります。さらに、集落城文化遺産サイン整備事業において、地域に残る文化財の円滑な案内誘導の充実を図り、住民と観光客等との交流促進に結びつけてまいります。 市民の文化芸術振興については、文化の発信拠点である文化センター・
シュガーホールを中心に、地域に残る伝統文化や芸能を保存・継承するとともに、活性化計画で策定された事業目標の実現化に努め、市民全体で取り組める個性豊かな文化芸術の創造活動を促進してまいります。
シュガーホールでは、新たな音楽芸術文化環境の高度化と多面的で創造的な音楽芸能活動の展開を図るため、平成２４年度から文化庁の補助を受け文化芸術創造発信イニシアチブ事業を導入し、学校でのワークショップやバックステージツアー、オーケストラ公演を実施しています。創造的教育プログラムを通して、今後も継続性を維持するための文化行政システムを構築し、
地域コミュニティの活性化を図ってまいります。さらに、音楽専用ホールとしての機能やクオリティーをより一層高めるため、施設内音響・照明等の設備機能を更新し、施設利用者への快適な環境を提供することで、さらなる利用者の増加に繋げてまいります。 （３）温もりあふれる福寿（健康・福祉）のまちづくり 市民がいきいきと心豊かに活動するためには、ライフステージに応じた健康推進の取り組みが重要であります。住民主体の予防活動を実践するために、ライフサイクルにおける生活習慣病の実態を明確化し、その対策を早期に講じていく必要があります。 また、平成２５年度から第２次健康増進計画が始まります。基本的な方針は、ライフステージに応じた生活習慣病の発症予防と重症化予防をあげております。 南城市の実態においても医療費の８割が生活習慣病で占め、高額な医療も生活習慣病からくる心疾患が占めています。妊婦健診においても妊婦の肥満、やせ、妊娠糖尿病、妊娠高血圧が増加してきており低体重児（２,５００ｇ未満）も高い状況にあります。さらに平成２５年度から２期の特定健診特定保健指導計画もはじまり健康増進計画と一体的に実施することが求められています。このため、保健師、栄養士を集中的に配置し予防活動を実践していく環境整備を実施してまいります。 母子保健事業においては、これまで同様に新生児訪問、母子栄養強化事業（認定を受けた世帯）の継続支援、各種の乳幼児健診や妊婦検診の受診率の向上を図り、新たに妊娠中から生涯を通じた事業実施に向けて取り組んでまいります。 女性特有の
ガン対策に対しては、ある年齢の対象者に「子宮頸
ガン」「
ガン検診」の無料クーポン券を配布し、検診率の向上を図り、
ガン予防の早期発見の啓発を図ってまいります。 予防接種事業については、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの３種の予防接種が「任意接種」から「定期の予防接種」となることから、日本脳炎等、各種の定期予防接種と併せて接種率の向上等を図りながら事業を展開してまいります。 健康づくりについても、引き続き、その原点は地域と位置付け、地域の既存組織への教育活動を支援し、学習体制づくりに努め、食生活改善推進員及び健康づくり推進員を核とした地域に根ざした活動の展開をしてまいります。 国民健康保険事業は、財政基盤の構造的な弱さを抱える一方、医療技術の高度化等に伴い、医療費が増加傾向にあることから、非常に厳しい財政運営となっております。そのため、これまで以上に医療費の適正化に努めるとともに、保健事業を積極的に展開し医療費の抑制を図り、国保財政の健全化に一層努力してまいります。 保険税の収納対策としては、納税相談や徴収嘱託員制度等を活用した収納体制の強化を図り、自主財源の確保に努めてまいります。 一方、被保険者の利便性向上のため、これまでの世帯ごとの保険者証を、平成２５年度からは一人につき一枚の個人カードの保険証に切り替えてまいります。 長寿医療制度については、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、健康診査等の受診率の向上、相談業務の充実、収納率の向上に努めてまいります。 国民年金については、無年金者の発生を抑えるという観点から年金事務所（年金機構）との協力・連携を密にし、広報活動による年金制度の周知徹底や窓口での年金相談の充実を図ってまいります。また、納付意識の啓発に努め、さらなる納付率の向上をめざし、無年金者予備群の対象者については、保険料免除勧奨等の助言を行うことで年金受給権の確保に努めてまいります。 高齢者福祉の充実については、地域包括支援センターを中心に、民生委員及び児童委員や自治会等関係機関の協力を得て、介護予防事業や地域支え合い支援事業を引き続き推進してまいります。高齢者が要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活が継続できるよう、地域密着型サービスの確保に取り組み、平成２５年度は新たに５つの施設整備を行ってまいります。 各地域のがんじゅう教室は、高齢者の転倒予防や体力づくりにおいて効果をあげており、今後も事業を推進してまいります。また、地域ふれあいミニデイサービス事業と連携して、介護支援ボランティア・ポイント制度事業を継続し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防の推進に努めてまいります。認知症予防対策についても引き続き推進してまいります。 さらに、高齢者が持っている技能・技術・知識・特技を活かし、地域社会の中で高齢者自身が活躍できる場の創出を支援してまいります。 社会問題化している高齢者虐待対策については、高齢者虐待防止ネットワーク協議会や介護支援専門員等との連携及び夜間・休日の相談体制を整え、虐待に対する意識啓発や未然防止に取り組んでまいります。 次に、子育て支援の充実強化であります。次世代を担う子どもが、健やかに生まれ育つ環境づくりを目指し、「南城市次世代育成支援対策行動計画（後期計画）」に掲げる各施策に積極的に取り組んでまいります。 保育所については、市立保育所、法人保育園では、通常の保育をはじめ、延長保育事業、特定保育事業、障がい児保育事業等、保護者のニーズに応じた保育サービスの充実に努めてまいります。また、子育てについては、保護者への育児相談・指導や地域活動事業を実施してまいります。 認可外保育施設に対する牛乳代、米代、おかず及びおやつ代、検診費等の補助基準に加え、引き続き賠償責任保険料を補助するとともに、認可に向け、法人化を希望する保育施設に対しては、積極的に支援してまいります。 障がい児保育については、保育士の加配や臨床心理士等による巡回指導を実施し、保護者、保育園と連携して取り組んでまいります。 発達障がい児については、発達障がい児の「相談・療育」の場として平成２４年１１月に開設した「親子通園事業」の充実強化を図り、発達障がいに対する理解を深めてまいります。 保育所の民営化については、これまで「知念保育所」、「佐敷第一保育所・佐敷第二保育所」、「船越保育所」、「玉城保育所」が民営化されました。今後も民間活力の活用を図るため、市立保育所の民営化を推進してまいります。 待機児童対策については、定員の弾力化、法人保育園の増改築事業を進めるとともに、平成２５年度は、「めばえ保育園」、「以和貴保育園」の整備に伴い、受け入れ児童の拡大を進め、待機児童の解消に取り組んでまいります。 児童館は、児童に健全な遊びを通して、健康を推進し、情操を豊かにする施設とされており、これまで６館で運営してまいりました。平成２５年度は、知念地域に新館を開設し、更に充実した活動にするための運営に取り組んでまいります。 放課後児童クラブについては、引き続き運営費を補助するとともに、平成２５年度から新たに放課後児童クラブ環境改善事業を実施し、学童クラブの施設の修繕・改修を行ってまいります。また、障がい児巡回指導を実施し、児童の健全育成に努めてまいります。さらに、子育て世代が安心して暮らせる環境づくりを目指し、仕事と育児を両立できるようファミリーサポートセンターの支援を継続してまいります。 次に、地域福祉の推進についてであります。地域福祉計画「いきいき南城しあわせプラン」の諸施策の実施に向け、民生委員・児童委員連絡協議会をはじめ社会福祉協議会等、関係機関との協力・連携を密にし、「協働による福祉のまちづくり」を推進してまいります。 障がい者福祉については、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の施行に伴う障がい福祉サービスの見直し等、国の動向を注視しながら「障がい者計画及び障がい福祉計画」の諸施策や自立支援給付事業、育成医療、障がい者虐待防止の推進及び成年後見制度の利用促進を図ってまいります。 また、「地域活動支援センター」の活動内容を強化するとともに、就職に関する情報や相談の機会が少ない障がい者に対し、就職活動を支援する「障がい者就労支援事業」と、相談支援体制等の充実強化に努めてまいります。さらに、「南城市防災計画」に基づき、地域や関係機関との連携を図り、防災体制の整備及び啓発活動を推進してまいります。 生活保護については、生活保護の適正な運営を確保するため、就労支援員、子ども支援員を配置する等、セーフティネット支援対策事業の活用により、生活に困窮する要保護世帯の経済的・社会的・日常生活の自立助長を促進してまいります。 社会福祉法人への指導監査については、市内にある高齢者・障害者施設、保育所等の社会福祉法人を対象として、法令に基づいた法人運営・事業経営がなされているかどうか監査を行ってまいります。 母子・寡婦、父子福祉については、児童扶養手当の支給、一人親家庭への医療費助成や母子及び父子家庭高等技能訓練促進事業を引き続き実施し、母子家庭等の生活支援や子育て支援を行い、生活の負担を軽減し、児童の健全な育成を図ってまいります。 子ども医療費助成事業については、本市は、県に先駆けて、平成２３年度から入院医療費の対象年齢を中学校卒業まで、通院医療費についても対象年齢を３歳から就学前まで引き上げ、子育て世代の負担軽減を図ってきております。今後とも内容の充実を検討してまいります。 児童手当については、今後も国の方針に基づき取り組んでまいります。 近年、社会問題となっている児童虐待やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）については、家庭相談員、女性相談員の体制を強化し、児童相談所等関係機関と連携を図り、未然防止・早期発見に努めるとともに、出産、育児、家庭生活の悩み等、さまざまな相談業務を強化してまいります。 （４）市民と相互理解を深める交流のまちづくり 今日まで本市は、地域間交流や国際交流を様々な形で取り組み、交流事業を通じて地域の素晴らしさや課題を知り、それを解決しながら住みよいまちづくりと地域の自立や発展に繋げてきました。 国内外の交流については、姉妹都市・宮崎県高千穂町との交流事業を充実させるとともに、中国江蘇省蘇州市との交流事業については、昨今の国際情勢の動向を見極めながら新たな交流事業を創出してまいります。また、海外移住者子弟研修生受入事業については、有為な人材の育成、国際交流思想の高揚並びに移住国との友好親善に資することを目的に引き続き実施してまいります。 「尚巴志ハーフマラソン大会」、「チャレンジデー」、「
ＥＣＯスピリットライド＆
ウォークｉｎ南城市」、「ＨＡＩＳＡＩ」を南城市のメインイベント、共催イベントとして開催し、各実行委員会と連携をはかり、更なる内容の充実、魅力の発信に努めてまいります。また、平成２４年度はリニューアルした市の陸上競技場で、県の進めるスポーツツーリズム事業と連携して、３チームのサッカーキャンプを誘致し、「南城市」の名を全国にアピールすることができました。今後も、児童・生徒に夢を与え、選手と市民が交流を持てるよう、プロサッカーチーム等の本市へのスポーツキャンプ誘致に積極的に取り組んでまいります。 南城市が誇るヌーバレー、ハーリー、豊年祭などの地域の祭りや伝統行事については、保存・継承を支援し、地域の魅力と活力あふれる地域づくりを推進してまいります。 また、地域のイベント情報や、災害時等のきめ細かな情報伝達手段として期待されている「コミュニティＦＭ」については、運営事業者との相互協力関係を高めながら、市民参画による地域の情報発信に努めてまいります。 さらに、超高速通信サービスの地域間の格差是正につきましては、通信事業者のサービスエリア拡大とあわせて、採算性等の事情によりサービス提供が進まない地域について、整備を行ってまいります。 （５）安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくり 南城市型都市計画に移行し、風致地区や特定用途地域制度も広く市民に周知されてきたところであり、都市計画マスタープランの下、平成２５年度も市街地の用途地域指定や地域活性化を考慮した土地利用再編を計画的に実施してまいります。また、景観法に基づく「景観まちづくり計画」の策定に伴い、景観条例を制定し、各地域の景観特性に応じたまちづくりに向けて、引き続き推進してまいります。 土地利用計画や景観計画等の推進にあたっては、市民等の協力が必要不可欠であり、パンフレット等を作成し、広報活動を引き続き実施してまいります。 南城市の道路網につきましては、国道３３１号、主要県道及び南部東道路を核とした、効率・効果的な交通ネットワークを形成し、観光客の誘致をはじめ、市全域の一体化や連携・交流の推進を図ってまいります。 国道３３１号の整備については、交通安全を最優先に、佐敷津波古交差点から新里間において、交差点改良が実施され、道路拡幅についても実施予定であり、交通環境や児童生徒の通学時の安全確保が図られます。継続中の中山地区改良におきましても、トンネル工事が継続中であり、関係機関と連携を取りながら早期完成に向けて取り組んでまいります。今後も、国道３３１号、主要県道にかかる整備必要箇所につきましては、要請活動を行いながら早期整備に向けて推進してまいります。 市内幹線道路の南風原田原線、南風原福原線、西原南風原線、長堂上原線、大里南小学校線、喜良原新里長作原線の整備については、引き続き完成に向けて取り組んでまいります。 将来的な整備計画につきましては、南城市道路網整備計画に基づき、地域住民の意向や優先度を確認しながら、補助事業の採択に向けて取り組んでまいります。 都市公園整備におきましては、大里城跡公園において、今年度は、管理棟が完成する運びとなっており、地域文化の継承や地域内交流の推進に役立ててまいります。さらに、平成２７年度の完成に向けて、公園進入路の事業採択に取り組むとともに、施設の指定管理者制度について検討してまいります。 市営団地につきましては、老朽化が著しいことから、南城市公営住宅等長寿命化計画に基づいて適切な管理運営に努めてまいります。また、老朽化が著しい沖縄県住宅供給公社が管理する嶺井団地の建て替えに向けて、公社並びに沖縄県に要請活動を推進してまいります。 次に、生活路線の確保についてであります。バス事業の経営及び市のバス事業者への負担は依然厳しい状況にありますが、バスの減回防止及び現路線の維持を図るため、バス事業者と連携し、児童生徒をはじめ市民の交通手段の確保と利用者の利便性向上に努めてまいります。 また、高齢者等の交通弱者対策として、デマンド交通の実証実験を行い、快適で住みよいまちづくりを推進してまいります。あわせて市外への移動手段として、路線バスの再編を含めた新たな交通体系の構築について、関係機関との協議を行い検討してまいります。 庁舎間巡回バスの運行については、庁舎間への行き来の便宜を図るため、引き続き運行いたします。また、久高島航路については、平成２４年度から県の一括交付金を活用した離島航路の運賃低減のための新規事業の離島住民等交通コスト負担軽減事業が実施されておりますが、久高住民の足の確保や観光振興の面から本市においても、引き続き運営費の一部を助成してまいります。 港湾整備については、管理者である県と連携し、中城湾港馬天地区における港湾施設の改修促進に取り組み、潤いと賑わいのある港町づくりを推進してまいります。 さらに、仲伊保地区の海岸護岸整備事業の新規採択に向けて、県と一体となって取り組んでまいります。 次に、安全でおいしい水の供給と下水道整備の強化についてであります。 水道事業については、今年度において、水道施設耐震化基本計画書策定及び水道施設整備実施計画書を策定いたします。それに基づいて、各水道施設・設備の計画的な整備と効率的な運営を推進し、安全でおいしい水の安定的な供給に努めてまいります。 下水道事業については、地域住民の生活環境、河川・海など、公共水域の水質保全を目的に、整備促進に努めてまいります。平成２５年度は、農業集落排水整備事業で整備を進めてまいりました大里地域の大城地区・稲福地区において全域が下水道の供用開始の運びになります。今後も下水道未整備地域については、引き続き、市の土地利用計画や県の下水道整備構想及び地元住民の意向を踏まえながら、事業選択等に取り組んでまいります。また、下水道整備の計画がない地域においては、合併浄化槽設置への補助を継続してまいります。 下水道事業運営については、中長期的な収支計画を策定し、加入促進による使用料収入の確保を図りつつ、さらなる経営努力を行い、健全な事業運営に取り組んでまいります。 地球温暖化対策につきましては、南城市地球温暖化防止計画に基づき、市が行う事務及び事業に関して温室効果ガス排出抑制に努めてまいります。 ごみ処理施設につきましては、長年南部の懸案事項であった最終処分場の問題も地元、堀川区、隣接の前川区や當山区の条件付き同意を得て、今年１月２１日のサザン協理事会の協議を経て本市の島尻環境美化センターを閉鎖して、その跡地に１５年間程度の期限を限定し、周辺環境に配慮した被覆型の最終処分場の建設をすることを決定しております。 今後は、最終処分場の建設について、サザン協と連携しながら課題解決に取り組み、将来の南部関係市町の組織統合による環境に配慮した一元化施設の稼働に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、循環型社会の形成に向けて、ごみ問題の意識啓発を図り、更なるごみの減量化や資源の再生利用を推進するとともに、サザン協を構成する南部６市町と連携し、ごみ減量化に取り組んでまいります。さらに、今後も４Ｒ活動を推進するとともに、団体等への資源ごみの集団回収事業報償金及び生ゴミ処理機等の購入費に対する補助金も継続してまいります。 衛生的かつ安全な市民生活を確保するため、野犬対策、狂犬病予防注射、スズメ蜂の駆除、ハブ捕獲器の貸し出しをするほか、ヤスデ駆除薬剤購入費の補助を継続してまいります。 墓地につきましては、南城市墓地基本計画に基づき、地域の実情に即した生活及び周辺環境に配慮した墓地行政に努めてまいります。 火葬場については、南部広域市町村圏事務組合の構成市町村で整備を進めている南斎場は、関係市町が連携・協力し、平成２５年度の供用開始に向けて取り組んでまいります。 悪臭、騒音、汚水対策につきましては、悪臭防止法、騒音規制法及び水質汚濁防止法に基づき、関係機関と連携して、環境保全に努めてまいります。 自然と調和した生活環境の整備につきましては、雄樋川流域、国場川水系流域、報得川流域の水辺環境の保全・浄化・再生及び海岸線の環境保全に努めてまいります。 恵み豊かな環境を将来の世代に引き継ぐため、南城市環境基本条例の基本理念に基づき、市、事業者及び市民等のそれぞれの役割分担の下に、相互が協力して、環境の保全及び創造に取り組み、環境の負荷の少ない持続可能な社会の実現を目指してまいります。 住民参加による一体感の醸成、市の魅力向上に資するため、市はこれまで各地域で植樹祭を開催してまいりました。今後とも、緑豊かな潤いのある命の森づくりを継続し、花いっぱい運動、市花木の普及、緑化運動を積極的に推進してまいります。 次に、安全で安心な防災・防犯・救急体制等の整備への対応についてであります。防災については、東日本大震災の教訓を踏まえ、地震・津波等の自然災害から市民を安全に守るため、地域防災計画に基づき災害に強いまちづくりを目指してまいります。さらに、市民の防災意識の向上に努めるとともに、災害の未然防止、災害発生時の迅速な対応を行うため、地球における「共助」の核となる自主防災組織の結成に取り組んでまいります。また、東日本大震災の被災地の復興支援のために被災自治体へ職員を派遣いたします。久高島の救急体制を強化し、市民の生命・財産を守るため、平成２５年度から急患搬送車を島内に配置するとともに、島尻消防清掃組合、久高島診療所と連携し、迅速な救急・救助活動の充実・強化を図ってまいります。 防犯につきましては、南城市暴力団排除条例の基本理念に基づき、「暴力団を利用しない」、「暴力団を恐れない」、及び「暴力団と交際しない」ことを基本に、市及び市民等が密接な連携を図りながら協力し、暴力団の排除を推進してまいります。また、各種団体や警察署と連携し、自主防犯ボランティアの拡充及び防犯パトロール等の取組強化、子ども１１０番の家の拡充に努めてまいります。さらに、地区防犯協会をはじめ、与那原警察署等、関係機関と連携した防犯対策を推進するとともに、防犯灯の設置補助を継続してまいります。 交通安全対策につきましては、地域、各種団体、地区交通安全協会、警察署等と、より一層の連携を図り、街頭指導や広報活動等を実施し、交通安全思想の普及に努めてまいります。国道及び県道の信号機及び横断歩道等の交通安全施設等についても、警察署や関係機関に要請するとともに、道路環境の整備を促進し、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。 専門員による消費生活相談につきましては、悪徳商法、多重債務などの問題解決に成果を上げております。引き続き、消費者啓発パネル展及び広報等による情報の提供を行い、市民が消費者トラブルにあわないための啓発活動に努めてまいります。 （６）人の和が支える市民主役の協働のまちづくり 私たちの沖縄では、古くから各地域の中で、人々が互いに支え合う様々な仕組みや知恵がありました。しかし、生活様式や価値観の多様化と都市化の進行により、人と人との絆が失われ、コミュニティの崩壊・存続が危惧されております。 本市では、これまで各地域において地域住民の先駆的な取り組みによってまちづくり（地域づくり）が行われてきており、これまでに培われた地域力や市民力は、合併後の協働のまちづくりにも大きく活かされ、各方面において成果を上げており、郷土や地域を愛し、まちづくりに参画する市民の志気の高さは、本市の誇りでもあります。 その意味で、平成２５年４月１日、晴れて「字つきしろ」が誕生することは、地域住民の熱い思いと実行力の結晶であり、協働のまちづくりを推進する市としましても、地域主導の見本として心強く感じているところであります。 市では、昨年度から、地域力を向上させ、
地域コミュニティの活性化を図るための「ムラヤー構想」を掲げ取り組んでまいりました。平成２５年度は、市民との協働で同構想を推進し、更なる
地域コミュニティの活性化に努めてまいります。 市民と行政のパートナーシップについては、自治会、市民団体、ＮＰО、ボランティア等の活動支援を行い、市民の主体的なまちづくりを促進してまいります。また、新しい公共の場づくりのためのモデル事業として採択を受け設立した「なんじょう地域デザインセンター」の取り組みについても、引き続き支援をしてまいります。 平成２５年度においても、市民との協働による市の未来を語る会（
まちづくり懇談会）や市内タウンウォッチングの開催など、まちづくりに幅広い層の市民が参加できる機会をつくり、市民の一体感を醸成してまいります。 また、積極的な市民参画や市民の創意工夫による地域力の向上、
地域コミュニティの活性化を促進するため、提案型助成事業「上がり太陽プラン」を継続して実施してまいります。 将来のまちづくりにおいては、市民が市の魅力や課題を知り、主体的な活動を積極的に展開し、
地域コミュニティの活性化を図っていくことが重要であります。それを担うリーダーの育成を図るため、市民大学を継続して実施してまいります。 住民自治に基づく自治体運動の基本原則を定める自治基本条例の制定については、引き続き庁内検討委員会、市民対象の講演会等を開催し、その方向性について検討してまいります。 広報業務のアウトソーシングにつきましては、広報誌とホームページの連携、さらにFａｃｅｂｏｏｋ等のソーシャルメディアとの相乗効果により、多くの市民から好評をいただいております。引き続き市民に親しまれる情報発信に努め、情報共有による協働のまちづくりを推進いたします。 人権擁護行政については、
人権擁護委員の活動の活性化を図るとともに、人権の確立に関する情報提供や相談体制の強化に引き続き努めてまいります。 男女共同参画社会の実現に向けては、南城市男女共同参画行動計画を市民協働で推進するため、南城市男女共同参画推進委員会との共同企画運営により、
なんじょう輝きフェスタを継続開催いたします。また、女性の管理職への登用、審議会及び委員会等の政策・方針決定過程への女性の参画を促進してまいります。 ＤＶ対策については、ＤＶ予防啓発パネル展等を実施し、ＤＶ予防の啓発を促進してまいります。 次に効率的な行財政運営の推進についてであります。住民にとって最も身近な行政主体である市町村においては、地方分権により事務権限の委譲等で市町村（自治体）の裁量権が拡充されてきております。 各地方公共団体においては、自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくことが極めて重要であり、本市においても市民と行政が一体となって、地域活力の向上に向けた施策の展開に取り組んでまいります。 また、市においては、これまで南城市行政改革大綱を第一次、第二次と策定し、これに基づく行財政改革集中プランのもと、効果的で効率的な行政改革を積極的に行ってまいりました。 平成２５年度は、新組織機構の下、複雑多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる体制を構築し、持続可能な行財政運営を推進いたします。 さらに、現在、市庁舎は玉城と大里の２分庁舎方式で行政運営を行っておりますが、機能の分散や市民の利便性の観点から新庁舎建設に向けての具体的な方針の策定、計画の立案を行ってまいります。 行財政改革については、引き続き、より一層の改革を進めることにより、市役所の総合行政機能の強化・充実を図るとともに、市民ニーズや行政課題に自主的、主体的に取り組むことのできる市役所を構築してまいります。 その一環として、平成２５年１月４日から、より効率的な行政サービスの提供を目的として大里庁舎市民課業務の一部民間委託を開始いたしました。 平成２５年度は、市民の重要な個人情報の適切な保存と証明発行への迅速な対応及び事務効率の改善を図る目的で、一括交付金を活用して戦災減失戸籍等沖縄関係書類の電算化事業を実施いたします。 職員の定員管理、資質向上については、定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めるとともに、人員もコストであることをより意識した戦略的なマネジメントを行い、限られた人員でより効率的に業務を遂行してまいります。さらに、職員としての高い専門性、市民感覚や経営感覚を備えた人材を育成するために、自治大学校、沖縄県、沖縄総合事務局等をはじめ、各種研修会への職員派遣を積極的に行います。また、市役所窓口で、職員がウチナーグチ（沖縄語）であいさつができるように研修を行い、ハイサイ運動に向けた取組みを展開していきます。併せて、職員の健康増進と士気の高揚、組織の活性化及び公務能力の向上を図ることにより、多様化、高度化する行政需要に柔軟かつ迅速に対応できる組織づくりに取り組んでまいります。 自主財源の根幹をなす市税の収入確保を図るため、課税部門においては課税客体の把握に努め、公平かつ適正な課税に努めてまいります。また、収納部門においては、合併当初から市税全体の徴収率を現年度分９７％、滞納繰越分３０％、合計９０％を目標に取り組んできた結果、平成２３年度は、これら３項目全てで目標を達成することができました。今後は新たな数値目標を設定し、尚一層の努力をしてまいります。 ユンイチホテルにおける温泉施設の開業に伴い、平成２４年１０月から法定目的税として入湯税を創設いたしました。この新しい財源を今後の環境衛生の充実、観光振興等に役立ててまいります。 納税者を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、納税は国民の義務であることから、今後とも那覇県税事務所等との連携を密にし、徴収強化に取り組むとともに、納税意識の高揚に努め、市税等の収入確保に取り組んでまいります。 滞納者対策については、平成２４年度は、那覇県税事務所と合同で不動産公売を初めて実施しました。これからも自主納付を基本として、臨戸訪問納付指導を実施するとともに、悪質な滞納者については、税負担の公平・公正を期するため、タイヤロックや不動産公売等の法的措置を積極的に講じてまいります。また、平成２５年度は、新たにインターネット公売の導入に向けた体制を構築してまいります。 市民サービスコールセンターの設置とコンビニ収納を開始して２年が経過しました。これまでの実績を分析しながら、今後とも自主納付の促進、納期内納付及び収納率向上を目指し、官・民の役割を明確にして滞納整理を積極的に進めるとともに、効果的・効率的な徴収体制を維持してまいります。 （７）市民の心で世界へつなぐまちづくり 南城市における伝統芸能・自然・文化・歴史・産業、そして、人・コミュニティ等の地域資源は、世界へ誇れる高い魅力を持っています。その魅力を、国内をはじめ世界へ発信していくために、これまで、多言語を活用した観光案内サイン及び観光パンフレット等を作成してまいりました。さらにグローバル化への対応として、昨年度の公式ホームページのリニューアルから、自動翻訳機能を活用した多言語配信を行っています。国籍ごとのアクセス状況等を解析しながら、言語の追加等について引き続き検討してまいります。また、近年増加が著しい外国人観光客の誘客対策として、観光情報や文化財情報等の多言語配信について検討してまいります。 また、市民観光協会と連携を密にして、外国語を話せる人材等を育成し、市内周遊の仕組みづくりを検討し、地域全体で外国人観光客の受け入れ態勢の構築を推進してまいります。 糸数壕（アブチラガマ）は、平和学習の拠点として、修学旅行の児童生徒や多くの人々に平和の尊さを伝えてきました。平成２５年度は、糸数アブチラガマガイド「ゆうなの会」の協力のもと、糸数壕の壕外も含めた安全面の強化と平和の発信に努めてまいります。また、市内外の関係団体との連携及びネットワークの構築にも力を入れてまいります。 本県においては戦後６５年余が経過しても、なお、米軍基地等から派生する事件・事故に脅かされ、騒音被害等に苦しめられてきました。昨年は、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が宜野湾海浜公園で開かれ、南城市からも多くの市民が参加し、日・米両政府に対して反対の意思を訴えてきました。今後も基地負担軽減のための行動を市民・県民とともに行ってまいります。 世界の恒久平和は人類共通の願いです。平和への願いを未来に向け継承していくため、８月１０日を「南城市民平和の日」と定め、平成２４年度は、広く市民に平和の尊さ及び平和意識の高揚を図るため、平和写真展の開催や平和の日コンサートを実施いたしました。市民の皆さんとともに、平和に向けた取り組みを、より一層推進し、平和を発信していくため引き続き平和祈念事業を実施し、恒久平和の実現に努めてまいります。 次に、人材の育成についてであります。まちづくりの基本は「人」であり、「地域づくりは人づくり」の理念の下、各種団体や関係機関と連携を強化し、地域に対する強い愛着と誇り、豊かな個性と感性を併せ持った、多彩な分野でのスペシャリスト（人材）の育成に努めてまいります。また、子供から高齢者に至るまでの多様な人材を、地域の資産として、人材バンクや人材ネットワークの形成を図り、まちづくりのマンパワーとして活用を検討してまいります。 ３．平成２５年度当初予算について 以上、申し上げました政策、施策を実行するため、平成２５年度当初予算は、 一般会計 １８６億６,０００万円 特別会計 ７４億３，６７６万３千円 企業会計 １０億５,８３８万８千円 総計 ２７１億５,５１５万１千円の規模となっております。 歳入の面においては、土地利用の見直し、市民が納税しやすい環境の整備や税徴収体制に対する取り組みを強化したことなどにより、市税は増収傾向にあるものの、当初予算における自主財源比率は２２.９％となっており、その抜本的な改善には至っておらず、地方交付税等に大きく依存した財政構造となっております。 また、歳出の面では行財政改革を着実に推進するとともに、これまで公立保育所の民営化、公共施設の統廃合、市民課窓口民間委託などの取り組みを行い、定員適正化計画に基づく職員数の抑制にも努めているところであります。 平成２７年度には普通交付税の合併算定替えの満額保障期間である１０年目を迎え、その後、平成３２年度までの５年間において、普通交付税上乗せ分が段階的に削減されるとともに、単年度における公債費（借金返済）は年々増加をしており、今後は非常に厳しい財政運営を強いられることが想定されます。 このため、まちづくりの主役である市民の視点に立って事務事業の取捨選択を実行し、市民が安心して安全に暮らせ、将来に明るい展望が持てるよう積極的かつ効率的な施策展開を図るとともに、今まで以上に議会と市民への説明責任を果たせるよう取り組むとともに、適正な予算執行に努めてまいります。 むすびに 私は、「日本一元気で魅力あるまちづくり」を市民と協働で築きあげていくことを大きな目標に掲げ、これまで行動をしてきました。多くの市民が「南城市に生まれてよかった」「住んでよかった」「これからも住み続けたい」と思うまちづくりを実現することが最も重要なことだと思います。 厳しい財政状況の中にあって、多様化する市民ニーズや行政需要に応えるためには、より効率的・効果的な行政運営に努めるとともに、市民の立場に立って行政サービスの向上に取り組む必要があります。 質の高い行政サービスを提供し、市民満足度の向上を図るためにも、常日頃から職員に対しては、「できないという発想」ではなく、「できるという発想」で物事に取り組むよう叱咤激励しております。今後とも研修を充実させ、職員の資質向上を図り、地域に対する強い愛着と誇りを持ち、市民に寄り添い、プロとしての仕事ができる人材を育ててまいります。 平成２５年度は、私にとって新市の市長として２期目の最終の年度であります。これまでの７年間の取組の成果は、私一人の力によるものではありません。議員各位、市民の皆さんのご理解とご協力、そして、わたくしを支えてきた職員の努力の賜物であります。 これからの南城市が目指していく姿・目標の実現に当たっても、これまで以上に多くの皆様の力が必要であります。 その実現に向け、市域の均衡ある発展を基本に、南城市のブランド力をさらに高め、市民本位の市政運営はもとより、行政に市民の声を一層反映させるための仕組みづくりに取り組み、常に改革の意識を持ちながら、市民と協働して積極的に諸施策の展開を図るとともに、高い障壁にもひるむことなく果敢に挑戦し、課題解決に全力を傾け、市民が夢と希望を持ち、しあわせを実感できる南城市の実現を目指してまいります。 以上、私の市政運営における基本姿勢と、所信の一端を申し上げましたが、議員各位をはじめ市民の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成２５年度の施政方針といたします。 平成２５年３月１日 南城市長 古謝景春
○議長（照喜名智） 以上で、市長の施政方針についての説明を終わります。 休憩します。 （休憩 １１時１７分） （再開 １１時３５分） 再開します。 日程第５．同意第１号・
教育委員会委員の任命についてから日程第３２．議案第２４号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての２８件を一括議題といたします。 順次、提出者の説明を求めます。
◎市長（古謝景春） それでは今議会に提案してある議案、同意１件、諮問４件、議案２３件の計２８件となっております。 それでは同意第１号・
教育委員会委員の任命について、ご説明をいたします。教育委員の上原弘一氏が、平成２５年３月３０日付で委員の任期が満了するのに伴い、その後任として新里光子氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を得る必要があることから提案するものであります。南城市佐敷字新開１番地１０３に在住する新里氏は、昭和４５年３月、東京女子体育短期大学を卒業以来、多年にわたり教職にあって高嶺中学校校長、南風原中学校校長等の要職を歴任され、信頼される学校づくり、家庭、地域の教育力の向上、青少年の健全育成に多大な功績を残しております。 現在も市の教育事務点検評価委員、県生徒指導関係事業評価委員として活躍なされ、人格、識見も高く、広く社会の実情に通じ、
教育委員会委員に最適任との大変すばらしい方でございます。よろしくご審議いただき、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。 次に諮問第１号・
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、ご説明いたします。
人権擁護委員は、
人権擁護委員法第２条の国民の基本的人権が侵害されることがないよう監視し、もしこれが侵害された場合には、その救済のため、速やかに適切な措置を講ずるとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命とするものであります。 この度、現
人権擁護委員の伊波タエ子氏が平成２５年６月３０日付けをもって任期満了となることから、引き続き同氏を推薦するため、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。伊波氏は平成１０年から現在まで５期にわたり
人権擁護委員として人権事業の啓発や推進にご尽力なされておる大変すばらしい方でございます。人格、識見ともに優れ、広く社会の実情に通じ、
人権擁護委員として最適任と考え推薦するものであります。 次に諮問第２号・
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、ご説明をいたします。この度、現
人権擁護委員の照屋盛宏氏が平成２５年６月３０日付けをもって任期満了となることから、引き続き同氏を推薦するため、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。照屋氏は、平成１６年から現在まで３期にわたり
人権擁護委員として人権事業の啓発や推進にご尽力なされている大変すばらしい方でございます。人格、識見ともに優れ、広く社会の実情に通じ、
人権擁護委員として最適任と考え推薦するものであります。 次に諮問第３号・
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、ご説明いたします。この度、現人権委員の大城宏光氏が平成２５年６月３０日付けをもって任期満了となることから、引き続き同氏を推薦するため、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。大城氏は、平成１６年から現在まで３期にわたり、
人権擁護委員として人権事業の啓発や推進にご尽力され、人格、識見ともに優れ、広く社会の実情に通じ、
人権擁護委員として最適任と考え、推薦するものであります。 次に諮問第４号・
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、ご説明いたします。この度、現
人権擁護委員の知念幸子氏が平成２５年６月３０日付けをもって任期満了となるため、代わりに新垣進氏を推薦するものであります。新垣氏は、平成２３年３月南城市役所を退職し、その後、２年間、島尻消防清掃組合の事務局長として市のごみ処理関係で指導的役割を果たしてまいりました。旺盛な奉仕精神で地域活動や学校支援にも積極的に関わり、地域の振興や青少年の健全育成に貢献されている大変すばらしい方であります。人格、識見ともに優れ、社会の実情にも精通され、
人権擁護委員として最適任と考え、推薦するものであります。どうかよろしくご審議いただき４名の委員の方々の推薦にご同意を賜りますよう、お願いを申し上げます。 次に議案第２号・字の区域の変更についてご説明いたします。本議案は奥武漁港物揚場の整備により、あらたに生じた土地１５１.４平米を字奥武の区域に編入するため、地方自治法第２６０条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては別添資料をご参照いただきたいと思います。 次に議案第３号・体育施設条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。南城市体育施設の使用料は、合併前からの使用料をそのまま適用しており、各施設の使用料もまちまちで利用者にとって料金もわかりづらく、同規模の施設の利用において不公平感もあり、市民からも統一をしてほしいという声がありました。本議案は施設使用料を統一することで利用者にとってわかりやすく利用しやすいようにするため、南城市体育施設条例の一部を改正するものであります。詳細につきましては条文を参照していただきたいと思います。 なお、この条例は、平成２５年８月１日から施行いたします。 次に議案第４号・
南城市立児童館条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。本議案は新設の知念児童館の供用開始に伴い、その名称及び所在地を追加するために
南城市立児童館条例の一部を改正するものであります。名称が南城市立知念児童館、所在地が南城市知念字久手堅２２番地となります。 なお、この条例は同児童館の供用開始の日から施行いたします。 次に議案第５号・南城市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るため、関係法令の整備に関する法律、通称、地域主権改革一括法により、母子保健法の一部が改正されたことに伴い、養育医療の給付及び子ども医療費助成事業を円滑に実施するため、沖縄県子ども医療費助成事業補助金交付要綱が一部改正されました。本議案は、それに伴い南城市
子ども医療費助成条例の一部を改正するものであります。詳細については条文及び別添資料の新旧対照表をご参照下さい。 なお、この条例は、平成２５年４月１日から施行いたします。 次に議案第６号・南城市
新型インフルエンザ等対策本部条例についてご説明いたします。平成２４年５月１１日に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法は、新型インフルエンザ及び全国かつ急速な蔓延の恐れのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生活及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に制定されたものであり、同法第３４条において市町村に対策本部の設置が義務づけられております。本議案は、この規定に基づき南城市新型インフルエンザ対策本部に関し、必要な事項を定めるため新たに条例を制定するものであります。詳細については条文をご参照下さい。 なお、この条例は、法の施行の日から施行いたします。 次に議案第７号・南城市都市公園条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。地域主権改革一括法により、都市公園法の一部が改正され、これまでの法律や施行令等の定められていた基準を地方公共団体の条例で定めることになりました。本議案はそれに伴い、都市公園を設置する場合の配置及び規模等に関する基準や都市公園施設として設置する建築物の許容面積に関する基準を条例で定めるため、南城市都市公園条例の一部を改正するものであります。詳細については条文及び別添資料の新旧対照表をご参照下さい。 なお、この条例は、平成２５年４月１日から施行いたします。 次に議案第８号・南城市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例についてご説明いたします。本議案は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第１３条第１項の規定に基づき、市が管理する都市公園にかかる移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるため、新たに条例を制定するものであります。詳細については条文及び別表をご参照下さい。 なお、この条例は、平成２５年４月１日から施行いたします。 次に議案第９号・南城市道路構造条例についてご説明いたします。地域主権改革一括法により、道路法の一部が改正され、これまで国が定めていた都道府県道及び市町村道の構造の技術的基準について、国が定めた道路構造令を参酌して、地方公共団体が条例で定めることになります。本議案は、それに伴い新たに南城市道路構造条例を制定するものであります。詳細については条文をご参照下さい。 なお、この条例は、平成２５年４月１日から施行いたします。 次に議案第１０号・南城市道路標識の寸法に関する条例についてご説明いたします。地域主権改革一括法により、道路法の一部が改正され、これまで国が定めていた道路標識のうち案内標識及び警戒標識並びに、これらに附置される補助標識の寸法及び文字の大きさについて国が定めた道路標識、区画線及び道路標示に関する諸命令を参酌して、地方公共団体が条例で定めることになります。本議案は、それに伴い新たに南城市道路標識の寸法等に関する条例を制定するものであります。詳細については条文及び別表をご参照いただきたいと思います。 なお、この条例は、平成２５年４月１日から施行いたします。 次に議案第１１号・
南城市営住宅条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。地域主権改革一括法により、公営住宅法の一部が改正され、これまで国が定めていた入居資格について、国が定めた基準を参酌して地方公共団体が条例で定めることになりました。本議案は、それに伴い
南城市営住宅条例の一部を改正するものであります。詳細については条文及び新旧対照表をご参照下さい。 なお、この条例も平成２５年４月１日から施行いたします。 次に議案第１２号・
南城市営住宅等の整備基準に関する条例についてご説明いたします。地域主権改革一括法により、公営住宅法の一部が改正され、これまで国が定めていた公営住宅及び共同施設の整備基準について国が定めた基準を参酌して地方公共団体が条例で定めることになります。本議案は、それに伴い新たに
南城市営住宅等の整備基準に関する条例を制定するものであります。詳細については条文をご参照下さい。平成２５年４月１日から施行いたします。 次に議案第２２号・沖縄県
介護保険広域連合規約の変更に関する協議についてご説明いたします。地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が、平成２５年４月１日に施行されることにより、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されます。本議案は、それに伴い沖縄県介護広域連合規約の一部を変更するため、地方自治法第２９１条の１１の規定により議会の議決を求めるものであります。詳細については条文及び新旧対照表をご参照下さい。 次に議案第２３号・沖縄県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についてご説明をいたします。本議案は、住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止等に伴い、沖縄県
後期高齢者医療広域連合規約の一部別表第３第１７条関係の広域連合の経費の支弁の方法を変更する必要があることから、地方自治法第２９１条の１１の規定により議会の議決を求めるものであります。詳細については規約の変更に関する協議書、規約の条文、新旧対照表をご参照下さい。 次に議案第２４号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。給与構造改革における経過措置の廃止について、国は給与改定臨時特例法に基づき平成２５年４月に廃止をしております。沖縄県においても給与構造改革における経過措置額については、平成２５年４月から段階的に削減し、平成２８年４月に廃止することを２月定例県議会で提案をしております。本議案は、本市でも国、県及び県内市町村の状況等を勘案し、県に準拠して平成２５年４月から段階的に削減し、平成２８年４月に廃止する必要があることから、南城市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。以上、ご説明いたしましたが、議案第１３号・平成２４年度南城市
一般会計補正予算（第５号）についてから、議案第２１号・平成２５年度南城市
水道事業会計予算についてまでは副市長、部長が説明をいたしますので、ご了承のほどお願いをいたします。議員各位におかれましては、よろしくご審議いただき議決を賜りますようお願いを申し上げて説明を終わります。
○議長（照喜名智） 休憩します。 （休憩 １１時５１分） （再開 １３時３０分） 再開します。 午前に引き続き提出者の説明を求めます。
◎副市長（與那嶺紘也） 議員の皆さん、こんにちは。今日から南城市議会の３月議会定例会が開催をされました。長丁場の議会であります。議員各位におかれましては、より一層ご健勝をご祈念申し上げます。昨日、本県にとって大変ショッキングがニュースがありました。今朝の新聞、タイムス、新報にも一面トップで大きく報道がされております。既にご案内のことかと存じますが、女性の寿命が沖縄３位、７５年からの首位転落、男性も３０位に後退、世界一復活を目指すという仲井真県知事のコメントとともに報道がございました。復帰後の１９７５年以降、１位を維持してきました沖縄の女性の平均寿命がついに３位に後退したということです。男性も２０００年の２６位ショックがございましたが、今回はさらに３０位へと後退をしたと、誠に残念ですが、県民あげて早急な対応が求められているかと存じております。これは厚生労働省が発表した２０１０年の都道府県別寿命平均でありますが、県内にありましては唯一南城市は保健文化賞を受賞してございます。そういうことでは平成２３年度、平成２４年度の両年にわたって市のウェルネス機能拡充事業等を新たに導入するなど、その成果が大きく期待をされてございます。また、平成２５年、今年からは第二次健康増進計画もスタートすることになっております。先程市長の施政方針にもございましたが、健康づくりにおいては地区組織活動が最も重要かと言われております。健康づくり推進委員、食改善推進委員、母子保健推進委員の育成等々、組織の充実強化を図ることが最も肝要かと思っております。今回男女１位の長野県も、この地区組織活動の成果が最も大きかったと言われておりますので、私たちも再び日本一の長寿県の復活を目指して、地区組織をしっかり市民一丸となって健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは平成２４年度南城市
一般会計補正予算（第５号）の説明を申し上げます。平成２４年度南城市
一般会計補正予算（第５号）についてのご説明でございます。 まず、１ページであります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,８３５万５,０００円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０３億７,６４０万７,０００円とするものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるものであります。詳細につきましては歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明を申し上げます。 繰越明許費につきましては、「第２表繰越明許費」によるものであります。それでは繰越明許費についてご説明を申し上げます。５ページであります。本補正予算で繰越明許を行う事業は３８件であります。その内訳につきましては、総務費が５件、民生費２件、衛生費１件、農林水産業費１０件、商工費が４件、土木費１２件、教育費４件となっております。今回の明許繰越につきましては、一括交付金関連事業等があり、前年度と比べて多くなっております。その主な事業について説明をいたします。まず、総務費でございます。一括交付金関連の沖縄型植物工場実証実験事業、自律協調エネルギーシステム普及事業、南城市超高速通信サービス整備事業等であります。 民生費は知念児童館建築事業、保育所民営化に伴うめばえ保育園、以和貴保育園改築事業であります。衛生費は、南斎場建設事業負担金であります。これは用地交渉に時間を要したため繰越すものであります。 農林水産業費は玉城東部地区沖縄振興自主戦略交付金事業、南城市西部地区、これは大里地区であります。沖縄振興自主戦略交付金事業、當山地区沖縄振興自主戦略交付金事業であります。玉城東部地区、南城市西部地区は、いずれも旧村づくり交付金事業であります。また、當山地区の事業は溜め池等土砂崩壊防止事業であります。また、新しく南城市地区
農業水利施設保全合理化事業、水産物供給基盤機能保全事業は国の補正予算関連事業となっており、全額繰越すものであります。
農業水利施設保全合理化事業は、沈砂池の防護柵、あるいは水路の安全柵等の設置の事業でありまして、国８０％の補助事業であります。 それから水産物の供給基盤機能保全事業は、漁業施設の機能維持、長寿命化を図るための調査と整備計画の策定に伴う予算でございます。この策定に従って次年度以降、具体的に整備計画をする事業でございまして、補助率が９０％であります。今回は市管理の漁協で奥武、志喜屋、久高の調査計画になります。県管理の海野は既に完了しております。 次に商工費でございます。地域物産館建築事業、電気自動車充電ステーション設置事業等の一括交付金関連事業であります。土木費は大里南小学校社会資本整備統合交付金事業、津波古３５号線沖縄振興公共投資交付金事業、南風原田原線沖縄振興公共投資交付金事業等の道路整備事業と、大里城跡公園整備事業が主であります。教育費は知念幼稚園改築事業、知念図書館等複合施設整備事業、共同調理場整備事業等でございます。 今回の繰越す事業でありますが、事業を執行するにあたりまして、設計の変更や用地交渉等に相当以上の日数を要したため、事業完了が見込めないことが、この繰越しの主な要因であります。また、一括交付金関連事業につきましては、これまでと異なる事業の採択がありました。国、県との事務調整にかなりの時間を要したため、事業確定が遅れたことから繰越すものであります。 次に地方債の補正についてでございます。地方債の補正は、「第３表地方債補正」によるものであります。 それでは地方債について説明をいたします。７ページであります。今回の地方債の補正は、起債限度額２１億２,４１０万円から２０億３,３２０万円にするものであります。総務債につきましては、一括交付金事業の超高速通信サービス整備事業が当初予定していました起債が起債事業として馴染まないということで同意が得られないため減額をいたします。 農林水産債、教育債、商工債にありましては、事業費等の確定に伴う補正であります。 次に歳入歳出補正予算事項別明細書についてご説明を申し上げます。なお、あらかじめお断り申し上げますが、本補正予算につきましては、各項目の増減理由等を付記した説明書を事前にお配りしてございます。私の方からは補正予算の概略について簡潔に説明を申し上げたいと存じます。どうぞご容赦願いたいと思います。 それでは歳入の方から説明いたします。１０ページであります。１款７項１目入湯税１３５万円の減額は、実績見込みを勘案し、計上してあります。３款１項１目利子割交付金６６３万７,０００円は、県の交付見込み額通知により追加計上するものであります。 ４款１項１目配当割交付金１２５万７,０００円の減額、それと１１ページの５款１項１目株式等譲渡所得割交付金の５万４,０００円の減額、それから６款１項１目の地方消費税交付金の６２０万６,０００円の減額、いずれも県の交付見込み額によって減額をするものであります。 ７款１項１目ゴルフ利用税交付金１８５万１,０００円、それから１２ページの８款１項１目自動車取得税交付金５７３万１,０００円にあっては、県の交付見込み額通知による追加計上でございます。 それから１４款１項７目観光使用料１,４６８万７,０００円は、主に斎場御嶽の入場者見込み増を勘案し、追加計上してあります。 １５款１項１目民生費国庫負担金４１０万１,０００円は、生活保護費国庫負担金の事業実績に伴うものであります。 １３ページであります。１５款２項２目民生費国庫補助金６６２万３,０００円の減額は実績見込みにより減額をしてあります。４目農林水産業費国庫補助金５,９２０万円と、それから６目の土木費国庫補助金３００万円は、国の補正予算に伴う新規事業費を計上してございます。 １４ページであります。２目民生費県補助金１７７万９,０００円の減額は、主に市町村支援事業補助金、これは不発弾関係でありますが、その事業の確定によるものであります。４目農林水産業費県補助金２,１５２万４,０００円は、主に国の補正予算による水産物供給基盤機能保全事業補助金を新たに追加計上するものであります。６目教育費県補助金３,０３３万２,０００円は、主に知念幼稚園改築事業の補助単価の増額がございましたので、今回追加してあります。８目商工費県補助金１３９万５,０００円の減額は、事業費確定により減額してあります。 １５ページであります。１７款１項２目利子割及び配当金で２３５万６,０００円の減額は、主に財政調整基金の利子の減額によるものであります。 １８款１項８目ふるさと寄附金３２１万７,０００円は、実績見込みを勘案して追加してございます。１９款２項５目退職手当特別負担金引当基金繰入金１,１００万円の減額でありますが、これも実績見込みを勘案して減額するものであります。７目の歴史文化観光資源整備基金繰入金５３万３,０００円の減額、これは斎場御嶽周辺整備事業費の確定に伴うものであります。一括交付金事業の市負担分であります。 それから１６ページであります。２１款４項１目滞納処分費９９２万円の減額は、不動産購買が確定したため減額してございます。４目過年度収入１８４万円は、子ども手当交付金実績確定により追加するものであります。８目の雑入１２７万円は主に市町村振興宝くじ配分金交付金の確定に伴うものでございます。 ２２款１項１目総務債３,８００万円の減額は、超高速通信サービス整備事業が起債事業として馴染まないということから減額をしてございます。４目の農林水産債１,２８０万円の減額は、主に県営畑地総合整備事業吉富地区の事業費が確定をみたために減額するものでございます。 それから６目教育債２,７８０万円の減額でありますが、主に知念幼稚園施設整備事業費の確定によるものでございます。７目商工債１,１４０万円の減額は、地域物産館整備事業費の補助金充当額の確定によるものであります。以上で歳入の説明を終わります。 次に歳出について説明を申し上げます。なお、今回の補正予算につきましては、殆どの事業の確定に伴い実績等が確定をしましたので、その最終見込みを勘案し、減額、あるいは増額補正を計上してあります。 それでは主な経費について説明します。１７ページであります。２款１項１目一般管理費１,４００万円の減額は、主に退職手当特別負担金の実績見込みによるものであります。５目の財産管理費１,１１８万６,０００円は、主に新しい機構改革に伴う関連経費を新たに計上してあります。６目企画費２８０万円の減額は、主に離島航路補助金の実績見込みを勘案するものであります。８目電子計算費１,０７２万９,０００円の減額は、超高速通信サービス整備事業負担金の確定に伴うものであります。 １８ページであります。３款１項１目社会福祉総務費１１７万７,０００円は、後期高齢者特別会計の操出金の追加計上分でございます。４目介護保険費４９４万７,０００円の減額は実績見込みを勘案し、事務事業委託金を減額するものでございます。 ３款２項３目児童福祉施設費１７１万５,０００円の減額は、知念児童館磁気探査業務委託料の確定により減額してあります。 次に１９ページであります。３款３項１目生活保護費５４６万８,０００円は、生活保護費の実績見込みを勘案し、計上するものでございます。この方は主に医療扶助費が増えたためであります。 次に４款１項２目予防費２８５万７,０００円は、検査検診委託料の実績見込みにより追加計上してあります。 ２０ページであります。６款１項３目農業振興費２,９８２万１,０００円の減額は、主に人・農地プラン事業の実績見込みを勘案し、減額をするものでございます。これは当初予定をしていました対象の人員、３２名を予定していましたが、実績は１９名になったということでございます。これはいろんな要件がございまして、今年は１９名が確定をされたということで予算を減額いたします。５目農地費３,７１１万６,０００円は、主に国の補正予算に伴う
農業水利施設保全合理化事業を新たに計上するものであります。負担金の減額については事業費の確定に伴うものでございます。 ２１ページであります。６款３項４目漁港建設費４,２００万３,０００円は国の補正予算による水産物供給基盤性能保全事業の委託料を新たに計上してあります。事業内容は先程説明申し上げたとおりでございます。 それから７款２項１目観光費３３９万４,０００円の減額は、多言語観光案内サイン整備事業等の事業費の確定に伴うものであります。 ８款２項１目道路維持費５００万円は、これは国の補正予算により道路ストック総点検業務委託料を新たに計上してございます。 ２２ページであります。１０款２項３目学校建設費６４６万６,０００円の減額は、佐敷小学校空調設備整備事業の確定に伴うものであります。 ２３ページであります。１０款５項３目文化財保護費２２５万６,０００円の減額は、斎場御嶽周辺公有財産購入事業費の確定によるものでございます。この方は一括交付金と、それから一般財源分が減額をみております。 それから１０款６項２目体育施設費６３８万３,０００円の減額でございますが、草刈り機等の備品購入費の確定によるものであります。 ２４ページであります。２４ページの１２款１項１目現金１,３５０万円の減額及び２目の利子７５０万円の減額は、繰越事業の買い入れ時期の変更に伴うものであります。 １３款２項１目基金費の３,８３５万３,０００円は、今回積み立てる各種基金でございます。主に歴史文化観光資源整備基金、減債基金であります。その歴史文化観光資源整備基金は、先程お話しましたように斎場御嶽の入場料等が増えたため、それを財源とする基金でございます。今回積み立てるわけでございます。 ２５ページの地方債に関する調書は、今回の補正で変更になったものでございます。説明を省かせていただきますので、ご了承いただきます。 以上で平成２４年度南城市
一般会計補正予算（第５号）の説明を終わります。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございます。
◎市民福祉部長（高江洲順達） それでは議案第１４号・平成２４年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。１ページをお開き下さい。平成２４年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１１７万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億４０７万７,０００円と定めるものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるものであります。今回の補正は後期高齢者医療広域連合納付金の負担金の額確定に伴うものであります。 それでは歳入歳出について６ページの歳入からご説明申し上げます。４款１項２目保険基盤安定繰入金の１１７万７,０００円の増額は、後期高齢者医療広域連合納付金の額確定に伴う計上であります。 次に歳出の７ページをお開き下さい。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金１１７万７,０００円の増額は、後期高齢者医療広域連合納付金として１９節の負担金に計上するものであります。 以上で提案説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。
◎上下水道部長（港川猛） 皆さん、こんにちは。それでは議案第１５号・平成２４年度南城市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 １ページをお開き下さい。南城市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算総額をそれぞれ７１３万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１３億２,５９８万６,０００円と定めます。歳入歳出補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によるものであります。繰越明許費の設定につきましては、「第２表繰越明許費」によるものであります。地方債の補正は、「第３表地方債補正」によるものであります。詳細につきましては歳入歳出補正予算事項別明細書で説明をいたします。 歳入から説明いたします。８ページをお開き下さい。まず、４款２項３目総務費県補助金、２節沖縄振興特別推進交付金につきましては、対象となる都市計画再編に伴う新たな下水道計画策定業務について、契約額が確定したことにより４３万６,０００円の減額補正となっております。 ８款１項１目２節流域下水道建設負担金債につきましては、起債対象となっている地域下水道建設負担金の額決定に伴い、６７０万円の減額補正となっております。 次に歳出に移ります。９ページをお開き下さい。１款１項１目一般管理費、１３節委託料８５万１,０００円の減につきましては、先に説明いたしました沖縄振興特別推進交付金の対象となる都市計画再編に伴う新たな下水道計画策定業務委託料の契約額確定に伴う減であります。 ２款１項３目公共下水道事業、１９節負担金補助金及び交付金６７０万７,０００円の減ですが、県の流域下水道建設事業費の本年度の額の確定に伴う関連市町村の負担金の減であります。 ５款１項１目予備費につきましては、先に説明いたしました委託料及び負担金の減に伴い、残った一般財源分の４２万２,０００円を予備費に積むものであります。 続きまして繰越明許費の設定につきましてご説明いたします。４ページをお開き下さい。１款１項都市計画再編に伴う新たな下水道策定業務でございますが、参考になる委託歩掛がなく、資料収集及び関係機関との調整に不測の日数を要したため、発注時期の遅れにより繰越すものであります。 ２款１項公共下水道事業につきましては、工事箇所において既設の水道管の移設があり、その調整において不測の日数を要したため繰越すものであります。 同じく２款１項１目の汚水処理施設維持管理費につきましては、処理場及びポンプ施設の機器の修繕及び取り換えにおいて受注生産品のため納品に時間を要することから繰越しするものであります。 以上、議案第１５号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 引き続き第１６号・平成２４年度南城市
水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。今回の補正予算につきましては、１ページをお開き下さい。建設改良費３６万６,０００円減するものであります。内訳でございますが、４ページをお開き下さい。１目の配水施設費の水道ビジョン委託料３６万６,０００円を減するものであります。今回の補正減の理由といたしましては、南城市水道ビジョン策定委託業務について契約額が確定したことにより減額補正するものであります。 以上、議案第１６号の説明を終わります。ご審議をよろしくお願いいたします。
◎副市長（與那嶺紘也） 議案第１７号・平成２５年度南城市
一般会計予算についてご説明を申し上げます。まず、１ページの方をお開き願います。平成２５年度南城市
一般会計予算の歳入歳出総額は１８６億６,０００万円となっております。対前年度比で１２億９,０００万円、７.４％の増となっております。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」によるものであります。 地方債につきましては、「第２表地方債」によるものであります。一時借入金につきましては、借入の最高限度額を４０億円と定めてございます。 それでは地方債についてご説明を申し上げます。８ページであります。地方債の方では起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法等を定めてあります。当初予算での地方債の限度額は、総額で２６億５,６２０万１,０００円、対前年度比７億６４０万１,０００円、３６.２％の増額となっております。主な内訳を申し上げます。総務債が１１億１,８００万円で臨時財政対策債、まちづくり振興基金債であります。 ちなみに臨時財政対策債は６億４,３００万円で、地方交付税の財源不足を補うための地方債でございます。まちづくり振興基金債は合併特例債４億７,５００万円を計上するものでございます。民生債は費目存置であります。衛生債は１億３,０００万円であります。南斎場建設費の負担金事業に充当する起債であります。農林水産債は１億６,７５０万円で充当する主な事業は沖縄自主戦略交付金事業、団体営溜め池等整備事業、県営畑地総合整備事業などや新規事業として漁業施設等整備事業債が予定されております。土木債は１億４,０５０万円で、道路事業が主であります。教育債は１０億９,３７０万円で共同調理場整備事業や知念小学校屋外環境整備事業となっております。商工債で５６０万円ございます。地域物産館整備事業に充当するものでございます。申し上げた事業いずれも合併特例債を充当いたします。 さて、平成２５年度南城市
一般会計予算につきましては、予算説明書あらかじめ議員各位のお手元に配布をさせていただいてございます。 つきましては、その説明書の概略に沿って説明を申し上げます。予算説明書の方をお願いいたします。予算書の最後のページの後に続けて添付してございます。 それではその配布しました予算説明書で説明いたしますが、その予算説明書ではまずはじめに政権交代後の国の平成２５年度予算における予算編成の基本方針、重点分野の基本方向性と基本的な考え方について説明をいたしてございます。 なお、政府の予算編成、基本方針の要旨を１ページから４ページにまとめて示してございますので、どうぞご参照いただきたいと存じます。 それから５ページからは本市の平成２５年度
一般会計予算の予算概況について説明をしてございます。 それでは２５年度南城市
一般会計予算の概要について説明を申し上げます。どうぞ５ページの方を開けていただきたいと思います。 まず、予算の規模、歳入歳出予算の状況、基金の状況及び主な事業の順に説明を申し上げます。平成２５年度南城市
一般会計予算は申し上げましたように１８６億６,０００万円で、平成２４年度
一般会計予算と比較いたしまして１２億９,０００万円、７.４％の増となっております。 まず、歳入予算の主なものについて構成比の順にご説明を申し上げます。予算説明書では９ページに示してあります。地方交付税は６１億円計上してございます。予算構成比が３２.７％で、最も大きく占めております。対前年度比はコンマ８％の増となっております。 続いて市税が２７億７,９９２万５,０００円、構成比１４.９％、対前年度比２.７％の増となっております。これは固定資産税の増と入湯税の当初予算に計上したのが主な要因であります。 続いて県支出金が２７億２,１６６万８,０００円、構成比で１４.６％、対前年度比２５.８％の増であります。市債につきましては２６億５,６２０万１,０００円、構成比で１４.２％、対前年度比３６.２％の増額となっております。 国庫支出金が２４億１,１２７万４,０００円、構成比１２.９％、対前年度比が１３.３％の減額となっております。この国庫金の減額の要因でございますが、沖縄振興特別推進交付金等が国庫補助金から県補助金へと財源の置き換えがございましたので、それによるものでございます。 また、歳入総額に占める財源内訳をみてまいりますと、自主財源が４２億６,５９８万３,０００円で、構成比は２２.９％で、対前年度比３億８,００２万４,０００円、９.８％の増額となっております。これは市税の増、イオン琉球株式会社の賃貸料の財産収入の増が主な要因であります。 一方、依存財源は１４３億９,４０１万７,０００円、構成比で７７.１％で、対前年度比は９億９９７万６,０００円、６.７％の増額となっております。これは地方交付税、市債、県支出金の増が主な要因であります。 ちなみに県支出金の増は、沖縄振興特別推進交付金の公共投資交付金であります。自主財源が依存財源を大きく下回っていることから、歳入面においては自主財源の確保はますます重要な課題となっております。今回、市税が歳入予算に占める割合が地方交付税に次いで２番目になっております。７,３９０万８,０００円、前年度比で２.７％の増であります。今後も安定的な財政運営を図るためにも市の自主財源の根幹をなす市税等の確保は大変重要でございます。職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。以上で歳入の説明を終わります。 次に歳出についてご説明を申し上げますが、歳出予算の目的別経費についてまずご説明をいたします。１１ページをお願いいたします。 まず、構成比順に申し上げますと、民生費が６５億７,８３９万６,０００円、構成比で３５.３％と最も大きな額を占めております。 続いて教育費であります。３０億２,６７２万４,０００円、構成比１６.２％であります。総務費が２１億９,１８７万５,０００円、構成比１１.７％、公債費が１９億２,０５４万３,０００円、構成比が１０.３％、農林水産業費が１２億６,９９８万２,０００円、構成比で６.８％、土木費が１１億８,３６３万６,０００円、構成比が６.３％、衛生費が９億７,８４１万３,０００円、同しく構成比５.２％、諸支出金が５億５,４１２万２,０００円、３％、消防費が５億２,４３６万６,０００円、同しく構成比２.８％の順となっております。 それでは次に歳出予算の性質別経費をみてまいりたいと存じます。１２ページをお願いいたします。まず、性質別経費の内訳でありますが、義務的経費、これから人件費、扶助費、公債費でございますが、８９億４,４５６万４,０００円、構成比で４７.９％であります。対前年度比は２億１,９４４万５,０００円で、２.５％の増となっております。 投資的経費、この方は普通建設事業と災害復旧事業費でありますが、３０億９,４０８万６,０００円で、構成比で１６.８％、対前年度比で３億２,６６２万２,０００円、１１.８％の増額となっております。 それから、その他の経費、これは物件費とか、補助費、操出金等々でございますが、６６億２,１３５万円、構成比３５.５％、対前年度比７億４,３９３万４,０００円、１２.７％の増額となっております。 また、性質別経費の中で増減額が最も大きいものを申し上げますと、普通建設事業費の単独事業費で対前年度に比べまして４億４,７４５万８,０００円、３４.９％の増となっております。これは主に共同調理場整備事業費の増額に伴うものであります。 続いて物件費で対前年度比に比べまして３億３,７７０万円、１６.５％の増となっております。 それから減額されたものにつきましては、普通建設事業の補助事業費が１億２,０８３万７,０００円、８.１％減額となっております。これは主に地域物産館建設事業、あるいは道路事業等の完了に伴うものでございます。 なお、ページ１３ページから１６ページにかけては、この性質別経費の細目を示してございますので、どうぞご参照いただきたいと存じます。 次に基金の状況についてご説明いたします。１７ページであります。基金につきましては、将来に備えた健全な財政運営を見据えて各種基金等を計上してございます。 ちなみに平成２５年度末基金現在高見込み額は、８０億３,７０９万４,０００円を見込んでおります。その内訳でございますが、財政調整基金の２５年度末現在高の見込み額が２４億６６９万３,０００円で、対前年度比は３億２,７０２万２,０００円減額となっております。 それから減債基金の方でございますが、１９億３,１４３万８,０００円、対前年度比で７５４万１,０００円の増額となっております。 その他目的基金といたしまして、３６億９,８９６万３,０００円、対前年度比で４億１,７３６万５,０００円の増額となっております。 次に平成２５年度の主要事業につきまして説明いたします。お手元の説明書では１８ページから２９ページにかけて詳細に１件、１件説明を申し上げてございますので、どうぞご参照いただきたいと存じます。 それでは２５年度に新たに実施する事業等々について申し上げます。まず、総務費でありますが、文化センターの機能強化を図るため、文化センター機能強化事業を新たに計上してあります。商工費につきましては物産館整備に伴い、観光客等の来場駐車場整備として物産館の駐車場の整備事業費を計上してあります。 それから民生費につきましては一括交付金を活用して、戦災滅失戸籍等沖縄関係書類電算化事業を新たに計上してございます。 それと新規事業として介護基盤緊急整備費等特別対策事業費補助金を計上してございます。それから衛生費につきましては、ごみ対策事業といたしまして前年度同様の生ゴミ処理機購入費等奨励金を計上してございます。 農林水産業費につきましては、新規事業としては奥武島にお魚センター事業費、
農業基盤整備促進事業費を計上してあります。土木費につきましては新規事業としては市道新開田原線、市道船越大城線道路整備事業費を計上してあります。 それから教育費につきましては新規事業として小中学校パソコン教室、図書館パソコン等導入事業、継続事業として共同調理場の整備事業等を計上してございます。 以上で主な事業についての説明は終わりますが、それ以外にも一括交付金も含めて市民から切実な要望のある事業や財源が確実に見込まれ、効率的で実行性の高い事業等につきましては可能な限り取り組みを努めてまいります。 なお、平成２４年度から創設されました一括交付金に関しましては、本年度市町村配分額につきましては基本枠として当初９割を配分し、特別枠として１割分を広域的な重点事業等に追加配分することになっております。平成２５年度当初予算におきましては、南城市配分額は７億１,０００万円、前年度が７億９,０００万円でございました。そのうち４億９,６５０万円４，０００円の事業費を当初予算に計上してあります。 以上で平成２５年度南城市
一般会計予算について簡潔にご説明を申し上げましたが、詳しい内容等につきましてはあらかじめ平成２５年度南城市
一般会計予算説明書を手元にお配りしてございます。関係資料等も備えてございますので、どうぞご参照賜りたいと存じます。これで議案第１７号・平成２５年度南城市
一般会計予算の説明を終わります。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございます。
◎市民福祉部長（高江洲順達） 議案第１８号・平成２５年度南城市
国民健康保険事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。平成２５年度南城市
国民健康保険事業特別会計予算の歳入歳出予算の総額は６１億１,７９６万２,０００円となっています。また、地方自治法の規定による一時借入金の借入の最高額は、これまでの実績等を勘案して１０億円と定めております。平成２５年度予算は被保険者数１万３,９１２人、世帯数６,９４７世帯を基礎数値としまして、昨年度に引き続き医療費抑制対策としての保健事業の取り組み強化を図るとともに、これまでの実績等を勘案した予算編成となっております。 それでは歳入歳出事項別明細書に沿って説明いたします。８ページをお開き下さい。１款１項１目の一般被保険者国民健康保険税は７億４１４万６,０００円を計上しております。平成２４年１０月末日の調定額に基づき、現年度分については、これまでの実績等を勘案し、徴収率９３.１％、過年度分は平成２２年度及び平成２３年度の徴収率実績の平均値により計上しております。前年度に対して減額した主な要因は、被保険者数の減や景気低迷による所得減によるものであります。 ８ページから９ページにかけてご覧下さい。２目の退職被保険者等国民健康保険税は、５,７２５万１,０００円を計上しております。平成２４年１０月末日の調定額に基づき現年度分は、これまでの実績等を勘案し、徴収率９８％、過年度分は一般被保険者保険税と同様の平成２２年度及び平成２３年度の徴収率実績の平均値より計上しております。 ９ページをお開き下さい。２款使用料及び手数料１４９万円は、納税証明手数料及び督促手数料で、これまでの収入実績等を勘案しての計上であります。 １０ページをお開き下さい。３款１項の国庫負担金１２億９,３０４万７,０００円は、療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金、特定健康診査、特定保健指導負担金で、これまでの収入実績や国保連合会等の提示する積算基準に基づいて計上しております。前年度と比較して１０９万２,０００円の増額となっております。 ３款２項の国庫補助金８億２,５７１万８,０００円は、前年度より１億２,１６４万４,０００円の減額となっております。主な要因は普通調整交付金で４,２４３万８,０００円の減額となり、また、退職者医療制度分が対象外となったこと等により、特別調整交付金で７,９２０万９,０００円の減額となっております。２目の特別対策費補助金は、補助交付内容が確定していないことから費目存置として計上しております。 出産育児一時補助金については、事業終了に伴い廃目としております。 １１ページをお開き下さい。４款１項１目の療養給付費等交付金３億３００万１,０００円は、前年度より８,３６２万１,０００円の増額となっております。これは退職被保険者等の療養給付費に関わる交付金であり、これまでの本交付金の実績及び医療費の増額見込み等を勘案しての計上であります。 ５款１項１目の前期高齢者交付金６億３,９２１万１,０００円は、前年度より２,５３３万２,０００円の減額となっております。これは県国民健康保険課等の提示する積算基準に基づいて計上しております。 ６款１項の県負担金は７,４３６万円を計上しております。１目の高額医療費共同事業負担金６,５７６万５,０００円は、沖縄県国民健康保険団体連合会の積算基準に基づいて計上しております。 １２ページをお開き下さい。６款２項の県補助金３億３,０４２万６,０００円は、前年度より１９４万３,０００円の減額となっております。 ７款１項の共同事業交付金１１億５,７７６万１,０００円は、前年度より２,６９２万４,０００円の増額となっております。これはこれまでの高額医療費交付金、保険財政共同安定化事業交付金の実績等を勘案しての計上であります。 １３ページをお開き下さい。１０款１項１目の一般会計繰入金４億２,５１８万４,０００円は、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金及び特定健康診査等繰入金で、一般会計からの繰入金を計上しており、前年度より１,２１３万２,０００円の減額となっております。主な要因は職員給与費等繰入金の減額によるものであります。 １５ページをお開き下さい。１２款１項の延滞金加算金及び過料１００万１,０００円は、これまでの実績等を勘案しての計上であります。 １６ページをお開き下さい。１２款４項の雑入３億５３５万９,０００円は、前年度より７,１９４万６,０００円の増額となっております。主な要因は７目歳入欠陥補填収入の増額によるものであります。これまでの国保特別会計予算の厳しい財政運営及び決算状況から、昨年度に引き続き当初予算から歳入欠陥補填収入額を計上せざるを得ないものであります。以上が歳入の部の説明でございます。 続きまして歳出の方の説明に入らせていただきます。１７ページから１８ページにかけてご覧下さい。１款１項の総務管理費１億４１万９,０００円の内訳は、１目一般管理費として職員並びに嘱託職員の人件費及び資格業務等に関わる物件費を計上しております。 また、２目連合会負担金として、沖縄県国民健康保険団体連合会に対する手数料、委託料及び負担金を計上しております。 １９ページをお開き下さい。１款２項の徴税費２,８５１万２,０００円は、嘱託徴収員の人件費並びに賦課及び徴収業務に関わる経費を計上しております。 ２１ページをお開き下さい。２款１項の療養諸費３２億５,６２９万３,０００円は、前年度より６,０６６万円の減額となっております。これまでの国保特別会計の決算及び２４年度の実績等を勘案して計上しております。 ２２ページをお開き下さい。２款２項の高額療養費は４億８,６１５万円を計上しており、この方も１目の療養諸費と同様に決算及び２４年度実績等を勘案し計上しております。 ２４ページをお開き下さい。２款４項１目の出産育児一時金３,７８０万円は実績等を勘案し、前年度より２５２万円の増額となっております。 ２５ページをお開き下さい。２款５項１目の葬祭諸費２１６万円についても実績等を勘案し、前年度より３６万円の増額となっております。 ２６ページから２９ページにかけてご覧下さい。２６ページの３款１項後期高齢者支援金等７億２,３６４万５,０００円、２７ページの４款１項の前期高齢者納付金等４３万５,０００円、２８ページの５款１項の老人保健拠出金３万２,０００円、２９ページの６款１項の介護納付金３億５,８９８万３,０００円は、県国民健康保険課等の提示する積算基準に基づいて計上しております。 ３０ページをお開き下さい。７款１項の共同事業拠出金１０億５,２５１万５,０００円は、沖縄県国民健康保険団体連合会の積算基準に基づいて計上しております。 ３１ページをお開き下さい。８款１項１目の特定健康診査等事業費３,７４２万６,０００円は、臨時職員の人件費他、検査検診委託料等の特定健診業務に関わる経費を計上しております。 ３２ページをお開き下さい。８款２項１目の保健衛生普及費１,１３０万５,０００円は、臨時職員の人件費の他、二次検診事業委託料等の国保ヘルスアップ業務に係る経費を計上しております。 ３４ページをお開き下さい。１０款１項２目の利子３０万円は、一時借入金利子であります。 ３８ページからの給与費明細書についてはご参照願いたいと思います。以上、平成２５年度南城市
国民健康保険事業特別会計予算についての説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 続きまして議案第１９号・平成２５年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算について説明を申し上げます。平成２５年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出予算の総額は、３億１,３３２万９,０００円となっております。 それでは歳入歳出の主なものを歳入歳出事項別明細書によりご説明申し上げます。６ページ、歳入についてご説明申し上げます。１款１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料は１億３,３５８万７,０００円を計上してあります。前年度より１,１５７万１,０００円増えている理由は、７５歳到達等が普通徴収から特別徴収へと移行に伴うものであります。２目普通徴収保険料５,０１４万５,０００円の計上であります。 ２款使用料及び手数料は１０万１,０００円の督促手数料等の計上であります。 ７ページをお開き下さい。４款１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は２,１７９万１,０００円であります。前年度より１８１万円減っている理由は、人事異動によるのが主な要因であります。２目保険基盤安定繰入金は１億４８１万９,０００円の計上であります。前年度より２６１万７,０００円増えている理由は、昨年度実績額被保険者数の伸び及び保険料軽減対策の継続等によるものであります。 ８ページ、６款２項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金は１７２万６,０００円の計上であります。過年度分の保険料還付金について、沖縄県後期高齢者医療広域連合から繰入れるものであります。 １０ページ、歳出についてご説明申し上げます。１款１項総務管理費、１目一般管理費は１,９５３万６,０００円の計上であります。前年度より６５万８,０００円減っている理由は、人事異動に伴うものが主な要因であります。 １１ページ、１款２項徴収費、１目徴収費は２５１万３,０００円の計上であります。保険料徴収事務に係る印刷費、通信運搬費、納付書封入封緘委託料等であります。 １２ページをご覧になって下さい。２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は、２億８,８５５万２,０００円の計上であります。前年度より１,６２９万４,０００円増えている理由は、被保険者数の伸び及び保険料軽減対策の継続に伴うものであります。 １３ページをご覧になって下さい。３款１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金は１７２万６,０００円の計上、過年度分の保険料還付金であります。 １５ページであります。４款１項予備費は１００万円の計上であります。以上で平成２５年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算の議案説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。以上です。
○議長（照喜名智） 議案説明を続けます。
◎上下水道部長（港川猛） では、議案第２０号・平成２５年度南城市
下水道事業特別会計予算の概要について、ご説明を申し上げます。１ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０億５４７万２,０００円と定めます。前年度と比較し、予算額は２億７,１２９万円の減となっております。第２条の地方債につきましては、４ページをお願いいたします。限度額２億１,２９０万円の起債を予定しております。 １ページに戻りまして、第３条の一時借入金の借入限度額は４億円と定めております。歳入歳出の内容につきましては歳入歳出予算事項別明細書で説明をいたします。 歳入から説明いたします。７ページをお願いいたします。１款１項１目の公共下水道処理使用料は、供用区域の拡大等により前年度対比３８１万５,０００円増の３,２８８万８,０００円を見積もっております。２目の集落排水の処理使用料は、対前年度比９万８,０００円の増を９,３５９万３,０００円を見積もっております。 次に９ページをお願いいたします。３款２項国庫補助金は、沖縄振興公共投資交付金からの支出のため、費目存置となっております。 １０ページをお願いいたします。４款２項県補助金は農業集落排水資源循環総合補助金の減等により、対前年度比１億９,８９８万８,０００円減の６,８５１万２,０００円を計上しております。 また、公共下水道費県補助金の２億１,０００万円を計上しております。５款１項一般会計繰入金は、対前年度比２,５０７万７,０００円増の３億７,０２９万円を計上しております。増額の主な理由は、総務費における人件費の増額及び委託料、元利償還金の増によるものであります。 １１ページをお願いいたします。５款２項基金繰入金は前年度積み立てにより２００万円を計上しております。６款１項繰越金につきましては８００万円を計上しております。 １２ページをお願いいたします。７款３項雑入につきましては、消費税還付金等において事業費の減により２００万円減の６００万円を計上しております。 １３ページをお願いいたします。貸付金元利収入は昨年度の貸し付け分より１６万３,０００円増の５８万１,０００円となります。 ８款１項市債、対前年度比２,７３０万円減の２億１,２９０万３,０００円を計上しております。 次に歳出に移ります。１４ページをお願いいたします。１款１項総務管理費、対前年度比１,１８０万３,０００円増の１億２,１５２万９,０００円を計上しております。増額の主な理由は、職員数の増に伴う人件費の増であります。 １６ページをお願いいたします。２款１項１目農業集落排水事業費、対前年度比１億８,１９３万２,０００円減の１億３,３４１万２,０００円であります。減額の主な理由として大城地区が最終年度のため、主要な工事等は前年度までに終了しており、本年度は末端の管工事等であるため、事業費の減となっております。予算計上の主な内容についてご説明いたします。１３節の委託料については、新たな下水道整備基本構想策定委託料を計上しております。１５節の工事請負費、単独工事につきましては新たに玉城地区遠方監視システム構築工事、親慶原ポンプ移設工事を計上しております。補助事業分につきましては、大城地区遠方監視設置工事、管路工事等を計画しております。 ２款１項３目公共下水道費、対前年度比９,２２７万円減の３億６,９７３万円を計上しております。１３節委託料の設計委託料業務は、新里運座原の実施設計、その他現場技術業務、磁気探査事務委託料、下水道台帳作成業務委託料を計上しております。 １７ページをお願いいたします。１５節の工事請負費は主に冨祖崎、外間、屋比久地区の管路工事を計画しております。 ２款１項４目汚水処理施設維持管理費、対前年度比２,４９７万７,０００円減の１億４,８６９万円を計上しております。減額の主な理由は１１節需用費で修繕費の減によるものであります。予算計上の主な内容につきましては工事請負費に大城地区農業集落排水処理施設の稼動に伴い、真境名地区農業集落排水処理施設撤去工事を計上しております。 ２０ページをお願いいたします。４款１項公債費、対前年度比１,６０８万３,０００円の増、２億２,９１０万４,０００円を計上しております。 以上、議案第２０号・平成２５年度南城市
下水道事業特別会計予算の概要を説明いたしました。ご審議の上、議決賜りますようお願いいたします。 引き続き議案第２１号・南城市
水道事業会計予算の概要についてご説明申し上げます。１ページをお開き願います。第２条の業務の予定量につきまして、給水件数１万３,３６０件、年間総給水量４３２万２６０立方で、前年度と比較して件数で４８７件の増、給水量では４万８２３立方の増を予定しております。主な建設改良事業費は２,２８４万１,０００円で、水道施設耐震化計画策定業務委託料８９０万円、水道事業事前評価作成業務委託料２９４万円、配水管布設工事１,１００万円を予定しております。これはいずれも単独事業でございます。 次に第３条の収益的収入及び支出の予定についてご説明いたします。収入につきましては９億５,１５６万６,０００円を予定しております。前年度と比較して６６４万１,０００円の減額となっております。支出は９億１,０２４万８,０００円で、前年度対比２,９８２万５,０００円の減額となっております。第４条の基本的収入及び支出の予定額について説明いたします。収入８,０００円、支出１億４,８１４万円で、前年度と比較して収入で８３３万１,０００円の減です。支出で５３４万３,０００円の増額となっております。 資本的収入額が資本的支出に不足する金額は、１億４,８１３万２,０００円で、当年度分消費税及び地方消費税資本的支出調整額１０８万６,０００円、当年度損益勘定留保資金１億２,９００万１,０００円、減債積立金１,８０４万５,０００円で補填するものであります。 第５条の一時借入金の限度額は１億円を設定しております。第６条の予定支出の経費の金額を流用する場合は、営業費用、費用外費用との間としております。第７条の議会の議決を得なければ流用することができない経費として職員給与費６,７６０万７,０００円を計上しております。第８条の棚卸資産の購入限度額として３４１万２,０００円を設定しております。 ３ページ以降は予算説明資料となっております。よろしくご参照お願いいたします。 以上、議案第２１号・南城市
水道事業会計予算の概要を説明いたしました。よろしくご審議の上、可決を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（照喜名智） 以上で、提出者の説明を全部終わります。 以上で、本日の日程は、全部終了しました。 お諮りします。 議案研究のため、３月４日及び５日を休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、３月４日及び５日を休会とすることに決定しました。 次回は、３月６日水曜日、午前１０時から本会議を開きます。 本日は、これで散会します。 （散会 １４時５１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議長 照喜名 智 署名議員 瀬底正真 署名議員 大城憲幸...