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12月12日-05号

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  1. 南城市議会 2012-12-12
    12月12日-05号


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    平成24年 12月 定例会(第7回)     平成24年第7回南城市議会 定例会 会議録(5日目)1.招集年月日  平成24年12月12日(水)2.招集の場所  南城市議会議事堂3.開会・開議  12月12日 10時00分 宣告4.散会     12月12日 15時43分 宣告5.応招議員  1番 大城竜男議員   11番 比嘉直明議員  2番 前里輝明議員   12番 瀬底正真議員  3番 親川孝雄議員   13番 大城憲幸議員  4番 玉城 健議員   14番 島袋賢栄議員  5番 松田兼弘議員   15番 国吉昌実議員  6番 城間松安議員   17番 屋冝宣勇議員  7番 座波 一議員   18番 仲村和則議員  8番 吉田 潤議員   19番 大城 悟議員  9番 伊禮清則議員   20番 照喜名 智議員 10番 中村直哉議員6.不応招議員  16番 長嶺勝盛議員7.出席議員   応招議員と同じ8.欠席議員   不応招議員と同じ9.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名  事務局長 普天間官一  主事   大嶺綾子  主事   嶺井良太6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者   市長        古謝景春   教育長       高嶺朝勇   副市長       與那嶺紘也  教育部長      嶺井 忍   総務企画部長    山城 馨   上下水道部長    港川 猛   政策調整監     新屋 勉   産業建設部長    山内昌茂   市民福祉部長    高江洲順達  市民福祉部参事   新垣 勝11.議事日程-----------------------------------     平成24年第7回南城市議会定例会 議事日程[第5号]              平成24年12月12日(水)午前10時開議日程第1       会議録署名議員の指名について日程第2       一般質問(6人)           (1)吉田 潤           (2)伊禮清則           (3)大城憲幸           (4)前里輝明           (5)大城 悟           (6)大城竜男-----------------------------------12.会議に付した事件  議事日程の事件と同じ13.会議の経過  次のとおり ○議長(照喜名智)  これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、6番城間松安議員及び7番座波一議員を指名します。 日程第2.これより一般質問を行います。 なお、本日の一般質問者は、お手元に配布の議事日程のとおりであります。 順次発言を許します。最初の質問者、吉田潤議員。 ◆8番(吉田潤議員)  皆さん、おはようございます。北朝鮮のミサイル発射ということで、開会20分ほどの遅れではありますが、頑張ってまいりたいと思っています。 市民の皆様には、師走ということで、大変忙しい時期ではありますが、最近、朝夕冷え込んでおります。体には気をつけて頑張って下さるよう、よろしくお願いいたします。 また、衆議院も解散し、今週の日曜日には投票日となっております。市民有権者が足を運んで投票するよう、お願いを申し上げます。 それでは、一般質問に入っていきたいと思っています。通告に従ってやってまいりたいと思っています。 それでは、一般質問に入りたいと思っています。運動時における事故の未然防止については、日頃から各学校において施設整備の点検、整備や指導の徹底など、万全の体制で取り組まれていることと存じますが、学校の管理体制について確認のため、以下のことを伺います。 1点目、各小中学校において運動場の管理状況を伺います。①新設からの経過年数を伺います。②今後において、運動場の整備計画があるか伺います。③知念中学校野球バックネットの整備について伺います。 大きい2点目、各小中学校施設用具遊具管理状況を伺います。①設置してからの経過年数を伺いたい。②日常においての点検状況を伺います。③安全基準の目安を伺います。 大きい2番目、今後の防災計画についてお伺いいたします。避難道路整備計画について伺います。低地域において想定外の津波を想定した避難道路の計画等があるか伺います。 大きい2番目、災害時において各企業との連携協定について、伺います。①一次避難場所について企業との連携協定についてお伺いいたします。②食料品などの物資について、企業との協定について伺います。 次に、まちづくりについてでございます。我が国において、景観に関する総合的な法律である景観法が平成16年6月に制定され、南城市では、平成21年4月に景観法に基づく景観行政団体となり、都市計画の方向性とも足並みを揃え、積極的に景観行政、良好な景観の形成に関する計画の策定等に取り組んでいるところだと思いますが、そういう中で、良好なまちづくり進捗状況について伺います。 再質問は、自席で行います。よろしくお願いいたします。 ◎教育部長(嶺井忍)  おはようございます。それでは、吉田潤議員のご質問、学校の管理体制について、1番目の各小中学校の運動場の管理状況について、答弁をいたします。 まず、1点目の方ですけれども、新設から経過年数についてでございます。市内の小学校は9校、中学校は5校ございます。佐敷中を除いて、これまで校舎等の全面改築する際に、運動場も整備してまいりました。 経過年数については、船越小学校1年、玉城小5年、百名小6年、佐敷小が29年、馬天小が30年、大里北小が35年、大里南小が2年、久高小中は部落の農村公園を使用しております。知念小は、今年度から来年度にかけて整備予定であります。玉中13年、知念中が17年、佐敷中は3年で修繕で対応しております。大里中が28年であります。 次に2点目、今後の運動場整備計画についてであります。今後の運動場の整備計画は、校舎の改築等と併せて計画をしております。大里北小が平成27年度の予定であり、その後馬天小、大里中を整備する予定であります。 3点目、知念中学校野球バックネット整備についてであります。野球バックネットの整備については、屋外環境整備補助事業で対応が可能かどうか検討する必要があります。現段階では、教育委員会整備計画にはないため、今後、必要性も含め、優先順序の中で議論をしてまいりたいと考えております。 大きな2番目の各小中学校施設用具、遊具の管理状況について答弁します。まず1点目、設置してからの経過年数についてであります。 各小中学校には、合併前から様々な施設用具や遊具があります。設置年度もそれぞれバラバラで、教育委員会では掌握はしておりません。 なお、中学校には遊具はございません。 2点目、日常的な点検状況についてであります。点検については、毎月、各学校において安全確認をしてもらっております。体育用用具については、用具倉庫に保管しており、学校からの要望に応じて廃棄か、修繕、又は購入等をしております。サッカーゴールの方は、固定するよう指導しておりますが、運動会等で移動した場合でも安全管理の徹底指導をしております。 3点目、安全基準の目安についてであります。その目安については、明確な基準はありません。目視等で確認を行い、補修ができるものは補修し、できないものは使用停止、又は撤去しております。以上です。 ◎総務企画部長(山城馨)  おはようございます。吉田議員の今後の防災計画についてのご質問にお答えします。 まず1点目の避難道路整備計画について、お答えします。ご質問の想定外の津波がどのくらいの津波がよくわかりませんが、平成23年3月11日の東日本を襲った波高、波の高さ10メートル以上、最大遡上高40メートル以上の津波と解してお答えします。 現時点では、想定外の津波を想定した道路計画はありません。想定外の津波を想定した道路計画については、時間もコストもかかることから、既存の道路を避難路として津波襲来時を想定した避難訓練を実施することが必要だと考えております。 しかし、海岸部の低地域からの避難道路は必要性を感じており、南城市道路網整備計画においては、佐敷東地域から知念高台を繋ぐ災害時避難道路や新開、津波古地区から馬天小学校に抜ける新開田原線避難道路として整備する計画をしております。 2点目の災害時において、各企業との連携協定についてのご質問にお答えします。各企業との災害協定については、7事業所と協定を締結しております。協定事業所のうち、一時避難所として締結しているのがイオンタウン南城大里マックスバリュー南城大里店の2事業所であります。 物資の協定については、マックスバリュー南城大里店ザビッグエクスプレス佐敷店沖縄ヤクルト株式会社沖縄コカコーラボトリング株式会社株式会社丸大佐敷店沖縄ペプシビバレッジ株式会社の6事業者と協定を締結しております。 企業以外の災害協定については、南城市商工会建設部会とも協定を締結しており、市内の建設業者等に重機等の提供や人員の派遣ができるような体制が構築されております。以上です。 ◎産業建設部長山内昌茂)  おはようございます。私の方からは、大きい3番目のまちづくりについての中の良好な景観まちづくり進捗状況についてお答えします。 議員のお話のとおり、平成21年4月1日に景観法に基づく南城市は景観行政団体となり、都市計画の方向性とも足並みを揃える意味で、景観計画書等の策定に取り組んでいるところであります。 本年度は、景観条例の案の作成、それから運用指針の作成を行い、年度内に条例の施行の予定でありましたが、運用マニュアル、これは様式等々でありますが、その点検を現在やっている最中で、新たな制度のため、住民等にご迷惑かけないようにということで、再三チェックしておりまして、その影響で条例の施行については、平成26年度を予定しております。 すみません、訂正します。平成25年。 ◆8番(吉田潤議員)  それでは、順を追って再度質問してまいりたいと思っています。そういう中で、私は自分の出身である知念中学校運動場等を見た結果、皆さんも去った台風とか、大雨で知念中学校の運動場がどういった具合になっているかということは、ご存知だと思うんですが、皆さんのところに資料として運動場のいまの状況等を写真で撮ってあります。目を通してもらいたいと思っています。 知念中学校の運動場は、大雨が降るたびに浸食され、石ころが表面に剥き出しの状況があちこちに見られます。私は、子どもたちが安全で安心して、体育の授業を受ける環境ではないと思われますが、早急な改修整備の考えがあるか、再度お伺いいたします。 次に、知念中学校野球バックネット整備については、私は平成22年9月定例議会において一般質問をし、答弁として長期計画の中で、24年度以降に知念中学校グラウンド整備計画があり、並行してバックネットの整備をやりたいとの答弁がありました。 再度、確認をする意味で伺いたい。野球バックネットの整備がなされていないのは、確か知念中学校だけだと思われますが、今回、イオンの賃貸料等々のあれで、育成基金ですか、そういうもので再度、検討してみて整備ができないか、再度お伺いいたします。以上に関して、答弁お願いします。 ◎教育部長(嶺井忍)  それでは、再質問について答弁をいたします。まず、1点目の知念中学校グラウンドの件についてですけれども、これについては11月にその部分に砂等を入れて、応急的に修繕、補修してあります。 そして、大規模補修については、新年度でこの赤土をついた砂の混合を新年度要求しております。 2点目の確か平成22年の9月定例会で、前の呉屋部長が答弁しておりますけれども、それについてはグラウンド整備については、教育委員会中長期計画にもありまして、優先順位等も考慮しながら、幅広い角度から検討していきたいというふうに答弁しております。 教育委員会としましては、基本的には古い校舎とか、あるいは緊急性を有するものから、そういう優先的に校舎改築と併せて、グラウンド整備を考えたいと、そういうふうに思っています。 幸いいま知念小学校の方がバックネット付きグラウンドが来年度で完成予定であります。いま知念の少年野球チームが上の方の知念多目的広場、野球場で利用していますけれども、25年度、26年度ぐらいになりますか、少年野球チームは小学校で練習していただいて、多目的広場をまた知念中学校野球部が使用できないかということで検討を調整していきたいと、そういうふうに思っております。 それと、中学校でバックネットがないのは、現在、佐敷中学校知念中学校でございます。以上です。 ◆8番(吉田潤議員)  いま教育部長の話では、新年度で知念中学校改修整備を何とかやりたいと。そういう答弁でありましたが、知念中学校も運動場新設して17年ということでありますが、できるのであれば、改修ではなくて、そういう事業の優先順位に一番目においてできるのであれば、早急にまた予算等を組んでもらって、大々的に改修工事をやってもらいたい、そういうふうに私としては思ってはいるんですけれども、これも優先順位があるということでありますので、できるだけ早い時期に全面的な改修ができるよう、お願いしたいと思っています。 そういう中で、先程、バックネットの件については、来年度で知念小学校の運動場が改修整備なされ、そういう中で、またバックネットも造ると、そういうことでありますが、確かにできるのであれば、各運動場にそういうちゃんとした環境が整った状態で、本当は子どもたちにも使ってもらいたいというのが本音ではないかなと私は思います。 そういうことであれば、皆さんの方から学校側にもそういう旨のお話をなされて、そういう方向性で一時凌ぎと言いますか、そういうことをお願いするということで、ぜひまたそういう面も考慮してもらいたいと思っています。 次にまいりたいと思います。小学校の各遊具等、そういうのでいま資料2番目に写真を展示してあるんですが、これは知念小学校の鉄棒の固定部分と上部の写真であります。 そういう中で、子どもたちがこういう状態で、いま遊具を使っていると。そういうことなんですが、固定部分を見ますと、何年か前に改修したような形跡が見られます。それに関して、いつ頃、この改修工事、改修はやったかという、わかるのであれば、答弁をお願いします。 ◎教育部長(嶺井忍)  それでは、再々質問にお答えをいたします。いつ頃、修繕したかは把握はしておりませんけれども、今回、知念小学校からそういう鉄棒等についての修繕依頼等がございました。担当が、いわゆる現場を見て、これは近々、修理、修繕をしたいということであります。以上です。 ◆8番(吉田潤議員)  部長、修理じゃなくて、もうできるのであれば、新しい用具を設置する考えはないですか、再度お伺いいたします。 ◎教育部長(嶺井忍)  お答えします。まず、教育委員会は市内の全幼稚園、小中学校を訪問して、この学校等からの要望があります。結構な数でございます。と同時に予算もかかります。 先程答弁しましたように、修繕できるものはできるだけ修繕、使用不能のものは買い替えとか、そういうように対応しています。これについては、担当としては修繕で対応できるという判断でございます。 ◆8番(吉田潤議員)  そういう施設は、南城市内には知念小学校だけじゃなくて、いろんなところからそういう要請等はあると思うんですが、僕が見た限りでは、これは一回はこれは改修修理やってあるんですよ、見てもおわかりのとおり。 そういう中で、万が一、子どもたちケガでもさせたら、これこそまた父母の方々からお叱りを受けると思うんですよ。 そういうこともまた頭に入れてもらって、できるだけそういう予算をつけてもらって、早急に何とか改善できるよう、お願いいたします。 次に、防災計画についてお伺いいたします。確かに企画部長がおっしゃったみたいに、これは僕の想定というのは、去年の3月に起きた東日本地震の津波の想定ということで良いと思っています。 そういう中で、部長からお話があったとおり、佐敷から知念で、玉城の一部では南城市においては、低地域ということで、あのような津波が来たら、大惨事が起きるということが想定されます。 そういう中で、部長もお話があったんですが、既存の道路を利用するということで、そういうことであれば、いま既存の道路、何とかもうちょっと拡張するような、そういう方向にでも僕は考えていいんじゃないかということで思うんですが、その点についてどうお考えですか。再度、お伺いいたします。 ○議長(照喜名智)  休憩いたします。     (休憩 10時52分)     (再開 10時52分) 再開いたします。 ◎産業建設部長山内昌茂)  お答えします。現在ある市道については、ほとんどが5メートル以上、確保されまして、避難についてのそういう支障はないと考えております。現ある市道の拡幅よりは、いま議員が指摘されている、特に佐敷地区の東地域においては、本当に避難道、山手の方に避難する道路がございません。 そういうことで、南部東道路も関連いたしまして、それに連結するように市では現在いろいろ検討をやっております。 例として、仲伊保のファミリーマートがございますよね。それから伊原背後を通って、いまある水兼農道、それに新たな道路を整備の必要性を感じて、現在そういう県とか、市長も一緒になって、いまやっておりますが、県道格上げ等を考慮しながら考えているところであります。 ◆8番(吉田潤議員)  佐敷地域のあの辺りはいま部長がお話されたように、ぜひとも検討なされ、早い時期にできることを願っています。 そういう中で、市長の出身である安座真、また知名地域もできるのであれば、向こうまで行く間の時間がかかります。そういう中で、いまある安座真から久手堅に抜けるワンジンの道路がありますよね。ああいうところも、今後またもうちょっと拡張してもらって、そこからでも避難道路として活用できるような、そういう僕は一つの案ではないかと思うんですが、それに関してどう思いますか、お願いします。 ◎産業建設部長山内昌茂)  お答えします。いまお話にあるように、ワンジン原についても、実は合併前にそういう安座真、それから久原辺りまでも、その国道の一本しかございませんので、それも検討いたしました。 それで、ある程度の図面と言うんですか、法線も描いておりましたら、残念ながら合併して南城市の道路網計画の中には位置付けされておりません。 ただ、佐敷も知念も地形から見ると、ほとんどが地滑り危険区域とか、そういう指定箇所なものですから、果たしてその地震で、その辺のまた道路とかが地滑りに影響を受けてどうなのかなという、その辺もいま考慮しながら、どういう方法が、その地域にあったような避難道の整備が、その辺もまた考えていかなければいけないと思っております。 ◆8番(吉田潤議員)  部長がおっしゃるみたいに地震等があって、地滑りですか、そういうのがあってはまた困るということで、いろんな角度で、また再度、検討なされて、いい方向に考えてもらったらいいと思っています。 総務部長、1点確認だけなんですが、先程、一時避難場所の企業の中に、確か僕は守礼カントリーさんも入っているんじゃないかと思っているんですが、それ確認。 ◎総務企画部長(山城馨)  お答えいたします。災害協定を結んでいる一時避難所につきましては、先程申し上げましたイオンタウン南城大里、それからマックスバリュー南城大里店だけでございます。 ◆8番(吉田潤議員)  そういうことであれば、ぜひともまた守礼カントリーさん等々でも防災の面において必要かと思いますので、ぜひともまた協定等を結べるように努力していただきたいと思っています。 次に、今後のまちづくりについて、再度お伺いいたします。確かに、今回、私がこの質問をした背景には、いま南城市において、犬、猫の火葬場が建築中でございます。そういう中で、法的には小規模なこういう施設であれば、この建設許可等もいらないということで阻止できる、いま南城市においては、その法的なことがないということで、ぜひとも今後そういう景観が損なわれる恐れがありますので、今後そういう早急な防止策を講じてもらいたい。 先程、景観の条例がちょっと遅れているということで、早めにぜひとも25年度中には、その条例を制定してもらって、その中でこういう網を被せるということができるのかどうか、それもまた答弁をお願いします。
    産業建設部長山内昌茂)  いまお話のある施設については、吉田議員はじめ、山里区の区長からもお話があったようです。それで、いろいろ調べた結果、現在ある法律、あるいはその制度等では規制できないというお話であります。 それで市としては外から見えないような、そういう工夫、そういう方法で何とかできないものかということで、いま担当にはそういうお話をしてあります。 それで、いま向こうの面する道路については、吉田議員からお話がありましたように、尚巴志マラソンのコースともなっております。 そういうことで、道路際については、植樹をして、何とかその景観、目立たないような、そういう工夫ができないものかということで、担当には施工者の方にそういうお話をするようにということで申し添えております。 ◆8番(吉田潤議員)  部長、この景観条例を作れば、こういう条例の中で、こういう規制とかできる法的なものがありますか。それはひとつ確認をします。 ◎産業建設部長山内昌茂)  景観法もあくまでも法的拘束力がなくて、そしていま定めようとしているのは、海沿いとか、南城市にはいい景観がございますよね。そこでの高さとか、そういうことの協力お願いでありまして、いま進めている施設についての景観法で規制するようなことは残念ながらできません。 ◆8番(吉田潤議員)  そういうことであれば、こういう業者に対しては、先程部長がおっしゃったみたいに、景観が損なわれないように植樹するとか、あるいは夜は周辺というか、施設の中は明かりをつけて、市民がその辺を通っても何か気持ちが悪いような、そういう雰囲気じゃなくて、そういうふうな考慮をぜひともまた行政側から、そういうこともおっしゃっていただきたいと思っています。 そういうことで、私の一般質問を終わります。 ○議長(照喜名智)  次の質問者、伊禮清則議員。 ◆9番(伊禮清則議員)  皆さん、おはようございます。早くも12月となり、今年も残りわずかとなりました。この時期になると、毎年思うんですが、1年が経つのが本当に早いなと感じております。 また、話は変わりますが、去った9日の日曜日に子どもの深夜徘徊防止運動出発式及びパレードが行われました。 そこで、大人が変われば子どもも変わるをスローガンに地域では、愛の一声を、家庭では在宅確認をということで、夜10時過ぎに未成年者を見かけたら、家に帰るよう声かけをしましょう。 また、地域の子どもは地域で守るという気運を盛り上げることが大事だと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。 では、通告に従い大きく3つの質問をしたいと思いますので、執行部の皆さん、よろしくお願いします。 1番目は、南城市の道路網についてであります。市内の道路網整備計画におきまして、東西に走る南部東道路がメインに予定されていますが、南北に走る主要道路がありません。今後どうお考えですか。 また、いままで何度か話のあがっている佐敷から大里へ抜ける道路でトンネルということがあったと思いますが、その件についてどうお考えですか。 2番目は、下水道についてであります。市内の排水処理形態は、公共下水道が佐敷地区のみで、他3地区では、農漁業集落排水事業を利用しています。その整備が整った地区の住宅などには、合併処理浄化槽から排水管へ縷々接続を促していると思いますが、その実績はあまりあがっていないように思います。それをどうお考えですか。 また、接続率を上げるために、貸付制度がありますが、その利用状況はどうなっていますか、伺います。 3点目は、住宅建設についてであります。地元に戻ってくる方々が徐々に増えてきていると思いますが、場所によっては土地の制限や道路の制限など、いろんな規制や法律によって家が建てられないでいるという話を聞きました。 市民を増やしていくという課題の中で、市としての対応はどうなっているか、お聞かせ下さい。以上で、再質問は自席にて行います。 ◎産業建設部長山内昌茂)  私の方から市の道路網について、3点目の住宅建設についてお答えします。お話のある佐敷から大里を経て、南風原町までの縦断道路についてでありますが、現在、知念佐敷から都市圏への通勤通学路として、主に利用されている道路は国道331号と市道大里連絡線、そして西原南風原線、南風原田原線があります。 国道331号は、通勤通学には与那原一帯での交通渋滞があり、また市道については、起伏が激しく、時間的にロスがあります。 トンネルができることによって、都市圏への通勤、通学の時間的ロスが少なくなるとともに、市内の住民の利便性、そして交流、コミュニケーションにも役立つものと認識しております。 そのようなことを踏まえ、平成19年に沖縄県と市町村行政連絡会議での要望書も提出されております。 さらに今年の6月に総合事務局長の来庁時に、佐敷新里交差点から南風原町喜屋武までの国道バイパスとしての整備はできないかということで、道路法線計画を説明し、図面を手渡しております。今後とも機会あるごとに要請を続けていきたいと考えております。 次に、住宅建設についてお答えします。住宅建築に係る土地及び道路の制限としては、法律による一般的な社会規範での制限であり、建築基準法等のその他法令に合致していなくてはなりません。市としては、法律に則った適切な対応を行っているところであります。以上であります。 ◎上下水道部長(港川猛)  おはようございます。伊禮議員の下水道について質問にお答えをいたします。1点目の合併処理浄化槽から下水道への接続があまりあがっていないように思いますが、どう考えですかについてですが、まず接続件数について、合併後の平成18年度から23年度までの件数を年度ごとに報告をしたいと思います。 18年303件、19年192件、20年201件、21年208件、22年165件、23年223件、24年、これは11月末現在でございます。205件となっております。うち浄化槽から下水道への接続件数ですが、平成18年238件、19年122件、20年144件、21年125件、平成22年が87件、23年98件、平成24年、これは11月末現在で85件であります。 接続推進活動でも浄化槽については、年1回の法定点検の費用や維持管理費等を長期的に勘案すると、下水道への接続が割安になるということを説明しているところですが、高い金をかけて浄化槽を設置しているので、いまは下水道への接続は考えていないというのが大半であります。今後とも継続して接続推進活動を行っていきたいと考えております。 2点目の貸付制度の利用状況はどうなっていますかについてですが、これにつきましても合併後から平成23年までの件数を年度ごとに報告いたします。平成18年が2件、19年1件、20年3件、21年ゼロであります。22年1件、23年2件、24年、これは11月末現在で現在1件となっております。 貸付金制度の活用についても接続推進の戸別訪問や上下水道部の職員と市管工事会との戸別訪問、それから接続推進活動でもチラシ等により啓蒙活動を実施しておりますが、今後とも広報等により周知をしていきたいと考えております。以上です。 ◆9番(伊禮清則議員)  まず、順を追って1番目からいきたいと思います。この件を聞いたのは、観光や物流、他に渋滞関係などを考えた上で東道路も大事だと思いますが、南北に走る道路がその整備もいま現在遠回りしている状況もありますので、それも大事かなと思っております。 また既存の道路の幅員や歩道の幅、その辺、交差点の改良などありますが、その辺も重要だと思いますが、まずその点、もう一度お願いします。 ○議長(照喜名智)  休憩いたします。     (休憩 11時15分)     (再開 11時15分) 再開いたします。 ◎産業建設部長山内昌茂)  再質問にお答えします。伊禮議員から指摘のあります既存の道路については、ご承知のように縦断勾配が14%以上ありまして、そして急カーブも多くあります。 また、これまでの整備した流れにありまして、舗装の傷んでいる箇所もあります。 そういうことで、物流、おっしゃるように、物を運んでいくとなると、いろんな時間のロスが見られます。そういうことで、先程もお話しましたが、平成19年度から県とのその後、広域行政懇談会の場においても強く要請しているところであります。 そういうことで、また継続して、その道路の整備について努力したいと思っております。 ◆9番(伊禮清則議員)  先程の答弁ですが、佐敷新里交差点から南風原喜屋武までですか、それを国道のバイパスとして出していっているということです。 それを踏まえてあれなんですが、次にトンネルの件もそれと踏まえて考えていくような形になると思いますが、佐敷から大里の将来の幹線道路ということで、佐敷地区においては、いま現状の計画、将来の幹線道網ということで、佐敷の新開田原線が計画されていますが、これをきっかけにその佐敷大里間のバイパスとして検討できないかと思っているんですが、それについて、もう一度すみません、お願いします。 ○議長(照喜名智)  休憩いたします。     (休憩 11時19分)     (再開 11時19分) 再開いたします。 ◎産業建設部長山内昌茂)  お答えします。新開田原線についても平成25年度新規採択事業ということで要望書をあげております。 そして、それに関連してトンネル整備でございますが、先程言ったように、これまでも国、県に対して、そのバイパスの整備計画を要望しているところでありますが、ただ、昨今の国の経済情勢、財政状況等を見ると、大変、私個人としては大変厳しい事業ではなかろうかなと思っているところであります。 しかし、将来いろんな事情がいま実際に昨年の3.11の震災もございますので、そういう条件をおそらく加味すれば可能か。いまのところは言えないんですけれども、その辺も含めてまた再度、要請していきたいと思います。 ◆9番(伊禮清則議員)  このトンネルに関しては、佐敷時代から話のあがっている内容ですので、南北なしで連絡線もそうですけれども、佐敷地区としては長年のあれですので、早めに行えるよう最全力を尽くしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に2点目ですが、接続件数については、ちょっと私も勘違いがあったのかなと。結構、件数はあがっているのかなと、いま感じております。 ただ、この貸付制度についての件数があまり上がっていないのか。逆に、すみませんが、貸付件数、大体何件ぐらいみているのか、ちょっとよろしくお願いします。 ◎上下水道部長(港川猛)  伊禮議員の質問にお答えいたします。貸付件数について、どのぐらいみているかということでございますが、我々もできれば多くの件数を望んで、そのように予算を組んでおりますが、なかなかあがってこないということで、現在、3件か5件予算を組んで、そしてもしこれが多くなると、補正で対応するということで、いま対応しております。以上です。 ◆9番(伊禮清則議員)  この貸付制度に対して、推進委員で戸別訪問や職員、管工事組合などで訪問しているということなので、業者の方も知っているということですよね。自分からのちょっと提案というか、この工事を行う際に、再度、家主ですか、家主に確認するなり、また担当課は担当課で申請があったときに、その辺、家主と制度の利用確認、有無の確認、申請の段階でも行っているのかどうか、その辺もちょっとお聞きします。 ◎上下水道部長(港川猛)  伊禮議員の質問にお答えします。貸付制度については、当然、借りる側について、それから工事する方々についても当然、これは周知をしております。 そして、もし必要であれば、それをぜひまた利用していただきたいということで対応しております。以上です。 ◆9番(伊禮清則議員)  これもせっかくの制度ですから、申請の段階で確認をして、できるだけ利用してもらうように早めに下水道へ接続してもらいたいと思います。 次、3点目いきたいと思います。これは土地、道路とか法律、その辺でどうしようもないところはあると思います。 そこで、私が聞いてきた中の一例を申し上げますと、建築基準法上、道路の区分で認定道路、又は特定行政庁の基準に合致しないなどの理由で家が建てられていないということをちょっと聞いております。 その辺で、地元に戻りたいという方々のためにも、南城市型の都市計画などで、何とか対策が講じられないか、その辺ちょっともう一度お願いします。 ◎産業建設部長山内昌茂)  お答えします。建築基準法でいう住宅建築を行う際、建築物の敷地が道路と繋がっていることが建築基準法により義務づけされております。 その道路の定義については、建築基準法第42条であり、42条に合致しない道路に接していても道路とはみなされません。 その際の対応として、建築基準法43条第1項但し書きの基準への合致、道路位置指定等などがあります。いずれの審査においても特定行政庁である南部土木事務所の建築士の権限となっております。 南城市において、それに関する審査等の権限はございません。 いま伊禮議員がおっしゃる、その場所ですね、どこの地域なのか。その辺またあとで教えて下さい。 ◆9番(伊禮清則議員)  実は、この一例もあれなんですが、そこも実際は道としてはあるんですが、これが認定されてないからという話を聞いていますので、その辺、認定されてないとか、一部まではきているんですが、その一部、道としてはできているが、これが認定されてないため、できないという話を聞いております。 あとその他にも、これは土地区画整理と関係してくるが、袋小路になっている部分とか、その辺でのあれもありますので、土地区画整理との関係も出てくると思うんですが、本人が持っている土地が中にあって、道を造らないとできないという、そういう事例もあると思いますので、南城市内であちこちにあると思います。 この辺、早急というか、南城市型の都市計画の中で対処できる部分があれば、ちょっとこの辺あるかどうか、もう一度お願いします。 ◎産業建設部長山内昌茂)  その辺についても、これまで相談がありました。道路と接道2メートル以上の道路に接しているものという建築基準法の制限があります。 いま議員がおっしゃるような場所については、民有地がありまして、その里道とか、そういう道路らしきものはなくて造れないと、そういう件だと思います。 それについては、他人の土地を跨いでいかなければどうしようもないという、そういう場所であります。その辺については、どうしても隣接する地主の了解で、その道路として位置付けする以外に家を建てることはできないことになっておりますので、確かに津波古地域に3~4年前ですか、そういうご相談がありました。 そういうことで、個人個人同士でうまくそういうお話し合いができて、道路として活用できる、それ以外にも道はございません。その辺またご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 ◆9番(伊禮清則議員)  この辺、周辺土地地主、その辺との絡みも出てくると思いますので、その協議ですかね、その辺住宅、地主との許可、その辺もしてもらうような形になると思いますけど、この辺、最後に市の人口を増やしていく中で、先週、6日に市のあれで講演があったやつですね。あれで、将来、人口は逆に減っていくという指摘もありました。 その中で、いまできるだけ増やしていけるということを考えると、十分検討していってもらいたい事例ではないかなと思いますので、家を建てたいという方々のための力にできるだけなってもらいたいと思います。ちょっと最後まとまらなかったですけど、これで私の質問を終わります。以上です。 ○議長(照喜名智)  休憩します。     (休憩 11時32分)     (再開 11時45分) 再開します。 次の質問者、大城憲幸議員。 ◆13番(大城憲幸議員)  皆さん、こんにちは。通告に従いまして、2点一般質問を行います。 まず、1点目は議会への資料提供についてと題しておりますけれども、知念岬地域に建設予定の地域物産館について、今年度は3月議会も6月議会も9月議会も私はこの議論を中心になって議論をしてきたと思っております。 そういう中で、具体的には3月の24年度予算、そして去った9月の補正予算も含めて、事業の実施が決定をいたしましたので、それはその経過の中で、若干、議論がかみ合わないという経過はありましたけれども、私なりにしっかりと議論ができたというふうに考えております。 ただ、残念ながら9月議会の後半になって、地域物産館の調査委託業務報告書なるきちっと整理された冊子が提供されました。全議員ではないですけれども。それを見たときに、非常に個人的には反省も含めて残念な思いも含めていたんです。 というのは、これまでの議論の中の数字、中身、議論の経過がすべてこの報告書の中に整理をされているわけです。だから、本来であれば、この業務報告書をもとにして、我々は議論を深めるべきものだったと思っております。そういう意味で、非常に私の反省も含めて、議員の皆さんも、これからの資料提供のあり方も含めて考えていただきたい。そして、執行部の皆さんもその辺について、再度、意思の統一も図っていただきたいという趣旨で、今日はこの質問を用意をいたしましたので、よろしくお願いをいたします。 3点です。1点目に、今年3月にまとめられた地域物産館調査委託業務報告書、その経過と目的、主な内容について、まずお願いします。 2点目に、議論の過程で報告書を提出しなかった理由についてお願いします。3点目については、議会への資料提供についてですけれども、今後の方針についてお願いをいたします。 大きな2点目、ハブについてですけれども、少し全く違う議題ですので、今日は玉城健議員方式で、2点目以降を含めて、再質問も含めて自席で行いますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◎総務企画部政策調整監(新屋勉)  大城憲幸議員の議会への資料提供についての中で、今年3月にまとめられた地域物産館調査委託業務報告書、その経過と目的、主な内容についてお答えします。 今年3月にまとめられた地域物産館調査委託業務報告書については、平成21年度に実施した南城市道の駅等導入調査業務、平成22年度に実施した地域物産館等建設事業概略設計等委託業務の調査結果を踏まえ、施設の機能、円滑な運営体制、持続可能な施設運営等の調査検討を行い、平成24年度以降の工事着工と運営体制の構築に繋げることを目的としたものであります。 その主な調査内容としましては、円滑な運営体制の構築、実証実験、先進地視察、今後の展開となっております。 2点目の議論の過程で報告書を提供しなかった理由について、お答えします。当該調査資料は、市の機関内部、関係機関等との間における審議、検討、調査、研究等の意思決定過程において作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、公正又は適正な意思決定に著しい支障を生ずる恐れのあること等の理由によるものであります。 今後の方向について、お答えします。今後とも議会から提出要求のある資料について、公正又は適正な意思決定に著しい支障を生ずる恐れのあるものを除き、積極的に提供していきたいと考えております。以上です。 ◆13番(大城憲幸議員)  提供しなかった事情としては、今後の事情、一言で言うと、実施に障害が出るだろうということなんですけれども、私が中身を見る限りでは、そうは思えないんですけれども、例えば一般質問等でも議論したように、これからあの道の駅を市民の道の駅、みんなでこの地域の起爆剤にしようということで盛り上げていきたいということもあるし、この報告書の中にも地域の皆さんに協力してもらってやるべきもの、それに向かって盛り上げていくべきもの。そして、市内の市民の皆さんと一緒になって取り組んでいくべきもの、そういうようなものもしっかり謳われていますよね、議論の過程も含めて。 そういうようなものも公にしながら、当然、議員、我々決める側の議員は、市民にはすべて公にしないにしても、そういうような中身というのは知っておくべきだと思うんですよ。 6月議会の一般質問にも議論しましたけれども、例えばそれを雇用の場とする。あるいは地域の活性起爆剤とするという議論をしたときに、どのぐらいの雇用があるんですか。あるいはどれぐらいの売上があるんですかというものについても、なかなか答えてくれなかった。議事録を見ても、ほとんどその件に関しては、答えてくれてなかったんですけれども、この報告書の中にはきちっとした根拠をもって、そういう数字も出ているわけですね、設計図も含めてすべてあるわけです。 やはり我々は、南城市の最高の意思決定機関として、やはりその辺は最低限議会は、そういうような市民の税金で使って、いまの答弁でもあるように、3年間積み上げてきた議論を最終的な報告書として地域物産館は、こういうような課題がある。南城市のこういうような強みも生かして、こういう運営をした方がいいんじゃないですかということで、提出された報告書ですので、私はそれをもとに議論をすれば、もっともっと20名の議員がもっといいアイディアも出しただろうし、いい議論もできたんじゃないかなというふうに、あの報告書を見たときに、非常に9月の時点で出てきたのに残念だったんですよね。 それと、現場の判断、あるいは調整監の判断かわかりませんけれども、これを出したら、なかなか事業執行に障害が出る恐れがあるというところがよく分からないんですけれども、ちょっと私はその辺は納得いかないんですけれども、いま一度、その辺について具体的な理由、あるいは少し今後に向けての思いも含めて、再度お願いいたします。 ◎総務企画部政策調整監(新屋勉)  大城憲幸議員の再質問にお答えします。この調査委託業務というのは、本来、市が調査をしてやるものをいろいろ市の人員の問題とかもありまして、外部の力を借りて調査するというような内部資料です。 そういう意味で、これをまだ物産館はできていませんので、そういう調査の意思決定の過程中のものですので、そういう意味では、これを常に公にすることによって、逆に市民の混乱を招くとか、そういうものはありますので、それから途中途中のいろんな変更事項もありますので、そういう意味で、これはその過程のものは、ある程度決まってから出すべきじゃないかということで考えております。以上です。 ◆13番(大城憲幸議員)  その辺が少し認識の違いというか、考えの違いだと思うんですけれども、我々はこれから市長もずっと言っているように住民参画、市民参画も含めて、ガラス張りの行政、市民とともに作り上げていこうと。 特に、またそういう箱物なんかは、しっかり市長も言っているように、失敗もしないように、みんなの英知を結集してやろうという中で議論をしてきました。 そして2年、3年、必要性について、あり方について、議論をしていく中でも、こういう調査をしているから、そういうようなものに基づいてやっていきますということも再三議論をしてきたわけです。 それと、いま言う例えばいまおっしゃるように、すべてを市民に公にすると、当然、反対意見も含めて、いろんな意見が出てくるというのは、想定はされます。 だから、それはすべて市民にオープンというわけにはいかないというのも理解はできますけれども、ただ、やはりこれからの行政のあり方として、自治基本条例のあり方もいま議論をしていますけれども、そういうものも含めて、特にこの議会に対しては、私はもっと数字はオープンにすべきだと思うんですよね。 3月の時点で、資料報告書はできていただろうけれども、なかなか出してくれなかったというのは、それはいま支障をきたすから、市民の混乱を招くからということなんですけれども、我々議員はそんなに混乱させるようなことではないと思うんですけれども、具体的にあれだけきちっとした3年間、約600万円ぐらいかけて積み上げてきた議論です。 そういうようなものを、あの中には当然、観光委員会のメンバーがいて、市民公募の委員もいて、観光関係の専門家もいて、そこでいろんな意見が出されて、きちっと整理された資料ですよね。 それを最終的に事業を実施するのか、実施しないかという時点の中で、議員にも見せないで、結論を出しなさいという方が私はちょっといま議会基本条例を議論して、ああいう制定内容をしましたけれども、議会と執行部と対等に機関的緊張関係、あるいは対峙姿勢をもってやっていこうという中では、ああいうようなきちっと冊子にして50部作ったという中で、決まった後に、それを出すというのは、どうもまだなかなかしっくり納得いかないんですけれども、その辺について再度、市長の方針があれば、市長お願いいたします。 ◎市長(古謝景春)  お答えをいたします。この報告書も最終的には、私が確認をして全体のどういう形でやるかというのは方針を決めないといけないわけですから、それも見せないうちに内部資料を全部どんどんどんどん議会に見せて、私には何もないというようなことになると、意思決定機関をどういう形で統一するかということに弊害が生じるということでございます。 これは当初から私共は物産館はこういう形でやるということで、これは政策的なものも入っていますから、私が内部の設計図があがったときにも、これはダメだということで変更しなさいということもどんどん適時指示をしてまいりました。 中に、事務所を設けるのも、ここはお客さんがすぐ先に入るところが売り場にしなさいというようなことも含めて、詳細に詰めている段階で、資料をぼんぼん外に出て行ってしまったら、その変更さえ、当初はこうだったのに、なぜこうなったのかというようなことになるわけですから、これは全体的な方向性を決めて、物産館を造るということは制定しているわけですから、その中でこういうものを議会として取り組んだらどうか。こういうものを取り組んだら、もっと人が来るんじゃないかという提言をしていただければ、我々はそういう形でまた委員会も議会の提案があったよと。こういう提案がありましたからということをぼんぼん情報を流せるわけですから、単に数値だけぼんぼんやって、まだ数値が少ないんじゃないかとか、売上が少ないんじゃないかというようなことをやると、足を引っ張るような形になるんです。 そういうことではなくて、僕も実証実験については、単なる売上がどうのこうのということではなくて、観光客と地元の方々が何パーセントの割合でここを利用するのかということも含めて、私はそういうことのアンケートを取ったということの理解なんです。 あれだけで売上がどうのこうのというのは、もってのほかでありまして、私も毎日、土日も職員を激励しながら確認しているわけですから、お客さんも相当いるんですね。バスから降りて来る方もいらっしゃいますし、いまどんどん各市町村からも団体で、我が南城市に学びながらというバスツアーもあるわけですから、そういった方々にどう対応していくかということも含めて研究をしなければいけないということで、資料の提供は、僕は拒む必要はないと思いますが、こういう弊害が今度はあったということを私はまず最初に言っておきます。 小さいこの額が儲からないんじゃないかという話がありましたけれども、そういうことではなくて、こういう分析の仕方を最終的にあがってきたということだけは、ひとつご理解をしていただきたいと思います。決して、議会に対しての資料提供を拒んでいるということではなくて、意思決定の中で決まったものに対してということになると困るから、あえて仕上がったものを提供したということで、ご理解をしていただきたいと思います。 ◆13番(大城憲幸議員)  数値で、言葉尻を取られて、議員が追及するということは、あんまり良くないと私も思います。 ただ、逆に小出しにするから今回は混乱してしまったのかなと、私の印象もあるんです。結局、お願いしたけれども、ちょっと一部、その報告書の一部の実証実験の数値だけしかもらえなかったわけです。 ところが、3月時点で綴られた冊子を見ると、きちっとした議論の経過もあるわけです。設計図もあって、こうこうこういうことで実証実験は少ないけれども、これをどう南城市のいいところはこうですよと。厳しい現状はこうですよ。だから、こういうことで作り上げていかないといけないんじゃないかという経過もすべて冊子としてあるわけですよ。 だから逆に、それを提供してくれれば、もっと前向きな意見も出ただろうし、もっと新たな考えも出てきたんじゃないかなと思っております。 だから、あれはあくまでも内部資料だから、出さなかったといういま答弁なんですけれども、私の認識では、あれは内部資料だとは思わないんですよ。さっきも言ったように、決算の実績の報告書を見ても、きちっとその中で位置付けをされていて、委託事業の中で21年度からそれぞれ120万円、約300万円、そして23年度で300万円をかけて、そして冊子として綴られて出された。これはやはり我々が決めた予算で次期執行をして、その結果として報告書があるわけですから、私は議会には提出する義務があるんじゃないかというふうに、あの冊子を見ても考えております。 だから、いま話を聞いても、ぜひこれは出して当然のものだと思うし、そして振り返ってみても、あの資料を全議員で見ながら、議論をすべきだったなというふうなところがありますけれども、再度、調整監に聞きますけれども、あれは内部資料という位置付けでよろしいんですか。その辺、再度お願いします。 ◎総務企画部政策調整監(新屋勉)  大城憲幸議員の再質問にお答えします。この調査書は、内部資料かというお話なんですが、これは現在まだ政策、意思決定過程の途中の段階だと思っております。 そういう意味で、仕上がるまでは内部資料だという認識でおります。 その後に提供するかどうかは、また、これは検討して、積極的に提供できるものは提供していきたいと思っております。以上です。 ◆13番(大城憲幸議員)  その辺ちょっと認識が違いますけれども、私は違うと思っています。変わるのは、当然理解できます。今回もGANJU CITY構想があって変わってきた。ああいうものが入ってくると大きく変わりますから、そういうような前提で、現時点ではこういうメンバーが観光推進委員で議論をする中で、そしてこういう結論が、1年間の委託事業の中では観光物産館については、こういう方向性が好ましいですよと。こういう課題がありますよと。そういう経過を我々に見せてくれないと、なかなか最終的な責任を持てる意思決定というのはできないという認識です。 その辺をちょっとこれに関しては、少し平行線になると思いますから、これ以上の議論はしませんけれども、やはり今後については、私は我々議会と執行部が対等に議論をして決めた予算、そしてそれから1年、1年であがってくる成果物については、当然、議員がチェックをすべきものであるし、当然、出す義務があると思っております。 そして、またこれまでの職員の常識、我々議員の反省すべきところも反省をして、我々の常識も変えて、新たにやはり情報の共有、そしてもっともっと議論を深めていかないといけないと思う。そのきっかけが議会基本条例だと思いますので、その辺はぜひ市長のリーダーシップでもって、やはり最終的には市長がどういう思いがあっても、職員の皆さんはできるだけ難しい情報、あるいはやりにくくなるような情報は出したくないという人情は、それは理解できますので、そういう中でもどんどん情報を出して、もっともっと議論をしようという雰囲気を作っていくのが、議会と皆さんとの関係を良くすることになると思うし、やはりその延長線上にある議会基本条例や市民との関係も良くなると私は思っているんですけれども、そこに向けても恐縮ですが、市長の所見を伺います。 ◎市長(古謝景春)  大城憲幸議員の質問にお答えします。私も基本的には、そういうスタンスなんです。これはみんなの知恵を合わせて、それを整えていくというようなことが、それは変わりはございません。 今回の場合は、実際には予想もしなかった一括交付金がそれに充てられるということで、その分も含めて、前倒しになったというようなこともございました。そういった中での議論がございまして、我々、特に建物の外観等についても相当時間をかかっているんです。 そういうことで、いろんな全体の調整の中で、ぼんぼん調整をしながら、それを仕上げてきたというのが実態ですから、私はいまの観光協会を立ち上げて、また並行してやっているわけですから、そういった形からすると、いい形でできてくるものだと思っております。 ぜひ議員各位におかれましても、こういう物産館の方向性で、中身をやったら、もっとうまくいくよというようなことは、日頃から議会で議論できるわけですから、そういった方向でいい案があれば、こういうことをやれば、もっともっと人が集まるんじゃないかと。そして売上も伸びるんじゃないかというような提言もぜひしていただきたいと思っております。そういう方向でいま進んでいるということをご理解をしていただきたいと。 また、情報公開もぼんぼんやっていく姿勢には変わりはございません。 ◆13番(大城憲幸議員)  もう言うとおりで、決まりましたので、当然決まったものに関しては市民、そして議会も一緒になって成功させるというのは、そのとおりだと思います。 ただ、やはり先程も言ったように、ああいう、あの資料を見れば、我々もこれからもっと前向きに、設計図も見れば、こういうイメージなんだなとか、1階はこういうところが入る予定なんだなと。2階はこうなんだなというのが、よりイメージできますので、なかなかイメージできないと、新たな発想も浮かんできませんので、私はいま思っても、やはり残念だったなという思いは変わりません。 ぜひとも今後、積極的にああいうものは出してほしい。そしてお互いの信頼関係もありますけれども、しっかり前向きな議論ももっともっとできるように、お互いやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 がらっと変えましてハブです。先島ハブについては、私もイメージとしては、ハブよりは毒は弱いらしいよというぐらいのイメージしかありませんでした。 ただ、ある人を通して、ぜひ話がしたいという方がいて、いわゆるハブトゥヤーなんですけれども、危機感がないと。県も行政も危機感がないという話があって、よくニュースになるのは、北部から来ている台湾ハブなんですけれども、あれは猛毒があって、非常に攻撃的だということで話題になりますけれども、先島ハブについても非常にその人に言わせれば、危ないと。ハルサーとか、市民にとっては非常に危ない存在なんだという話がありました。 その後、県の衛生試験場の話を聞いてもちょっとなかなか事実、何と言うのかな、そのハブトゥヤーが言ったことと近いようなまた話もするものですから、少し調査をした結果、我々共通認識もって取り組まんといけないなという危機感をもっておりますので、お願いします。 外来種である先島ハブの生息域が拡大しており、玉城地域まで広がっているとの話があります。生息状況と、その影響について共通認識をもち、今後の対応に生かすため、以下の点について伺います。 3点です。先島ハブの生息域は、どのように認識していますか。2点目、市内へ生息定着した場合の農業等への影響について。3点目、今後の対策についてお願いいたします。 ◎市民福祉部長高江洲順達)  大城憲幸議員の質問にお答えします。先島ハブの生息域拡大と影響について、3点あります。 まず、先島ハブの生息域はということなんですが、沖縄県衛生環境研究所に紹介したところ、先島ハブは八重山諸島と沖縄本島南部、糸満市と八重瀬町の旧具志頭村のところに生息しているということでありました。 そして今年、旧玉城村域内字前川で個人が先島ハブ1匹を捕獲したとの情報もあるとのことであります。それに従いまして、沖縄県衛生環境研究所が捕獲トラップを設置するなど、現在、調査中ではあるんですが、また捕獲に至っていないということで、先島ハブの生息を裏付けるには、まだ至っていないということであります。 それから2点目、市内へ定着した場合の農業等への影響ですが、先島ハブは、ハブと同様に猛毒を有しており、危険な毒蛇に指定されています。市内に定着したとなれば、農作業に従事する際には、注意が必要であります。 今後の対応ですが、沖縄県衛生環境研究所と必要な情報の共有化を密にしていきます。 また市民には、ハブ捕獲機を無料で貸し出ししております。加えて、ハブの生育を助長しないよう、雑草の除去、石垣の穴埋め等の環境整備の周知も図っていきたい。以上です。 ◆13番(大城憲幸議員)  私も先日、話を聞くまでは認識は今ぐらいの認識でした。県も認めていないんですけれども、正式にはいま言ったように八重瀬町までということです。経過は28年前に糸満で200匹ほどある観光施設から逃げて、現在、1万匹以上捕獲実態もあるそうです。急激に増えているというのが実態で、そして県は認める、正式に認めるのは何かと言うと、各市町村に委託している、捕獲機に正式に捕まった場合に、ここで発生しましたよということで、研究者の研究も認めているということ。 ただ、そこの研究員もそのハブ捕り名人の皆さんからは、もう南城市の堀川辺りまでだいぶ来ているよと。前川辺りまで来ているよという話は聞いているそうです。 それで、私が危惧するのは何かと言うと、ハブは皆さんよくわかると思います。大体、2メートルぐらいの白か黄色の字に黒い模様ということです。先島ハブは、1メーター20ぐらいで、土色なんですね。いわゆるウージンミーにいたら、カリバーの色なんですよ。だから、もう小さいから目立たないし、色が土の色に近いし、もうサトウキビにいたら、カリバーの色に近い。 そして、また木にはほとんど登らなくて、ほとんど畑とか、そういうところにいるということで、非常に農家に対しての被害が多いということなんです。 もう一つ、生態系への影響なんですけれども、去年のいわゆるハブに噛まれた実績を見ると、糸満では先島ハブ1件、ハブが7件の報告になっているんですよ、県の報告は。 ところが、中身を聞くと、噛まれた人の申告ですから、ハブに噛まれたというと、先島ハブですか、ハブですかと言っても、噛まれた人はわかりませんから、分かってないわけです。 ただ、そのハブに詳しい人に言わせると、もう糸満にはハブはほとんどいないと。もう全部先島ハブになっているという話なんです。一晩で100匹ぐらい捕るのは、問題はないというぐらい多いらしいです。 実態として菊農家が一人で3回噛まれたという菊農家が実際にいるわけです。それぐらいで、その辺は非常に詳しい人に言わせると、もっと危機感をもって市町村も県も取り組むべきだと。 県は、いまどういう対策をしているんですかと言うと、研究員も先島ハブはトラップにかからないんだよねと。台湾ハブは仕掛けにかかるけれども、先島ハブはかからないと。だから実態も掴みにくいし、対策はいま市町村に任せているだけというものですから、私はちょっとこれそのままで増えていくと、非常にただでさえ、さとうきび農家厳しい中で、もう怖くてさとうきび畑に入れないというような話も出ているようですから、非常に危惧をしております。 今回も一括交付金の話もたくさんあるんですけれども、まさにこの辺は、いわゆる外来種ですから、その辺は行政だけでもどうしようもないし、県もいま腰が重いものですから、玉泉洞さんも一気に原料として買取もしてきたようですけれども、いま2年分ぐらい溜まって、いま買取できない状況になっているそうです。 だからハブも、先島ハブも含めて、いまその数を減らすのは、そういう民間の観光施設が貢献していたと思うんですけれども、私はちょっとその買取制度なり、駆除の制度を構築する必要があると思っています。これは行政でできないから、NPO法人なり、そういうところと連携をしてやるしかないのかなというふうに考えているんですけれども、その辺について、たぶんいまの話からすると、現時点では市としての取り組み、あるいは県のこういう情報があるよというのは、把握していないと思うんですが、その辺について、現時点でどう考えていますか、取り組みは。 ◎市民福祉部長高江洲順達)  再質問にお答えしたいと思っております。大城議員が言うように、この先島ハブについては、これは42年前、1972年に糸満の観光施設、ハブとマングースの対決をさせているところ、そこから逃げたみたいで、150ぐらい、それがまずは起因ですから、おそらくもうどんどん生息域が拡大していると思っております。 ただ、今ご指摘のように、衛生研究所のトラップにいまかかっていないだけであって、おそらく生息域は拡大は間違いない。あとはその対策の話なんですが、先程も言ったとおりなんですが、いま現在、南城市でやっているのは、捕獲トラップの貸し出し、それからあとは環境整備ということでやっているんですが、これが仮に、トラップの中で捕獲されたら、今後の対策というのは、これも買上制度とかも、あるいはまた検討せざるを得ないんじゃないかなと思ったりしております。以上です。 ◆13番(大城憲幸議員)  なかなか行政では、もうトラップ設置するぐらいしかできませんので、もうハブを捕る人に言わせれば、簡単に捕れると言っているんですよね。何で捕獲トラップにかからんかと言うと、ハブはネズミなんかが大好物で、そこに行きますけれども、この先島ハブは雑食が強くて、コオロギでも何でも食べるらしくて、しいてまでネズミを探していかないらしくて、そういう事情もあって、罠にはかからないというような話も聞いておりますので、この辺はちょっと逆にハブみたいに5,000円、6,000円出さなくても、先島ハブの場合は、1,000円、1,500円でも、もう一晩で100匹でも捕れるから引き合うんだという話もあります。 だから、一人、二人の話を聞いて、決めつけるのはよくないですけれども、生息域が拡大しているのは確実だし、それが出ると小さいし、色もわかりにくいから、レタス農家がレタスの間に手を突っ込んだら噛まれたよとか、もうカリバートゥヤーが噛まれたよとかというのは、どうも糸満、八重瀬辺りで増えているようですから、これは定着してからではなくて、とにかく一日でも早い時期に何がしかの手が打てないのかなと。現時点では、私の情報では、その捕る人に買い上げ制度でやってもらうしかないのかなと思いますので、その辺については一括交付金なんかも使えればいいなと思いますので、前から言っているように、広域で取り組む方法、あるいは県にお願いする方法として、いろんな場で議論を深めていただきたいと思いますけれども、市長、所見をお願いいたします。 ◎市長(古謝景春)  お答えをいたします。確かに先島ハブについては、薄灰色で、カリバーの中に入ったらわからないぐらいの色をしております。あれが我が南城市に広がると大変なことになるなということは痛切に感じております。 ハブ捕り名人からすると、何か夜も、すぐ夜見て、光を当てれば、わかるそうですね。何か目がキラキラしているような感じだということをよく言われますけれども、そういう形でぱっと捕るという形になりますけれども、一括交付金でそれを捕ってもらうということは、これは広域でやらんといけないと思っております。 いま我が南城市には、まだ見つかってはおりませんから、糸満から持ち込まれて、南城市に売られたら一括交付金、また我々がどこで捕ったかというのは名前も書いてないわけですから、その判定は難しいわけですから、そういう状況を見ながら、農家に被害を与えないような形で、どう取り組むかというのは、県も含めて、議論をしてまいりたいと思っております。 ○議長(照喜名智)  休憩します。     (休憩 12時20分)     (再開 13時40分) 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次の質問者、前里輝明議員。 ◆2番(前里輝明議員)  皆さん、こんにちは。最終日、最後の3人目の午後一番で頑張りますので、よろしくお願いします。最終日の3名はいつも大城議員で占めているんですが、今回、私前里の方が大城が占めている席の方を入れさせてもらって、誠に有難うございます。一生懸命頑張りたいと思いますので、お付き合いの方、よろしくお願いします。 まず最初に、質問に入る前に去る12月9日(日曜日)に社協の主催で行われた独居老人宅清掃ボランティア活動に私参加してきました。 この事業自体は、2年前から参加している事業で、事業内容は一人暮らしの高齢者や障害者等の屋敷内の芝刈りや草刈り、木の伐採や剪定などの清掃活動を行いました。私が活動を通してすごく思ったのは、家主さんが喜んでくれるのも良かったのですが、本事業を通じて、本当に一番目的にしていた市内の若い各青年会の人たちが高齢者や障害者のために一生懸命頑張ってくれたこと、そして参加したことによって、改めて参加した若者たち自身の家族や、また地域にいる高齢者、障害者、生活弱者に対して、何が今できるかを考えさせてくれる事業になったと思っています。 本事業に参加しました、南城市青年連合会、南城市青年連合会OB会、南城市商工会青年部、南城市シルバー人材センター、社協の皆さん、そしてマブイ会、本当にお疲れさまでした。明日、13日(木曜日)は島尻消防清掃組合、そして南城市シルバー人材センター、社協の皆さんで本事業に入ることになっております。 私自身も2年間、この活動に参加して感じていることは、改めて今後もこのボランティア活動がなくても、もっと身近にいる家族や地域の人がしっかりその方々を支えていける、共生のまちづくりをしっかり構築していかないといけないなというのを改めて感じました。これからもそういった活動、本当に小さな活動ではあるんですけれども、私が今できることの一つとして、一生懸命頑張っていきたいと思います。 今回、質問に入れた2点のうち、1点目のムラヤー構想については、現在の地域社会の再構築について、ソフト面、ハード面から伺いたいと思います。それでは、通告に従って行いたいと思います。 大きく2点あるうちの1点目、ムラヤー構想について、今年度から地域コミュニティの核となる公民館を拠点とするムラヤー構想を展開していますが、南城市の地域力や今後の医療費抑制、人間社会の希薄化をなくすために、南城市らしい取り組みを行うことで、地域力の強化を図っていますが、現在の取り組みや今後の方向性について伺います。 現在のムラヤー構想の取り組みについて、一括交付金を活用した事業などはあったか。各地域にて行われている取り組みを支援していく事業はあるか。現在、上がりティーダプラン、そして社協などで行われているフッくん・シーちゃんなどありますが、それ以外にも地域の取り組みをしっかり支援していく事業があるのかどうか、お願いいたします。 そして今後の取り組みや方向性について、お願いいたします。 大きい2点目の通学路の交通安全対策と不審者の対応について。通学路の安全を守る議論は、ソフト面、ハード面と様々な面からなされていますが、その議論を踏まえて伺います。 1点目に、今年度の市内児童生徒の交通事故件数と、交通事故の4地区の割合について。2点目に、本年度の不審者出没件数と4地区の割合について。3点目、現在の交通安全対策と不審者対応の取り組みについて。4点目に、市内の学校に通う児童生徒の通学路について把握はしているか。5点目、通学路の危険場所として報告されている場所について把握しているか、お伺いいたします。6点目、学校、PTA、地域、家庭との連携方法や各地域からの要望などはあるか。そして7点目に、今後の安全対策について伺います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎総務企画部政策調整監(新屋勉)  前里輝明議員のムラヤー構想についての中で、1番、現在のムラヤー構想の取り組みについてお答えします。 ムラヤー構想の取り組みについては、現在、関連事業を推進していくため、どのような事業が想定されるのかを各課に対して調査を行うとともに、同構想に関わる自治公民館等の建設について、役所内に庁内検討委員会を立ち上げ、検討を進めているところであります。 2点目、一括交付金を活用した事業などはあったかについてお答えします。今年度の一括交付金を活用した事業はありませんが、先程申し上げましたように、内部の検討委員会を設置し、検討を進めているところであります。 一括交付金は、国庫補助金であることから、一括交付金を活用し、自治公民館の機能強化等を行う場合、観光企画等の交流イベントの開催やイベントによる事業効果、入域観光客数やその他の効果、その効果及び評価、公表等が当該自治会に求められることとなります。 そのことも踏まえ、平成25年度からの一括交付金活用前提に内容の検証等を進めてまいりたいと考えております。 3点目、各地域にて行われている取り組みを支援していく事業はあるかについて、お答えします。事業の内容が一括交付金の要綱に合致する事業であれば、可能であると考えております。 他の市町村において、交流拠点施設の整備として認められた事業等がありますが、観光客等の交流や多数の人たちの誘客に繋がる事業内容となっており、本市においても事業実施が可能かどうかを含め、現在、検討委員会の中で検討しているところであります。 4点目の、今後の取り組みや方向性について、お答えします。現在、市内部で進めております検討委員会の中で、ハード事業、ソフト事業の両面を検証し、一括交付金を活用して実施できる事業については、その内容を十分検討して、事業実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◎教育部長(嶺井忍)  それでは、前里輝明議員のご質問の2番目、通学路の交通安全対策と不審者の対応について、答弁をいたします。 まず1点目、今年度の市内児童生徒の交通事故件数と、4地区の割合についてですが、今年4月から11月までの島尻管内の幼児、児童生徒の交通事故は34件となっております。そのうち、南城市は2件発生しましたが、すべて佐敷地区となっております。 次、2点目、今年度の不審者出没件数と4地区の割合ですけれども、4月から11月まで8件出ております。その場所については、大里地区が5件、玉城地区が2件、佐敷地区が1件となっております。 3点目、現在の交通安全対策と、不審者対応の取り組みについてでございます。交通安全対策については、幼稚園児や小学校1年生に対し、与那原署と馬天自動車学校の職員が横断歩道の渡り方や交通ルールについて学習する交通安全教室と、また一般の児童生徒には正しい自転車の乗り方を指導しております。 また、授業はもちろんのこと、学校教育全般で交通安全教育を繰り返し指導しております。そしてPTAやスクールガードなど、地域のボランティア等が子どもたちの登下校に協力してもらっております。不審者対応については、不審者を目撃しましたら、不審者の特徴、又は車のナンバー等を覚えるように指導しております。また、警察署へも速やかに情報を報告し、不審者の特定や目撃地付近のパトロールの強化依頼をしております。 教育委員会としても、不審者情報を迅速に市内幼小中学校に連絡し、警戒するよう指導しております。また、同時に教育事務所にも報告し、連携を密にしております。 4点目、市内の児童生徒の通学路についてであります。今年8月に文科省通達に基づきまして、学校・総合事務局・県土木事務所・都市建設課・与那原警察署と合同で、県道、国道、市道のすべての市内の通学路の点検を行いまして、危険箇所を確認しました。 5点目の通学路の危険場所についてであります。先程の合同点検で指摘されました箇所は、57カ所でございます。そこについては、それぞれの管轄で対応することを確認をしております。 6点目、学校、PTA、地域、家庭との連携方法や各地域からの要望についてであります。学校を中心にPTAや民生委員、保護士等を含む地域との連携が取れております。「学校便り」やPTA集会や行事等を通じて、情報交換を密にしております。 また、地域からの要望は連携して、場所の確認と対応策を協議しております。 今後も国、県、警察等の関連機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 最後の7点目の今後の対応策についてでありますけれども、幼児、児童生徒への交通安全教育は、今後も教育活動全般を通して、粘り強く指導をしてまいります。特に「子どもの飛び出し防止」と「横断歩道の渡り方」に重点をおいて具体的に指導をしてまいりたいと思います。 また、県内初の「児童のヘルメット着用義務化」を実施しておりますので、なお一層周知してまいりたいと思います。 そして、市民に対しては来月の1日の「交通安全の日」の街頭指導や、去る12月3日に実施しました「朝の一斉交通安全運動」のような啓発活動を通して、今後も交通安全・事故防止に努めてまいりたいと思います。以上です。 ◆2番(前里輝明議員)  ムラヤー構想の方からいきたいと思います。ムラヤー構想、いま答弁の中では各課に調査をして、役所内に調査検討会を立ち上げ検討を進めていくというふうにありましたが、正直4月に市長の方からムラヤー構想のお話が出て、各自治区とも本当にいい構想だから、早く取り組んでほしいという要望が強い中、まだちょっと大まかで中身が見えないところがあって、今回、質問を入れました。 いま答弁を聞く中でも、調査を行い、また検討委員会を立ち上げて、今から進めていく事業だと思いますが、その進めるにあたって、今わかる方向性だけでもよろしいので、そこでちょっと質問を入れていきます。 まず、最初にちょっとムラヤー構想というのは、ハード面にしても、ソフト面にしても幅がすごく広すぎる。どこまでが関わるところなのか。 ただ、一つのきっかけ、仕組み入れることで地域力を上げたり、それがハード面の公民館の修繕とか、中身の地域力を上げていくようなやり方になると思うんですが、その意味で、いま考えている中で、このムラヤー構想のどの部分に重心と言うんですか、ポイントを置いていくと考えていくのか。例えば、ハード面、公民館を改築、補修、そこら辺から地域力を上げていくように考えていくのか。 それともソフト面のいま70自治会の取り組みをしっかり支援して、自治会、地域力を上げるようにするのかとか、そういった部分が、いま方向性であるのであれば、ムラヤー構想についてのいまのポイントですね、重点の方があれば、よろしくお願いします。 ◎市長(古謝景春)  前里輝明議員の質問にお答えをいたします。これは方針ですから、私から申し上げたいと思っております。 地域力を高めていくということが一番大事であります。これは地域コミュニティーの力でもそうありますし、むしろ皆様ご承知のように、我々、昔はどうだったのかということをまず考えていただきたいと思っております。 地域間の結いもそうでありますし、支えながら、地域は生きてきたわけでありますが、高度経済成長を機に、いろんな形、人間関係が核家族を助長し、そして隣同士も希薄化して、人間関係も希薄してきたというのは、それは何が問題があったのかというようなことをまず基本的に考えていく必要があるということで考えております。 つまりムラヤー、公民館を拠点に、みんながいろんな助け合いをしてきた。そして情報交換の場もそれをしてきたというのが実態でありまして、児童館云々もいま議論をされておりますけれども、昔は学校帰ってきて、公民館に集まって、公民館の砂場で遊んだり、そして友達がいろんな情報交換をしたりと、そして大人がそこに来て、子どもたちを見守るという、そういう環境があったわけです。 それはなぜいまそういうことが壊れてきたかということを、我々はむしろそれを見直して、当たり前にこの地域力というのをしっかり連携をしながら、この我が南城市ならではのまちづくりを図っていくというようなことが、私のムラヤー構想の原点でございます。 これは、これまでもできたことですから、それをしっかり我が南城市で一人一人がそういう意識を持っていく、そういうことが一番大事ですから、いま議論をしているいわゆるハードの部分はどういった部分で行政がサポートできるか。ソフト面については、そしてどのような形で地域が取り組んで、また我々がサポートをできるかというようなことをいま議論をしております。 そういったことで、これは単に協議の中での部分ではなくて、南城市全体のまちづくりとして、どう取り組んでいくかということを、これから議論をしなければいけないということで、いまの拠点となる部分から、まずは整理をして、それをどういった形で膨らませていくかということをまずこれから市民とともに、方向性を定めながら議論をしていこうということでございますから、ぜひ議員各位におかれましても、こういうムラヤー構想において、一括交付金もございますし、また基金もございますから、どういう形ですれば、地域が元気になるし、そして発展をしていく、また、いままでの課題が解決できるというようなことをぜひご議論をしていただきたいと思っております。 ◆2番(前里輝明議員)  わかりました。ちょっと質問入れる前に、4月からの話がなされたので、ある程度計画が最初の方はできているのかなと思って、質問を用意していたのでありますが、その質問はちょっと、これからについての質問をするんですけど、少し提案の方もさせながら進めていきたいと思います。 まず、少し質問をしますが、いまから計画を作る中で、各区やはりムラヤー構想がどんなふうになるかというのをすごく調べている方が多いと、待ちわびている区も多いと思います。 そういったムラヤー構想というのは、各字の区との連携がなければ、やはりそういうのができないし、この構想自体が各区を盛り上げたりとか、市民活動を盛り上げるためにソフトな部分はあると思いますが、そういった意味で年次計画、そういった部分の策定していく考えはあるのか。そういうのがないと、他の自治体とかもそうですが、自治会にしても、なかなか構想に把握していけず、何か連携してついていけない部分が出てくると思います。 そういった部分で、今そういう計画をまず考えているのかの方をお願いいたします。 ◎総務企画部政策調整監(新屋勉)  前里議員の再質問にお答えします。年次計画はあるかというご質問ですが、これについては、現在いま役所内の検討委員会で要綱の策定に向けて調整をしております。 それで、予定としては2月ぐらいまでに要綱を策定しまして、その後を市民への説明とか、区長会とか、そういうところで説明をして、今後の進め方を検討していきたいなと思っております。とりあえず、2月の要綱作成に向けて、いま庁内で検討しているというような段階です。以上です。 ◆2番(前里輝明議員)  わかりました。2月ですね、どういう内容になっているか、すごく楽しみにして待っておきます。また、ハードの面で公民館に対して取り組んでいくのであれば、いま公民館の予算というのは、すごく難しい。立てるのもやはり、そういう事業も減っていく中で、市単独でやっていくのかとか、そういう質問もあったんですが、いまこれから委員会を作って検討をしていくということですので、その方はまた今後しっかり議論して、また質問で入れていきたいと思いますので、いったんソフト部分の方に移りたいと思います。 いま南城市で70部落ある中で、目立ついろんな地域力をあげていくようなボランティアにしろ、自治会にしろ、青年会とか、各種団体のいろんな取り組みがありますが、その中でちょっとしたきっかけですね、大きく予算を支援をつけて、地域力が上がるとかではなくて、小さい予算、本当にちょっと一押しするだけで、思いっきり地域力に変わっていく事業がいま南城市内にたくさんあります。 いま市長が言ったように、学校から帰ったら、公民館でみてくれる。そういった事業をいま取り組んでいるところもあります。大学生が公民館に来て、子どもなんか預かって、勉強を教えたり、しかもこの大学生というのは、南城市外から来たりとか、そういった活動があるんですが、いま自分なんかでやっていて頑張っていますが、どうしても続けていく中で限界があります。ちょっとした市の支援とか、例えば、いろんなクリスマス事業とか、そんな小っこい事業をやるにあたって、少し皆さん、それは自治会から、自治会に予算を下ろして、いま自治会で取り組んでいる事業があれば、市の方にプレゼンして、いまの上がりティーダプランみたいな感じで、そういった事業を拡充していけば、もっと地域力が上がる事業がいっぱいあると思いますが、いまそういった事業の中で、市として、そういった細かい話でありますが、そういった取り組みをいま把握されているか、してないか。 いま上がりティーダプラン、フッくん・シーちゃんの方でプレゼンあげてもらっていますが、そういった以外でもいろんな事業があると思います。ムラヤー構想自体が地域力を上げていく構想であるのであれば、いま現在、南城市がどういう事業を行っているのか。子育てにしろ、花植え、いろいろあります。制服リサイクルバンクが佐敷の方にありますが、12月いっぱいで、このリサイクルバンクも閉めることになっています。 そういった事業を今までやってきた事業をどう生かしていくか。そういった部分でもしっかりそういう現状をいま把握しているかどうか。よろしくお願いいたします。 ◎総務企画部政策調整監(新屋勉)  前里議員の再質問にお答えします。各地域に行われている取り組みを支援していく事業の現状の把握しているかという質問なんですが、現在、各部局において、いろんな支援事業があると思いますが、いま詳細については、まだ把握しておりません。 例えば、上がりティーダプランとかは、このままやっているんですが、こういうものについては、ソフト事業については一括交付金では各個別、個別でこの一括交付金に該当する事業については、個別のもので対応することも可能だと思っております。 このハード面の部分については、単純に公民館という形での一括交付金の活用は、なかなか厳しいというのがありますので、観光の交流拠点整備とか、そういうような形で実質的な公民館の改修とか、そういうのが認められている事例はあります。 ですから、そういうようなものも検討しながら、それにソフト事業のものも組み合わせて、ムラヤー構想を推進していきたいと考えております。以上です。 ◎市長(古謝景春)  補足説明をいたします。当初のムラヤー構想において、一番拠点となる公民館を一括交付金にやるということ、これは内閣府ともいま詰めております。 しかし、公民館という位置付けが全国的に全部同じ施設であるということで、公民館だという名目では補助金は該当しないということは、これは当然言われているわけですから、我々のその部分を膨らませて観光、そして人材育成も含めて、特に沖縄は歴史的にも、また、こういう芸能も含めて、ここから全部培ってきたということも含めて、いろんなものを網羅した中でのいわゆる位置付けをしていくということを今やっております。 それで、また内閣府ともまた調整をするわけでありますが、そういうことをまずやろうとしております。 もう一つは、いまの各字のいろんな取り組み、私も把握をしております。冨祖崎もそうでありますが、また読み聞かせをしている集落もあります。 そういったことをまずはボランティアが長くつくような視点も、それは考えていくべきだと思っております。 こういったものの手当というのも、今ちょうど人材育成基金もできるわけですから、そういったことからちょこっと手当をするということも含めて、今後、検討していくという方向性は定めてございます。 それをしっかり要綱に定めて、どうするかということをいま検討しているということでございますから、ひとつその点はご理解をしていただきたいと。 ◆2番(前里輝明議員)  いま答弁がありましたとおり、これから各課で調査を行ったり、検討委員会ができてくるわけですから、調査の中で、いま行政内でやっている構想もすごく必要だと思いますが、いま南城市で行われている現状、しっかりそこも把握することも大事だと思いますので、一個一個やるのは大変だと思います。部落からあげてもらったりとか、いろんな団体もありますから、そこからあげてもらうような形でもいいですから、調査の中にはぜひ、現状の南城市のいまの取り組みですか、ずれがないようにいまから支援を行うものが現状にすぐ結びつくような、そういった調査の仕方も2月の方に、またいい結果が出るように、またよろしくお願いします。 また、公民館の方に関しても市長からあったように、いま各公民館で、民泊に対してもそこで受入れのやったりとか、各団体でやったり、各個人個人で受けた方が公民館でやったり、そういったことをいま活用の仕方がされておりますので、しっかりそういう目的ももった公民館の使い方、地域の人がそこを中心的に使うやり方もオッケーですが、市長の言うとおり、観光客も想定したやり方で、ぜひ整備の方も進めていってもらいたいと思います。 この件に関して、ちょっとムラヤー構想自体がちょっとどこまでの幅か、ちょっと今日である程度、理解できるかなと思ったが、まだ2月でまだできないというので、1点だけちょっとムラヤー構想に、そこが入るのか入らないのか、わかりませんが、少し提案の方をひとつさせてもらいたいと思います。 今回、この話は前も3月、6月ぐらいに提案した事業です。いろいろこれはボランティアやっている方とか、各種団体の方からこういうのがあったらいいねというので、ひとつの提案にしました。 まず、委託事業、まず市民とか、各種団体に任せきれないか、まず委託事業というのは、道路の草刈りや公園の維持管理費、海岸など、いま委託費で回しているものを、それを市民とか、団体に回せないか。 また報酬という形ではなくて、これは地域通貨ですね、なんじぃとかありますから、そういうのを地域通貨とした形で、市民に格安でやってもらう。その報酬として地域通貨で、市内の観光業、飲食店とか、観光施設とかでもすごくいいと思います。がんじゅう駅、イノー、そしてこれからできる物産館、そこら辺で使える地域通貨にして、いま委託事業あるもの、公園の管理でもいいと思います。そこら辺を任せて、一人500円の通貨とかでもいいと思いますが、そこで、そうやって委託費をいまより削減させて、地域の市民の力を使う。 そして、そのことによって地域、市民とか、団体が市の施設とか、市の活動に参加することもできるし、そこで出た報酬はまた市内の観光施設、飲食店、そこら辺に回るような、こういう仕組みができないかという話がありました。 こういう提案をムラヤー構想に合うのか、合わないのか。そこはちょっと今日の話を聞いて判断しようと思ったのですが、ムラヤー構想について、その内容がもし入るのであれば、しっかりこういうことが市の維持管理とか、市のことに若い人が参加できるような仕組み、きっかけを作ることがすごく大事だと思いますので、今後の計画の中にもすごく私は入れてもいいんじゃないかなと思いますが、その辺に関してはどう受け止めていますか。よろしくお願いします。 ◎市長(古謝景春)  前里議員の質問にお答えします。その辺の地域の集落に関しては、集落が年2回草刈り作業をしていると思っております。いま公道とかの場合は、シルバー人材に委託をいたしております。 皆さん、ご承知のように、我が南城市のシルバー人材、相当ボランティアもやっておりまして、むしろ公共的な、準公共的な役割を担っているというのが実態でございます。 そういった皆さん、朝、この公民館の後ろに来られてよくわかると思いますが、相当の人数が準備体操をしているんですね、もう生きがいを感じているわけです。 そういったことは、私はこういう委託事業によって、毎日仕事があるというようなことで頑張っているわけですが、それとバッティングするというような形になるわけですから、それは個別にどういったことができるかということを、例えば花いっぱい運動とか、地域でできることの苗を原材料をあげるとか、そういうことは可能だと思いますが、今のいわゆるバッティングする部分をボランティア組織にという形になると、またシルバー人材の目的と言いますか、それだけのいま元気になりつつある方々がどう影響するかということは、まずその辺もまた我々、考慮しなければいけないと思っておりますから、大変いい提案でございますから、もし介護の部分もそうでありますし、そういった点数制にしてやっていますから、そういうことも含めて、あらゆる角度から、いわゆるやったものに対しては自分に見返りが来るようなシステムというのは、それは当然、私はいいことだと思っております。 それは、あらゆる福祉面においても、教育面においても、いろんな角度から検討すべきだと思っております。 ◆2番(前里輝明議員)  今このシルバーの話、話していく中で、シルバーがやっているとか、確かに無償でやっているとか、その辺の話が議論の中で出たわけではあるんですけれども、いま現在の中で、いかに若い人、このボランティア活動に入り込んで、南城市の地域力に変えていくかとか、そういういろんな議論がある中で、シルバーの持っている中の、少しの1割だけでも若者の育成という形でもよろしいですから、考え的には、そういうのもぜひ入れてほしいなと思います。 あとはいろいろ質問用意していたんですが、今後、2月に向けて、また計画ができ次第、把握して、また質問に入れていきたいと思います。 続きまして、通学路について、話があったように、最初の方、4月から11月までは34件、そのうち南城市は2件、佐敷地区となっておりますが、先月やはり悲しい交通死亡事故がありました。それを見て、いま実際、2件とありますが、毎年そういう事件があるわけです。 この交通事故、4地区のまた割合、不審者の出没、8件、大里5件、玉城2件、佐敷は1件となっているわけですけれども、毎回そういう不審者が出たり、事故が起きていることに関して、まず最初に市として、どう捉えているか。推移とかもあると思いますが、推移は、前回、私が質問の方で出して把握していると思いますので、そういう推移も捉えて、市としていまどう捉えているかの市の考え方の方をまずよろしくお願いします。 ◎教育部長(嶺井忍)  それでは、前里議員の再質問にお答えをします。まず、交通事故についてですけれども、島尻地区管内で34件あって、南城市は2件というのはパーセンテージからは少ないのかなという感じを受けます。 特に、そういう事故関係があれば、すぐ校長会、教頭会等でも学校現場で交通安全の周知徹底等をやっております。 そして不審者については、過去のちょっとデータがいま手元にはないんですけれども、特に傾向としては車、あるいはまたバイク等に乗って、その車の中から声かけたり、そういうのが8件中5件あります。 そういうこともありまして、子どもたちは動揺していると思いますけれども、やはり車等の番号を覚えておけば、それがきっかけに警察等に通報すれば、そういう不審者の特定と言いますか、そういうあれもできるかということで考えております。以上です。 ◆2番(前里輝明議員)  いま不審者、また交通事故件数の方でちょっと答弁もらいましたが、不審者の方はちょっと後の方でちょっとまた話したいと思います。 まず、交通事故件数の方で、いまある中で、確か件数の中では島尻地区の中では低いと思います。ですが、先月の交通死亡事故とか、確かに起きていますから、それに対しての地域から、この通学路に対して、街灯やら看板やら歩道、歩道をつけてほしいとか、通学路にしてほしいというのは、この要望があると思いますが、いま現在、その要望に対して市の対応として、どういうふうに取り組んでいるかもお願いします。 ○議長(照喜名智)  休憩します。     (休憩 14時18分)     (再開 14時18分) 再開します。 ◎市民福祉部長高江洲順達)  交通安全関係、市民福祉部で管轄やっております。トータルの話になるんですけれども、地域からの要望というのは、横断歩道を設置してくれとか、信号機の問題とか、あるいは看板とか、規制標識とか、こういった要望が区長さん、あるいはPTA関係からもあります。それに対しても要望がいまたくさんありまして、すべてに満足に答えることができない状況、それにはこちらが許認可ない件もあります。例えば、与那原署が窓口であったり、そういうのがあって、要望がたまっているのが実情であります。 今回のまた市内道路か、あるいは生活道路というのがあります。それに起因しての今回、一人の死亡事故があったものですから、その辺については、また予算も要求しながら、車がこういった生活道路をスピードを上げないような手立て、凸版がありますよね。こういうのを敷設したり、対応をしようとしているところであります。以上です。 ◆2番(前里輝明議員)  いまその要望に対しては、できる限りの対応ということで答弁がありました。おっしゃるとおり、そういうのを対応したからって、交通事故がなくなるわけだとは思っていません。地域や学校、また家庭、あとはまた行政が本当に一体になって、そういうのが防げるのかなと思っています。 その中で、今回、玉城の方で受けた議会報告会の方で1件区長さんの方からあったのは、市内の玉城区内のナイキ線、前回、吉田議員から質問が出たとおり、そうしたことによって通行量が多くなって、ナイキ線から親慶原の中央線にぶつかって、それから県道に出ていくわけなんですけれども、その距離、そこの方で子どもたちが通る歩道がないですから、そこが危なくなったとか、そういった報告会の中でも出てきました。 おっしゃるとおり、やはり大通りより、特に中道の方が歩道もない分危ないんですよね。その部分で、看板、スピード出すなとか、あと凸版ですね、凸版とかもすごくいい例になると思います。 先程申したように、これだけでは交通事故はなくなりませんが、これがあることによって防げることも出てきますので、そういった要望があるところに関しては、地域のことは地域がよく知っていますから、ここが危険だとか、そういう場所に関してはしっかり取り組んで、そういう事故がないような取り組みの仕方、そういったハード面で対応できる分は対応して、ソフト面、家庭、地域ができる、学校ができるものはしっかり役割を分けて取り組んでいってもらいたいと思います。 近年、私がよく思うのは、交通事故ある中で、車がハイブリッドがすごく多くなったなというのが、前回の先月の交通事故のやつもハイブリッドでした。それと一緒で、昔と違って、目で見て、耳で聞いてとあったんですけど、いま耳で聞いてもわからず来ている。タイヤの音だけではなかなかわからない部分がありますから、そういった部分でもハイブリッド車なども想定した交通安全の対策とかもいま取り組みがあるのかどうか、ちょっとその辺の方もいま取り組みがあれば、よろしくお願いします。 ◎市民福祉部長高江洲順達)  いま前里議員の再々質問になるだろうと思うんですが、ハイブリッド車に対する対策というのは、いまのところ考えてはないんですが、いま車が音を出さなくて子どもたちが車が来るのかわからない状況になっておりますので、その辺の対策も今後は講じないといけないなと感じているところです。以上です。 ◆2番(前里輝明議員)  特に夕暮れ、音も聞こえないで、もしライトをつけなかったら見えづらい。見えづらくて音も聞こえない。特に小っこい子、すごく危ないと思いますので、そういうのも想定した、いまに合った交通安全の取り組みですね、そういうのもどうぞよろしくお願いいたします。 先程言ったように地域でも、昔は安全だった場所が、その先の道が舗装したことによって、その結果、ちょっと交通量が多くなって、危険な場所になったのもありますから、危険場所の方も改めてチェックして、対応していってもらいたいと思います。 不審者に関してですが、いまさっき部長から話があったように、件数ある中で、車から乗って乗って手招きとか、オートバイにずっと追っかけられたとか、途中、車に乗っけてもらって助かったり、もう一人、抱きつかれた子も、女の人もいます。すごく本人も恐怖を感じているとか、そういうのが保護者の間に回っているいま例があります。 そういう不審者の対策というのは、やはり学校で見回り、そして街灯をつけたりとか、そういった安全に作っているわけですが、毎年、不審者が出て、そういう事件が起きています。その中で、私は確かにそういう対策も大事なんですけれども、毎年そう来ている例をまたクリアするために、ある程度、そういった子どもたちに対する対応も必要だと思います。 ○議長(照喜名智)  残り1分です。 ◆2番(前里輝明議員)  24年、これは3月に私また前回、私も提案しました。そのときは年度末で、また次年度、24年度どうなるかなと思ったが、11月の時点で8件、一人は抱きつかれた女の人とか出ている中で、CAPプログラム、そうあったときの場合の対応の仕方、子どもたちの。そういうのをいま那覇市内というか、ずっと取り組まれていますが、その件に関してどうですかね、こういうのを取り組んで対応していくのも必要だと思いますが、その考え方のご見解の方をお願いいたします。 ◎教育部長(嶺井忍)  それでは、再々質問にお答えします。まず、各学校では、言うなれば、不審者等の出没しそうなマップと言いますか、そういうのも大里北小学校なんかは作っております。 これまで先程も申し上げたんですけれども、特に車等、バイク等を利用しての声かけが結構多くて、やはり子どもたちは動揺して、車の色とか、そういう軽トラックとか、乗用車はわかるけど、肝心なナンバープレートを覚えてないということがありまして、校長会でも、そういうまずナンバープレート、番号でもいいから、せめて覚えておけば、そこから警察等に照会すれば、ある程度の絞り込みもできるということで、校長、教頭を通じて学校現場でもその対策といいますか、そういうのも一応しております。以上です。 ◆2番(前里輝明議員)  この車の件もありますが、いまあるのはそうやって触られた件とか、抱きつかれた件もありますので、教育委員会の主催で各学校にPTAとして取り組んでもらいたいと思います。CAPプログラム、すごくいいプログラムですので、各市町村で取り組んでいるところも多いですから、南城市もぜひ検討して下さい。 あと最後に、その通学路に対して、市長からの総括の意見の方をよろしくお願いいたします。これにて私の質問を終わります。 ◎市長(古謝景春)  教育的なことが必要だろうと思っております。いま常識として車は音がするということが、これまでの通常の常識的な考えでありましたけれども、音がしない車が登場したということで、とにかく目で確かめて、道路は渡るんだというようなことを小さい子どものうちから教育をしないといけない、そういうことだろうと思っております。 私も公用車、ハイブリッド車乗っておりますが、エンジンの音がしなくて、おばあちゃんなんかも堂々と道の真ん中を歩いて、ちょこっと柔らかいクラクションで音を促すことが何度かございます。 くっついていったら、すぐ車にびっくりして倒れんかと思うぐらいのことも経験したことがございますけれども、そういうことがいま社会全体が変わってきたというような認識をもって、交通安全の指導も、そういう構成を示すべきだろうと思っております。 それと1車線のいわゆる集落内の通路というのは、先程も言ったように、音がするの何と言いますかね、ぱっと入ると同時に、ここは危険な箇所だよと促す、その行為を衝撃によって与えるというのも大事ですから、それは各集落間で、予算の範囲内でそれをやっていこうということで考えております。 そうすると、集落に入ってくると、危ないなということで気をつけて、また運転するというようなこともあるだろうと思っておりますから、ぜひ皆さんにおかれましても、常に危ない環境で走っているんだということを念頭に置きながら、交通安全思想をまた我々も高めていきたいと思っております。 ○議長(照喜名智)  次の質問者、大城悟議員。 ◆19番(大城悟議員)  皆さん、こんにちは。一般質問3日目、最後の二人が残っております。それも大城二人が残っております。よろしくお願いしたいと思います。 一般質問に入る前に、ちょっとお礼を述べさせてもらいたいと思います。私、3月定例議会で稲嶺土地改良区内の交差点のストップライン、白線、これを質問しながらお願いしてやりました。早速と言いますか、ちゃんと白線が引いておりまして、それと市道のセンターライン、あちこち引いてあります。有難うございました。 それから湧稲国と稲嶺の境界になりますか、やり残してありました旧県道と集道との取り付け、コンクリート舗装もやっていただきました。有難うございました。産業建設部部長、山内部長、やって後から利用している先輩の方からわざわざ私のところに来て、舗装もしてありますということで笑って喜んでお礼に来ていましたので、私も部長に有難うございますとお礼を申し上げます。有難うございました。 では、通告してありました2点の質問をいたします。1点目の大里城址公園整備事業ですが、合併前の大里村時代からの整備事業であります。合併後、財政の厳しい中、いまの時代にそぐわないということがあり、整備計画を変更し進めているわけでありますが、遊歩道、北側の内原公園側の駐車場は合併前に整備されておりました。 それから上の方、パークゴルフ場の駐車場も完成し、利用しておりますが、整備計画の中で、どのくらい事業が残っているのか。整備完了はいつ頃の予定なのか、お伺いいたします。①で用地買収の進捗状況、②整備計画の中で未着工、残事業についてお願いいたします。③管理棟の着工予定、④事業完了予定時期について、お願いいたします。⑤パークゴルフ場利用状況、利用者の年齢、団体、大体でよろしいです。市内・市外の割合等についてお願いいたします。最後に⑥で大里城址公園・パークゴルフ場の案内板の設置計画はないかお伺いいたします。 大きい2点目の市立保育所の民営化(法人化)計画について伺います。合併し、南城市になってから公立保育所の民営化計画が知念地域から始まり、佐敷地域、玉城地域と進んでまいりました。大里地域にのみ市立保育所が残っております。 合併前の大里では、村立の保育所が3カ所、法人の保育所が2カ所で、計5カ所の保育所がございました。合併前に1保育所が法人化され、現在、みどり保育所と目取真にあります、わかば保育所の2保育所が市設保育として残っております。民営化計画の最後の保育所が私の地元目取真にあります、わかば保育所と思っております。市立保育所の民営化計画について、民営化、わかば保育所ですけれども、時期と条件等について伺います。以上、2点よろしくお願いをいたします。 再質問は、自席にて行います。 ◎産業建設部長山内昌茂)  冒頭、悟議員からお褒めの言葉をいただきまして、私も感無量でございます。いま1番目の大里城址公園整備事業については、悟議員からお話がありましたとおり、2回ほどの大きな変更がございました。当初の大里での計画については、運動公園、野球場もでしたかね、体育館等の計画もありまして、それも県と調整して、その辺の事業については見直しで、いまのパークゴルフ場等の形になっております。1点目の用地買収の進捗状況からお答えします。 購入予定全体数で292筆で、現在まで用地買収済みで235筆が購入されております。未買収で57筆ありますが、その内訳として墓地拝所等で52筆、残りの7筆については、原野となっております。執行率が80.5%、それで当初は公園地区内に指定された部分のすべてを購入するという計画で進めておりましたが、単価とか、用地単価とか、そういう事情がありまして、まだ未買収の用地が残っております。 そして、その指定地区内を保護するために傾斜部分等のそういう購入予定もあったようですが、しかし、合併後、ご承知のとおり、風致地区の指定とか、それから墓地条例等で、これは乱開発をさせないための、その地区内のすべての用地を買う予定でありましたが、その墓地条例、それから風致等の制度で、ある程度、規制できますので、地権者等のそういう理解を得なければ、残りの土地については無理して買収する必要はないんじゃないかなと、いま考えているところであります。 2点目の整備計画の中で、未着工については、管理棟周辺の外構工事等が残っております。事業完了までには、整備を行っていきたいと考えております。 次、3点目、管理棟の着工予定でありますが、12月、もうそろそろ発注するということを聞いております。 4点目の事業の完了予定としては、平成28年度を予定にしております。 5点目のパークゴルフ場の利用状況についてでありますが、6月から供用開始をして、11月末時点で6,104名の方が利用されております。一般で32%、70歳以上の方が27%、そして小中高校生で2%、それから市外の利用者については48%であります。 ごめんなさい。一般は23%でございます。 次に6点目のパークゴルフ場の案内板については、4カ所を予定しております。場所については、大里歯科から公園入口の間に設置したいと考えております。 ◎市民福祉部参事(新垣勝)  私の方からは、大城悟議員の一般質問、市立保育所の民営化計画についての中で、わかば保育所の民営化時期と条件等についての質問にお答えします。 民営化の時期としましては、当初の計画では平成23年度に移管先を選考し、平成24年度に保育所設置認可を経て、平成25年4月から開園を予定していました。 しかし、平成22年度の玉城保育所の移管先の選考について、現在の玉城保育所以外の土地で、保育所用地を確保し、開所することを条件としたことから応募者の土地確保のために、これまでの提案書提出までの期間を延長したことから、移管先の選考が平成23年度にずれ込んだことにより、計画は1年繰り下がることとなります。 条件としましては、南城市内に存する社会福祉法人、又は南城市内に住所を有しているもので、移管するまでに社会福祉法人認可を得て、保育所の設立を希望する者。現在の60名定員を90名にすること。保育継続のため、当該保育所で勤務している臨時職員等の優先確保に努めることなど等々がございます。以上です。 ◆19番(大城悟議員)  本日の最初の質問者、吉田潤議員が順を追って再質問しましたので、私も順を追って再質問をしたいと思います。 未買収が全部合わすと57筆、買収率にして80.5%とありますが、この未買収の中で墓地とか、拝所とかありますけれども、その中で未買収の中で整備地区内の未買収地があるのか。まず、これが1点です。 パークゴルフ場は、もう供用開始して、これだけの6,000名余りの皆さんが利用しておりますが、パークゴルフ場の下の多目的広場ですか、今度発注されて、工事入っているかもしれませんが、佐敷側にまだ残っている場所が体験農園の整備地だったと思っております。 もし、面積等、どういう体験農園の造り方をするのか、そこもちょっとお願いをいたします。管理棟は、1月から着工ということでありますので、よろしいです。 パークゴルフ場の利用状況、6月から供用開始してから11月時点で6,104名と利用者がおりますけれども、その中で私が関心あったのは、市内の利用者と市外の利用者のパーセント、これが非常に関心ありました。それと一般と高齢者と言いますか、年配の方々の利用状況、これも一般よりも70歳以上の皆さんが利用が多いと、大いに結構であります。健康を維持するためにも無理のないような運動ができるパークゴルフ、非常にいいことだと思っております。 それからパークゴルフ場案内板、これは何で入れてあるかと言いますと、私の知り合いに70近くになる先輩がいますけれども、那覇に住んでいまして、スポーツが好きなものだから、南城市もこのパークゴルフ場、上等ができているよと話しましたら、早速行ってみたみたいで、一週間ぐらいですぐ利用してみたいです。そしたら探していくのに苦労したと。 何と言いますか、道路が一本で行けない。それから入り組んでいる。そういう状況があって、案内板をつけないと、探すの苦労すると言われて、この案内板設置についてを出しております。 この案内板設置も部長の答弁を聞きますと、大里歯科の仲程十字路の方から4カ所ぐらい予定しているとありますけれども、これはそこだけなのか。もしくは字大城のいま交差点、信号があります。最近、ローソンもできていますね。あの方もどっちかと言えば、必要じゃないかなと思います。 それからバヤリース入口、県道77号線側、そこも必要じゃないかなと。それから前の方に座っていらっしゃる伊禮議員が佐敷にはないのかと。いま吉田議員でしたかね、部長の答弁を聞いて、そういう声がありましたので、どうですか、部長、検討、答弁よろしくお願いします。 ◎産業建設部長山内昌茂)  お答えします。1点目の未買収用地整備地区内の話については、いま私が資料を持っているものについては、どこなのか書かれておりません。 ただ、今後の買収について、ぜひ必要な用地として原野の3筆というふうに聞いております。 また、次の機会にその地区内かどうかお答えしてよろしいでしょうか。 次に、体験農園の整備内容でありますが、水辺環境、具体的にどういうものかについては、それもいま資料は手元にございませんが、そういう施設をこれまでもあちらこちらに造ってまいりましたが、なかなか活用できておりません。 知念においても田園空間整備事業等で河川も環境型の石積み等のそういう整備して、環境を整えましたが、なかなかそういう活用がされておりません。 それで、この体験農園についても少し検討する必要があるんじゃないかなと、私も感じておりました。それについても、またみんなでどうするのか、今後また残された期間内に検討したいと考えております。 次に案内板ですか、案内板については、悟議員、ご指摘のとおり、電話もあります。那覇から来る皆さんとか、それから中部の皆さんからも電話がありまして、どこから入ったらいいのかということがあります。 それで、再度また点検して、いまご指摘のある大城、あるいはバヤリース、伊禮議員からもあるように佐敷からのそういうとにかくこの場所においては、あちこちから入れるんですよね。そういう関連で、再度また点検して増やしていきたいと思います。 ◆19番(大城悟議員)  大里城址公園整備事業、部長からいま答弁があったように、この体験農園、確かに公園内からあちこち水があるんですが、あんまり利用していない。それからほったらかしすれば、雑草等が繁茂して、余計見苦しい。そういう施設を造るよりは、将来的にずっと使えるような有効な施設がいいんじゃないかなと、私も考えます。それはご検討して、有効できるような施設にしてもらいたいと思います。 それからパークゴルフ場の案内板、これは確かに道路が入り組んでおりますから、結構な数が入口としてあります。要点と言いますか、要するに入りやすいような場所、県道沿い、ほとんど県道沿いはつけてもらいたいと思います。そうすれば、市外からの利用者の皆さんも来やすくなって、多くの皆さんが利用するだろうと思っております。 大里城址公園のパークゴルフ場ができない前は、老人クラブ等々、それから摸合をしている仲間が、よく糸満の観光農園へ行っておりました。その皆さんが大里に、公園のパークゴルフ場に最初来て、向こうよりはずっといいと。口コミで広がって、これだけ来てもらったと思います。 ですから、案内板つけて、少しピーアールすれば、結構な皆さんが利用してもらえるんじゃないかと思います。造ったからには、多くの皆さんに利用してもらうのがいいのかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 2点目の保育所の民営化計画についてですけれども、1園を残して市立保育所を民営化するということを聞いております。やはり残す1園というのは、みどり保育所なのか、それから私たち目取真にあります、わかば保育所を民営化する場合に、定員を90名するということでありますけれども、建替えするとなると、90名するためには、建替えをしなくちゃいけないと思います。 建替えするとき、条件として場所をいまの場所で建替えをするのか。もしくは、玉城保育所みたいに近くに移転先を求めて建替えするのか。この法人化する場合の条件ですよ、これをまずお願いします。 ◎市民福祉部参事(新垣勝)  再質問にお答えいたします。現在の南城市立保育所民営化の計画の中では、1園、みどり保育所を残す予定にしております。その残す理由としましては、南城市の保育の先導的な役割と保育情報を行政へ反映する拠点施設としてということでなっております。 それから民営化する場合、いまの敷地に建替えするかという問題なんですが、いまのところ敷地の名称が大里村になっていまして、何か区の所有であるという話も聞こえてくるものですから、そこら辺を調整していきたいと思います。 また、60名から90名にするということは、いま園庭の規制緩和もあって、2階の方で園庭を確保しても大丈夫というふうになっておりますので、そのことも念頭に入れながら検討していきたいと考えております。以上です。 ◆19番(大城悟議員)  用地が南城市の方の名義になってないというのは、ちょっと初耳ですね。この場所は、私、元々目取真の区有地でありまして、何かのあれで、税金とかの問題で村有地にしてあったみたいであります。 合併前に里道等を元の所有者に返すというようなことがあって、私、目取真はこの公園も目取真の区有地に戻してくれとお願いしたんですが、村長ができないということがあって、そのままになっております。 何と言いますか、保育所の立地条件としては、私は最高だと思っています。その隣が、私、目取真の農村公園になっていますので、いま芝張っておりまして、これは区が年に4~5回刈り取りもして、手入れしております。 子どもたちは、そこで運動会とか遊んでおりまして、非常に保育所の環境としては、私はいいと思っております。ですが、この建替えする場合、敷地を広げたりすると、この公園が縮んでしまう可能性があります。 いまでも隣にゲートボール場がありますけれども、寸法が足りなくて、それでも我慢して使っている状況なんです。敷地を広げるとしましたら困るものですから、私は法人化する場合にどういう条件でさせるのかということで聞いております。 答弁からしますと、1年ずれて平成25年4月からの開園とありますけれども、そんなに園舎も建替えしてまだそんなに経ってないと私は思っています。まだ新しいと思っております。急ぐ必要はないのかなと思いもします。 代表質問での部長の答弁の中でも待機児童が120名いるということで、待機児童解消するためにも早めの民営化で90名にするのが妥当かなと思いますけれども、その代表質問の中で、いままで高率補助を受けて造っておりました園舎、安心こども基金でしたかね、公営の保育所には補助金が出ないということがありましたけれども、確認ちょっとお願いしたいと思います。 それと民営化した場合にその補助金が使えるのか。それまで含めてお願いをしたいと思います。 ◎市民福祉部参事(新垣勝)  お答えします。当初、平成23年度でその補助金は終わるという予定だったんですけれども、24年度まで一応延ばしてもらって、延びております。 25年度以降、まだ決まっていないものですから、その負担金の額もちょっとまだ民営化のする法人とも、まだ決まってはいないんですけれども、民営化する法人も。それを示せないということがあります。以上です。 ◆19番(大城悟議員)  ついでに聞けば良かったんですが、いま私が気にしているのは、法人化する場合、いまの場所で建替えするのか。それとも場所を移して建替えしてもらうのか。これを聞きたかったんですが、ちょっとごめんなさい。もう一度、お願いします。これで私の一般質問を終わりたいと思います。 ◎市民福祉部参事(新垣勝)  お答えいたします。玉城保育所のように用地の確保を条件につけるかどうかというのも、まだちょっと選定委員の中でも開いていないし、決まっておりません。まだその調整も、まだ区ともやっておりませんので、その辺もまた調整をする必要があるかと存じますので、作業はこれからということになっております。 ただ、平成24年度中に募集できるように、いまのところ最大の努力をしております。 だから、建替えの補助金は、子ども基金でやっていたんですけれども、それの方も平成24年度、一応終わりということで県からの方からは来ているそうです。 ◆19番(大城悟議員)  お礼言うのを忘れていました。有難うございました。 ○議長(照喜名智)  休憩します。     (休憩 15時02分)     (再開 15時15分) 再開します。 次の質問者、大城竜男議員。 ◆1番(大城竜男議員)  皆さん、こんにちは。大城、長男に続きまして、大城三男が質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 本日、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルが発射されました。大変許しがたい行為であります。また、本市には自衛隊もございます。現場で警戒にあたっていた隊員の皆様に対しましては、大変敬意を表したいと思っております。 さて、今議会でも一括交付金をどの分野に使ったかという比率や他市町村との比較がありました。また、他の市町村が採択されたものを参考にするという声もありました。そこも大事だとは思います。しかし、それだけでは一括交付金の意味がありません。確かに初めての制度ということもあり、県、各市町村とも戸惑ったのは事実であります。 しかし、今後の沖縄における補助金は、自立かつ継続的発展のため、自由度の高い一括交付金に原則切り替えるべきだと思いますし、現政権にも訴えてきました。 しかし、現在行われている総選挙で政治も大きく変わっていくことでしょう。そういう点では、代表質問でも市長と話をさせていただきましたが、一括交付金における県での使い方、また広域での使い方、そして各市町村での使い方、そして関係団体への補助金等の流れ等々も含め、市長には今後も大きな視点で、また提案交渉を進めていただきたいと思います。それが末端にいます民主党所属議員の願いであります。 では質問に移らせていただきます。まずは、母子家庭への支援についてであります。これについては、少し訂正がございます。発言事項が非婚母子家庭となっておりますが、母子家庭への支援についてであります。もちろんその中には非婚母子家庭も入っておりますので、ご了承いただきますよう、お願いいたします。 母子家庭への支援についてでございます。この件は、前回も取り上げておりますが、今回も母子家庭の自立と子どもの健やかな成長を支援するがテーマであります。今年度、県では一括交付金を活用して、沖縄県母子家庭生活支援モデル事業を開始しております。 この事業では、母子家庭の子どもの心身の健全な発達等を支援するため、様々な課題を抱えて困窮している母子家庭に対して、民間アパートを借上げし、地域の中で自立した生活が送れるよう、平成24年度から実施しております。 支援対象者は、生活、住宅、教育、就職などの問題により、子どもの看護にかける母子家庭で、1番目に県内に住所を有する母子家庭、これは事実婚は除きます。2.18歳未満の児童を養育していること。3.児童扶養手当を受給していること。4.事業の支援期間内に自立に向けた具体的な目標及び意欲のある方。また、児童が3人以上いる方、又は1歳未満の乳児がいる方。町村在住世帯は優先となります。 ただし、生活保護の住宅補助を受けている方、公営住宅に入居をしている方は対象外になります。 これは沖縄県母子寡婦福祉連合会が以前より訴えて、今回、実現したものであり、現在、与那原町東浜に沖縄県マザーズスクエアゆいはぁとが開所し、今回、形となっております。支援する内容は、住宅支援のほか、生活支援、就労支援など、各母子家庭の個別事情に応じた自立支援計画を作成し、1,000人のコーディネーターによるトータルサポートを行います。 なお、知事が必要と認める場合以外、支援期間は原則1年となっております。そして今回の質問である住宅支援で言えば、この事業では県から委託された沖縄県母子寡婦福祉連合会が借り上げた民間アパート20部屋を支援居室として提供します。 その際の敷金、礼金や月々の家賃等の費用負担はありません。毎月の食費、光熱水費、駐車場代などの生活費や退去時の現状回復に要する費用は自己負担となります。 近年、経済情勢が厳しさを増し、雇用の不安定、多様化する社会環境のもとで、母子家庭等及び寡婦の生活は厳しく、経済的にも深刻さを増しており、少子高齢化に伴い、地域社会との連帯感の希薄化、仕事と子育てを一人で担う母子家庭の孤立化が懸念され、離婚率、失業率は全国と比べて高く、雇用環境においても厳しい状況にあります。 このような中、母子家庭の子どもが健全な生活を営み、豊かな心をもって成長するために、安定した生活をすることが第一でございます。母子家庭及び寡婦への就労支援など、環境整備のための支援拡充をしなければなりません。 この事業は、各市町村で取り組めば、その地域にあったきめ細かいものができると思います。そういった点から本市での母子家庭生活支援事業としての取り組みができないか、お伺いいたします。 2番目の佐敷地区造林事業についてですが、これも以前、取り上げて、木育に活用しましょうと提案させていただきました。この造林事業は、昭和54年度から行われているもので、戦後の荒廃原野となった森林を整理するものであり、主に佐敷、手登根、伊原が実施箇所で、現在の事業名は国が森林環境保全整備事業、県が緑化推進特別対策事業となっていると思います。 当初は、育った木で漆器などを作るという計画があったそうですが、前回、質問した際には、その計画がなくなったような話でございました。今後、この事業を生かした計画はあるか、再度、お伺いいたします。 2点目の木育に関しては、近年、大変注目を浴びており、県内でもイベントやそういった講習会が開かれております。植栽された木がどういったものに適しているのかも見極めながらだと思いますが、積み木などの子どもたちのおもちゃとして市内小中学校の給食の食器としても良いと思っております。 また、黒柳徹子さんの番組で、兼久在住の目島さんのおもちゃが取り上げられて、全国で放映されました。そういった創作活動をしている方々も市内にはおりますので、そういった方々に活用方法を考えてもらっても良いと思っております。 そういった点から、この事業を子どもたちの成長に大きな影響を与える木育としての活用が考えられないか、お伺いいたします。再質問は、自席にて行います。 ◎市民福祉部参事(新垣勝)  大城竜男議員の母子家庭への支援について、自立に向けての住宅を確保できないかの一般質問について、お答えをします。 県内には、母子生活支援施設は那覇市、沖縄市、浦添市と3カ所あります。南城市は持っておりません。今年の7月より沖縄県母子家庭生活支援モデル事業としまして、与那原町東浜に沖縄県マザーズスクエアゆいはぁとがオープンしました。 南城市でも一括交付金を活用して、その事業に充てられないかという質問については、福祉関係事業に活用するにしましても、一括交付金がなくなれば、その事業はそのまま終了してもいいのかという懸念がありますので、一括交付金がなくなったらどうするかもある程度、検討していかなければいけない事案だと考えております。 そのために今後、県内の動向を見ながら検討していきたいと思います。以上です。 ◎産業建設部長山内昌茂)  私の方からは、2点目の佐敷地区の造林事業についてお答えします。先程、大城竜男議員からありましたとおり、市内では佐敷地区と、それから知念地区について、昭和53年、53年度は計画です。54年から平成12年にかけて造林事業を実施してまいりました。 土砂流出防止や水資源のかん養等の多面的機能を有しており、これらの諸機能を高度に発揮するために森林をこれまでは適切に管理することに努めてまいりました。 そういうことで、大きな目的の土砂流出防止の保全機能で整備したものですから、そこでの木材を使っての木育については、関係機関、それから地権者もおりますので、その方々の調整も必要でなかろうかと思います。 質問にありました造林等の事業については、今後については計画はございません。 それで2点目の木育の件でございますが、今後、そういう木育の事業展開のお話があれば、所管の沖縄県林業事務所、あるいは沖縄県森林組合及び竜男議員からもお話がありましたとおり、市内には目島さんのような遊具の第一人者がいらっしゃいます。そして木工工芸家、これも風車の近くの城間さん等が市内には優秀な方がいっぱいおります。その方々をうまく活用すれば、素晴らしい木育が可能だと思います。 そして、木育を通して児童、あるいは市民に対して、その森林のもつ多面的機能、これは地球温暖化の防止、それから国土の保全等の多くの機能をもっております。そういうことからしても、本当に大事な事業じゃないかなと考えております。 そういうことで、そういう児童の組織、あるいは地域がそういう事業を取り組みたいのであれば、市としても支援してまいりたいと考えております。 ◆1番(大城竜男議員)  母子家庭への支援についてからまず始めていきたいと思っております。先程あった一括交付金がなくなれば、どうなるかということもあったんですが、もちろん10年は続くわけですし、今後、予算がどのようになるかというのは、今後、来年以降どうなるか、本当にわからないところでありますが、先程、所見で話したように、そこら辺は一緒に頑張ってもらいたいといったところであります。 その件、例えばこの期間だけでもだいぶ助かる人が増えてくると思うんですよ、その期間だけでもですね。これは県もモデル事業としてやっているわけですから、またその母子家庭が孤立化すると良くない方向に進むのは、本当に目に見えていますし、そこから子どもの貧困、そして貧困の連鎖として続いていきます。 本市が、こういう事業を取り入れながら、県などが行っている自立に向けた様々な支援事業、あとは各種団体が行っている給付金、貸付金制度等々、情報を皆さんに提供しながら、子どもたちの健全育成、生活の安定と福祉の向上に目指す子どもたちの予算として考えていけるんじゃないかと思っております。 もちろん担当課として、すぐにでも取り込めることもあると思うんです。そこら辺も含めて、もう一度見解をお聞かせいただきたいと思っております。 ◎市民福祉部参事(新垣勝)  大城竜男議員の再質問にお答えいたします。県の方もモデル事業としてやっておりまして、24年度から28年度までという期限付きでやっております。 そういうことで、南城市もできないかということなんですが、やはり運営するにしても、沖縄県の方は社団法人化された母子寡婦福祉連合会というのがやっておりまして、その運営主体、委託をどこにするかという問題とか等々出てきますし、また東浜はアパートが近隣であって、20世帯と言っても隣のアパートを借りて、一つの事務所に集められるような状態でやっておりますので、そういうことでも20世帯確保できたと思います。 南城市においても、そういうふうに20世帯という、10世帯とか確保できるかどうかという課題もあります。以上です。 ◆1番(大城竜男議員)  もちろん先程話した母子寡婦福祉連合会が主体となっている。ただし、そこの下部団体が各市町村にございます。その方々は、そういう事業を行いたいと言っているところもあるんです。これはもちろん、これは最初は各市町村で取り組めないかということから始まったんですよ。それはもちろん例えばDVとか等々で駆け込みとかも含めて、そういったいま施設を那覇とかにあるような施設をいまから造る時代じゃないと。各市町村でそういったものを民間で借り上げて、そこの運営はその各市町村にある母子寡婦会がコーディネートからすべてやると。その民間のアパートの借上げだけでもいいからということだったんです。 それが今回、一括交付金というのができて、モデル事業として県でやってみようじゃないかということでやったんです。 ですから、その運営とか、そういうものは各市町村でできると思うんですよ。それを望んでいますし、今回、たまたまそういうことになったものですから、各市町村で様々な、先程言ったきめ細かいもの、さっき言った20室とか、そういうものではなくて、3室でも、4室でも、5室でもあれば、今回、東浜でも南城市の方が一人行かれているということも聞いております。4名聞いています。 ですから、そこら辺も含めたら、例えば5室あれば、いま4名、例えば入って、1室は駆け込みというようなところで確保してもいいと思いますし、そういったもので、確かにこれは担当課としても、すぐに例えば周知、先程言った給付金制度とか、いろんな制度があります。そういったものの周知というのは、これはすぐにでもできると思うんです。今回のこれは慎重に進めるものもあると思います。 だから、その情報を提供、情報の提供を強化していくことについては、すぐにでも取り組めますし、そして今回の母子家庭の自立と子どもの健やかな成長と支援というような事業、今回の事業については十分な検証をまずはしていただいて、今後またできるような形に、前向きというか、そういうことができるように申し添えておきたいと思いますので、再度、何かあればお願いします。 ◎市民福祉部参事(新垣勝)  大城竜男議員の質問にお答えします。いま東浜にありますゆいはぁとには、南城市の方が4世帯お世話になっております。全部の20世帯のうちで、もう16世帯が入っておりまして、4世帯が空きだそうです。そのうちの4世帯が南城市の出身の方です。 これも一括交付金での目的であります沖縄の地域特性、これも沖縄県がやったものは、沖縄県では母子世帯の出現率が全国の2倍でありと、そしてかつ離婚率及び児童扶養手当受給率が全国1位であるということで、沖縄の地域特性として認められたものだと考えております。 その地域特性が南城市でも認められるかどうか。だから、他の市での取り組みはどうなるのか。そこら辺の情報収集をしながら、一応、検討はしていきたいと考えております。以上です。 ◆1番(大城竜男議員)  ぜひ、すぐできるものは周知、情報提供、強化含めて、いまの件も情報収集、検証しながら進めていっていただきたいと思います。 それでは木育に関してなんですが、市長が以前の答弁では、子どもの情操教育に大変よろしいと言っていたと思います。そういったことも含めて、この事業は国、県の補助事業ということもありますし、やはり何かしら生かしていかないといけないと思っております。 また、この事業の始まりは、本島中南部地域において第二次世界大戦の戦火により、ススキ、ギンネム等が繁茂する荒廃原野となった森林を整理するために昭和54年度から緑化推進特別対策事業を創設し、補助率を通常の7割から9割に引き上げて実施している。南城市においても同事業により、荒廃原野における造林事業を実施してきたということで県が回答をしております。 第2次世界大戦の戦火というところは、沖縄の特殊事情というところもでありますから、そこら辺は様々な活用と言うんですかね、一括交付金も含めたいろんな考えができると思うんです。 そういった点からも含めて、教育の現場から何かそういう教育の観点から木育についての何か意見があれば、部長、教育長、どちらか答弁していただければなと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長(高嶺朝勇)  質問にお答えしたいと思いますが、私は、木育というのが実はよくわからないので、非常に不勉強で申し訳ないんですけど、10月に秋田県に行ってまいりました。学力先進地ということで行ってまいりましたが、向こうで学校訪問をしまして、教室がほとんど板張り、壁も、それから机、腰掛けも木を使って、そういう木材を使った環境の中で、非常に落ち着いた教育環境、これもやはり学力向上に繋がっているのではないかなというのが参加した人たちの感想でもありました。 おもちゃでも、最近、プラスチックのおもちゃも大変多いんですけど、やはり木でできたおもちゃというのは、非常に温かみもありますし、子どもたちの情操教育にもいいんじゃないかなと思います。 それから木を育てるという部分で、環境教育も含めて、あるいは命を育てるというふうな、そういう道徳的な教育も含めて、木を育成するというのも教育に非常にいいんじゃないかなというふうに思っております。 そういうことで、この木育というのが教育に繋がる部分は大変多いのではないかなというのが私の感想であります。 そういう方向で、学校でもまた取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆1番(大城竜男議員)  いま教育長がおっしゃったように、秋田県の例があったんですが、あおぞら第2保育園ですかね、そちらもふんだんに木を使った素晴らしいところであります。ああいったところで育てたいなということで、確か県外からも県議会の方が視察に来ていたと思います。 また、それに関しては前川にある琉球住楽さんが大変ここら辺の取り組み強化しております。木育に関してもそちらがいまリードして、県でも引っ張っていっていますので、ぜひそこら辺の情報収集もしていただきたいなと思っております。 先程もあったように様々なそういった芸術家が南城市内おりますので、そういった方々の知恵を借りていただきながら、子どもの生活に木育を取り入れていただきたいなと思っております。 そして、また佐敷の造林事業等々も何かしら使えないかということで、ずっと考えて私はおりました。そこで、先程から何か今議会、何か副市長の声が聞いていないなという声が聞こえたものですから、ぜひこの佐敷の何と言うんですかね、先程の造林事業の地域のこととか、何か過去の何かそういうものがあれば、何かちょっと一言アドバイスか何かあれば、よろしく知恵をよろしくお願いいたします。 ◎副市長(與那嶺紘也)  突然のご指名でびっくりしておりますが、大城竜男議員からは木育等々については大変貴重なご提言いただきましたので、そのことをまたしっかり受け止めて行政の場で生かせるものがあれば、また努力してまいりたいと思います。 ただ、佐敷でも結構長い間、補助事業で造林事業をしましたが、もう一つは現在そのまま放置されておりますので、やはり山の方と、あるいは里に近いところ、そういった面でいろんな植林、造林の仕方も違っていいんじゃないかと思っております。 やはり地域に里の方では、花木等も入れて、また観光にもつなげるような、そういった仕組みも必要だろうと思いますし、とりわけ尚巴志マラソンコースになっております自転車道の近くにはススキだらけでありますので、せっかくの造林が生かされてないと。その辺の生かし方も、この辺もまたみんなと一緒にこれから考えていけば、立派なまた造林、あるいは観光、あるいは自転車道との絡みは出てくるのかなと思っております。 とにかく一生懸命、またご指摘いただいたことについて頑張っていきます。有難うございます。 ◆1番(大城竜男議員)  ぜひ、今後ともまたよろしくお願いいたします。四役が全員声が聞けたというところで、私の一般質問を終了させていただきます。有難うございました。 ○議長(照喜名智)  これで本日の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 次回は、12月13日(木曜日)午前10時から本会議を開きます。 本日は、これで散会します。     (散会 15時43分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。      議長   照喜名 智      署名議員 城間松安      署名議員 座波 一...