宮古島市議会 > 2023-06-24 >
06月24日-05号

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  1. 宮古島市議会 2023-06-24
    06月24日-05号


    取得元: 宮古島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  6月 定例会(第4回)          令和元年第4回宮古島市議会定例会(6月)議事日程第5号                           令和元年6月24日(月)午前10時開議 日程第 1  一般質問 ◎会議に付した事件    議事日程に同じ            令和元年第4回宮古島市議会定例会(6月)会議録 令和元年6月24日(月)                                     (開議=午前10時00分) ◎出席議員(23名)                          (散会=午後4時56分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(19番)  佐久本 洋 介 君  議   員(11番)  高 吉 幸 光 君 ┃┃ 副 議 長(17〃)  上 地 廣 敏 〃    〃  (12〃)  國 仲 昌 二 〃 ┃┃ 議   員(1 〃)  新 里   匠 〃    〃  (13〃)  友 利 光 徳 〃 ┃┃   〃  (2 〃)  平   百合香 〃    〃  (14〃)  上 里   樹 〃 ┃┃   〃  (3 〃)  仲 里 タカ子 〃    〃  (15〃)  下 地 勇 徳 〃 ┃┃   〃  (4 〃)  島 尻   誠 〃    〃  (16〃)  粟 国 恒 広 〃 ┃┃   〃  (5 〃)  平 良 和 彦 〃    〃  (18〃)  平 良 敏 夫 〃 ┃┃   〃  (6 〃)  下 地 信 広 〃    〃  (20〃)  山 里 雅 彦 〃 ┃┃   〃  (7 〃)    欠   員      〃  (21〃)  棚 原 芳 樹 〃 ┃┃   〃  (8 〃)  我如古 三 雄 〃    〃  (22〃)  砂 川 辰 夫 〃 ┃┃   〃  (9 〃)  前 里 光 健 〃    〃  (23〃)  濱 元 雅 浩 〃 ┃┃   〃  (10〃)  狩 俣 政 作 〃    〃  (24〃)  眞榮城 徳 彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員(0名) ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市       長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 副   市   長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 下 地 秀 樹 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利   克 〃 │ 消   防   長 │ 来 間   克 〃┃┃ 総  務 部  長 │ 宮 国 高 宣 〃 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 上 地 成 人 〃┃┃ 福  祉 部  長 │ 下 地 律 子 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 渡久山   繁 〃┃┃           │           │ 兼 総 務 課 長 │          ┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和 彦 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃 │ 財  政 課  長 │ 砂 川   朗 〃┃┃ 振  興 開  発 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 教   育   長 │ 宮 國   博 〃┃┃ プ ロ ジェクト局長 │           │           │          ┃┃ 建  設 部  長 │ 下 地 康 教 〃 │ 教  育 部  長 │ 下 地 信 男 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清 光 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地   明 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者  事  務 局  長  上 地 昭 人 君   次長補佐兼議事係長  仲 間 清 人 君  次       長  友 利 毅 彦 〃   議   事   係  久 志 龍 太 〃  次  長 補  佐  富 浜 靖 雄 〃 ○議長(佐久本洋介君)   これより本日の会議を開きます。                                     (開議=午前10時00分)  本日の出席議員は23名で、在職する議員全員出席であります。  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第5号のとおりであります。  この際、日程第1、一般質問について、先日に引き続き質問を行います。  本日は砂川辰夫君からであります。  これより順次質問の発言を許します。 ◆砂川辰夫君   6月24日、一般質問、最初の質問です。22番、砂川辰夫です。よろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従いまして幾つか質問をさせていただきます。せんだって、ビーチ日本一に与那覇前浜が選定され、宮古島からはベストテンに3カ所ランクインするという新聞報道は大変うれしく、記憶に新しいところでございます。ちょっと日にちは書いていないんだけど、こういうすばらしい前浜ビーチの写真を掲載して、トリップアドバイザー選定審査で、世界最大の旅行口コミサイトを運営する会社ということで、この調査結果がベストテン3カ所というふうな報道ございました。  そこで、海岸の管理についてですね、これ私が間違っているのかわかりませんが、宮古島市海岸利用促進連絡協議会というのを立ち上げておりますが、それぞれの海岸における取り組みと計画状況についてお伺いしたいと思います。お願いします。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   市は、昨年度、海岸管理のあり方について協議する宮古島市海岸利用促進連絡協議会を立ち上げ、各海岸の利用方法について検討を進めております。同協議会において、沖縄県より管理権限移譲を受けた前浜、砂山、吉野、中の島通称かやっふぁ4海岸に新城海岸を加えた5海岸について、利活用について検討することとしております。各海岸はそれぞれ利用形態が異なっており、全ての海岸について一同に利用方法を決めていくことは難しいため、まずは利用者の一番多い前浜海岸を先行して議論してきました。その結果、今年度、前浜海岸に出店エリアを設け、公募により出店者を募集する方法をとることとしました。引き続き前浜海岸の利用について議論するとともに、順次各海岸もどのような利用していくか検討していきたいと考えております。 ◆砂川辰夫君   ありがとうございました。日本一に輝いた与那覇前浜においては、駐車場、それからトイレ、シャワーなど、売店等がしっかり整っていることが日本一の要因の一つと報道がございました。その他の海岸及びビーチにおいては、これが充実しているとは言いがたい状況ではないかと、私はその海岸回ってですね、思っております。それぞれの海岸、ビーチにおける駐車場及びトイレ、シャワー等の整備については、再整備計画はないかお伺いをいたします。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   今定例会で補正予算を計上しております委託料により、夏の繁忙期であります期間にですね、利用者数などの現状調査を行う予定をしております。調査結果を踏まえ、宮古島市観光推進協議会などで主要インフラ整備を含めた具体的な対策を検討してまいりたいと思います。 ◆砂川辰夫君   関連するんで、ちょっとお聞きしたいんですが、この宮古島市海岸利用促進連絡協議会という会のメンバーは、これ発表することできますか。わかりますか。メンバー構成です。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   宮古島市海岸利用促進連絡協議会メンバーです。まず、宮古島市副市長であります長濱政治副市長、それから私、宮古島市観光商工部長、宮古島市消防本部、沖縄県宮古事務所、沖縄県宮古土木事務所、沖縄県宮古農林水産振興センター、沖縄県宮古島警察署、宮古島海上保安部、宮古島観光協会、宮古島商工会議所、これは宮古島市の指定管理を行っている株式会社いちば、それから指定管理を行っている有限会社アイランドワークス、有限会社パシフィック・リゾート、これは現在宮古島市の指定管理を受けている3社でございます。それから、伊良部漁業協同組合、宮古島マリンリゾート協同組合の15団体でございます。それからもう一つ、庁内検討委員会というものがあってですね、また各課長の皆さん、私を含め各課長の皆さん、13課で庁内検討委員会を行います。よろしくお願いします。 ◆砂川辰夫君   これからの取り組みとか計画についてもこの連絡協議会ということで対応していくというふうな、協議していくということですので、ぜひともですね、もう繁忙期に入る、そういう夏本番でございます。しっかりした点検等、迅速に対応していただきたい。要望いたします。よろしくお願いいたします。  次の質問に参ります。新城海岸についてですが、新城の住民からの要望等で現在、シュノーケリング及び販売業者などなど、見る限りにおいて本当に乱雑した状況、現況をどうにかしてほしいとの要望がございます。海岸入り口付近は混み合っていて、販売業者がしのぎ合って、乱雑な出店状況を観光商工部長みずから視察したことございますか。あの海岸の状況見たことありますか。                 (「はい」の声あり) ◆砂川辰夫君   私がたまたまその要望を受けてですね、沖縄本島に行く機会がございまして、南城市のあざまサンサンビーチを視察することができました。人工ビーチということもあり、23億円かけてきれいに整備されておりました。市の指定管理となっていることから、私もこれは参考になるんじゃないかと思いまして、視察をしてまいりました。観光商工課の課長が対応してくれまして、国、県の支援を受けてできたということもあり、清掃管理、それからビーチの見張り等々、きれいなビーチで、感銘を受けて帰った次第であります。  そこで、今の新城海岸の現状を鑑みて、この新城海岸をあざまサンサンビーチのような指定管理施設の計画等々はないのかお伺いしたい。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   新城海岸は、シュノーケリングスポットとして人気が高く、トリップアドバイザー、先ほど砂川辰夫議員がおっしゃった前浜も含めてですね、日本の人気ビーチトップテンに入っております。新城海岸の利用方法については、吉野海岸とあわせて今年度より宮古島市海岸利用促進連絡協議会において検討を始める予定です。指定管理を含め、さまざまな利活用の可能性について議論していきたいと考えております。 ◆砂川辰夫君   この新城海岸の指定管理についてはですね、地元の方々からの要請がございまして、ぜひとも私には視察をしたほうがいいよということ等もありましてですね、実際あざまサンサンビーチに行っていたわけでございます。それで、今の現状では本当に入りにくい。業者等がいてですね。そこを何とか整理してやらなきゃならないんじゃないかと。もう地元の人も大変今の現状ではまずいというふうなこと等を受けてですね、販売業者の整理、地元の人間が使いやすい規制なり、排除なり、しっかりとした管理をしていただきたいというふうな要望がございます。それで、考え方としては、そのあざまサンサンビーチのような指定管理で海の家みたいな、そういう施設等もつくることができるんじゃないかと。これは、地元の住民といろんな議論もしながらですね、相談をしながら、その方向に向けて9月定例会あたりで質問したいなというふうに思っております。地元の要請としては、新城入り口、海岸その周辺の、昔田んぼがあったらしくて、その辺の修復と、修復というか、昔に返るような、そういう癒やされる場所の空間にしたいというふうな要望等もございますので、また次の機会にですね、その辺のこと等も含め質問していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、道路整備についてでございます。生活していく中で道路の整備は必要不可欠で、生命線のもとであります。県営西里団地周辺の富名腰8号線、16号線については前回でも質問をしております。道路整備についてはどのような、これ順序立てて計画をされるのか、順位とかがあればですね、その辺、建設部長、お答えいただきたいと思います。お願いします。 ◎建設部長(下地康教君)   道路整備に関するご質問にお答えいたします。  まず、道路整備には都市計画で決定をされた街路事業と、都市計画決定以外の一般道路、つまり歩道設置であったりとかですね、交通安全等を目的にした道路整備の2種類、大きく分けて2種類ございます。建設部におきましては道路整備を進めておるんですけれども、街路整備はですね、都市計画課が担当しまして、一般道路は道路建設課がその整備を担当して実施しているところでございます。砂川辰夫議員ご指摘の道路はですね、一般道路という形に該当しますので、まず一般道路の場合は地域からの要望を受け、それで概算設計を我々のほうで行いまして、その事業の内容を説明します。それで、関係地権者の同意を得た後ですね、県へ新規採択要請を行って、事業の実施を目指していくという形になります。 ◆砂川辰夫君   これは関係するところの、関係するというか、その部分で8号線なり16号線なり、その辺の住民等の要請というか、要望というか、そういうふうなものがあればいいというふうな感じですか。 ◎建設部長(下地康教君)   まず、道路整備事業といいますか、事業が着手されてですね、道路事業を進める上で非常に大事になってくるのが用地関係の交渉でございます。したがいまして、道路を整備するに当たり、事前にですね、地域からの要望、それと道路沿線に住居する方々のですね、ご理解、要望等があればですね、事業が採択された場合に事業が非常に早く進む、つまりその事業の効果が早期に発現するという形になりますので、地域住民、隣接する地主の皆様方の要請、同意等はですね、非常に重要なことというふうになってきます。 ◆砂川辰夫君   ありがとうございます。現在の狭い、4メートルぐらいですかね、の道路を車両が行き交う現状を見るにつけてですね、通りながら感じるのは、住民の皆様が要望しているとおり、通勤時もしくは通学とかにかかわらず、どちらか一方が停止して通過するのを待つ、もしくは両車両とも減速しながらですね、すれすれで通過すると。いずれにしても車両の交互交通に支障を来している現状であります。前回の答弁でも把握されているかと思いますが、新庁舎の建設が着々と進んでいく中で、周辺の住宅、アパート等もあちこちに建設されている状況にあります。私があえてこの質問をしているのはですね、本当に目をみはるほどの建築ラッシュで、どんどんこの辺は家屋ができてきております。危惧することは、新聞報道でもありますように、テレビとかですね、相次ぐ通学路、通勤時のあの突っ込むような痛ましい事故を報道で見るにつけ、どうしてもこの周辺の道路拡張は早急に整備すべきところだと私は思っております。なるべく早目の取り組みを要望いたしたいというふうに思っております。  令和5年、平成35年度というふうな話し方だったんで、前回、めどの事業採択に向けて県との調整をしていきたいと、一部でマスタープランという考え方、都市計画の考え方で取り組む必要があるとのご答弁をされておりますが、要するに私が伝えたいのは、建物はどんどん建設されており、拡張するにはますます難しくなるのではないかという懸念があることから、取り急ぐ必要があるんじゃないかと。それから、今道路側にブロック塀がまだないんで、狭く感じておりませんが、そこの犬走りあたりから建物が建っているところにですね、そこのそばからブロックを立てた日にゃ本当に狭く感じるんじゃないかなというふうな思いでですね、これをもう一度取り上げることにしております。ぜひ早期の着手をですね、いただくよう要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  次に、畜産振興についてお伺いをいたします。ヤギのブランド化についての考えはないかお伺いしたいというふうに思います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   ヤギのブランド化についての質問にお答えをいたします。  宮古島市山羊生産流通組合は、設立して2年目に入りました。ヤギブランド化については、現在組合員の所有するヤギは、小型の雑種、ザーネン種がほとんどであります。そのことから大型ヤギへの改良を重点課題として取り組んでおり、おきなわ山羊改良基盤整備事業を活用しております。平成30年度には大型ヤギ、ボア種3頭を導入して改良を進めているところであります。また、今年度も希望農家がいることから、引き続き導入して宮古島ヤギのブランド化につなげていきたいと思っております。 ◆砂川辰夫君   このブランド化についてなんですが、それはまだ立ち上げていないというふうな話なんですけども、一応要望という形で話しておきますが、これは大型化、ザーネン種、ボア種、そういうもの等含めてのブランド化になるかと思いますけども、これは私の考え方なんですが、既存のヤギだけに絞ると。なぜか。差別化ですね、ブランドの、そういうものを狙いとしたときに、そのほうがいいんじゃないかな。なぜか。ボア種、ザーネン種は余りにおいがないんだよね。においがありません。今既存、あれ施設によってもそのにおい等のこと等は違ってくるかとは思いますが、その辺なんだけども、においがあって初めて私はヤギだと思っているんです。このにおいが嫌いというふうなことで食べない人がたくさんいますけども、その辺をですね、私の考え方はそれ個人の考え方なんだけども、既存のヤギだけを集めてブランド化にすると、特別な差別化していくというふうなブランドの立ち上げについてはお考えありますか。 ◎農林水産部長(松原清光君)   宮古島市山羊生産流通組合は、おきなわ山羊改良基盤整備事業を活用して大型ボア種の導入を行い、在来ザーネン種とかけ合わせることでヤギの大型化に取り組んでいるところであります。このことから、組合としてはザーネン種の導入計画はないとのことであります。しかし、個々の農家で取り組むことについては農家に任せるとのことであり、農家が希望する種類でも増頭を図ってもらいたいと考えております。 ◆砂川辰夫君   ヤギについては、好き嫌いがはっきりしていてですね、副市長はヤギ食べるんだけど、市長はヤギは食べない。いろいろ両極端に分かれていましてですね、好きではないんだけど、食べはするというふうな、いろいろありました。既存のヤギをどうしても差別化する意味ではやってほしいなと。これは後でまた議論したいというふうに思います。  ザーネン種及びボア種の導入計画は何頭ぐらい計画しているのか、増産計画についてどの程度までの増頭計画があるのかお伺いをしたいと思います。
    ◎農林水産部長(松原清光君)   増頭計画ということなんですけども、組合設立して2年目に入ります。組合員数も現在53名となっております。その中で飼養頭数も813頭ということになっていますので、まだまだ少ない現状であります。ですから、まず、組合員数をふやすこと、それからふやすことによって飼養頭数もふえてくると思いますので、それを踏まえながら大型化していくという取り組みを今後進めてまいりたいと思っております。 ◆砂川辰夫君   その大型化なんですが、何のための大型化なのか。肉量なのか、観光用なのか。 ◎農林水産部長(松原清光君)   まず、今現在宮古島市で飼われている小型ザーネン種、肉量が少ないということで、ヤギ農家も大型化に取り組んでいるということであります。同じく観光客のほうも今ヤギのブームという形で、いろんな形でヤギ肉の需要を取り組んでいるということから、まずはヤギ肉量をふやすようなヤギの生産に取り組んでいくというのが組合の考え方だと思っておりますので、今はその方向で取り組んでいきたいと考えております。 ◆砂川辰夫君   ありがとうございます。  それから、ヤギについてはですね、現在7万円でしたかね、たしかそうだと思います。補助があります。これは導入時における補助かと思いますけども、例えばこれからの、牛の件でもありましたが、ヤギに関しては施設等への補助の計画はございますか。 ◎農林水産部長(松原清光君)   現在の補助事業は、おきなわ山羊改良基盤整備事業を活用して大型ヤギの導入に取り組んでいるところであります。施設に対する補助については、畜産クラスター事業で取り組むことが可能であります。導入に対しては、畜産クラスター協議会からの申請となりますので、畜産クラスター協議会を設立できるよう県及び宮古島市山羊生産流通組合と協議をしているところであります。 ◆砂川辰夫君   今答弁されたクラスター事業の件ですが、これは導入できるような話を今していらっしゃいますけども、クラスター事業を導入しての増頭計画は今現在はないということですか。増頭に向けて何らか、ヤギに関して。                 (「施設をふやしながら」の声あり) ◆砂川辰夫君   ふやしながら増頭していく。そのクラスター事業を利用した…… ○議長(佐久本洋介君)   砂川辰夫君、お互いにやりとりするのはやめてください。 ◆砂川辰夫君   申しわけございません。クラスター事業に関して今答弁がございましたけども、これを利用して増頭なり、施設への補助金、これを求めているというふうな計画はございますか、現在。 ◎農林水産部長(松原清光君)   まず、畜産農家から今現在畜舎を整備したいという形での要求は今のところありませんけども、将来増頭していく中では畜舎の整備も必要だと思って、そういう取り組みを考えているところであります。今農家のほうの考えは、まずはヤギの大型化に向けて取り組むということと、それから将来地区の整備をしていきたいというような要望でありますので、それに向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆砂川辰夫君   ふやすのはいいんですけど、今現在ヤギが足らない、宮古島でね、そうよくちまたで聞こえますけども、これはなぜ足らないかというと、今生体で沖縄本島に出しているというふうな話がございます。せっかく地元でも消費があるのにですね、今の現状ではちょっとまずいんじゃないのかなというふうに思っております。ヤギ料理店についての、例えばこれからですね、ただヤギ汁だけというふうな、ヤギ汁そばとか、そういうふうなものだけじゃなくてね、前いろいろ多良間がステーキとか、しゃぶしゃぶとか、そういうふうなもの等で新聞に掲載されていたんですが、経営していく中でそういう消費する団体への料理の仕方とか、そういうふうなのは計画はございますか。 ◎農林水産部長(松原清光君)   今現在観光客が100万人を突破して、それに合わせてヤギ肉の需要も高まっております。ヤギ肉の流通、観光資源としての活用、6次産業化に取り組んだ宮古島産ヤギ肉のですね、認知度も高めながら取り組んでまいりたいということを思っております。また、それと別にですね、市としても屠畜の奨励補助といたしまして1頭当たり3,000円の補助を行って、屠畜奨励をしているところであります。 ◆砂川辰夫君   ぜひですね、ヤギの奨励についてはですね、屠畜場の稼働率にもつながるわけだから、どうしても屠畜場はですね、フル回転するような、そういう動きにさせなきゃならない。したがって、牛に限らず、ヤギ、豚もそうですけども、増頭してですね、屠畜場のですね、運営にも皆さんかかわっているわけですから、市も。ぜひ増頭に取り組んでいただきたい。地産地消、これをどうしても打ち上げてですね、取り組んでいただければなと思っております。ありがとうございました。  次にですね、宮古牛のブランド強化についてお伺いをいたします。宮古牛のブランド確立及び宮古牛のブランド化については、8年前だと多分私記憶しておりますが、宮古和牛改良組合の協議会において商標登録をされております。宮古牛の3文字でみやこぎゅうと命名してはどうかと当時の、現在もそうですが、宮古地区農業振興会会長である下地敏彦市長からも3文字へのこだわりもあり、宮古牛と命名された経緯もございます。宮古地区農業振興会、宮古島市長の挨拶の中でよく耳にするのが宮古牛のブランド化、宮古牛の確立に向けて、この言葉をよく聞きますが、どういう意図でそういう挨拶を使用するのかお伺いしたい。確立はされているんです。 ◎農林水産部長(松原清光君)   宮古島市の観光客が100万人を突破して、宮古牛の需要も高まっております。宮古島市における肥育牛はJAが中心となって生産を行っており、その中で格付もしっかり取り組んでいると考えております。宮古牛の拡大を図るにおいて肥育農家の育成は必要だと考えていますけども、まずはJAの規模拡大は急務であると考えております。 ◆砂川辰夫君   私が言っているのは、市長の挨拶の中にね、ブランド化に、ブランド化されているんですよ。宮古牛のブランド化の確立、そういう文言を何で使うのかなと。例えば宮古牛のブランド強化に努める、もしくは取り組む、ブランド化されているんだから、宮古牛のブランドというものに対して強化していくというふうな言い回しならいいんだけども、なかなかよく聞くと何回も何回もブランドの確立とか、そういうふうな話をされるんで、その辺は気をつけてですね、強化に取り組んでいくという使い方をしていただければと。これは、私が農協にいるときに商標登録はしているんですよ。されているにもかかわらずそういう言い回しをするもんだから、おかしいなと思いながらいつも聞いて黙ってはいるんだけども、されているのに何でそういう言い方するんだろうといつも疑問が湧きますので、ブランドの強化をしてまいりますというふうな文言を使っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。小さいことなんだけども、毎回毎回同じ挨拶ばっかりするもんだから、指摘しておきます。  それから、ブランドの取り組み強化については計画はございますか、市として。強化策みたいな。 ◎農林水産部長(松原清光君)   ブランド化の強化という形での話でありますけども、今現在肥育牛を飼育しているのがJAという形で、規模拡大をどういうふうに持っていくかという形のことから、宮古島市と株式会社宮古食肉センターとではJAに対してですね、肥育牛の規模拡大についての要望を行って、肥育牛の増頭に取り組んでもらい、宮古牛のブランド強化ですね、それに取り組んでもらいたいと思っております。 ◆砂川辰夫君   ぜひですね、関係機関の皆さんとも連携しながらですね、宮古牛のブランドをぜひとももっともっとPRしていただきたいというふうに思います。出張の際も皆さんもごらんになるかと思いますけども、那覇路線の機内誌を見れば石垣牛は必ず乗るたんびに掲載されてございます。最近では、大福牛の宣伝掲載も見受けられるようになっております。そこに宮古牛の掲載は一度もないんですね。私が那覇に行っている限りにおいては、「コーラルウェイ」、コーラル誌の中に宮古牛が取り扱われたのは宮古牛もありますよという、そういう言い回しの記事のものしか載っていません。宮古牛、宮古牛、宮古牛、機内誌をあけるたんびに宮古牛という、そういうふうなものというのはインパクトというのはすごく強いと思うんですよ。皆さんは、改良組合にも補助金を出しております。改良組合も組合員から何らかの部会費なりを払って予算もございました。石垣でいえば改良組合が中心になってこの掲載しているというふうなことでもございますので、ぜひ協議をしてですね、宮古牛を機内誌の「コーラルウェイ」、幾らかかるかわかりませんが、調べてですね、宮古牛のPRにも使っていただければというふうに要望して、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   これで砂川辰夫君の質問は終了しました。 ◆平良敏夫君   自由民主党、平良敏夫であります。よろしくお願いします。  少し前の話にはなりますが、去る3月11日は東日本大震災から8年がたち、テレビはこぞって追悼報道番組を流していました。今さらながらテレビの画面で見る津波の恐ろしさに驚愕しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、いまだ復興されていない方々の一日も早い復興がなされることを願います。  先日は新潟県でも地震があり、多くの方々が被災されましたが、日本は自然災害大国だなと改めて思います。この地震で被災された方々の一刻も早い復興を願います。  我が宮古島も1771年4月24日、248年前に明和の大津波を経験しています。この津波は波の高さが30メートルにもなり、宮古島では約2,500名が死亡し、多くの村々が消滅したということです。明和の大津波の周期は、近年東大と東北大の研究チームが150年から400年との研究発表をしました。明和の大津波は248年前に発生しているわけですから、周期内にはあり、いつ来てもおかしくないことになります。この宮古島市はいつ来てもいいように災害に備えなければなりません。災害は時間がたつと忘れがちになるものですが、我が宮古島市は教訓として東日本大震災は風化させるわけにはいきません。3月11日、追悼しながら心にしっかりととどめておきたいものです。  それでは、一般質問を通告に沿って行っていきます。施政方針について、まず初めに施政方針の表紙の副題に「千年先の、未来へ。」とありますが、少し違和感を感じたものですから、なぜ100年先ではなくて1,000年先なのか、市長の思いをぜひお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎企画政策部長(友利克君)   なぜ100年ではなく1,000年なのかということでございますけども、「千年先の、未来へ。」についてはエコアイランド宣言の新しいバージョンにも標語として使用しているところでございます。施政方針におきましてもですね、この1,000年という言葉、標語は恒久的あるいは永久、未来永劫、永遠に、いつまでもというような意味を込めて1,000年という言葉を使わせていただいているところでございます。1,000年という言葉によりまして、50年あるいは100年ではなく、あえて遠い未来に視点を置くことで足元の利害や損得にとらわれず、多くの市民等が一体となって持続可能な島づくりを目指したいという思いでもって表紙のタイトルとして取り入れているところでございます。 ◆平良敏夫君   エコアイランドの標語にも使われているということで、恒久的、それと永久的、未来永劫、そういうことが含まれているということで理解することができました。  市長に対する評価を少ししたいと思いますけど、市長の能力は私はすごく評価しておりまして、前回答弁の憲法改正に対する考え方ももっともで、納得させていただきました。私も本当に同意見であります。ますます健康に気をつけて宮古島市発展のために頑張っていただきたいと思っております。  次に、施政方針4ページ、観光産業と農水産業の振興による地域経済の自立的発展の中に「観光振興による経済効果を島全体で享受できる仕組みづくりを進め」とありますが、仕組みづくりをどのように考えているのかお聞かせください。 ◎市長(下地敏彦君)   観光振興による経済効果を島全体で享受できる仕組みづくりとして、まず1つ目です。積極的なプロモーション活動を行うことに加え、地域の魅力を広く発信し、魅力を生かした新たな価値を創造する人材の育成に取り組み、ブームにとらわれない足腰の強い観光産業を育成していきたいと思います。2つ目には、観光客に提供する食材を地元産の農水産物で賄うなど、地産地消の拡大を図り、1次産業の所得向上につなげてまいります。3つ目ですが、観光振興により、宿泊業やレンタカー業などの観光関連産業を初めとして、飲食業、卸、小売業従事者の所得の向上、雇用の拡大などにつなげてまいりたいと考えております。 ◆平良敏夫君   市長、どうもありがとうございました。別に言うことありません。  次、施政方針の16ページ、地域の支え合いによる健康福祉の宮古の中で、「市民の健康づくりについては、特定健診、長寿健診やがん検診など各種健診の受診率向上に向けた取り組みを強化するとともに、市民一人ひとりの健康に対する意識改革を促し、生活習慣の改善を図るため、関係団体と連携した取り組みを推進します」とあります。具体的な説明をお願いします。特に気になるのが特定健診の受診率向上の取り組みでありますので、ひとつ説明よろしくお願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   市民の全体のさまざまな受診率の向上に向けましては、やはり何といっても市民の意識改革が重要だというふうに考えております。具体的な取り組みを紹介しますと、例えば市におきましては宮古島市健康増進計画推進会議というのを設けてございます。これは、例えば宮古保健所、それから労働基準監督署、建設業協会、それから商工会議所、さらには医師会、それから小学校の学校長関係、マスコミ、それから行政などが入ってございます。この会議の中で毎年それぞれ具体的にどういう取り組みをするのかということを話し合っていただいて、終了後にまた取り組み状況を報告していただくというようなことで、それぞれの団体で連携をして取り組むということで、こういう会議を使いながら取り組みを行っているところでございます。また、市民の意識改革につきましては、まだ連続してございますが、新聞などで今関係団体でリレー掲載を行っておりますけれども、市民の意識改革に向けましてですね、健康に関する情報を今発信をしているところでございます。  それから、特定健診について特にということでございましたが、特定健診につきましては個別健診と集団健診がありまして、個別健診は登録されている県内の医療関係機関で年間を通して受診可能となっております。特定健診の約7割の方が個別健診による受診者となっておりますので、医療機関による個別健診の受診勧奨を積極的に実施をしてきました。加えて、特定健診を受けていない方の約3割が糖尿病、それから高血圧などでの通院治療中の方となっていることから、医療機関での健診受診勧奨の協力依頼も行ってきました。これらの取り組みについては、継続して実施をしてまいります。集団健診につきましては、委託先の沖縄県健康づくり財団の宮古支部が撤退するということになりまして、今年度日程調整が難しく、前年度に比べて健診日数が9日間減少するということになりますが、どの会場においても健診時間を午後まで広げるとともに、必要であれば集団健診会場を変更した地域を対象にマイクロバスによる交通手段の確保を検討していきたいと考えております。また、行政連絡員、民生委員、児童委員の皆様への受診勧奨の説明会、医師会への医療機関での受診勧奨協力依頼を行ってきました。さらに、これまでも実施してきました電話、はがき等での勧奨に加えて、今年度から電話催告センター運営事業としてメール送信による受診勧奨にも取り組んでまいります。受診率につきましては、平成29年度は35.5%となっておりましたが、平成30年度は5月末現在におきまして39.8%と前年度を上回っております。最終的な受診率の確定は11月ごろとなっております。今後も市民の皆様の理解を得ながら受診率の向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆平良敏夫君   生活環境部長、ありがとうございます。ただ、もしよければもう少しわかりやすいように短くしてもらえればよろしいんですけどね。いろんなそれぞれの団体と取り組んでですね、現在やっているところでありますと、それとやっぱり特定健診のことも頑張っているんですけどということは、私がやっぱりね、知りたいことはこの受診率というのが上がっているのか、そういうことがね、本当に向上しているのかということが知りたいわけでありまして、例えば個別健診している……福祉部長から聞いたのかな、そういうこともあるんですけど、個別健診している医療機関が断る事例があるよという話もあるんですけど、そういうことはあるんですか。また、もしあるんだったら何が原因と思われますか。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   平成29年度の受診率がこれまでで最低になった理由の一つには、個別健診を行う医療機関の閉院、病院が閉まったことが2件、それからこれまでの個別健診の実施を断ってきたということが1件ございました。この1件は、かなりこれまでも個別健診を行う人数が多い病院でございましたけれども、断った理由については協力体制がなかなか厳しいという部分があったというふうに理解をしております。 ◆平良敏夫君   どうもありがとうございます。ちょっとまたもう少し聞きたい。協力体制が厳しいということは基本的にどういうことなのかな。例えば忙しいから、できないとか、もうけが少ないとか、そういう話になるんですかね。まあいいんですけど、協力体制が厳しいと。例えば宮古島のそういう医療機関のですね、全部がやっているとは思えないんですけど、ただ減るということはすごく問題じゃないですか。それで実際の特定健診の受診率が下がっているわけですから、これを改善する努力はぜひやってほしいなと思っております。よろしくお願いします。要望しておきます。  それと、現在の宮古島市のですね、平均寿命、健康寿命を統計とれるかどうかわかんないですけど、それと65歳未満の死亡率、それが沖縄県で数字としてというか、沖縄県で何人になっているか、そこら辺を少し教えてもらえないですか。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   大変申しわけありません。今健康寿命のデータ、それから65歳以上の死亡率に関する正確なデータは持っておりませんので、後でペーパーで資料としてお届けしたいと思います。                 (「平均寿命は」の声あり) ◎生活環境部長(垣花和彦君)   平均寿命についても今手元に正確な数字を持っておりませんので。 ◆平良敏夫君   それ聞いたのはですね、宮古島市が平均寿命とかそういうのが悪いのは、65歳以上の先輩の方々は健康だよと、大丈夫だよという話だけど、その以下の方がですね、病気の疾患もあるし、いろんなことがあって早死にするのが宮古島で多いという話聞いているもんですから、ちょっと聞いたんですけど、そういうことも含めてですね、改善していかないことには健康な宮古島はつくれないかなと思っておりますので、生活環境部長、ひとつよろしくお願いします。  次に行きます。施政方針に入域観光客過去最高の111万人、下地島空港の施設ターミナルが供用開始され、LCC路線または国際線が就航、大型クルーズ船に対応した専用バースが整備され、インバウンド客が大幅にふえる、また新たな観光需要の経済効果を市全体に波及させるため、島の自然環境、住民の生活などに配慮し、各地域の資源、魅力を生かした体験型観光商品などの創出事業に取り組む一方で、入域観光客数の大幅増加により受け入れ態勢の構築が急務となっていると観光関連のことが多く語られています。今宮古島市では観光産業が大いに盛り上がり、これからますます発展することはまず間違いありません。当然そのことにより宮古島市は潤いますが、環境及びインフラ等に大きな負荷がかかることは予想できます。そこで、宮古島市は環境に対する、またインフラ等に対する負荷をどのように捉えているのか、また対策はどうするのか、説明をよろしくお願いしたいと思います。 ◎副市長(長濱政治君)   平良敏夫議員おっしゃるとおり、本市におきましては急速な観光客の増加により、自然環境への影響や、上下水道及びごみ処理施設など生活インフラの強化が求められております。入域観光客は今後とも増加することが見込まれており、市といたしましても第2次観光振興基本計画で200万人の目標を掲げておりますが、観光振興の方向性といたしまして、エコアイランドの形成による持続可能な観光振興であることを目指しております。市民向けセミナーの開催や市民と観光客が環境について考える場の創出に向けた取り組みを行うとともに、エコツアーなど自然、景観保全のための啓蒙普及活動を推進してまいります。上水道につきましては、令和8年度を計画目標として福里北流域内の水源開発を予定しており、あわせて緩速ろ過池や配水管を増設し、配水能力の強化を図ります。下水道につきましても、汚水流入量の増加に対応するため、処理槽1基の増設を進めているところです。また、し尿等処理施設整備基本計画を策定し、し尿等の増加に適切に対処していきたいというふうに考えております。加えて、ごみの分別を促すことにより資源化を推進し、施設への負荷を抑制していくことなど、環境に配慮した施策を実施するとともに、必要なインフラ整備に取り組んでいきたいと考えております。 ◆平良敏夫君   副市長、ありがとうございます。市としてはいろいろ考えているということはわかりました。多くの観光客が島に来ることによって環境やインフラに負担がかかり、その整備にごみ処理だったり、上水道、下水道、し尿処理、そういうのを含めてですね、そういうインフラに負担がかかり、その整備に宮古島市のですね、税金で賄うことは、観光客の増加に伴って恩恵を受けていないと感じている市民は納得しないと思います。その財源は来島する観光客に幾ばくかの負担をお願いしてもいいのではないか、法定外目的税を早目に導入すべきだと思いますが、宮古島市はどのように考えているのか、答弁をよろしくお願いします。 ◎企画政策部長(友利克君)   観光入島税、法定外目的税についてでございます。本市においての法定外目的税の導入につきましては、昨年度庁内検討委員会におきまして観光振興に関する課税、つまりは宿泊税でございます。観光振興に関する課税がより導入実現の可能性が高いという決定をいたしております。一方で、沖縄県が法定外目的税としての導入検討を先行していること、また本年10月に予定されている消費税の増税による社会生活への影響も考慮する必要があることなどを踏まえ、今後はこれらの動向を見据えた検討が必要であるとの結論となっております。そのため、本市における法定外目的税の導入につきましては、一旦その検討を中断し、県を含めた他自治体での検討状況の調査や関係者からの意見聴取をするなど、情報収集を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆平良敏夫君   今少し一旦中断したいと、県が先行しているということでありますけど、そういうことについてですね、少し法定外目的税について質問してみたいと思います。先日もですね、入島税に対して市の見解をですね、沖縄県が入島税徴収の検討を進めているので、今は状況を見守りたいとの答弁もあったし、今もそういう答弁あったんですけど、そこで聞きますけど、県の入島税導入はいつごろになるのか、価格はどれぐらいで、どこから徴収するのか、例えばホテルとか航空チケットなんか、知り得る範囲でよろしいですから、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎企画調整課長(上地俊暢君)   それでは、沖縄県が検討している法定外目的税についてお答えします。  沖縄県は、平成30年度に有識者及び観光関係団体とで構成した観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会において、導入すべき税目やその制度の詳細について検討を行っております。取りまとめた内容は、平成31年、ことしですね、3月20日付で沖縄県文化観光スポーツ部長へ提言されております。県は、提言の内容を踏まえ、今後の導入に係る効果や課題についてさらに検討することとしており、手始めに各市町村や宿泊事業者に向け提言の内容や使途の考え方など、制度の導入に関する説明会を5月から順次行っております。本市においては、6月5日に宮古合同庁舎にて説明会が開催されております。沖縄県は、その中で税率を宿泊料金1人1泊につき2万円未満の場合は200円、2万円以上の場合は500円としており、宿泊日数に応じて課税することとしております。導入については、那覇空港の第2滑走路の執行もあるので、なるべく早い時期に導入したいということを提言の中で盛り込んでおります。 ◆平良敏夫君   ありがとうございます。価格はどのくらいになるのかというのは、大体2万円以下で200円、宿泊2万円以上だったら500円だよと、それ掛ける宿泊数ですか。ただ、検討委員会の中ではまだいつごろということは示されていないわけですか。わかりました。  県の入島税のことなんですけど、もう一つ県の入島税収入はですね、市町村に配分されるようなことを答弁で言っていたような気がするんですけど、例えば配分されたとしても、県が管轄する施設や道路だけに使えるような規制や縛りは考えられないか、その答弁もできたらよろしくお願いします。 ◎企画調整課長(上地俊暢君)   現在検討されている法定外目的税の税収の市町村配分についての議論の内容でございます。市町村の税収配分に関しましては、県検討委員会の提言書の中で市町村における観光ニーズも踏まえ、効果的に観光目的税を活用することが今後の検討における留意事項として記されており、その具体的な内容は県と市町村で取り組む施策が重複しないように調整を図ること、観光客や地域住民の満足度向上のため、市町村へ税収を配分すること、市町村の取り組みへの充当にあっては施設整備だけでなく維持管理に関する費用にも充てられるようにすることとなっております。県は、この提言を受け、市町村との役割分担を行った後、配分割合等を決定する予定としております。 ◆平良敏夫君   配分を決定されるような、配分されるようなことですけど、大切なことはですね、配分されたお金が、財源が一括交付金のように自由に使えるのか、そこが大切なことだと思いますので、そこが少しわかるんだったらちょっと教えてもらえますか。 ◎企画政策部長(友利克君)   今平良敏夫議員からご指摘にあるように、やはり使途がどのようなものになっていくのか、観光をメーンとした税でございますので、そういう限定的な使途になっていくのかということについては大変な懸念を持っているところでございます。今後県は市町村と協議を続けていくということになっておりますので、当然担当あるいは担当部署も含めて、そして最終的には市長がですね、先頭に立ってその辺の使い道については県と調整、協議をしていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。 ◆平良敏夫君   観光メーンで、目的税ですから、そういうことに使われていくことは理解できるんですけど、私が言っていることは、例えば道路が汚れている、掃除したいんだけど、県からの助成金は県道しかできないよとか、そういうことにならないのかということを危惧しているわけです。考えは。 ◎企画政策部長(友利克君)   観光のあり方というのは、県内においても各市町村いろいろあろうかというふうに思っております。沖縄本島内の市町村の観光、それから離島の観光、いろいろあろうかというふうに思っております。本市においては、やはり環境を維持、保全するということ、それから水ですね、地下水をやはり保全をする、あるいは維持するということも大きく観光につながる要素だというふうに思っておりますので、そういったところも含めて使途、活用があるような観光税として配分をしていただきたいというふうには考えております。 ◆平良敏夫君   現在沖縄県は宿泊税を進めているわけでありますけど、その中でちょっとお聞きしたいのは、県が宿泊税を課税したとしても、宮古島市で例えば入島税だったり宿泊税だったり、そういうことを徴収することはできますか。 ◎企画政策部長(友利克君)   県は県の取り組みで、また市町村は市町村の取り組みで同様の課税ができるかというご質問かというふうに思っております。例えば福岡県の場合ですと、福岡県と福岡市の両方の間でそういう議論が今続いているところでございます。県内においても沖縄県、そしてまた宮古島市でありますとか、ほかにも同様に税の導入を検討している自治体はございます。そういった中で、これは宮古島市ではございませんけども、県内において宿泊税を独自に導入する動きのある自治体がございました。総務省は、県が観光税の導入を進めていることから、その自治体に対し冷静に対応するようにという指導を行っているところでございます。 ◆平良敏夫君   先ほども言いましたけどね、観光景気の恩恵に預かっていない市民は一般税金からインフラや環境の整備に充てられるのは不平等だと思うし、納得できないと思う。ここはぜひともですね、法定外目的税の徴収を急ぎ充てるべきだと思いますが、県がやるけど、宮古島もやるというのは全然問題ないですからね、今検討委員会を中止しているところだと聞きましたので、ぜひですね、再開してやってほしいと思います。とめることなくですね、検討委員会で研究しながらぜひ進めてほしいなと。というのは、どうしてもやっぱり環境、インフラ、もちろん観光客たくさん入ったら負荷がかかってあちこちだめになったり、古くなるのが早くなったりするのは当たり前ですよね。そういうのをやっぱり私は自分の友達だったり、本土から来る方とか観光客に積極的に聞くようにしているんですけど、そういうことをやりたいんだけど、どうですかと。1,000円ぐらいだったら全然問題ないんじゃないのと、100%宮古島市の美しさを守るためだったらぜひやってくださいよという、それと応援していますという声までね、聞きますので、ぜひ中断しないでもう一度ですね、立ち上げて研究してほしいと思っております。よろしくお願いします。  次に、施政方針の10ページにですね、安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古の中で新年度の都市計画マスタープランの見直しに言及しています。なぜ見直すのか、どのように見直すのか、説明をよろしくお願いします。 ◎建設部長(下地康教君)   マスタープランの見直しに関するご質問にお答えいたします。  本市の都市計画マスタープランは、都市づくりの基本的な方針として平成21年3月に策定されております。計画策定から約10年が経過をしており、マスタープランに係る関係法令の改正や上位計画の改定などが行われております。また、入域観光客数の急増など、本市のまちづくりを取り巻く環境、社会経済情勢が変化をしていることなどを踏まえ、今年度から次年度にかけて計画の改定業務を今月発注をしております。今年度の作業概要は、基礎的な調査、検討を行い、都市の現況整理と問題点の抽出を行った上で全体構想の策定を実施します。次年度は、全体構想をもとに地域別構想を策定し、構想を実現させるための取り組みなどを検討し、新たなマスタープランの策定を実施していきたいというふうに考えております。 ◆平良敏夫君   建設部長、ありがとうございます。  次に、市政運営についてであります。近年、特にことしは宮古島市のアパート、共同住宅の家賃が高騰していて、住民は困っていますが、特に低賃金の若年世帯が深刻な状況にあります。若者の定住にますますブレーキがかかることになりますが、市長はこのことをどのように捉えているのか、また行政としてできることはないのか、本当に悩ましい問題ではありますけど、答弁よろしくお願いいたします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   この家賃の高騰にかかわることにつきましては市役所の窓口にも相談が寄せられておりますので、その状況はおおむね把握しているところでございます。急激な家賃の値上げにつきましては、借り主となっている市民の皆様の生活に大きな影響を与えることになり、厳しい状況になっている市民がいるということは想定できております。ただ、家賃の額の決定につきましては民間の契約に関することですので、行政が介入することは難しく、現段階で市にできることは限られております。家賃の値上げにつきましては、借地借家法によってその要件が定められておりますので、個別の家賃の値上げに関する状況がこれらの要件に該当するのか、法律等の専門家等に相談することが必要だと考えております。したがって、市としては現段階では相談してこられた市民を弁護士や司法書士等専門家による相談会へつなぐことで対応をしております。 ◆平良敏夫君   施政方針の中に市民の相談等について専門スタッフによるくらしの無料消費者相談を開設するとありますが、そこでも家賃に関する相談はできますか。この説明はですね、無料消費者相談でアダルトサイトだとか、架空請求だとか、サラ金だとか、その中で家賃値上げが8件あるよという話がありましたけど、8件でよろしいでしょうかということと、家賃のですね、内容だとか少し説明してもらえればという。さっきも話してもらったんですけど、やっぱり厳しいと思うんですけど、どういう相談の内容になるのか、説明お願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   くらしの無料消費者相談につきましては、これは市民生活課の窓口で毎日10時から午後の4時まで開設されているところでございます。先ほど平良敏夫議員からもありましたとおり、平成30年度でこの相談窓口のほうに家賃に関する相談は8件が寄せられております。そのうち5件が専門的な案件であることから、夜間無料法律相談につないでおります。個別の具体的な内容につきましては、これ守秘義務がございますので、余り詳しいことは申し上げられませんが、家賃の値上げの通知が届きましたけれども、これに更新の拒否をすることはできないかとかですね、あるいは近年の公共料金、浄化槽のくみ取りなど、物価の上昇に伴い諸費用が増加してきたので、やむを得ず家賃を値上げせざるを得なくなったので、家賃を上げると、それから同時に家賃保証会社への加入もお願いしますというような家主からの申し出で、対応どうしたらいいかというご相談、それから突然大家から来月、翌月の家賃値上げを告げられたので、納得ができないというような相談内容などが寄せられております。これらの状況につきましては、細かくその相談内容1件1件の状況を聞き取ってですね、市の相談窓口ですぐ解決できるということはなかなか難しいので、法務局への供託制度なども紹介しながら、法律の専門家への相談につないでいるところでございます。 ◆平良敏夫君   家賃高騰の原因は、やっぱり観光、経済、また建築がですね、旺盛で、それでそれに関連してアパート足りなくなったりしているということで高騰しているということはわかるんですけど、一番の問題は、もちろん当局のほうが一番心配していると思うんですけどね、そのことによって家賃、金たくさんある人はいいよ。若くて働いている人、家庭持っている人、その人たちがアパートを急に1万円も値上げされて、どこか行こうかな、高過ぎるから、行こうかなと思っても行く場所もない、そういう子供たちが本当に、多くの議員が話していますけど、宮古島を離れる、本当に寂しいことですよね。Iターン、Uターンで来てほしいという状況の中で宮古島離れていく若者がいる。経済はどんどん、どんどん発展しているけど、観光関係も発展しているけど、それで離れていく。そういうひずみ、そういうのはちょっとやっぱり、難しいかもわからないけど、市長、ぜひどうにか手だてつくって頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  もう一つ、新庁舎が建設されますと、周辺の町並みが一変すると思われます。計画的な開発が必要かと思いますが、市長はどのように考えているのか、答弁よろしくお願いします。 ◎建設部長(下地康教君)   新庁舎の建設に伴う都市計画のご質問だったと思いますけれども、お答えいたします。  新庁舎の建設は、周辺地域の人の流れや土地利用に大きく影響を及ぼすことになります。今年度から改定作業を進める都市計画マスタープランの中で、市民の意見を取り入れながらまちづくりの方針を明確にするとともに、用途地域の適切な指定などを議論し、計画的なまちづくりの検討を行ってまいります。 ◆平良敏夫君   新庁舎建設地の付近、例えば腰原とか、あそこら辺は国有地が多く含まれているという話も聞きますので、もちろんそこも自治体に対しては販売もできるという話聞いておりますので、ぜひ買い取ってですね、そこを区画整備してすばらしい町並みにして、みんながまた個人の住宅を持つことができるような、そういう整備も進めてほしいなと考えております。要望です。  次に、道路行政についてでありますけど、平良土建から元先嶋シャッターまでの道路、東環状線の道路工事はどうなっているかということでありますけど、これは飛ばしてですね、その道路にですね、クリーニング工場前、綿久というんですか、その前が雨水がはけなくて大きな水たまりができる、それは本当に道路半分以上をちょっとした雨で水たまりができてですね、一番心配するのはやっぱり通学路、子供たちが道路の真ん中通らないといけない。もちろん車通ることも大変になっているよ。そういうことでありますので、そういう対策はできないかということをひとつお願いします。 ◎建設部長(下地康教君)   道路行政に関するご質問にお答えいたします。  ご質問の道路はですね、元先嶋シャッターを起点とする市道東環状線でございまして、平成30年度末時点での進捗状況は事業費ベースで23%となっているところでございます。ご指摘の箇所につきましてはですね、これはクリーニング工場の前の冠水問題というふうになりますけれども、今年度当該箇所の用地買収を優先し、あわせて道路工事を発注していきたいというふうに考えております。 ◆平良敏夫君   あの道路は本当にね、長い間整備されずに、ちょっと整備の芽が見えているところでありますけど、もともとの道路狭い上に、その上に水がたまって半分しか通れないということは、さっきも言ったんだけど、車通るのも大変。その中を子供たちどのように通っているのかなと本当に心配するとこでありますので、ぜひ早目によろしくお願いします。  次に、私も西里通りよく通るんですけど、それときのうも通ったんですけどね、観光客がいっぱいで、本当に宮古島好景気だなと思って、ありがたいことですよね、宮古島に来てくれるということは。子供連れがたくさんいたり、おじいちゃんやおばあちゃんを連れている方がいたり、本当にうれしいことだなと思っている中でですね、気になることが、いつもやっぱり観光客が飲食したり、買い物したりする西里通りの下水道のにおいが臭いというのがどうしても私は少し許せなくてですね、臭いのは意外と人間は嫌なもんですから、どうにか整備できないかなと思っているんですけど、少し説明お願いできますか。 ◎建設部長(下地康教君)   西里通りに関するご質問にお答えいたします。  西里通りは現在県道で、管理をしております宮古土木事務所に確認したところ、現在のところ改良の予定はないということでございました。西里通りは、平成25年度にですね、宮古圏域道路網の道路移管計画に関する覚書におきまして、県と道路維持管理の協定を交わしております。行く行く市道へ移管されることになりますけれども、この場合には県のこれまでの方針を踏襲しながら、下水道事業とあわせて側溝の改修を行っていきたいというふうに考えております。 ◆平良敏夫君   建設部長、県は改良の予定がないと聞いたんですけど、そういうことですか。そのうち市に移管することだから、市でやってくださいよという、そういうことなんですかね。 ○議長(佐久本洋介君)   両方でのやりとりしないで通してください。議事録に残りませんので。 ◆平良敏夫君   ありがとうございます。改良の予定がないということがどうも納得がいかなくて、大事な問題と思うんですけど、改良の予定がない。だったらそうかと聞くわけにはいかないと思いますので、もう少し勉強してみたいと思います。  次に、美ぎ島美しゃ市町村会についてはですね、時間があれば最後にやりたいと思いまして、上水道行政についてということで、飲料水硬度低減化事業と低減化の仕組みも含めてですね、説明していただけますか。 ◎上下水道部長(兼島方昭君)   飲料水硬度低減化事業の説明ということですが、これは導入された経緯と処理方法として説明させていただきます。  本市の水道水は、地下水を原水としておりますが、硬度の値が高く、国の定める水道水質基準の1リットル当たり300ミリ近くあります。そのため、硬度が基準値を超過するおそれや生活関連器具に石灰が付着して不便であるなどの苦情が需要家から寄せられておりました。そういった不便さを解消すべく本事業が導入された経緯がございます。また、本市が採用している硬度低減化処理方式とは原水の硬度成分であるカルシウム等を取り除く方式で、直径約2.3メートル、高さ8メートルの円柱状の処理塔で行います。処理方法としては、処理塔に原水を注入し、攪拌させながら原水中のカルシウムなどを吸着させるための微粉種の投入を行います。微粉種というのはパウダー状のものです。その際、微粉種にカルシウム等を吸着させるためにはpH、pHというのは液体の酸性、アルカリ性を示す尺度です。原水は約pH7.2ということになって中性です。pHを上昇させて弱アルカリ性にする必要があるため、薬品を注入します。このことにより原水中の硬度成分であるカルシウム等が微粉種に吸着され、ペレットとして成長してまいります。その後ペレットの粒が3から4ミリまで成長しますと、処理塔の中の底部分に沈殿してまいります。その時点で処理塔の中の原水はカルシウム等が取り除かれ、硬度が低減された処理水となります。しかしながら、この状態での処理水はpHが弱アルカリ性とまだ高いため、酸性の薬品注入を行い、原水並みのpH7.2程度の中性に戻します。この一連の過程により原水のカルシウム等が除去されることになり、硬度が約110程度まで低減された水道水として各家庭に届けられております。 ◆平良敏夫君   市民はね、硬度低減化されているよ、ありがとうと思いながらも、その仕組みというのはほとんどわかる方がいないんじゃないかなと、それでちょっと説明していただきましたけど、私もちょっとわからなかったもんですからね。理解できました。  それで、1つ気になったのがですね、市民の中から昔当初ね、低減化がすごくよくて、軟水度がよかったと、しかし現在、近ごろはそれが軟水度が悪くなっていないかと、例えばやかんとかそういうのにたまるぐあいが多くなっているように感じるという話なんですけど、今聞いたんですけど、低減化をリットル当たり300ミリ近いところから110ぐらいまで下げていると。私資料少し読んだときに、一番当初の下がり方が40ミリ、リットル当たりそこまで下げるという話があったような気がするんですけど、それは違っていますか。当初と現在と全く硬度低減化は変わっていないのかという、そういう話です。 ◎上下水道部長(兼島方昭君)   当初から現在でも変わっておりません。硬度につきましては、薬品使用量と硬度低減化量の最も効率のよい1リットル当たり100から120ミリを目指して行っておりますので、薬品効率の高い場所でのものでありますので、そういうことです。 ◆平良敏夫君   市民から聞いたことがあるもんだから、ちょっと調べてみようと、私は真面目じゃないから、簡単にさっとネットを調べただけだったんですけど、そのとき目指すところは1リットル当たり40ミリ、そういうことを書いてあったようなことを思っております。変わっていないというんだったら、もう一度少し調べてみたいと思っています。信じてはいますけど。  次にですね、今説明があったように、硬度低減化事業では大量のペレットが排出されると思いますが、それもネットで調べたところ、1日に大量のペレットが排出されているとありましたけど、そのペレットは現在どのようにして、あの部分、ネットで調べて、昔はペレットを処分するのが大変でストックしておくのが大変だったよということ書いてあったんですけど、現在はどのように処理されているんですか。 ◎上下水道部長(兼島方昭君)   ペレットの処理方法ですね、硬度低減化でつくられるペレットにつきましては、島内の建設業者に売却をしております。平成30年度実績で年間約1,540トン、トン当たり40円で売却しておりますので、金額としましては約6万1,000円の収益となっております。そして、ペレットの利用法としては、建設資材として品質、性能、環境に対する安全性の評価基準に適する資材、沖縄県のゆいくる材として県に認定されており、島内では石粉にまぜて販売、島外では施設内の透水性舗装などに活用されております。 ◆平良敏夫君   建設会社に売却して、それがトン当たり40円で売れていると。すばらしいことですね。前は多分何か処分に相当困った、十何年ころかな、平成13年か平成14年ごろそういう話聞いておりますので、いいことだと思うんですけど、結局ペレットはさっき話があったようにカルシウムですからね、炭酸カルシウム。それをやらなかったら、考えてみたらみんながそのカルシウムをみんな体に入れて排出してということだったんだろうなと思うんですけどね、ちょっとセメント、コンクリート用の資材としての可能性もある、それ研究しているという話もありますので、もしかしたらいい方向に使えていけるかもわかんないですね。  次に、専門学校の誘致についてでありますけど、宮古島市への専門学校誘致事業は現在どうなっているのかということで。 ◎企画政策部長(友利克君)   専門学校の誘致状況についてです。専門学校の誘致につきましては、今定例会におきまして多くの議員の皆様から質問をいただいているところでございます。答弁を繰り返す形になろうかというふうに思いますが、今年度はこれまでの成果を踏まえて実証事業に取り組んでまいります。実証事業は、学生の募集、座学の受講、そして企業実習研修を行います。そして、就職につなげるカリキュラムを行っていくことになっているところです。実際の学校運営に近い形で実施することによって市における学校経営の可能性、そして設置リスクの軽減などについて詳細な検証ができるものというふうに考えているところです。5月17日には沖縄県専修学校各種学校協会と業務の委託契約を締結したところでございます。 ◆平良敏夫君   どうもありがとうございます。何度も同じ答弁させてどうも済みません。私たち文教社会委員会のですね、行政視察でISI学園の視察をさせてもらったんですけど、そこのですね、日本語学校を誘致すべきだと考えますが、ちょっとやっぱり見せてもらった限りすばらしい学園であったもんですから、少し考えてみてもいいんじゃないかということで、そういう日本語学校をですね、誘致すべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ◎企画政策部長(友利克君)   ISI学園の日本語学校を誘致してはどうかというような質問でございます。確かに、1年ほど前になりますか、ISI学園のほうから宮古島市における日本語学校の設置を検討したいというようなことはございました。いろいろと協議を重ねましたけども、やはり市としましては日本語学校よりも地元の要望の高い専門学校の誘致をまずは進めるべきであろうということで、ISI学園との協議は中断をしているところです。当面はですね、今進めている高等教育機関、つまりは専門学校の設置、誘致というものを優先的に進めていく必要があろうというふうに考えているところです。 ◆平良敏夫君   理事長、会長とですね、話す機会がありまして、理事長はすごく熱い気持ちの方で、長野県だったか、どこかで自分1代で個人的な塾を始めて、それが現在は東京ですばらしいビルを持っていたり、そういうこと、大成功してやっているんですけどね、その方が何で宮古島市を知ったかということを聞くと、やっぱり宮古島市に一番可能性があると、そういうことも話されておりました。あちこちからの引き合いがあるんだけど、宮古島だったらやってみたいという思いがあったようでですね、今話あったんですけど、結構話詰めて話していたようなことを話していまして、最終的には、ちょっと残念ではありますけど、一方的に中断ということになりました。それから、やっぱり少し残念に思っていますという話もありましたので、それでISI学園が日本語学校ばっかりやっているわけじゃなくてですね、日本語学校、もちろん日本語学校には外国人がたくさん来ますけど、肌の色の違う方とかね、やって、私らは授業風景も見させてもらったんですけど、やっぱり外国人というのはね、外国から来て日本語学校で学んでいる方というのは本当に真面目な方が多くて、そういう方いいなと見たんですけど、日本語学校ばっかりでなくて、それを終えた方が、結構専門学校もあって、例えば観光関連に特化した専門学校、そういうのもつくることも可能だよという話もしておりましたので、ぜひ、今中断しているという話ですけども、やめたという話じゃなくて、今聞いたところでは中断しているという話でしたので、いろんなところからですね、いろんな方向から見ていって、もう一度検討してみてほしいなと私としては思っております。  余り時間ないんですけど、もとに戻りまして、美ぎ島美しゃ市町村会のですね、その中で県として要望するところが2つ、共通事項として要望する。それと、宮古島市独自のですね、要望事項として宮古空港横断トンネル整備とありますけど、そこ一度ちょっと説明していただけますか。                 (「内容について」の声あり) ◆平良敏夫君   じゃ、いいです。時間がないので、別に行きます。  前もあったんですけど、説明の中で県はまず必要性の議論から始め、必要性が認められれば建設することになるのか、その辺ちょっと答弁お願いします。あったですよね、そういう。                 (「何について」の声あり) ◆平良敏夫君   横断トンネルです。地下トンネルについて。 ◎建設部長(下地康教君)   空港横断トンネルに関してはですね、宮古空港横断トンネル道整備促進期成会をつくって要請をしているところでございます。それで、美ぎ島美しゃ市町村会においても県にも要望しているというところでございますね。しかしながら、県としてもですね、かなり技術的に高度な技術を要するということと、それとやはり費用対効果ですね、そういったものを勘案しながら検討していく必要があるということですので、これはかなり大きなプロジェクトになってくるはずですから、それはしっかり県としてもその辺を見据えながらやっていくということでございますので、これにはもうちょっと技術的な面、それと調査というので時間がかかるというふうに考えております。 ◆平良敏夫君   トンネルを掘ること自体に技術的にはそんな大きな問題ないと私は、金はかかるかもわかんないけどね、思うんですけど、私心配していたのは、滑走路の下をトンネル通すことを安全性の上で国がだめだよと言うんじゃないかなと思っていたんですけど、今までの話聞いているといけそうな話ですので、あとは費用対効果がどうなるかという話ですし、その費用対効果も今現状見ていると空港通りの北側の十字路の混みようはすごいことがありますので、ますます、庁舎できるし、サンエーできるしということで、今の2倍も3倍も混むことがはっきりしております。ぜひ頑張ってトンネルを通してほしいなと思っております。  これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   これで平良敏夫君の質問は終了しました。  午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時30分から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午前11時49分)  再開します。                                     (再開=午後1時30分)  午前に引き続き一般質問を行います。  順次質問の発言を許します。 ◆眞榮城徳彦君   一般質問を行います。通告に従って質問してまいりますので、ぜひ当局の皆様の丁寧な答弁をよろしくお願いしたいと思います。  その前にですね、まず私見をちょっと述べさせていただきますけども、4月19日ですか、県紙にこういう記事が載っておりました。ちょっと気になったもんですから、私の感想を述べさせていただきます。表題がですね、吉野海岸の漂着油物除去、廃油ボールのことなんですけども、これは先日粟国恒広議員も触れていらっしゃったんですけども、この中の記事をですね、ちょっと読みますと、自衛隊宮古警備隊が除去作業に参加したと。これが宮古警備隊発足後の初めての災害派遣となったと紹介してあります。自衛隊の災害派遣に関してはですね、どういった手順で、どういった経緯でこれが実現するかと申しますと、当該自治体の市長が、下地敏彦市長ですね、県の知事に要請をして、玉城知事に要請をして、それを受けて玉城知事が防衛省にお願いをして、防衛大臣の許可でもってこれが実現するという形になるわけですね。玉城知事が宮古島市の下地敏彦市長の要請を受けて自衛隊警備隊の派遣を要請したと、ここがポイントで一番重要な点だなと私は思っているんです。つまり各いろんな自治体がありますけれども、災害派遣とかですね、あるいは海洋汚染に対する防止作業とか、それから環境美化活動とか、どうしても自衛隊の力をかりなければならないときに県知事が防衛省に要請をしてこれは実現すると、それはいいんです。  ところがですね、解説記事を読んでみますと、これおかしいんじゃないかと私は、私なりにですけども、思いました。どういうところがおかしいかと申しますとですね、その前に新聞社というか、新聞社の社是、つまり確固たる報道方針といいますかね、報道姿勢といいますか、それが仮に護憲、反基地、反安保だとしてもですね、これは別に構わない。報道姿勢としては非難されるものでも何でもないと。ところがですね、この記事の書き方といいますか、内容といいますかですね、これがどうしても私にはちょっと理解ができないというか、首をひねってしまうような表現が多過ぎる。1つはですね、まず自衛隊の中距離多目的誘導弾、ミサイルの弾薬を保管した問題があって、この事実が批判を浴びたと。今回の自衛隊の災害派遣活動というのは、地域貢献をアピールすることで挽回を狙う姿勢が透けて見えると。この透けて見えるという表現がですね、私どうも気になる。最近の県紙をいろいろ読んでおりますと、この透けて見えるとか、思われるとか、いぶかるとか、そういう表現が非常に多いんじゃないかと私は思って気にはなっています。もう一つですね、同様のケースでは県や市の職員、漁業協同組合、ダイビング関係者らが除去作業に対応しており、今回のように自衛隊が災害派遣として出動することをいぶかる声もあると。これはどの程度の人たちのいぶかる声になっているのかというのがはっきりしない。つまりもともと自衛隊の配備そのものに対して反対をしている人たちは、自衛隊の活動に対してもちろん批判的な考え方を持っていると思いますけれども、しかしですよ、自衛隊の配備に関していろんな面から賛成をする人もたくさんいると思う。そういった声をすくい上げることは何ひとつしないで、なぜ反対だけの人の意見を聞いて、それで記事を構成するのか、非常にね、最近不思議に思っています。  もともと新聞社というのは、新聞の活動というのはですね、建前かもしれないんですけども、公正、中立とか、あるいは不偏不党とか、社会の木鐸であるとか、右顧左べんをしないということとか、社会の公器だと、これが新聞社の役割というふうに定義づけされておりますけれどもね、最近の県紙を拝見していますと、私は県紙とっていますから、毎日読んでいますけども、そういった主義主張以前にですね、表現の仕方でですね、何か少し首をひねるようなおかしな表現が多過ぎやしないかと。ちゃんと自衛隊の配備に反対する人の意見は載せるんですね。例えばミサイル基地いらない宮古島住民連絡会、この代表がこう言っています。弾薬庫の問題についてもきちんとした説明がない中で自衛隊を容認するための地ならしなのではないかと。この方からいうとそうなんでしょう。でもね、自衛隊の役割、国を守るだけじゃなくて、災害派遣とか、あるいはいろんなところの海洋の汚染の除去作業とか、環境美化活動とか、それから急患輸送ヘリ、こういった活動もしっかりやっているわけです。批判は批判でいいんですけども、なぜ行為自体をこういったうがった見方をしなければならないのかというのは私は不思議でしようがないですね。  新聞というのは、まず事実は事実としてやったことを報道する、これには説明も解説も私はほとんど要らないと思っています。新聞社の態度とか考え方を載せるのはいいんですけどもね、それが最近私が見ていると沖縄の県紙は非常にこれが多過ぎる。民主主義だ、あるいは民意だ、あるいは世論だと言うんでしたら、確かに辺野古問題にしてもいろんな問題、選挙にしてもオール沖縄を中心とした勢力の皆さんが優勢に立っているのは、これは私も理解をしています。でも、民主主義と言うんだったら、自衛隊に賛成する人の意見、自衛隊を必要としている人たちの意見もですね、少しは載せてもいいんじゃないか、これが公平な報道のあり方じゃないかと私は思いますけど、皆さん、どうですかね。ですから、私宮古島に関することでこの記事が出たもんですから、ピックアップしてみたんですけども、私はこれからもつぶさにこのような形で、このような視点でですね、県紙の記事を分析するなり、あるいは注意して見ていたりしたいと思っております。私の私見でした。  これから一般質問に入りますので、よろしくお願いします。まず最初に、環境について伺いますけども、県道、あるいは国道でもいいんですけども、市道の植栽の維持管理問題について伺います。このところ街路樹やですね、道路脇の雑草などが至るところで伸び放題となっており、著しく美観、景観を損ねております。特に私が気になったのは、港から国道390号線、バイパスですね、下地方面へ向かう路線がひどい状態で、この道路はですね、よくクルーズ船のお客さんがたくさん通ります。クルーズ船のお客さんが初めて宮古島に到着をして、パイナガマ方面に向かって歩くんですけども、そのときに港の前のですね、今のとみや商会の向かいあたりの植栽ます、それからその向かい側の公園、こういったものがですね、非常にひどい状態になっている。最初に宮古島におり立った観光客の皆さんがこれを見たときに果たしてどう思うかなと。やっぱり第一印象というのは大事ですからね、植栽の手入れもできないのかと、こういう島なのかと思われたら非常に私はですね、観光面にしてもマイナスが大きいと思うんで、これは何とかしてもらいたいと思っているんですね。  ところが、県の土木事務所に行って、県道、国道ですから、植栽の伐採とか剪定とかいうのはどうなっているんだというふうに聞いたらですね、これは県の管理であると言って認めておりました。何とかしたいと思っていると、土木事務所の所長ですかね、班長ですかね、その方がおっしゃっていましたけれども、何とかしたいと。ただ、行政は予算があって初めて動けるもんですから、予算面でどうも弱いと。年に2回ぐらいは剪定とか雑草刈りなんかをやる予定なんだけども、なかなかそこまで手が回らないと。じゃ、どうすればいいんだと。もちろん県道ですから、市がこれに手を出すことはできないですよね。ところがね、数年前ですか、主立ったロータリーのとこの植栽ますとか、今のとみや商会の植栽ますなんかは市が手を挙げてですね、生活環境部の生活環境課だったかな、その辺の職員が手分けしてきれいに植栽ますを管理してですね、花も植えて、本当にいい感じの植栽ますがあったんですよ。ところが、市役所としても手が回らないと、お返ししますと県に管理をですね、また戻したという話を聞いております。  どうしてもじゃ自分の手で植栽を剪定したり、草刈りをしたいというときはどうしたらいいかと。これ行政財産ですから、勝手に我々が行って木を切ることはできないですよね。そのときに、県に伺ったところ、森林組合に委託管理をお願いしていると。森林組合に伺ったら、今度はじゃどうしてもやりたいというんだったら自分たちでボランティア団体を組織して、あるいは地域住民の有志を募って、そしてこの団体で、この有志で植栽をさせてくださいと、剪定をさせてくださいというふうに森林組合にお願いするそうです。しかし、条件があって覚書が必要なんですね。覚書というか、申請書みたいなものが。年4回は最低やるという確約がとれないとこれは許可できない。今北西里、漲水、この辺の方たちはですね、非常に高齢化が進んでですね、昔は里親制度みたいなのがあって、ちゃんとした花を自分たちで植えていたいい時期もありました。ところが、高齢化して、チェーンソーとか、それから草刈り機を持ってきてやる人がいないんで、これできないと。何とかしてくれと行政に泣きつくんですね。でも、行政は予算がないと動けない。人員もいないと動けない。県は、聞いたところ人員を減らして、削減してなかなか手が回らない。じゃ、いつごろできるんですかと聞いたら、何とか早くやりたいと、目につくところを早くやりたいんだけれども、いつになるかわからないという話なんですよ。堂々めぐりをしているんですね、今ね。  公園は港湾課の管理ですから、市の港湾課に行ってお願いをしました。公園の周辺だけでも何とかやってくれと。やりますと言ってくれたから、ありがたいんですけども、問題は県道、国道なんですね。やっぱり予算がないと行政というのは動けませんから、これをどうするかという話。順番待ちで優先順位もあるだろうからということ。そうしているとなかなか前に進まない。ましてや宮古島市は環境モデル都市ですから、環境モデル都市というのは全国的にもすばらしいものですよ。なかなかおいそれと環境モデル都市の認定を受けることはできない。再生可能エネルギーとか、電気自動車とか、二酸化炭素の削減とか、そういったことをやるだけが私は環境モデル都市じゃないと思っている。まず、外観をいかにきれいにして、議長はよくご存じですけども、県とか、いろんな市議会とか県議会とか視察に参ります。ほとんどが、9割ぐらいが環境モデル都市宮古島の実情を知りたいと。そして、勉強して、持って帰って自分たちの自治体にも生かしたいと。そのときにやっぱり景観がですね、余りいいものじゃないと、何だ、こんな程度かと私は思われるんじゃないかと思って心配をしておりますので、どこまで答えられるかわかりませんけども、県が絡んでいることですからね、これをぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思っております。  次に、下水道について伺います。最近の建築ラッシュでですね、アパート、マンション、それから民家ですね、こういった建築ラッシュが続いております。当然うちを建てたら、マンション、アパートを建てたら下水道を引かなくちゃいけない。下水道を引きたいんだけども、これも優先順位があって、すぐはい、わかりましたと引いてもらえるものでもない。本管があって、枝線があって、自分の敷地内の工事をやって、自分がお金を払うのは自分の敷地内の下水道接続工事だけにお金を払うんですけども、枝線工事、これがなかなか順番が回ってこない。頼んでも頼んでもいつになるかわからない。そうすると、下水道職員が言うそうです。いつになるかわからないから、合併浄化槽をつくったらどうか、合併浄化槽を設置したらどうですかというようなことを勧めるそうです。それだったらいいねと、合併浄化槽でもいいかと思って調べてみますと、合併浄化槽の経費というのは自分が払いますよね、自腹を。ところが、下水道の公共工事というのは枝線までは公共工事ですから、この工事はやっていると市がお金を出してくれる。自分がお金を出すのは、自分の敷地内の枝線工事の引き込み線だけをやればいいと、こういうことなんです。ところが、合併浄化槽を設置するよりも下水道工事をやってもらったほうが、自分の敷地内の工事をやったほうが経費的に安上がりする。合併浄化槽は高く当たる。経費をてんびんにかけた場合には、合併浄化槽は高いんで、何とか下水道工事をやってもらえないかという話になるそうです。ところが、下水道の職員がいつになるかわかりませんから、合併浄化槽を設置してくださいと、設置したらどうですかという勧め方をする。いや、でも経費がかかるから、やっぱり下水道工事まで待ちますという話になるらしいですね。  私がここで一番聞きたいのは、仮にですよ、建築主がじゃ公共工事待てないから、下水道工事を枝線工事、本来なら公共工事なんですけど、枝線工事を、引き込み工事を業者に頼んで直接自分が払うと、自分がお金払うから、やってくれというケースもあるらしいです。それでもやっぱり合併浄化槽よりは自分でお金出して下水道工事やったほうが安上がりになるそうですから、それをやらせる。問題は、この建築主が業者に直接頼んで下水道工事をやってもらうときに、これが公共工事に当たるのか当たらないのか。市の職員にお聞きしましたところ、下水道工事を民間業者が当然要請を受けてやっていいんだけども、最後の公共ますというのがあるそうですね。公共ますというのは何かというと、このうちだけに引き込む枝線じゃなくて、これがある程度ほかの近くのうちにもいつでも引き込めるような形をとらなければならないという決まりがあるらしいですね。それが公共ますという。役所の職員は何するかといったら、最後に公共ますを設置して、工事も完了して、完了検査を役所にお願いをしてやってもらうということらしいんですけども、完了検査を役所の人間がやって確認をしたら、これは公共工事じゃないのかと。どういう扱いになっているのかなと。じゃ、例えば公共工事じゃなくて、個人的に発注して、業者に。下水道の枝線工事をやってもらっているときに、事故や何かがあったときに、あるいはどこかをほかの公共物を傷つけてやったりしたときに、責任は誰がとるのか。最後に完了検査をやるんだったら、やってオーケーということになるんだったら、これは市の公共工事じゃないのかと。どうなんですかね。その辺は上下水道部長にお聞きをしたいと思います。  次に、道路行政について伺います。この3つの事業が遅々として進まない理由を伺いますとあるんですけども、社会インフラの一番重要な、まちにとって一番重要なインフラは何かといったら道路なんですよ。道路の整備がきちんとなされていないと、都市計画も何もあったもんじゃないと。まず道路をきちっとしてから都市計画は作成するものだと私は思っております。全部予算が絡むものですから、公共工事というのは。聞きにくいんですけども、マクラム通り、これ今虫食い状態で、補償が終わって撤去されて、新しいマンションが建ったりしている、建築をしていたりするところもあれば、全く手つかずの状態で残っている。マクラム通りはずっとサンエーカママ嶺店のところまで行くわけですから、下地線のですね。ところが、今の聖ヤコブ保育園から西側ずっとサンエーV21カママヒルズ食品館では補償も何にもできていない。あの辺通りますとですね、皆さんご存じのように、空き家も結構あるんです。ですから、道路整備をきちっとしてもらわないと市街地全体がですね、どうもきれいなものになっていかないんじゃないかと思っております。わかりますよ。県道ですからね、県の事業ですから、建設部長に聞いても、建設部長だって県に聞くしかないですからね、よくわからないと思うんですけども、気には非常になっているもんですから、これをぜひお願いします。  荷川取線、これは北学区の皆さんから聞いた話なんですけども、なぜ市街地が今アパート、マンションブームで建設ラッシュ、特に南のほうですね、久貝、松原、そして東は鏡原あたり、どんどん、どんどん建設ラッシュでマンションやアパートが建つのに、北学区はいつまでも旧態依然としてなかなか活性化できない、まち全体がですね。そして、今北小学校児童生徒数どのくらいだと思います、皆さん。1学年30人切るんですよ。昔の北小学校からいったら考えられないですよ。何で北学区が急激に市街地の中で過疎化が進んでいるのかと。高齢化が進んでいるのかと。若い人が北学区に住まないから、そうなるんですね。荷川取線の構想が持ち上がったときからですね、これは絶対北学区の起爆剤になると、経済活性化の起爆剤になると私は思ってずっと期待をしております。ところが、なかなかこれも旧宮古病院の裏のところだけちょこっとやって、あとは何にも進んでいない。これも何とかしてもらいたいなと思っています。  それから最後に、大道線なんですけど、今やバイパス車であふれ返っていますね。交通量が物すごいんですよ、バイパスは。そこにアクセスする道路の一つである大道線。坂はあるし、道は狭いし、バイパスに出るときに、車と車がすれ違うときに非常に怖い思いをする。ハローワークのところを皆さんも通ってみたらわかりますよ。それと、大原線との交差点ですね、せっかくいい道路が途中まで来ているのに、それ以降の工事が全く進んでいないもんだから、本当にいびつな形になって、交通事故や接触事故がちょこちょこと起きている。大原線と大道線の交差、特に大道線の拡張工事を急いでもらいたいとお願いしたいと思っております。  最後になりましたけれども、宮古島市民の所得について伺います。これ去年の10月の発表なんですけども、県の企画部の発表です。宮古島市は196万円で33位と。ところが、宮古島市のですね、経済の総生産高、これはですね、1,467億3,400万円で県内で8位です。県内で8位の経済の純生産高を持っているのに、何で宮古島市の平均所得が33位かと、どこに原因があるのかと前から気になっていたもんですから、また聞くんですけども、つまり産業全体の生産高は非常に高い、高レベルなものを持っているのに、平均所得が低いということは、それだけ宮古島市で働いている人の賃金が、あるいは給与が安く抑えられているんじゃないかと。1次産業の方々の所得が低くて残念なんですけども、それと並行して3次産業、サービス業に従事している特に若い人の給料がですね、安過ぎるんじゃないかと思っているんです。1,467億円というのはですね、結構いい数字だと思っています。というのはですね、その5年ぐらい前までは1,075億円ぐらいでした。これですね、5年ぐらいで400億円伸びているんです。それだけ宮古島の経済が活性化してきている。ところが、若い人の、今家賃も高騰していますからね、いろんなところでも、物価上がっているかどうかわかりませんけども、とにかく若い人の可処分所得がですね、低く抑えられている。だから、にっちもさっちもいかないような若い人がいて、誰かが一般質問で言っていましたけども、宮古島を捨てて那覇かどこかに行こうと、宮古島じゃ住めないと、平良敏夫議員ですか、言っていましたね。だから、私そのとおりだと思うんですよ。これ行政としての調査は難しいかもしれないんですけども、一度リサーチをやってみたらどうですかね。もっともっと平均所得が上がらないと、特に若い人は非常に苦しい生活を強いられる。私、今役所の非正規職員、臨時職員の日当が6,300円ぐらいですかね、計算してみたら七百六十何円かの最低賃金、これに8を掛けるとですね、大体そのくらいになるんです。6,100円ぐらいになるんです。でも、それでは生活できないんです。どなたかも言っていましたけど、まず役所も賃金、日当をですね、上げる努力をしてもらいたいなと。もうちょっと、6,500円から7,000円ぐらいになったら相当1カ月に、余裕まではいかないんですけど、これはいいものが形として出てくるんじゃないかなと。そうすると、働きがいもあることになるんじゃないかと私は思っています。企画政策部長にはですね、詳しい分析をぜひお願いをして、述べてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。  答弁を聞いてから必要であれば再質問をします。 ◎企画政策部長(友利克君)   宮古島市の市民の所得、市町村民所得についてです。眞榮城徳彦議員ご指摘のように、この資料の分析というのは大変難しいものがございます。宮古島市の所得が196万円余りということで、全体的な給与所得が少ないんじゃないかと、低いのではないかというようなご指摘でございます。それから、ギャップもあるということでございますけども、これが市町村内総生産額と1人当たりの所得のいわゆる整合といいますか、連動性というのを語るのがなかなか難しい。一例としますと、那覇市の場合ですと、沖縄県内の総生産あるいは所得は断トツでございます。群を抜いています。にもかかわらず1人当たりの市町村民所得は12位というふうになっているわけです。そこで、沖縄県の説明ですと、この市町村民所得の資料は個人の給与や実収入などの所得水準をあらわしているものではないと、ただ市町村の経済動向や、あるいは類似する市町村と比較することによって当該市町村の振興策の参考となる統計資料だというふうな説明がございます。そこで、類似する市町村との比較ということで石垣市と比較をいたしますと、石垣市の場合は人口は本市よりは少ないです。ただ、総生産あるいは総所得といったようなものは本市を上回っております。その要因の大きなものとしましては、やはり宿泊、飲食サービス業、そして石垣の空港を中心とする運輸、この2つの部門が宮古島市を大きく上回っているという現状にございます。そのことからしますと、やはり宮古島市も観光産業を中心とした振興策というものを講じる必要があるということで、長年そういう施策を講じてきたわけでございます。しかし、今回のこの資料といいますのは平成27年の資料でございます。したがいまして、市としましては伊良部大橋開通後の急激な大幅な観光産業の伸び、それに伴う建設業の大幅な伸び、そういったものが平成28年度、場合によっては平成29年度以降に反映されてくるものだろうということで今注視をしているところでございます。ただ、残念ながらあと1年、2年待たなければいけないというような状況にあるということ。  それから、給与の話がございました。市町村民所得は、3つの体系からの合計値でもって成り立っております。1つが雇用者報酬、これは給与ですね、それからもう一つが財産所得、もう一つが企業所得、この3つの所得の構成でもって市町村民所得があらわされるということで、給与だけではなくて、財産所得、つまりは不動産業でありますとか、そういう不動産賃貸業、そして企業所得、これは企業もやはり所得がしっかりなければ全体の1人当たりの市町村民所得の向上にはつながらないということが言えます。戻りますけども、この3つの仕組み、すくみですね、三すくみの所得といいますのが平成28年度、平成29年度以降はしっかりあらわれてくるのではないかということで今分析、期待をしているところでございます。 ◎建設部長(下地康教君)   道路行政に係るご質問にお答えしたいと思います。  まず、国道390号線ですね、これは漲水港といいますか、平良港の十字路からとみや商会を抜けて下地線に抜けるバイパス通りということでございますけれども、植栽の雑草がかなり繁茂しているということで、それを何とか美観を保つ対策をとっていただけないかということでございます。国道管理をする県の土木事務所に問い合わせを行ったところですね、植栽ますを含む除草については今後順次清掃に取り組みたいというふうな回答を得ております。我々としてもなかなか県道というところで、管轄外というところで苦しいところでございますけれども、またいろいろなアイデアを県と話をしながら対応できればなというふうに考えております。  次にですね、マクラム通りと荷川取線、大道線、この3つの事業の進捗についてのご質問がございました。まず、マクラム通りにつきましては、管理者である沖縄県土木事務所のほうはですね、用地交渉において地権者と順次交渉を進めているところでありますけれども、その調整に時間を要しているという回答を得ております。  荷川取線につきましては、これは我々本市のほうが管理する道路でございまして、事業期間が平成28年度から令和3年度で、総事業費が23億円、現在平成30年度までの進捗率は事業費ベースで7.1%となっております。確かになかなか事業が進まないというような現場で状況が見られるところでございますけれども、昨年度の予算要求ですね、県に予算要求を2億5,000万円ほど要求しておりますけども、その決定額が340万円というふうになってございます。  大道線のほうもですね、総事業費13億円、平成30年度進捗率、事業費ベースでは65.5%となっています。それで、県に昨年度要望した金額は2億7,200万円、これに対して決定額が何と390万円ですね、そういった形になっております。要するに我々のほうで事業を計画をして、県に要請をするんですけれども、なかなか思いどおりに予算がついてこないというようなところで事業が進んでいないというご指摘がありますけれども、その辺が非常に苦しいところでございまして、予算がつき次第ですね、しっかりと事業を進めていきたいというふうに考えております。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   植栽ますの管理についてのご質問に関連してお答えいたします。  眞榮城徳彦議員ご指摘の国道390号線の植栽ます、とみや商会前の植栽ますでございますが、実はこのとみや商会前の植栽ますを含む5カ所の植栽ますにつきましては、眞榮城徳彦議員からもご指摘のありましたとおり、平成21年度から宮古島市のごみ袋の収益を充てまして、管理は宮古島市の当時の環境保全課のほうで行うということで管理をしてまいりました。このうち4カ所につきましては民間の団体などに委託をする、あるいはボランティアでやっていただくということで現在も続けているんですけれども、とみや商会前の植栽について一時期シルバー人材センターのほうに委託もしておりましたが、その後管理が行われない現状で、現在のような状況になっております。先般、これ多分眞榮城徳彦議員が県のほうに申し入れを行ってからだと思うんですけれども、県土木事務所の担当者がいらっしゃいまして、この合意を今回解約してですね、県のほうで390号線のとみや商会の前の植栽ますについては管理をしていきたいという話がありました。ただ、眞榮城徳彦議員からもご指摘のありましたとおり、宮古島市も環境モデル都市ということになっております。その一方で、実はごみ袋の収益というのは7,600万円ほどございますが、これはごみの収集業務とかですね、不法投棄ごみの防止対策とか、いろんな環境保全事業、それから植栽ますの管理事業にも一部充ててございますので、先ほど建設部長からありましたとおり、建設部、それから県の土木事務所といろいろ話し合いしながら、何か工夫のある取り組みができないか話し合いをしてみたいというふうに思っております。 ◎上下水道部長(兼島方昭君)   本来公共工事として市が負担するべき枝線工事の費用を市民に負担させているケースがあるか、これは事実かというご質問ですけども、建築主の負担にて下水道枝線工事が行われる場合はございます。その内容としましては、下水道の整備がされていない場所についてのアパート等の建設に際しては合併浄化槽の設置が必要となりますが、一部の市民からは合併浄化槽より下水道枝線工事が安価なので、建設主の負担で整備したいとの申し出がございます。このようなケースが建築主の負担により下水道枝線工事が行われることとなります。なお、このような申し出がある場合は、建築主に対し測量を行うこと、近隣住宅の下水道引き込み、分岐を許可すること、下水道課職員立ち会いの完了検査を受けることなどを条件として整備を許可することとしております。本来は下水道枝線工事は市のほうで行う必要がありますが、国からの沖縄振興公共投資交付金事業の予算減額等で対応できない状態となっております。  また、個人がやると公共工事か、完了検査を行うと公共工事となるのか、工事中の事故の責任はということですけども、これについては今回の場合は公共工事には当たりません。工事中の責任については、市として負うことはできませんが、個人が発注した枝線工事は排水設備指定工事店が責任施工のもと工事を請け負うこととなっております。なお、完了検査時には台帳、マッピング、図面等に記入する必要があるため、提出をお願いしているところです。 ◎企画政策部長(友利克君)   1点説明不足のところがございました。眞榮城徳彦議員から宮古島市の生産額はかつて1,000億円から1,500億円に大幅に伸びているというご指摘ございましたけども、これ数字の捉え方の問題でございまして、平成25年度あたりまでですかね、は市町村内の純生産という捉え方をしておりまして、宮古島市全体でいいますと大体1,000億円前後でした。これでずっと推移をしてきております。これが平成26年度の市町村民所得の統計からは市町村内総生産ということになりまして、これも置きかえますと大体1,500億円ぐらいで推移をしております。ですから、それほど増減があるということではございません。先ほど申し上げましたように、宮古島市としては経済環境が大きく変わる要素があったのが平成28年の伊良部大橋の開通、その後の観光客の大幅な増加とそれに伴う建設ラッシュなど、さまざまな要因が見られるのが平成28年もしくは平成29年度からというふうに考えているところでございます。 ◆眞榮城徳彦君   企画政策部長の分析はやっぱり私がやるより詳しいものでありますから、そのとおりだと私も思います。ただね、企画政策部長は平成28年か平成29年ぐらいから宮古島市は急激に伸びていると、その数値を待ちたいという話なんですけども、196万円という平均所得出たときに既に石垣市がね、227万円、30万円ぐらい違うんです。平均所得が30万円違うということは、大幅な違いだと私は思うんですよ。石垣市ももちろん観光振興で、観光を中心として発展してきた島ですから、そうなんですけど、宮古島もこれから後追いというか、追いつけ、追い越せでいくと思うんですけどもね、宮古島が果たして平成25年ごろに196万円だったものが、じゃ平成28年、平成29年、平成30年ぐらいになったら30万円ぐらい伸びるのか伸びないのか、この辺私も楽しみではあるんですけども、いずれにせよ宮古島市の平均所得が33位から大きくジャンプアップしないとですね、宮古島の経済、実感として豊かになったなという感じには私はならないと思うんですね。私は、5万円、10万円違うだけで物すごく違うと思うんですよ、肌感覚が。ですから、これ友利企画政策部長にお願いしておきますけれども、緻密にね、この分析はですね、続けていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  上下水道部長が話しておりましたけども、これ公共工事じゃない。設計図を引いて、このとおりに幾ら建築主が民間業者に発注してやったとしても、これ宮古島市の公共工事の規格に合わなければならないわけですよね。要するに公共ますもきちんとつくって、それから枝線工事も設計図どおりにやって、そして完了検査は市の職員が行うと、明らかに公共工事じゃないんですか。これで何かあったときは責任はありませんよということですか。あなた方言ったんでしょう。合併浄化槽が嫌で、あなた方が公共下水道自分のお金でやるというんだったらどうぞやってくださいと、できたら我々としては合併浄化槽をお勧めしますよという言い方しているんじゃないですか。時間がないので、順番が間に合わないので、やりたかったらどうぞ自分たちで自腹を切って民間業者に発注してやってくださいと。だけど、宮古島市がつくった公共工事の規格どおりにやらないとだめですよと。公共ますもきちっと宮古島市が指定した規格内におさめないとだめですよと。これもし完了検査のときにだめだったらどうするんですか。やり直しをさせるんですか、新たにお金を出して。私心配しているのはね、民間工事なのか公共工事なのかの違いをどこで線引きをするかという。これをもしいいかげんにしておいて、責任の所在を明らかにしないで事故や何かが起こったときに、役所としては責任をとりませんよと言い切れますか。どうなんですか。その辺は後で答弁をお聞きしたいと思います。  建設部長、いろいろ厳しい予算の話が出ましたけども、宮古島市の道路行政、特に中心市街地の道路行政全て、今私が言っているのは市街地のほとんど中心部の道路の話なんですね。それがいびつな形になって、これだけ交通量もふえて、今人口は旧平良市街に集中してきているんです。それから、Iターンの人もふえて、アパートやマンションが建って建築ラッシュになっている。こういう状況の中で道路事情が全く改善されないということはですね、私は物すごく危険な状況だなと思っているから、この質問をしているんです。行政として何年までにやりますと、何年までにこういうふうになりますというめどを立てなければですね、私は行政の仕事としてはいかがなものかと思いますよ。だから、できるだけまず予算を確保することから始めて、そして工期を設定して、いついつまでにちゃんとこういった形でやりますということを市民に知らせないと、市民は不満に思っていますよ、建設部長。いつまでたっても何にも変わらない。ましてや荷川取線なんていつできるかわからない。荷川取線は何のために荷川取線を通しますよという工事の発想が出てきたのか。必要だから、やるという話でしょう。ですから、行政の仕事としてもう少し具体性を持ってですね、やらないと都市計画も何もあったもんじゃない。中心になるべき道路がこの状況では、幾らすばらしい都市計画をつくったって私は絵に描いた餅になると思っていますから、道路行政の重要さをですね、ここで再確認をしていきたいと、議会も行政も含めてですね、やっていきたいと思っております。  生活環境部長、いろいろお話ありがとうございました。そういう事情であなた方は環境保全課が地域住民と一緒になって植栽ますの美化活動に取り組んでいたというのはよくわかりました。さっきも言いましたけれども、やっぱり景観というのは大事です。これをね、早目にやってもらいたいというのが私の願いなんですけども、どうしても今すぐはできないというんでしたら、何とか手だてをね、みんなで何とかできないかということをみんなで一緒に考えてみたらどうですか。私も役所任せばっかりにしないで、我々でできることは何があるのかということをそろそろ考えないといけない形になっている。毎年毎年雑草が繁茂してみっともない景観をさらけ出して、そして1回刈りました、また翌年も同じことの繰り返しというんじゃなくて、もっと計画性を持ってですね、そういった美化運動、美化活動はやっていかなくちゃいけないんじゃないかと思っております。  質問はあらかた終わりましたけれども、上下水道部長、この辺の線引ききちっともう一回説明お願いしますね。  それから、建設部長に幾ら聞いてもしようがないかもしれませんが、ぜひ土木事務所の皆さんとですね、話し合って、これを真剣になってやってもらいたいなと思っています。  県はね、皆さんもご存じのとおり、一括交付金は減らされるし、それから県全体の予算も減っていって、なかなか事業に手が回らない状態が続いております。毎年毎年少しずつ減らされて、一括交付金は大幅に減らされましたけれども、県の予算というのは使えるお金というのがどんどん、どんどん減ってきていたのは一番当局の皆さんがわかっていると思うんですけどもね、私気になること1つあるんですよ。これ余計な話かもしれないですけど。一括交付金でつくろうとしたMICE事業がですね、国の試算をやった場合にこれは採算がとれないと。県と真っ向から対立していますね、考え方が。県は、10年以内で黒字に転換するというような試算を出しています。7年ぐらいでしたかね。国は、それでもこの大型事業は絶対採算が難しいと、これは一括交付金を出してやるような事業ではないと言って蹴りました。そうすると、県は単独でやりますと、単費でやりますと、580億円ものね、県税を使ってMICE事業やろうとぶち上げている。こんな余裕が今沖縄県にありますかね。一丁目一番地と玉城知事が言っているのは貧困対策ですよ。これらの福祉関係見ているとお金が幾らあっても足りない。社会保障費も伸びているし。単独でね、580億円ものお金を使ってやる事業なんて県にはないですよ。身の丈に合った事業をやらなくちゃいけないときに、こんなアドバルーンを上げてもらったら困ると私は思っています。これは沖縄の経済界からの要請があってという話なんですけど、それでも私から言わせればこれは再考すべき、これは検討すべき、むしろやめるべきと思っております。  ちょうど時間となりましたんで、終わりますけども、あとは建設部長と企画政策部長はよろしいですから、上下水道部長にだけ答弁お願いして、私は終わります。 ◎上下水道部長(兼島方昭君)   公共工事かというということと、規格と合わなかったらどうするかということだと思います。公共工事かと言われれば、公共工事ではありません。規格と合わなかったらどうするかということについては、施工中は施工業者、つまり排水設備指定工事店でありますけど、と協議を行いながら立ち会いも行っております。その点からしても市の規格に基づくよう指導を行っておりますので、そういうことはないと思います。 ○議長(佐久本洋介君)   これで眞榮城徳彦君の質問は終了しました。 ◆國仲昌二君   一般質問に入りますが、最終日でありますので、これまでの質問と重複しないように一部割愛しながら、また通告書とですね、若干順番が変わる場合もありますけれども、ご了解いただきたいと思います。当局には市民にわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。まず最初に、去る3月定例会における市長の言動についてであります。これにつきましては、先日友利光徳議員も同様の質問をしておりましたけれども、その答弁がですね、どうもわかりにくいものでしたので、再度確認したいと思います。去る3月定例会で答弁を拒否したりですね、議長の許可も得ずに職員を促して退場しようとしたりという議場でのですね、市長の言動は、二元代表制のもとで住民全体を代表する機関である議会を軽視する許しがたいものであったと私は考えます。市長は議会に対してどのような認識を持っているのか、なぜそのような言動に至ったのか確認したく何点か質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  3月定例会の本会議を振り返りますと、市長が休憩を求めて、上里樹議員に発言の撤回と謝罪を求めました。そして、議長が再開を宣言して、議場からも答弁、答弁という声もありましてですね、建設部長が議長と挙手をして、議長に指名を求めて、議長が建設部長を指名しました。そのときですね、市長が建設部長に対して「答えなくていい」というふうに制止しているんですね。市長は、何の権限があって議長が指名した建設部長を制止したのでしょうか。議長の議事整理権は、地方自治法第104条で定められています。これは友利光徳議員の質問にもありましたけれども、議長の権限を侵害しているのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ◎市長(下地敏彦君)   まず、議場における答弁は基本的には市長がやるべきだと考えております。市長の答弁の細部にわたるのは部長がやるといったのが普通であります。今回の問題については、これは部長で答弁させるよりも、議会に対して答弁するにはやっぱり市長がやるべきであると、だから部長はいいよと、私がやるつもりだというつもりでやったところであります。 ◆國仲昌二君   市長はですね、上里樹議員の質問に事実誤認があるということで発言の撤回を求めました。しかし、上里樹議員の発言は事実誤認ではなく、自分自身が体験した見解を述べたものにすぎません。私は上里樹議員の懲罰に対する反対討論でも述べましたが、抗議する住民の立場としては、自分たちを排除するために警察を介入させたとして、自分たちは罪人扱いされたという印象を持ったと。また、港湾施設を管理する市役所あるいは担当課の職員は港湾施設の秩序維持、それから安全保持のために抗議する住民を説得して、それでも危険を察知したから、警察に依頼したというのであって、決して罪人扱いしていないという見解ですね。これはそれぞれの立場での受けとめ方が違う受けとめ方であって、見解の相違でしかないというふうに私は考えます。そうなると、市長は自分と見解が違う意見は許さない、発言の撤回と謝罪を求めるという認識でしょうか、お伺いします。 ◎市長(下地敏彦君)   上里樹議員はですね、自分が見た感想に基づいて発言したと、そう言っています。しかし、事実は上里樹議員は市民団体の行動はどのようなものか現場で見ていました。市の職員の行動、みずからの道路での座り込みなどから、反対する市民の行動に賛同する行為であることは誰が見ても理解できると思います。上里樹議員の見解は上里樹議員の自身の体験として発言をしていますけれども、國仲昌二議員は現場の確認もせず、上里樹議員の発言が正しいとして質問をいたしています。何を根拠に上里樹議員の見解は事実誤認ではないとしているのでしょうか。見解の相違としての問題ではなく、事実をどう認定するかの問題だと思っております。                 (議員の声あり)                 (「現場を見ましたか」の声あり) ◎市長(下地敏彦君)   何て。                 (「続けてください」の声あり) ○議長(佐久本洋介君)   静かにしてください。 ◎市長(下地敏彦君)   現場を私は見たかじゃないよ。ちゃんとした記録が残っているんだよ。出しますか。                 (「議長、答えさせてください」の声あり) ◎市長(下地敏彦君)   終わりです。 ◆國仲昌二君   今の市長の見解もですね、一つの見解だと。これは、私はどちらの立場も自分たちの主張があると思うんですよ。ですから、それはそれで認めて、そして違うなら違うという言論で否定していく、議論していくということが議会でのやりとりに適正かなということを指摘して次に移ります。  上里樹議員が議長に指名されて発言している最中にですね、「私どもは退場したいと思います」と言って、「帰るよ。立て。帰るよ」と職員に退場するよう促すという驚くべき言動をとりました。このご自身の言動をどのように考えるのか伺います。 ◎市長(下地敏彦君)   私が発言したのはですね、上里樹議員は事実に基づかない不穏当な発言であり、見過ごすことができない発言であるということから、そのような行動をとったことであります。議場での議員の発言は非常に重いものがあるというふうに思います。 ◆國仲昌二君   先ほど言いましたように、議長の議事整理権というのは地方自治法の第104条で定められています。この場合、議長は上里樹議員に発言を許可して、上里樹議員が発言している最中なんですよ。その発言に対してのどういう感情が起きたかわからないんですけども、果たしてそういう行動がよかったのかどうか、私は疑問に思います。  次に行きます。また、市長はですね、その退場しようとしている最中にですね、議運、議会運営委員会ですね、でも開いてやったらいいというような発言もしております。議会運営委員会あるいは常任委員会はですね、それを開催するかどうかは極めて議会が判断する権限です。こういった発言は議会に対する不当な介入ではないかと思うんですが、いかがですか、伺います。 ◎市長(下地敏彦君)   私の発言いかんにかかわらずですね、議会運営委員会を開催するか否かは議会が判断することであります。議会の権限のもとで議会運営委員会が開催されたものと考えております。 ◆國仲昌二君   今私が指摘した議場で退場しようとした行動をですね、パフォーマンスとコメントしたことの真意について先日答弁がありました。議員の皆様が市民を罪人扱いしているという発言が事実誤認であるとのことについて気づいていただきたいと思い、行動したものでありますと。どういう意味なのかよく理解できません。そんな理由でですね、議長の許可もなく職員を促して退場しようとするというパフォーマンスを議場でやるということが許されるとは私には思えません。  今回のですね、上里樹議員の発言をめぐる経緯はですね、重要な課題を浮かび上がらせたと私は思います。それは、議会と市長の関係についてであります。議会と市長の関係については、これは友利光徳議員の質問に対する答弁でも答えていましたけれども、「逐条地方自治法」によれば、議会の議員も、それから市長も直接選挙で選ばれることから、議会と市長はともに住民の代表機関であるということですね、そして議会と執行機関、執行機関というのは市長ですけれども、それぞれ相互に独立、対等機関であるというふうに述べています。そして、市長は議会とは関係なく、みずからの判断と責任において事務を管理し、執行する義務を負う、そして議会は市長とは一線を画して、市の意思決定機関において政策形成機能を有して、執行機関を監視する役割を担う旨解説されております。この地方自治法の本旨を鑑みれば、3月定例会での市長の言動は二元代表制の議会の独立性を脅かすものではなかったか、強く指摘したいと思います。  次の質問に移ります。次はですね、施設の維持管理について。宮古島市には多くの公共施設がありますが、少なからず施設の維持管理に問題があるように思われます。先日も前里光健議員が宮原水辺公園の木製階段について質問していました。また、以前起きました川満漁港の遊歩道事故にも施設の維持管理の問題があらわれているのかなというふうに考えます。そこで、幾つかの施設の維持管理について伺います。  まず、東平安名崎公園ですけども、草は伸び放題で、それからあずまやもですね、取り壊されていて、残っているあずまやも4カ所ほどですかね、あるんですけども、立入禁止というふうになっています。東平安名崎公園の維持管理の取り組み状況と、それから予算措置をわかれば教えていただきたいと思います。 ◎建設部長(下地康教君)   東平安名崎公園の維持管理に関するご質問にお答えいたします。  同公園の維持管理につきましては、平成30年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき整備を進めてきております。今年度は、沖縄振興公共投資交付金事業で休憩施設、現在取り壊してある休憩施設でございますけれども、それを整備いたします。また、環境整備につきましては沖縄振興特別推進市町村交付金、これ一括交付金事業ですけれども、それを活用し、公園内の除草及びごみ拾いの清掃等を委託業務で行っております。 ◆國仲昌二君   今の説明では、補助事業を導入して整備しているということですけれども、その以前ですね、事業を入れる以前あるいはこの事業を入れて整備した以降についての維持管理の体制というんですかね、あるいは平成30年度に事業が導入されたというんですけど、それ以前の例えば平成28年度までの維持管理の体制であるとか、予算であるとかというのはわかりますかね、教えてください。 ◎建設部長(下地康教君)   以前の体制につきましての詳しい予算構成は今資料手元にありませんので、答えられないんですけれども、これはぜひというんであれば後ほど資料を提供したいというふうに考えております。それとですね、以前の管理方法に関してはいろいろな課題があったということで、今の管理方法になっております。それとですね、もう一つ、補助事業のあり方がですね、長寿命化という考え方に基づきまして、つまり現在施設を管理をする、要するに施設台帳といいますか、施設のデータですね、それをしっかり管理をして、それで点検をしてですね、評価をして、その後に手を入れて、事業費が必要であるというような計画書をつくることによって補助事業が適用されるというような今補助体制になっておりますので、平成30年度からはそういった長寿命化計画に基づいて点検を行い、それに必要な事業費を補助事業として要求していくというようなスタイルになってございます。 ◆國仲昌二君   私が聞きたかったのは、補助事業を入れる前あるいは入れた後にどういうふうな管理体制かなというのが聞きたいんですけれども、次に移ります。  次、植物園ですね。私は時々植物園をウオーキングするんですけども、遊歩道ですけれども、これは5年ぐらい前ですか、完成してすぐアスファルトに割れ目があるということで指摘されたかと思いますが、それについては今もそのまま残っています。それから、展望台ですけども、何回か行ったんですけども、暴れ放題で、とても上れるような状態ではなかったと。最近ですね、通告を出した後に行ってみたらきれいに掃除はされていました。私はふだんからどういう維持管理をする体制になっているかというのが気になるんですけども、この事業はたしか平成26年度の事業だったかなと思います。事業費も総事業費で1億円以上かかっているんじゃないかなと思うんですけども、それがわずか5年でですね、このような状況、このような管理状態というのは非常に寂しいし、問題があると思いますので、その管理の取り組み状況ですね、について教えてください。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   私からは、植物園の遊歩道に関してお答えします。  植物園の遊歩道につきましては、平成26年度に整備を完了し、その後遊歩道の路面にひび割れ等が確認され、平成27年度にその原因について調査を行いました。調査の結果、ひび割れ等の根本的な原因を解明するに至りませんでしたが、同年度に当該ひび割れ箇所等の補修を行い、経過観察を行うことになりました。現在の状況としましては、一部で新たなひび割れが確認されていましたが、調査当時の状況とほぼ変わらない状況にあり、利用者には支障はないものと考えております。今後の対応といたしまして、定期的に現場の状況を確認し、補修等の必要があれば対応を行っていきたいと思います。
    ◎建設部長(下地康教君)   植物園の展望台に関する維持管理でございますけれども、基本的に都市計画課のほうで管理をしてございます。都市計画課のほうは、いろいろな公園がございますので、その公園を順次ですね、状況を見ながら清掃をしていっています。なので、定期的にということではございませんけれども、いろいろなご意見等々がありましたらですね、現場に駆けつけて清掃していくという状況でございます。 ◆國仲昌二君   アスファルトのひび割れは支障がないというんですけども、これは完成してすぐそういった状況が起きたので、それはきちんと対応するということだったんですけども、それがそのままだと。それとですね、あと遊歩道全体、あそこは階段があって、ずっと上のほうに周回するようなところがあるんですけど、あそこの歩道がですね、雨が降ったときに物すごく滑るんですよ。階段も。ですから、あの辺もう一度ちょっと確認したらどうかなというふうに、これは指摘ですけどね、わかりました。  じゃ、次、市民球場のほうに質問行きたいと思います。市民球場は、以前からですね、指摘されていたフェンスラバーですか、先日見に行ったら3塁側からレフト側にかけては修繕はされているんですけど、センター側から1塁側、ちょっと近づいてみるとですね、修繕じゃなくてカバーをかけただけというような状況ですね。それで、びっくりしたのはフェンス沿いにある側溝ですかね、外野のほう以前から残っているのについてはラバーがついていて、スパイクで走っても問題ないと思うんですけど、それ以外の部分、1塁側とか3塁側あるいはレフト側の部分とかですね、コンクリート打ちっ放しの側溝がフェンス沿いにずっと続いているんですよ。段差も一部には見えます。こんな状態で野球場を使ったら、フェンス沿いに打球が上がったら間違いなくけがをするというふうに思いますけれども、最近新聞に沖縄にプロ野球球団をということで、宮古島市が準本拠地にとの報道もありましたけれども、こんな野球場だと完全にアウトでしょう。そういう状況ですけれども、この野球場の維持管理の取り組み状況は、教育委員会ですかね、よろしくお願いします。 ◎生涯学習部長(下地明君)   今年度4月から指定管理者である宮古島市スポーツ協会へ総合体育館、陸上競技場、市民球場、多目的前福運動場、多目的屋内運動場の5つの施設の指定管理を委託しております。國仲昌二議員ご質問の市民球場の維持管理について、宮古島市体育施設の指定管理に関する年度協定において、指定管理者である宮古島市スポーツ協会に5つの施設の管理運営委託として年額5,200万円の予算で委託しており、その予算に市民球場の維持管理費も含まれております。維持管理に関する職員の取り組み体制としては、委託している全施設を管理する職員として専務理事1人、事務職員4人、陸上競技場常駐職員1人、作業員3人の合計9人で全施設の維持管理を行っております。 ◆國仲昌二君   今維持管理費として5,200万円という金額が出てきたんですけど、これは維持補修費だけで5,200万円、委託しているということでよろしいですかね。 ◎生涯学習部長(下地明君)   これは、修繕とか補修だけじゃなくて、5つの施設全体の維持管理ということになって、宮古島市スポーツ協会の報酬とかそういうのも皆入っております。 ◆國仲昌二君   人件費というか、そういったのも全部含めての5,200万円の中で指定管理を委託しているということでよろしいわけですね。  それじゃ、次に行きます。トゥリバーのですね、防波堤の状況も非常に大変だというか、見苦しいという部分があってですね、階段もずっと、私もたまにウオーキング行きますので、1年以上前からですかね、階段の草が3分の2ぐらい、木というか、草というかが覆っていて、これも最近行ったらみんな刈り取られてきれいになっていたんですけども、通告のおかげかなと思っているんですけど、防波堤のフェンスもですね、ずっとさびて、中にはないところはロープでやっているような状況があるんですけども、ここについてもちょっと維持管理の状況を教えてください。 ◎建設部長(下地康教君)   トゥリバー地区の、これは埋立地のですね、先端といいますか、海浜Ⅱの先端部分だというふうに理解しておりますけれども、ご指摘の護岸周辺のフェンスにつきましては今年度転落防止柵改修工事を行います。既に入札依頼は行っており、10月31日までの工期で発注する予定となっております。また、駐車場から護岸へ上る階段の雑草につきましては、清掃管理をしているというところでございます。 ◆國仲昌二君   今私4つの施設の維持管理について質問してきましたけれども、一部は一括交付金入れるとかいうことで、改修工事というんですかね、行うということですけれども、全体的に見ると、やっぱり継続的にきちんと管理されているかというと、なかなかそうじゃない施設がかなり多く見受けられると。これは予算が不足しているのか、あるいは維持管理体制ができていないのかといういずれかだと思うんですけれども、これもちょっと後でまたその辺についての指摘しますけれども、そういうことかなということで理解しました。  それでは次にですね、今後建設が予定されている大型公共施設の今後の見通しについて伺いたいと思います。いろいろこれまでも出てきていますけれども、まず伊良部野球場のほうはどういう見込みになっているのか、事業費なども含めて教えてください。 ◎建設部長(下地康教君)   伊良部野球場のご質問にお答えいたします。  これは、平成の森公園野球場を再整備をして活用する事業でございます。平成30年度から実施設計を行っております。事業年度は平成30年度から令和3年度までで、メーンスタジアム、これは現在ある野球場の再整備を行います。事業費は、債務負担行為を設定しておりまして、16億円を計上しています。今後施設計画として屋内練習場、サブグラウンド、ブルペン等を整備する計画で、それにつきましては関係機関と協議を進めている最中でございます。事業費はですね、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用していきます。補助率が3分の2というふうになってございます。 ◆國仲昌二君   それでは、総合博物館についてお願いします。 ◎振興開発プロジェクト局長(大嶺弘明君)   新たに建設いたします宮古島市総合博物館の整備計画についてお答えいたします。  新総合博物館につきましては、平成29年度におきまして基本構想並びに基本計画を策定いたしました。これを踏まえまして、今年度は用地選定委員会を設けまして建設用地の選定を行い、来年度の令和2年度に用地を取得する運びでございます。その後、令和3年度に基本設計、令和4年度に実施設計、そして令和5年度に工事に着手しまして、2年後の令和7年度にオープンする計画でございます。事業費は約30億円程度を予定しておりまして、補助メニューはまだ決まっておりませんが、高率補助事業などを活用したいと考えております。 ◆國仲昌二君   それでは、総合体育館についてはいかがでしょうか。 ◎生涯学習部長(下地明君)   総合体育館につきましては、今年度に改修事業の実施設計委託料として3,524万8,000円を計上しております。年度内に設計委託業務を発注し、工事費の積算を行い、工事費を確定し、令和2年度以降の着工に向け取り組む予定としております。今後の予定といたしましては、設計委託と並行して補助金の適用も視野に取り組む予定としております。 ◆國仲昌二君   次は、ごみの最終処分場、これは関連しますかね、し尿等処理施設ももし関連するんであればお願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   まず、最終処分場につきましては、平成30年度の調査で残容量が36%となっております。平成30年度時点での処分場搬入から推計しますと、7年程度で残容量が超過することが見込まれております。ただ、リサイクル施設の稼働によって処分場への搬入量が減少しております。残容量の調査につきましては、今年度も調査を入れておりますので、平成30年度の調査結果、それから今年度の調査結果を比較することで正確な残容量が推計できるものと考えておりますので、これによってスケジュールは作成してまいりたいと思います。今年度最終処分場施設整備基本構想を策定するという予定になっておりますので、この中で建設スケジュール、事業費、補助メニュー等を検討していくことになります。ちなみに、現在野田、それから川満に最終処分場がございますが、両方合わせますと事業費は18億円程度になっております。  次に、し尿処理施設についてお答えいたします。今年度策定予定のし尿等処理施設整備基本計画で外部委員を含めた検討委員会を立ち上げて、し尿処理方針、施設規模、建設場所、補助メニュー等の施設整備手法を検討することになっております。施設の種類や規模によって事業費も大きく違ってきますので、現段階で具体的な事業費等についてお答えすることはできません。早期の事業着手を図り、5年から6年程度で完成を目指していきたいと思います。昨年度策定いたしました宮古島市し尿等処理施設整備基本構想の中では、下水道投入施設、これは1日当たり40キロリットルから30キロリットルの搬入施設規模で、事業費は概算で15億円から20億円程度、それから汚泥再処理センター、これも同じく1日当たり40キロリットルから30キロリットル程度の施設になりますと、事業費が概算で30億円から35億円程度というふうに見込まれております。補助メニューにつきましては、環境省の循環型社会形成推進交付金、それから防衛省の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金などが予定としては挙がっております。 ◆國仲昌二君   ありがとうございました。やはりかなり大きい事業費の公共施設も次々と計画されているということで、これについてはまた後でお話はしたいと思います。  次に、宮古島市の財政について伺います。この財政についての中、ちょっと順番変えましてですね、2019年度の当初予算についてから先に伺いますので、よろしくお願いします。宮古島市の今年度の当初予算は約400億円ですね。お隣の比較的宮古島市と同規模の石垣市は約320億円で、80億円程度の開きがあります。この差額の主な要因というのは何なのかというのを性質別の内訳で教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   宮古島市と石垣市の当初予算のですね、開きということでございます。2019年度当初予算において比較的人口規模の類似している石垣市との一般会計予算総額の差異の要因ですが、石垣市と本市との2019年度当初予算を比較しますと、約85億円となっております。歳入での比較から申し上げます。歳入において本市が石垣市を上回っている主な費目として、県支出金が約23億円、地方交付税が約48億円で、そのうち普通交付税で約42億3,000万円、特別交付税で約5億7,000万円、繰入金は約15億2,000万円、そのうちその他特定目的基金繰入金が約16億5,000万円ほど上回っておりますが、財政調整基金繰入金は約8,000万円、減債基金繰入金は約5,000万円下回っております。その他、地方債が約4億5,000万円上回っております。国庫支出金は、約11億7,000万円石垣市を下回っております。歳出では、性質別に見ますと、人件費が約11億円、物件費が約28億円、繰出金が約7億2,000万円、公債費が約19億4,000万円、普通建設費が約29億2,000万円石垣市を上回り、維持補修費では約9億6,000万円石垣市を下回っております。歳出の目的別に見ますと、総務費で約42億7,000万円、農林水産業費で約25億9,000万円、消防費で1億8,000万円、教育費で約10億3,000万円上回っております。衛生費で約3億9,000万円、商工費で約1億6,000万円、土木費で7億8,000万円下回っております。 ◆國仲昌二君   ありがとうございます。実はこれ財政課のほうから歳出のほうの性質別の資料をもらってですね、ちょっと自分なりに比較してみました。ざっくりと大まかに分析すると、宮古島市が石垣市を上回っている経費というのがまず人件費ですね、約10億円、これは職員数の差ですかね。物件費、これが約30億円、公債費、公債費というのは借金返済ですけども、これが約20億円、かなり大きいですね。そして、普通建設事業費、いわゆる公共施設の建設ですね、事業費で約30億円、この4費目で大体90億円上回っているんですね。職員の給料なんかで約10億円上回って、借金返済は20億円ぐらい多いと。公共施設の建設費が30億円ぐらい多いと。その他で30億円ぐらい多いというふうな予算編成になっています。ところがですね、石垣市を下回っている費目もあるんですね。それが維持補修費です。私がさっきからしつこく維持管理について質問している維持補修費。石垣市は10億円余りですね、計上しているんですけど、宮古島市はわずか6,500万円、15分の1以下になっているんですね。  先ほど私4つぐらいですか、公共施設の維持管理についても質問しました。また、今後大型公共施設がどれぐらいあるかという予定の話も聞きました。ただ、今石垣市と比較した予算計上を見るとですね、宮古島市は新たに施設をつくってもその維持管理費についてはほとんど考慮されていないような予算編成をしていることになりませんかね。今ある施設、それすら満足に維持管理できていないのに、例えば先ほど私出したんですけども、市民球場もさっき言ったような危険な状態のような補修のやり方しかできていないと。そうなってくると、また新しく伊良部島に野球場をつくったとしても維持管理大丈夫なのかというふうに考えます。いろいろ施設はあって、1つだけ特徴的な球場の比較をしているんですけども、伊良部島に野球場をつくるということよりも、例えば雨漏りが指摘されている学校の体育館などですね、ああいったところなんかは考慮したらどうかというふうに私は考えますね。新たに公共施設を建設する、必要なのもありますよ。でも、それよりもまず今ある施設をどうやって適正に管理して、効率的に有効利用していくか、これを優先的に考えることが宮古島市が今やるべきことではないかなとこの資料を見て思いましたので、そこを指摘して次に移ります。  次は、戻りましてですね、同じ宮古島市の財政について、大型事業後の元利償還金の推移について伺います。宮古島市では、この5年ほどの間に次々と大型公共施設が計画され、建設されています。1つはスポーツ観光交流拠点施設、2つ目に一般廃棄物処理施設、それからリサイクルセンター、リサイクルプラザ、宮古島市未来創造センター、総合庁舎、伊良部野球場、これ今現在建設中あるいはいろいろ進められている7つの大型施設ですけれども、これだけの事業費がかかるということは、それだけ借金もですね、かなりの額になるんじゃないかということで、この事業が終わった後にどんなふうな元利償還、いわゆる借金返済になるのかがちょっと気になります。そこでですね、この7つの大型事業の事業後のですね、元利償還金、いわゆる借金返済ですね、の推移についてちょっと伺いたいんですけれども、この7つの事業の返済が今年度どうなっているか。これピークとなる見込みが2022年度というふうに伺っていますので、そのときの元利償還金、これは7施設トータルでいいですので、教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   7つの事業に係る元利償還金の試算です。2019年度で約4億6,230万円と見込んでおります。ピークとなる2022年度は約10億9,740万円と見込んでおります。試算に当たっては、現時点で実施している事業が令和2年度までを最終年度と見込んで試算しており、事業の進捗状況に応じて借り入れる年度がですね、ずれ込んだ場合にはピークとなる年度も変化することが想定されますので、申し添えておきます。 ◆國仲昌二君   今年度は4億6,000万円程度がピーク時には約11億円近くになるという説明でした。それではですね、財政指標というんですかね、実質公債費比率というのがありますけれども、これのピークとなる年度、それから率をですね、教えてください。 ◎総務部長(宮国高宣君)   財政健全化指標の一つであります実質公債比率の試算は、ピークとなる年度を令和5年度で11.9%と試算しております。これも先ほど述べたとおり、事業の進捗状況に応じて借り入れる年度がずれ込んだ場合にはピークとなる年度も変化することが想定されますので、申し添えておきます。  それと、先ほどのですね、石垣市との維持補修費が非常に少ないということについて一言だけ。市町村によっては大規模な改修等については普通建設費として捉えているケースもあり、石垣市において大規模な修繕についてどのような取り扱いをしているかは確認しておりませんが、宮古島市では大規模な維持に係る改修は普通建設費として捉えておりますので、申し添えておきます。 ◆國仲昌二君   当初予算での比較で維持補修費は単純に比較できないよという指摘でしたけれども、ただ現状としてですね、宮古島の施設が維持管理が非常に問題があるという指摘だけは私のほうもさせていただきたいと思います。  今実質公債比率についても教えていただきました。これも資料をもらいましたので、それをもとにして私なりにちょっとお話ししたいと思いますけれども、この7事業ですね、かなり大きい事業でこれ7つで300億円の総事業費なんですね。かなり大型事業が続いているということですけども、これがさっき説明ありましたように今年度元利償還は7億6,000万円ですけども、3年後には10億円を超えると。その後そのまま横ばいで推移していくことになります。ピークと説明している2022年度のトータルのですね、全体の借金返済の額は45億円ですから、この7事業だけで約4分の1を占めることになります。それから、先ほど説明があった実質公債比率ですね、これは2023年度が11.9%がピークで、その後は下がっていくことになるという見込みであります。借金残高ですね、起債残高、これは2020年度、ですから来年度末の450億円をピークにして年間20億円程度下がっていって、10年後には約150億円減の300億円程度になるという見込みがこの私がもらった資料です。  ただですね、この見込み、私はすごく見通しが甘くないかなと。さっき新しい事業をですね、計画しているのを聞いたんですけども、伊良部野球場、それから総合博物館も30億円程度、最終処分場も18億円程度、し尿処理施設も30億円から35億円程度、多くてですね、総合博物館も補助事業を導入しようと検討をしていると、こういった事業が入ってくる。今私が示したもの以外にも今定例会でまた一般質問で出てきたのが城辺庁舎跡の福祉施設もありますね。それから、伊良部大橋のたもとの橋詰広場ですか、向こうでも大型施設の計画がある。そういうのは、あと港湾特別会計ですけれども、平良港総合物流センターにCIQの施設もあるという、これは特別会計ですけれども、これも市の借金に変わりはない。今計画しているような事業を控えていて、それで特にごみ処理関係とかはやらなくちゃいけないような事業がある中でですね、本当にこの見込みのように毎年20億円ずつ残高が減っていって、それから元利償還金も減っていくのか、実質公債比率も減っていくのかというのが私はどうしても思えないんですよ。  私は、3月定例会で市が以前に公表した財政計画をですね、取り上げて、平成31年度の予算額を比較してみたということで指摘したんですけども、普通建設事業費で計画より35億円ふえていますよ、物件費が25億円ふえていますよ、それから市債、いわゆる借金ですね、が18億円ふえていますよということで、計画との整合性がないんじゃないかというふうに指摘したんですけれども、この財政の見通しもこれと同じじゃないかなというふうに私は指摘したいと。見込みについてはですね、もっと厳しく見込んで見通しを立てるべきじゃないかなと思います。  3月定例会で計画と余りにも大きい乖離ということで指摘をしたら、毎年予算編成でローリングしているんだということだったので、それを出してくれということでもらったらですね、これ今ある中期財政計画というのは来年度までしかないんですね、計画が。ですから、結局資料をもらってもよくわからない資料になっていました。これだけの大型事業がまた計画されている。過去5年間でもこれだけの300億円を超えるような大型施設をつくってきたというのがあるんであればですね、ぜひ早目に10年後、5年後まででもいいですよ。そういったきちんと財政計画を市民に公表してですね、今市の状況はこうだ、だから大丈夫だ、あるいはだから厳しいんだというような議論をですね、ぜひ市民の皆さんに公表して議論を深めていただきたいというのを要望したいと思います。  次に移ります。宮古島市の組織についてですね、伺います。宮古島市の組織の職制には部長、課長、係長などがあります。その中で次長または調整官といった役職は、上司の命を受けて特に命ぜられた事務を、特命事項ということですね、担当するということが定められています。そこで、伺いますけれども、次長の部分は飛ばしまして、市全体のですね、調整官の数について、平成25年度からの推移を教えてください。 ◎総務部長(宮国高宣君)   平成25年度から今年度までの7年間の推移でございます。調整官の数でございます。平成25年度44人、平成26年度69人、平成27年度73人、平成28年度61人、平成29年度75人、平成30年度78人、今年度87人となっております。 ◆國仲昌二君   平成31年度は87人ですか、86人ですか。                 (「7」の声あり) ◆國仲昌二君   私がもらった資料は86人だったんで。ちょっと時間がないので、急ぎますけれども、平成25年度には44名だったんですね、調整官。先ほども言ったんですけれども、調整官とはいわゆる上司の命を受けて特に命ぜられた事務ということで、特命事項を担当する職制ですね。そういう特命事項を担当するのが44名というのも多いかと思いますけど、今年度は87名ということでびっくりしております。特命事項が87事務もあるとはちょっと考えられませんけども、これは端的に伺いたいんですけども、調整官に昇格することによって期末手当の加算率が加わるのか、また特別昇給があるのかどうか、これは別に細かい数字はいいです。そういうのが発生するかどうかだけを教えてください。 ◎総務部長(宮国高宣君)   調整官の昇任に伴う期末手当加算率が1%アップになり、年間で約6,400円程度の増額となります。先ほどの87人が多いという話でございましたけど、今年度は、今女性の地位もですね、向上させないといけない部分がございまして、女性の職員をですね、多目に係長、係長補佐、課長という形で段階的にとっていかないとなかなか人材もですね、育たない部分がありますので、今年度はそういう狙いのもとで登用しております。 ◆國仲昌二君   いろいろ理由があるということですけれども、やはり87名というのは多いんじゃないかなというのが私の印象です。  ちょっと時間がないので、進みます。次に、沖縄振興特定事業推進費について、これは質問ではなくて、通告では検討しているのかという質問ですけども、質問じゃなくて、私は提案ということでしたいと思います。この事業については、何名かの議員も質問していますけれど、今年度から制度化された新たな制度で、主に突発的な財政の捻出が困難な市町村に直接配分するという補助金ですね。私も総務財政委員会の視察で内閣府の担当者から説明を聞いたんですが、新たな制度だけにですね、内閣府の担当も現場の知恵をどんどん出してくれ、具体的なアイデアをどんどん出してくれということでした。そこでですね、私が今考えているのが宮古島市でタイムリーな課題について適用できないかということで、何名かの議員からも出ているように、今いわゆるバブルと言われる宮古島市でですね、家賃高騰に見られるように市民生活に大きく影響が出て、若い人たちも島を出るという話も出ているというふうな、そういった話が出ている中でですね、そういう状況に対応できる何らかの活用が検討できないかということですね。今の宮古島の状況というのは、伊良部大橋、これは国の事業です。これの開通が端緒になっていること、それから通常では予測できないような、例えば土地の高騰ですね、500倍とも言われるような土地の高騰あるいは建設ラッシュ、こういったのはですね、まさに予測を超えた突発的と言ってもいい状況ではないかなという、そういうことを踏まえて、内閣府の担当者と協議する意義は大いにあるんじゃないかなと思います。今の状況は民間のことだからというのでなかなか難しい。行政としては、弁護士を紹介する、あるいは消費者センターでの対応ということを言っていますけれども、もっと踏み込んでですね、検討できないかなというのが私の考えです。やっぱり今この状況を打破するためにこの補助金を活用するというのは宮古島市職員の知恵の出しどころ、腕の見せどころではないかなというふうに考えます。ぜひ内閣府の担当者とですね、協議してもらって、この制度を宮古島市が牽引者となってですね、県内のほかの市町村をリードするように期待しております。よろしくお願いします。  それでは最後にですね、私見をといいますか、当局に対してですね、苦言といいますかね、ちょっと意見を述べたいと思います。先日配付された第2次宮古島市観光振興基本計画ですね、これを読みまして、また濱元雅浩議員との一般質問でのやりとりを聞いていましてですね、この計画の中に本当に市として魂が入っているのかという疑問が湧いてきました。第2次とうたっているので、第1次からレベルアップはしているんですけども、何がレベルアップしているのかと。一般質問聞いていますと、市民主体による観光まちづくり、あるいは観光と農業、水産、地場産業との連携というので具体的な取り組みについて質問していたんですけども、答弁がこれまで繰り返してきた計画や指針でうたわれていたことしか答弁できないということで、これまで行ってきた域を超えていないんじゃないかということで指摘を受けていました。計画の中に推進する、あるいは検討を行うという表現が出てきます。ここまで来たら具体的に何をどのように推進して、何をどのように検討していくのかということまで踏み込んでいってもらいたいなというのをあの一般質問のやりとりを見ながら聞いていました。  さらに驚くべきことは、住民のアンケートの結果ですね、観光関連産業に対するよい印象を持っている住民というのは16.9%しかいない。市民との連携がややよいと考えている住民は10.3%しかいない。観光関連産業と農業との連携をよいとする住民は14.2%、漁業との連携は13.6%と。本当これ絶望的というか、残念な結果ですよ。ただ、このことを一般質問で指摘されても当局に危機感が感じられないんですね。この計画の中では市民主体による観光まちづくりというのを強調しているんですけども、このアンケートの結果が正しければこんな計画どころではないと思うんですよね。何でこのような結果が出たのか、どのような調査方法だったか、調査対象はどういった住民なのか、そういったところまできちんと分析して取り組まないと計画どころではないんじゃないかなというふうに危機感を持ちました。市民全体ではもちろん、議会ももちろんですけれども、全体を取り込んでですね、今後この計画に取り組むことが必要かと考えますので、職員の皆さんの今後のご奮闘を期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   これで國仲昌二君の質問は終了しました。  本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。  しばらく休憩し、3時50分から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午後3時35分)  再開します。                                     (再開=午後3時50分)  休憩前に引き続き一般質問を行います。  順次質問の発言を許します。 ◆山里雅彦君   質問の前に、先ほど午後一番の眞榮城徳彦議員もちょっと私見をですね、県紙の報道の捉え方みたいな形で話をしておりました。私もですね、3月定例会から今定例会に至るまでの議会対応といいますか、議会の改革について少し私見を述べたいと思います。  今定例会も6月13日から始まりまして、議案上程、質疑、委員会等、そしてきょう一般質問最終日です。その間やはり宮古島市の行政運営、市政運営に対する事業であり、条例改正であり、もろもろの必要な宮古島市の議論をしてきました。その中で今定例会冒頭でもありました。3月定例会からの上里樹議員の発言をめぐる先ほど國仲昌二議員も話をされておりましたが、そういった意味では3月定例会、なぜこのようなことが起きたのかということをですね、みんなで少しここで考えてみたいと思います。  発端は、自衛隊の隊舎に車両を搬入する港湾施設での出来事がスタートだったというふうに思っております。その中で上里樹議員は自分の考えを一般質問の中で述べました。その中でですね、市長は市長なりにその述べたことに対していろんな動きもありましたが、私は冷静な判断で見るとですね、どっちもどっちだというふうに思っておりましたが、今定例会においても野党議員の皆さんはやはり二元代表制の話をしておりました。議員と市長は同じ選良であって対等だという話をしておりました。それであったらですね、今回の上里樹議員の発言をめぐる市長、また議会の対応もですね、私はこう考えるんですよね。上里樹議員の発言に対して市長がもし反問権があれば、その場で私は解決できたんじゃないかというふうに思っております。市長と議員が対等であれば、私は今のこの宮古島市の中では一方通行で、議員の立場が少し強いのかなというふうに私は逆に感じております。そういう意味では、これからもないとは限りません。そういったもろもろのことをこれからも議会で審議していくためには、私はですね、今回の件を教訓として、ぜひ反問権市長にも、これもでも5市町村が合併して、いろんな場面で議会の議員の間で反問権については議論がありました。議会改革もされてですね、議会改革は1回やったから、終わりじゃないんですよね。これ一つ一つやっていって、どうすれば宮古島市を建設的に前へ進めていけるかということが私は大事だと思っておりますので、今回の上里樹議員の発言をめぐることに関してはですね、ぜひ議員の皆さんにもですね、考えてもらって、ぜひ反問権についてですね、上里樹議員、議論の行き違いというのをみんな感じているんですよね、お互いの立場で。立場の相違もありますが。だから、そういう意味ではそれを正して、國仲昌二議員も、議論していきましょうという話をしておりましたが、賛成、反対だけじゃなくて、相手の意見を聞くということが大事だということを先ほど話しておりましたので、ぜひですね、そういったものを前提に議会が前面に出すことによって、私はこれからの宮古島市の議会の活性化というのがもっともっとよくなっていくんじゃないかというふうに思っております。どうですか、議員の皆さん。そういう意味ではですね、ぜひこれからの全員協議会であり、議会運営委員会であり、話をしていければどうかなというふうに思っておりますが、そのことがそういう議論を長引かすことがない一つの要因だというふうに思っております。  次にですね、もう一点だけ。今定例会冒頭でも懲罰委員会の報告を受けました。拒否をして上里樹議員は懲罰委員会の結果には従いませんでした。そういう流れがあってですね、3月定例会から今定例会に至るまで費用対効果といいますか、費用がかかっているんですね、そういう意味では。人的費用。かかっているでしょう、人的費用。報告書もつくらないといかんし。そういった意味では、私はですね、懲罰委員会の結果には反対しましたが、謝罪はしませんでしたが、謝罪じゃなくしてですね、3月定例会からそういった一連の流れを経て、職員もそう、議員もそう、そういった流れをつくって懲罰委員会をつくった。謝罪じゃなくてですね、今定例会に至るまでこの案件が延びたということは、市にとってですね、費用対効果も何もないんですよ。費用しかないんですよ。そういう意味では、上里樹議員のこと以外でもですね、もし今後もそういうことがあるようであれば、謝罪じゃなくしてですね、何がしかの形で市民に対して議会で、職員に対してもそうです。議会がしっかり個人がそうだったと意思を示すことが私は大事だと思いますが、別に上里樹議員だけじゃないですよ。そういった意味では、混乱させたということは、これは議会にあるまじき私は行為だと思いますので、これからお互い戒めるためにはぜひ、3月定例会から今定例会まで延びて、そうやって議会の対応が、また費用だけ、効果がなく、あったということはですね、私は議員我々もちょっと考えるべきだというふうに思っておりますので、上里樹議員、何か一言ありますか。 ○議長(佐久本洋介君)   質問に入ってください。 ◆山里雅彦君   そういうことで、眞榮城徳彦議員も県紙の報道を取り上げ熱く話をしておりましたんで、私もちょっと熱くなりましたが、それでは質問を行います。  まずですね、市長の政治姿勢についてでありますが、6点ほど通告しておりますが、まず、来年7月24日に開会式を迎える東京オリンピック2020聖火リレーについてお伺いします。本市で初めてオリンピックの聖火リレーが行われるという発表が今月1日、東京オリンピック組織委員会からありました。宮古島で初めての聖火リレーということで、議員の皆さんも関心を持って質問するのかなと思って、質問最後でありますので、割愛しておこうかなと思いましたが、ありませんでしたので、私はしっかり取り上げていきたいと思います。  県紙のほう、琉球新報に載っておりまして、紹介したいと思います。2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は1日、来年3月26日から47都道府県をめぐる五輪聖火リレーのルート概要を発表した。沖縄は、5月2日から3日の日程で離島を含めた県内14市町村、12区間をめぐるという予定であります。そこで、お伺いしますが、聖火リレーのですね、本市における事業計画、内容説明をまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(下地敏彦君)   私も県内の聖火リレーのどこをどう回るかという委員会の委員を今やっているところです。聖火リレーは、2020年3月26日に福島県を出発し、全国各地をリレーし、7月24日、オリンピックの開会式で聖火台に点火されることになっております。沖縄県内では那覇市の首里城公園を出発し、糸満市の平和祈念公園を終着点として、2020年5月2日から3日にかけて聖火リレーが行われます。宮古島市は、5月3日に実施される予定となっております。詳細については東京2020組織委員会で調整中となっており、詳細については後日公表されると聞いておりますが、宮古島市では平良庁舎を起点に宮古事務所を終点とする、この方向で調整が行われているところです。 ◆山里雅彦君   市長、いろんな聖火リレーの各市町村でイベントをやるそうですね。聖火ランナーの最終到着地点の名護市と糸満市では、聖火を披露するイベント、セレブレーションというんですか、行われるということだそうであります。通過する全市町村でもやるという話は県のほうで発表されておりますが、まず市長、どんなふうなイベントになるのかな、かじりでもいいですから、もし答えられればぜひよろしくお願いします。 ◎市長(下地敏彦君)   今申し上げましたとおり大まかなコースは決まりました。最初の平良庁舎でやるか、最後の宮古事務所でやるか、どちらがいいかというふうなことをこれから検討していくという形になります。 ◆山里雅彦君   聖火の出発式の後ですね、1区間当たり宮古島の場合でも大体13人程度の走者が1人当たり200メートル程度ということでありますが、オリンピックのいろんなところでランナー募集したり、もう決定したところもあります。宮古島市はそこら辺まだ予定はされていないんですか。 ◎市長(下地敏彦君)   大体200メートルから300メートルを1区間としてやるというぐらいまでなんですよ。具体的に何区間と決まったら、ではどういう形でランナーを配置するかという形になりますが、これは公表された後という形になります。 ◆山里雅彦君   その聖火リレーなんですが、前回の東京オリンピック、1964年の開催時にはですね、いろんなところでこの聖火に関係する碑が建てられました、各都道府県、市町村に。それでですね、我々宮古島市にも、市民の声がありましたんで、聖火リレーの記念碑を設置してですね、身近にオリンピックを感じたり、またいろんなイベント等将来に向けて、必要ではないかという声もありました。この聖火リレーの碑を建てるにはどういう思いがあるのか聞かせてください。 ◎市長(下地敏彦君)   記念碑を建立するかどうかということは、まだ検討しておりません。今そういうのをやったらどうかというご提案ですけれども、それも宮古島のですね、関係者の意見を聞いて、じゃどこにするのかと、資金はどうするんだというのも含めて少し論議をしてみたいと思います。 ◆山里雅彦君   市長、まさしくそのとおりだと私も思っております。でもですね、ぜひ市長、これは記念碑を建てた地域のいろんなイベントの中で、本当に聖火ランナーになった人、聖火の碑があるところとないところでは非常にオリンピックに対する取り組みといいますかね、違うように今報道されております。ぜひですね、市長、聖火リレーの記念碑をですね、つくっていただきたい。市でつくるのか、期成会つくってつくるのか、ぜひですね、私もそういうふうに思っております。  市長が場所の話もしておりましたが、私もですね、私なりにゆうべ一睡もしないで、寝ないで4カ所ぐらい考えてきました。ちょっと提案したいと思います。まずはですね、総合グラウンド、総合体育館周辺、1点目。4つぐらい言いますから。2つ目にカママ嶺公園の周辺、3つ目にJTAドーム宮古島周辺、4つ目に、後ろからもありましたが、総合庁舎の新庁舎の周辺。                 (議員の声あり) ◆山里雅彦君   平安名崎という声もありますが、もう一つは植物園も考えたんですが、この4つぐらいでいいのかなというふうに思っております。市長、ぜひですね、このオリンピック市を挙げて盛り上げていかなければなりませんので、ぜひこの記念碑もつくるということも発表しながら、場所もある程度選定しながら、場所を選定するにはですね、選定方法も私は私なりに考えてきましたので、提案したいと思います。市で場所選定委員会もしくはパブリックコメント、市民の意見等も大事でありますが、私はですね、宮古島の小中学校の子供たちが私が言ったこの4点で投票するのはどうかなと思っているんですが、ぜひ提案したいと思いますので、教育長、これもやっぱり将来の子供たちがオリンピックに対して身近に感じ、将来選手が出るかもしれませんからね、そういうことでも教育関係でも必要かなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。余りこればっかりやると時間がなくなりますので、次に移りたいと思います。  次に、総合市民プール設置についてでありますが、これについても同僚議員も話をしておりました。この市民プールの事業計画についてはですね、前段の議員に説明がありましたので、1点だけ質問したいと思いますが、この市民プールの事業計画について、今後市はこの管理運営、指定管理ですね、どう考えているのかなということもありますが、その辺いかがでしょうか。 ◎教育長(宮國博君)   市民プールが具体化してですね、建設をされれば、私ども宮古島市スポーツ協会という組織がございますので、ここに体育施設の指定管理をお願いしているところでございます。これはこれからの宮古島市スポーツ協会の実績を見ながら、ほかの施設も指定管理の中にどんどん入れていくというふうな方針がございます。したがいまして、今山里雅彦議員がおっしゃる市民プールも実現したときには指定管理の方向に考えていくのが筋だろうと考えているところです。 ◆山里雅彦君   教育長、場所はですね、私がここに来るとき、隣の平良敏夫議員が宮古島市のクリーンセンターの横で年中使える施設としてよろしくお願いしますということでありました。よろしくお願いします。  次にですね、本市の各幼小中学校のですね、1年間の子供たちのプールの利用状況と各学校のですね、維持管理について説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育部長(下地信男君)   学校プールの利用状況ということでございます。学校水泳プール、主に5月から7月にかけて幼稚園、小学校、中学校で体育の授業として利用されています。幼稚園では水遊び、運動として年間平均5日間程度、小中学校では低学年の水遊び、中高学年の水泳、運動、中学校においては水泳という、これは学習指導要領に基づく学習内容となっておりまして、年間おのおの10時間程度の授業に利用されています。そのほかに一部の学校におきましては、夏休み期間中に学校職員あるいはPTA、それからスポーツ少年団の指導者の管理のもとに、児童生徒の泳力の向上のため、あるいは健康増進のために水泳教室などを開催して利用されています。  1年間のプールの維持管理につきまして、山里雅彦議員は各学校という話でしたけれども、全体で申し上げたいと思います。プールの維持管理に係る費用としましては、まず水のろ過装置の管理委託業務、それからプールに使用する薬剤、それから水質検査の手数料等、これはいろいろ修繕、それから工事費がかかっております。それから、大きいのは光熱水費ですね、水道料です。これは平成30年の例でとりますと、年間に約4,000万円の費用を要しております。ちなみに、学校にあります学校プールは小学校で15校、中学校で5校、20校にプールが設置されている状況にございます。 ◆山里雅彦君   おおむね利用状況は5日から10時間程度ということでありますね。20校で約4,000万円ということは、単純計算して1校約200万円ぐらい。そういう10時間程度を利用するために200万円使うのかということも考えてですね、やっぱり私は思うんですよね。5市町村が合併して14年目でようやく総合庁舎が今建設がスタートしております。合併後、教育委員会においては教育環境の整備、子供たちのためにということで統合が進められております。教育長、何もこういう大まかなものだけじゃなくて、中のことも、統合だけが教育環境の整備ではないと思いますが、一つ一つのいろんな宮古島市の施設の整備の話もしておりますが、学校の中の一つのプールというものをとってみてもですね、やっぱり何のために合併したかということを考えながら、より専門性の高いプール、指定管理の話もしておりました。インストラクターが教える授業内容、市民も気軽に利用できるという形では、やっぱりプール建設については近いうちにやらないといけないんじゃないかなというふうに思っておりますが、最後に教育長、この点少し。 ◎教育長(宮國博君)   学校の施設等々はですね、基本的には学習指導要領に示される教育課程を実践していくための施設でございます。したがいまして、教育課程を展開していく中において支障がなければ、必ずしも学校の中にそういう施設がなければならないということではないんです。ですから、教育課程をしっかりと先生方が展開していく最もいい方法は何かと、教育の中で費用対効果という話になってくると、極めて議論が別の問題が展開される可能性もございますけれども、しかしながらやはり費用と教育的効果というのはしっかりと議論されていかなければならない話なので、今山里雅彦議員がおっしゃるような方向性でのプールの問題をですね、私ども教育委員会と山里雅彦議員の意見の中ではほとんど一致しているというような感触を受けております。教育委員会の中で教育委員会の先生方といろんなお話ししますけれども、やはり私どもが市民プールの構想の中で教育課程もそこで展開していくような方法はないのかというような議論をしますと、全員の委員の先生方がそのような方向でいきましょうという、決定まではまだ至っていないけれども、そういう方向性の意見は交換されているところでございます。  時期的に早めるというふうなお話でございますけれども、大変多額の予算がかかる事業でございますね。ですから、これはですね、市のプロジェクトの計画がございますから、その中にどういう形で教育委員会からの事業を取り込んでいくかというふうなものはこれから市長部局としっかり議論しながら、できるだけ早い時期にお示しできればいいなと、こういうふうな思いはしております。 ◆山里雅彦君   教育長、ありがとうございます。そのとおりだと思っております。やっぱり予算というのはいつの時期にどれぐらいというのは教育委員会としても当局との調整が必要だと思っておりますが、最近オリンピック関係で見ると、直近の大会で瀬戸大也選手が400メートルメドレーで今期世界最高のタイムを出したということで新聞報道もありましたが、ぜひですね、この市民プール設置することによって宮古島市の子供たちも将来そういうことになるように教育長、早目の設置対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。内閣府の事業である沖縄振興特定事業推進費についてであります。先ほどの國仲昌二議員もありましたが、本市における取り組み状況ということでありましたが、これについては、企画政策部長、これまでは6個出したら全部切られたという話でありました。  その前に少しだけ。先月末に総務財政委員会で衆議院会館の第4会議室でですね、約3時間に及ぶ勉強会といいますかね、いろんな方々に対応していただきました。1時間目、1点目はクルーズ船のさまざまな取り組み、インバウンド効果等ということでですね、国土交通省の、粟国恒広議員も取り上げておりましたが、港湾局の担当課長が来ておりました。その中で資料もいただきました。資料は国土交通省、「我が国のクルーズ船」というタイトルありますが、いろんなものがあるんですよね。その中でたくさん勉強してきましたが、少しだけ紹介したいものがありましたので、紹介したいと思います。クルーズ船の寄港する港湾、国内のですね、2018年度にクルーズ船が寄港した港湾の数は全国で139港だそうであります。そのうち大型クルーズ船、10万トン数以上が寄港した港湾は37港だそうであります。その中で2018年度にクルーズ船の寄港回数、上位10港ということであります。下からいきますかね。10位、鹿児島港、100回、9位、隣の石垣港、107回、8位が長崎県の佐世保港、108回、7位が広島県のベラビスタマリーナ、122回、6位が神戸港、135回、5位が平良港、143回、我々の宮古島市の平良港ですね、横浜港168回、長崎港220回、那覇港243回、1位が福岡、博多港が279回ということであります。そういういろんな話も聞きながら研修しました。  そこでですね、2つ目は下地島エアポートマネジメント株式会社社長、伴野賢太郎さんから空港の施設の取り組み、今後のいろんな話も約1時間ほどしていただきました。本当にありがとうございました。  3点目のですね、3時間目といいますか、3番目には、内閣府の沖縄振興特定事業推進費の話がありました。沖縄政策担当の参事官の方が見えてですね、約1時間ほど話をしていただきまして、本当にいろんな形でいろんな流れで予算はありますよという話をしておりましたので、確かにですね、農林水産部長がサトウキビのトラッシュの件で粟国恒広議員に該当しないという話をしておりましたが、そうではないんですよね。多分勘違いしていると思うんですが、この事業にはいろんな種類がありまして、ここにこの事業のいろんな考え方とか、いろんな資料あります。その中にですね、この予算は、平成31年度予算は30億円、県を通さずに国からいただく事業ということであります。その中で、多分勘違いされていると思われるのは、いろんな項目のある中で、補助事業、補助メニューができるのとできないのがあるんですよね。多分そういう意味での解釈だと思っていたんですが、ぜひですね、この中には、國仲昌二議員もありましたが、ちょっと紹介したいと思います。補助事業対象の考え方ということですね、沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の特殊性に起因するもの、もしくは連携する民間事業者が実施する事業等であるものとかですね、結構いろんなことが書かれているんですよね、これ。交付の目的とかですね、第2条にはいろいろあって、国が沖縄県内の市町村に対して補助金を交付することにより、沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図ることを目的とするとあります。もろもろあるんですよ、いっぱい紹介したいんですが、この事業ですね、ぜひ当局の皆さんにはいろんな各部署で勉強会なり開いてですね、この事業に対して。30億円あるんですよね。補助率が10分の8でしたかね、非常にやってほしいというたくさんの議員、総務財政委員の皆さんもありましたが、ぜひですね、各部署でこの事業について勉強会をしていただきたい。取り組みについてですね。これについて企画政策部長はどうでしょうか。 ◎企画政策部長(友利克君)   今定例会におきましては、沖縄振興特定事業推進費の活用についてたくさんの議員の皆様から質問をいただいているところです。宮古島市が申請、提案をしました事業については、残念ながら採択に至っておりません。いずれの案件もクルーズ船、そして下地島空港の活用に関連する事業でございました。市としましてもですね、この30億円の推進事業の創設を受けてですね、強い意気込みでもってヒアリングに臨んだところですけども、残念な状況でございます。これまで上げた事業も含めて、また新たな事業をですね、今後検討していくことになるわけですけども、当然全庁的な取り組みが必要になろうかというふうに考えているところです。頑張ります。 ◆山里雅彦君   企画政策部長、ありがとうございます。それを踏まえてですね、最後に1点だけ。農林水産部長、改めてですね、農家所得向上のためサトウキビの残渣、バカス等のですね、対策事業に沖縄振興特定事業推進費の利活用を改めてお願いしたいと思いますけど、一言お願いします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   農林水産業振興のために沖縄振興特定事業推進費の活用という形でいろいろな議員の方から指摘を受けております。その中で粟国恒広議員への答弁でこの事業には該当しないとの答弁をしましたが、もっと勉強してできるような体制をとるようにというような形で叱咤激励を受けたところであります。そのことから再度ですね、いろんな視点から確認をして、その事業を活用できるかどうか取り組んでみたいと思っております。 ◆山里雅彦君   次に移ります。次に、平良港臨港地区の事業計画についてであります。この件についても質問2日目に、粟国恒広議員とかぶっているのが多いな。確認しながら再質問以降で角度を変えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。市民生活を支える海上物流の拠点となる平良港総合物流センター、物流倉庫ですね、この設置事業についてまず説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎建設部長(下地康教君)   平良港総合物流センターのご質問にお答えいたします。  この物流センターの整備につきましては、今年度に実施設計を行い、令和3年度供用開始を目指しております。当該物流センターは、冷凍冷蔵機能、荷さばき機能、台風など低気圧による荒天時の物資供給不足に対応するための機能を持つものでございます。施設の運営は賃貸借を予定しており、市が施設を提供し、冷凍冷蔵施設等の設備設置及び維持管理等は物流センターを利用する事業者が行うということになってございます。 ◆山里雅彦君   この物流センターはですね、令和3年ということでありましたが、オープンが。そういう意味では、これまでの当局の要請、要望が実った一つの大きな案件ではないかなというふうに思っております。粟国恒広議員もこの物流センターについては、建設部長説明のように、台風災害時のスーパー、コンビニ等の品薄等に対応できるようなということで取り上げておりました。私も同感であります。  これはセンターとしては当たり前のところでありますが、那覇のほうでですね、沖縄の那覇港に物流センター5月からオープンしておりますが、ちょっと紹介したいと思います。那覇港総合物流センターは、冷凍や冷蔵、ドライなど複数の温度帯に対応しており、黒糖や生鮮食品などを保管できる、沖縄の食材を一定量ストックして、ニーズに応じて国内外へ出荷することが可能になる、センターに集約した製品のこん包などを行い、付加価値の高い貨物として出荷することも目指す、沖縄発の貨物が増加して、物流コストの削減につながり、県民や県経済にとってプラスになると期待したということであります。この施設はですね、一括交付金事業でできております。そして、公設民営方式で今しておりますが、関連してですね、北部の本部町にある本部町物流センターも見てきました。そこにもですね、中に入らせてもらいましたが、島外出荷用としてですね、シークワーサー等もありましたが、数多くの地元産品備蓄されておりました。本市においてもですね、やはり地元産品の島外出荷というような考えのもとですね、守りじゃなくて攻める形の農家の、下地島空港の農業的利用ゾーンもありますが、そういった備蓄できる、ある程度宮古島でしかとれない時期に置いていて、また向こうでといういろんな取り組みができると思うんですよね。そういう設備がまだまだですから、ぜひそういう設備のあり方もどうでしょうかね、ぜひ。その点についてどうですか。 ◎建設部長(下地康教君)   物流機能の確保であったり、やはり物資の備蓄という考え方は非常に大切なことだと思います。これは、災害などにおいてもそうだと思います。しかしながら、やはりそれだけの施設を整備するということは、守るだけではなくて、やはり出すという考え方も非常に必要になってくると思います。したがいまして、やはり基本はいろいろな災害等、また不足に対応する設備を整えながら、それとやっぱり特産品を出していくという考え方に切りかえるということは非常に大事なことだと思いますんで、その辺もいろいろと参考にしながら物事をつくっていく必要があると思います。 ◆山里雅彦君   最後に1点だけ。この平良港臨港地区の事業ですね、その中でこれまで臨港地区の地区指定見直し等が去る3月定例会の後かな、できていたと思うんですが、トゥリバー地区の1,000ヘクタールとあの埋め立ての、この幾つでしたか、漲水地区の。あの改定の報告等はないんですが、県に出して、県がまだ指定していない、決定していないということですか。この辺最後に1つ。 ◎建設部長(下地康教君)   今のご質問は臨港地区の都市計画の指定というご質問だと思いますけれども、まず臨港地区を指定する場合は港湾管理者の意見に基づいて都市計画の決定を行います。それで、その決定がされたらですね、県の公報によって臨港地区の指定が告知されるという形になりますので、県の公報に告知されることになると思います。 ◆山里雅彦君   まだまだ県に答申して、県からの決定は来ていないということで理解していいですか。 ◎建設部長(下地康教君)   都市計画審議会で決定されると県の公報に載るということですけれども、私もそれを確認はしておりませんけれども、確実に公報に載ってくるというふうに考えております。 ◆山里雅彦君   聞いたのはですね、実は3月定例会に準備してあったんですよ。もろもろのことがあって、今定例会でいえばあした、最終本会議のときに時間がないということで、私30分しかしなかったので、半分以上残っていた中の1つであってですね、指定に関しては委員会からは答申されたとおり同意や地区指定変更のですね、同意があったという話でありましたので、取り上げたんですよね。ぜひじゃこれはまた確認しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次は、福山自治会の集落環境整備要請についてであります。宮古島市葬斎場建設に伴う福山自治会の要請事項に対する取り組み状況について、まず現在の状況を説明していただきたいと思います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   福山自治会の集落環境整備要請についての取り組みについて答弁いたします。  要請内容9項目ありました。その中で農林水産部2項目のほうでまだできていない分がありましたので、お答えをいたします。要請事項にあった山川圃場整備地区に隣接する県道保良西里線を結ぶ農道の整備については、令和2年度採択予定のこの道路に隣接する市営ウプドウ地区土地改良事業で対応してまいります。それから、集落内街路灯の電気料の助成を市が管理することについては、ことし5月から市で対応することを自治会長と調整済みであります。 ◆山里雅彦君   農林水産部長、ありがとうございました。この葬斎場建設についてはですね、市町村合併前から宮古広域圏事務組合の中で各地域で8カ所の候補地がありましたが、どの場所も、どちらもですね、地域住民の反対で断念をしております。その中での福山自治会の協力といいますかね、英断がありまして現在の葬斎場建設に至っております。合併直後は、議長もわかると思いますが、各地域に1カ所ずつでもいいから、出してくれと各5市町村の議員にお願いした経緯も、たくさんの議員も一緒になってやる、ありました。その中での福山地域でありましたので、ぜひですね、このことはやらなければいけないと思うんですよね、しっかりと。よろしくお願いしたい。  これはもう一点だけ、これ副市長にお願いしようかな。副市長、副市長が前回答弁してくれた福山の集会所でのトイレとか、いろんな修繕もしてくれたということでありますが、その中でですね、10年ほど前はクーラーの話もちょっとぜいたく品ということで、入れるか入れないかという話もあったという話も聞いておりますが、クーラーの話をね、自治会長がされておりました。この事業でなくても新しい事業でもですね、ほかの事業でもいいですから、この集会所におけるクーラー設置をお願いしたいんですが、どうでしょう、副市長。 ◎副市長(長濱政治君)   クーラーの設置ということでございますけども、これ補助メニューにあるかどうか少しよくわからないんですけども、一応探してみたいと思います。 ◆山里雅彦君   副市長、ぜひよろしくお願いします。  次に移ります。漂流、漂着ごみ等環境対策についてです。自然環境、生態系、海洋汚染につながる発泡スチロール、ペットボトル等、プラスチックごみ対策、これも粟国恒広議員やっていたような気がしますが、本市の状況、取り組みについてまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   プラスチックごみ、漂着ごみの対策についてでございますが、宮古島市のクリーンセンターのほうで漂着ごみを回収したものについては処分をしているところでございます。クリーンセンターに搬入される発泡スチロール、プラスチックごみ等については、焼却処分をしております。きれいに分別されたペットボトルについてはリサイクルして資源化しておりますけれども、漂着ごみのペットボトルについては汚れがひどいものですから、リサイクルができずに、焼却処分という形になっております。それから、海岸の漂着ごみにつきましては、その海岸の管理者が対応するということになっておりますが、その量が多く、対策に苦慮しているのが現状でございます。ボランティアによって収集された海岸漂着ごみについては、市のクリーンセンターまで運んでもらい、クリーンセンターで無料で処理を行っておりましたが、今年度は沖縄県海岸漂着物等地域対策推進事業を活用いたしまして、海岸漂着物をボランティアの皆さんが集めたごみにつきましても、回収、搬入のためにクリーンセンターに職員を配置して支援を強化しているところでございます。  それから、ボランティアで回収されたごみの重量なんでございますけれども、平成29年度は3万6,380キログラム、それから平成30年度が2万8,810キログラムとなっております。ボランティアにより回収されたごみはいろいろございますけれども、そのほとんどは海岸漂着ごみということになっております。 ◆山里雅彦君   ここにですね、資料がありますが、この宮古島や八重山の海岸で漂着ごみの調査を長年行う防衛大学校名誉教授の山口晴幸教授が調査結果を今回明らかにしておりますが、その中で漁業用ブイやトレーに使用される発泡スチロールの大量漂着が深刻化、有害化学物質の吸着性が高いため、動植物生態系に甚大なリスクを与えるということであります。その中で教授はボランティアによる清掃活動には限界がある、国が特定監視海岸域を設定し、国策として除去や処分体制の強化を図ることが求められると警鐘を鳴らしたということでありますが、私も本当にこの漂着ごみはですね、我々の市の予算では難しい、無理だというふうに思っております。毎年毎年国際的な機関の調査ではふえているそうであります。1位が中国ということでありますが、東南アジアが多いですね。やっぱり国策でですね、除去すべきだと思っておりますが、そのための行動といいますかね、今G20のほうでも海洋漂流、漂着ごみのごみ問題も取り上げられようとしておりますが、その行動といいますかね、我々の宮古島市は周りが海でありますので、特に北海岸、本当に大変な思いであります。市長、こういったことに対して国に対して国策としてやってほしいということをですね、ぜひ県やいろんなところで国に対してもですね、アピールする必要があると思いますが、その点についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   海岸漂着物の対策につきましては、山里雅彦議員もご指摘のとおり、ボランティアで片づけても二、三カ月後にはまたすぐ同じような状況になるというような厳しい状況が続いております。この辺につきましては国のほうでもやはり政策として重要視しておりまして、沖縄県が実施しております沖縄県海岸漂着物等地域対策推進事業、これも国の補助金を活用して実施している事業でございます。ただ、まだまだやはり量的にも対応できていない部分がたくさんありますので、この辺についてはいろんな機会を通してですね、県、それから国のほうへも要望していきたいというふうに考えております。 ◆山里雅彦君   やはりですね、これは本当にいろんな生態系に影響があるということであります。国頭のほうではですね、散歩途中に頭からビニールをかぶった状態で死んでいるウミガメを見つけたということも載っております。やっぱりそういう意味ではですね、プラスチックごみ、世界規模でG20の中で話し合われるということでありますので、この沖縄の離島全部網羅してですね、プラスチックごみ関係にはぜひやっていただきたいというふうに思います。そしてですね、このごみの影響はですね、その教授によりますとマイクロプラスチックを口にした小動物は生態系で上にいる鳥や魚に食べられ、それがいずれ人間に戻ってくるブーメラン汚染だと言えると強調したということで、まさにそのとおりだと思っているんですね。我々人間の体内にも、そういった意味では魚でも鳥でも体内に入りますので、ある研究機関ではですね、海鳥の約9割には海洋プラスチックごみが小さなごみ、マイクロごみが入っているという調査報告もあります。ぜひですね、そういう意味ではしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。  そして、この点では最後にもう一点、この海岸線漂流、漂着ごみ対策にですね、ぜひ市長、自然環境保全や観光振興の面においてもですね、漂流、漂着ごみに対応する部署といいますか、職員の配置が必要だと思うんですが、この点についていかがでしょうか。 ◎市長(下地敏彦君)   漂着ごみというのは、ふえることはあっても減ることはないだろうなというふうに思います。誰が処理するかとなると、海岸を管理している者、誰か、沖縄県という形になります。沖縄県も今一生懸命やっているんだけれども、やっぱり予算が足りない。ということは、これは一市町村でやるというよりも、沖縄県全体としてですね、この予算を確保して体制を強化するというのが必要であるというふうに思います。したがって、漂着ごみの問題についてはですね、県政の問題として取り上げるよう要望してまいりたいと思います。 ◆山里雅彦君   時間がありませんので、次に移ります。教育行政について。西辺中学校校舎整備計画についてであります。老朽化が進む西辺中学校校舎整備に向けた取り組みについては、これまで耐力度調査を行い、学校施設整備計画の中で整備を行うとしておりました。校舎整備に向けた取り組み、事業計画についてまずお伺いしたいと思います。短目にお願いします。 ◎教育部長(下地信男君)   西辺中学校の校舎整備につきましては、令和2年度に実施設計を行いまして、整備工事、令和3年度、令和4年度に行うことで今県と調整を進めております。 ◆山里雅彦君   教育部長、まだ県と調整中ということ。令和2年度から始まるということじゃなくて、県と調整中。何のために、学校施設整備計画の中で整備を行うという話を何度か聞いているんですが、これについてもう一度。 ◎教育部長(下地信男君)   学校の校舎等の整備につきましては、山里雅彦議員ご指摘のように、公立学校施設整備計画に基づいて行っております。この計画の見直しをですね、平成30年度に行いました。計画見直しの背景には、平成30年度から平成32年度にかけて伊良部地区小中一貫校でありますとか、学校への空調機の設置事業でありますとか、城辺地区統合中学校の校舎の整備でありますとか、それから老朽化による学校体育施設などの修繕等、大規模な工事が集中するために、事業費の負担の面、それから事業執行体制の面からその平準化を図るということでございました。この見直しによりまして、城辺中学校の校舎整備につきましては、これは職員室等、それから技術室とか理科室等の特別教室がありますけども、2階の校舎があります。それを改築するということで進めております。沖縄振興公共投資交付金を活用してまいりますので、その調整を今行っているということでございまして、当初計画から1年ほどずれ込みまして、令和2年度に実施設計を策定して、令和3年度、令和4年度に整備するということでございます。 ◆山里雅彦君   ぜひ来年度からよろしくお願いしたいと思います。  次に、農業振興について、サトウキビ栽培対策事業、アオドウガネ対策についてでありますが、これまでもアオドウガネについてはご説明がありましたので、ちょっとこれ要望で。アオドウガネはですね、平良和彦議員も話しておりましたが、やっぱり夏植え用のすきを入れる、耕すことによってトラクターの後ろからシラサギ回っていますよね。あれはアオドウガネの幼虫食べているんですよ、大体ね。伊良部島のほうではシラサギ以外にもカラスも食べているという担当課長の話もありましたが、アオドウガネ対策についてはぜひしっかりサトウキビの増産のためにもですね、取り組んでいただきたいというふうに思っております。  最後になります。道路行政について2点ほど。大道線についてはですね、眞榮城徳彦議員も話をされておりました。ことしは340万円の予算編成ということで、中心市街地の道路整備についてはちょっといかがなもんかなと思いますので、これはしっかりですね、予算をとって頑張っていただきたいというふうに思っております。  最後に、宮古地区トラック事業協同組合前から下地線に抜けるA―56号線整備について現在の取り組み状況を聞かせてください。建設部長、短目にお願いします。 ◎建設部長(下地康教君)   本路線につきましては、新庁舎建設に伴い交通量の増加が予測されますので、概略設計を今年度実施し、令和2年度に新規要望として県に認可申請を行う準備を進めております。 ◆山里雅彦君   最後に、スムーズな総合庁舎のスタート、船出についてもですね、周辺整備というのは、関連する道路は私は大事だと思うんですよね。渋滞が予想される地域や市街地の道路の渋滞緩和、渋滞解消、これを目指すことが一番大事だと思いますので、この道路整備についてはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   これで山里雅彦君の質問は終了しました。  これをもちまして一般質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了しました。  よって、本日の会議はこれにて散会します。                                     (散会=午後4時56分)...