宮古島市議会 2022-12-19
12月19日－07号
令和 ４年 １２月 定例会（第９回） 令和４年第９回
宮古島市議会定例会（１２月）議事日程第７号 令和４年１２月１９日（月）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和４年第９回
宮古島市議会定例会（１２月）会議録 令和４年１２月１９日（月） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２４名） （散会＝午後３時31分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２２番） 上 地 廣 敏 君 議 員（１１番） 上 地 堅 司 君 ┃┃ 副 議 長（１８〃） 長 崎 富 夫 〃 〃 （１２〃） 仲 間 誉
人 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 久 貝 美奈子 〃 〃 （１３〃） 平 良 和
彦 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 下 地 茜 〃 〃 （１４〃） 下 地 信 広
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 砂 川 和 也 〃 〃 （１５〃） 我如古 三 雄
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 狩 俣 勝 成 〃 〃 （１６〃） 前 里 光 健
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 富 浜 靖 雄 〃 〃 （１７〃） 西 里 芳 明
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 男 〃 〃 （１９〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （２０〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２１〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 山 下 誠 〃 〃 （２３〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 池 城 健 〃 〃 （２４〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長
│ 座喜味 一 幸 君 │ 環 境 衛 生 局 長 │ 下 地 睦 子 君┃┃ 副 市 長 │ 伊 川 秀
樹 〃 │ 会 計 管 理
者 │ 天 久 珠
江 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 〃┃┃ 総 務 部 長
│ 與那覇 勝 重
〃 │ 消 防 長 │ 宮 國 和
幸 〃┃┃ 福 祉 部 長
│ 仲宗根 美佐子
〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 石 川 博
幸 〃┃┃ 市 民 生 活 部 長 │ 友 利 毅
彦 〃 │ 総 務 課 長
│ 豊見山 徹
〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 砂 川
朗 〃 │ 財 政 課 長 │ 国 仲 英
樹 〃┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明
〃 │ 教 育 長 │ 大 城 裕 子
〃┃┃ 観 光
商工スポーツ │ 上 地 成
人 〃 │ 教 育 部 長 │ 砂 川 勤
〃┃┃ 部 長 │ │ │ ┃┃ 産 業 振 興 局 長 │ 宮 國 範
夫 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 友 利 克
〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 下 地 貴 之 君 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 君 次 長 仲 間 清 人 〃 議 事 係 長 国 吉 たかよ 〃
○議長（上地廣敏君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は24名で、全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第７号のとおりであります。 この際、諸般の報告をします。 事務局長から報告させます。
◎事務局長（下地貴之君） 議長の命により諸般の報告を行います。 本日、開会前に
議会運営委員会が開催され、令和５年２月14日に那覇市で開催される沖縄県
離島振興市町村議会議員事務局職員研修会への議員の派遣については最終本会議において処理することと決しました。 諸般の報告は以上です。
○議長（上地廣敏君） これより日程第１、一般質問について、先日に引き続き質問を行います。 本日は上里樹君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆上里樹君 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
日本共産党の上里樹です。 まず最初に、冠水についてお伺いいたします。冠水対策についてですけども、さきの議会から取り上げてまいりました仲原地域のバス停前周辺の写真になりますが、さきの９月定例会でこの予算、対応策のための予算が、補正が組まれています。 そこでお伺いします。横断溝の設置をする、整備をするということで予算が計上されましたが、私が現場へ行って確認をしましたところ、まだ工事が進められていませんでした。そこでお伺いします。
城辺地区仲原バス停近辺の冠水対策についてですけれども、上流から下流に流入する表流水対策として横断溝を設置するということでさきの９月定例会で補正予算が計上されました。工事の進捗状況をお伺いいたします。
◎建設部長（大嶺弘明君）
城辺仲原バス停付近の冠水対策につきましては、さきの議会でも答弁したとおり、横断溝を設置するということをお答えしたところでございます。その後、
上流側浸透池の２か所の土砂などを取り除く清掃したことによりまして冠水が軽減されましたので、それらを踏まえて、その横断溝の設置場所をどこにするのかということを
設計コンサルタント等と現地調査をしましたが、当初の横断溝を設置する場所よりも、ほかの場所がいいのではないかというような
コンサルタントからの意見等もありますので、現在
コンサルタントとの設置場所について調整が遅れたということもあって設置が遅れておりますが、年度内には整備することとなりますので、早急に対応していきたいと思います。
◆上里樹君 現在調整中ということで、もう長年冠水に悩まされてきたところです。それだけに対策も急がれますので、今年度中ということですので、ぜひよろしくお願いします。 次に、下流の表流水対策として、今後の補正をにらみながら浸透池、または浸透ますを新たに整備していきたいということでした。作業の進捗状況についてお伺いします。
◎建設部長（大嶺弘明君）
仲原バス停付近の下流側の冠水対策につきましては、先ほども申し上げたとおり上流側の横断溝をどこに設置するかということが現在調整中でございますので、この横断溝の場所によって、下流のほうの浸透池、浸透ますの場所も決定しますので、上流側の整備と併せて下流側についても対応して、年度内には整備をしてまいります。
◆上里樹君 ぜひ効果ある最良の工事を進めてください。 それでは、次に移ります。記念碑についてですが、記念碑の移転について。2007年12月、これ写真なんですが、その記念碑の、
台湾遭害事件の加害遺族と被害遺族が未来志向の友好関係を築くことを約束したあかしとして制作された石像が宮古島市に寄贈されました。その石像を愛と和平の記念碑と呼んでいます。台湾と日本がいつまでも兄弟のように仲よく付き合っていこうという決意を示す石像です。現在
下地中学校の台灣之森に設置されており、市民や観光客が自由に出入りできないことから、もっと広く人目に触れる場所に移転するよう要求してまいりました。今定例会に記念碑の移転費用が補正予算に計上され、喜んでおります。ご尽力された担当職員と
関係機関各位に心から敬意を表します。 そこでお伺いします。移転の進捗状況について、この愛と和平の
記念碑移転の進捗状況についてお伺いいたします。
◎教育部長（砂川勤君） 本
定例会一般会計補正予算にて、移転費用10万7,000円の予算を上程してございます。
補正予算成立後、移転へ向け取り組んでまいります。
◆上里樹君 ぜひ移転のため頑張っていただきたいと思いますけども、移転先は決まっていますか。
◎教育部長（砂川勤君） まだ決まってはおりませんけども、数名、何名かに意見をお聞きしまして、まず候補地としまして市役所敷地内、あるいは下地庁舎前の池原公園、
熱帯植物園、
カママ嶺公園などの候補地が挙がっております。
◆上里樹君 この愛と和平の記念碑、この石像に込められた思いを大切に、宮古島市と台湾の交流が深まっていくことを願っています。 次の質問に移ります。観光行政についてですが、展望台について伺います。展望台の
バリアフリー化、車椅子でも利用できる展望台の設置が必要です。伊良部島の牧山、来間島、保良、植物園など、既存の展望台もありますが、車椅子の方が利用できません。既存の展望台と新設する展望台を障害者の方も利用できる造りにすべきと考えます。対応について伺います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 展望台の
バリアフリー化についてでございます。本市には多くの景勝地があり、比較的高い場所には伊良部島
牧山展望台をはじめ、多くの展望台が整備されております。しかしながら、既存の展望台においては、現状が
バリアフリー化が整備がされておらず、観光客の方々に不便をかけております。今後多くの観光客の来島が想定される中において、障害者や高齢の方々も来島されます。市民をはじめ、観光客の皆様が本市の観光地を大いに楽しんでいただけるよう、既存の展望台の改修及び新規の施設整備につきましては
バリアフリー化に取り組む必要があると考えております。
◆上里樹君 ぜひ取組をよろしくお願いします。 次に移ります。次に、９項目、これを市職員についてを先に質問させていただきます。
臨時非常勤職員の常勤職員と格差をなくし、同一労働同一賃金の実現を理念に、
会計年度任用職員制度が導入されました。そこでお伺いします。
会計年度任用職員について、
会計年度任用職員の雇用について伺います。制度の導入から３年が経過しようとしていますが、
会計年度任用職員の皆さんによると、
パート勤務で公休日、春休み、夏休み期間は収入がなくなり、困るとのことです。４年目を迎える方は、雇い止めの不安も抱えています。
日本自治体労働組合総連合の取った
アンケートによりますと、年収200万円以下の方も多く、皆さんの希望は、賃金を引き上げてほしい、継続雇用をしてほしい、一時金が欲しい、退職金が欲しいの順で
アンケートに声が寄せられました。ぜひ新年度も継続雇用を希望する
会計年度任用職員の雇用継続と処遇改善、パートから
フルタイムへの勤務、日給制から月給制に切り替える、賃金を時給1,000円以上に引き上げる、退職金の支給を求めます。ご答弁をお聞かせください。
◎総務部長（
與那覇勝重君）
会計年度任用職員の雇用についてお答えをいたします。 本市におきまして、
会計年度任用職員の任用につきまして、３年という制限は設けてございません。次年度の任用につきましては、原則として４月１日から３月31日までの１年間となることから、新年度に再度の任用についてご希望される方は、これまでどおり
ハローワークを通して応募していただいた後、選考等の手続を経た上で、次年度も任用していくこととなります。 処遇改善に関しましてですが、議員から様々なご指摘をいただきました。基本的には、職員と
会計年度任用職員は平等であるということでございます。職員と
会計年度任用職員とでは、業務の内容や業務量に差がございますので、全ての処遇を同じ扱いとすることは難しいと考えております。去る11月臨時会において賞与率の改定を行いましたが、その中で
会計年度任用職員の
賞与支給率に関しましては、
人事委員会及び沖縄県人事院勧告において勤勉手当での改定が示されていたことから、県及び県内他市の状況を勘案しながら、勤勉手当の支給のない
会計年度任用職員については今回対象としておりませんが、今後
会計年度任用職員の期末手当の引上げに関しましては、沖縄県及び県内他市町村の状況を参考にするとともに、労働組合と調整して検討してまいりたいと思います。 そのほか
フルタイム勤務であるとか、退職金の支給ができないかということでございます。まず、
フルタイム勤務に関しましては、先日
山下誠議員にもお答えしましたが、職種によっては
フルタイムでの任用をしていくことも一つの方法であると考えておりますので、それらについて、まずは調査をしていく必要があると考えております。退職金の支給につきましても、制度上
フルタイムでの任用については支給の対象となっておりますので、こちらも併せて調査をしてまいりたいというふうに思っております。 また、給与の月給制及び賃金の引上げに関しましては、今後
定年延長制度が開始されることにより、さらに人件費の上昇が想定されておりますので、慎重に検討していく必要があると考えております。まずは、県内他市の状況を確認してまいりたい、その上で検討できることは検討していきたいというふうに考えております。
◆上里樹君 新年度希望する方は、
ハローワークを通して再雇用をすると。安心していると思います。さらに、職種によって
フルタイム勤務、これも調査し、対応していくということですので、ぜひしっかりと理念を生かす取組、いわゆる同一労働同一賃金、これが格差をなくすことが
会計年度任用職員制度が導入されたそもそもです。ですから、ぜひそれに近づける努力をよろしくお願いします。 次に移ります。
会計年度任用職員の総数と年齢層、女性職員の人数、正職員数との比率、平均年収について伺います。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 12月１日時点における
会計年度任用職員の総数は639名となっております。年代別で申しますと、20代が92名、30代が118名、40代が127名、50代が126名、60代が165名、70代が11名となっております。女性職員の数ですが、639名中493名となっております。また、正職員と比較しまして、正職員数は12月１日時点で691名となっておりますので、
会計年度任用職員数より52名多く、年代別で見ますと20代から50代まで正職員が多くなっておりますが、60代以上は
会計年度任用職員数が多い状況にございます。また、正職員の
女性職員数は256名であり、
会計年度任用職員が237名多い状況にございます。平均年収につきましては、正職員は、
初級試験採用者で試算しますとおよそ229万円、
会計年度任用職員は令和３年度の
一般事務補助員で試算し、およそ194万円となり、差額はおよそ35万円となります。
◆上里樹君 次の質問に移りますが、
図書館司書、
保育所職員、
学校用務員など、正規職員と同様の業務で恒常的な業務であれば、正職員化すべきだと考えます。見解を伺います。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 現在職員の採用につきましては、
定員適正化計画に基づき実施しており、採用人数、採用職種も限られる中、
会計年度任用職員の職種に関して、恒常的であるという理由で正職員としての採用を行っていくことは難しいと考えております。しかし、消防職や保育士に関しましては、
職員採用試験において募集枠を設け、退職者の補充や定期的な人員確保を行っているところでございます。その他の職種につきましては、本市にとって正職員として必要な職種かどうか、担当部局の意見も聞いた上で精査していく必要があると考えております。 また、正職員としてではございませんが、職種によっては
フルタイムの
会計年度任用職員として任用していくことも一つの方法であると考えておりますので、それについてもまずは調査をしていく必要があると考えております。
◆上里樹君 なぜ私がこの問題を取り上げるかといいますと、
図書館司書にしろ、保育所にしろ、
学校用務員にしろ、こういう仕事というのはキャリアが物を言います。そして、経験が当然伴いますけども、当然その研修を受けて経験を積むわけですから、その経験が生かされなければなりません。それが年度途中で雇用が中断されるということはあってはならないと思います。 それでは、再質問させていただきます。
特別支援学校の支援員、スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー、
児童相談員などがいます。これらの仕事も、先ほど申し上げた仕事と同じように専門性と継続性が求められる職種だと考えます。そのような職種は、研修を受けさせ、キャリアアップして、継続雇用、
フルタイムで配置すべきだと考えます。ご見解を伺います。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 今議員ご指摘の職種につきましても、
フルタイムでできるかどうかというのも保育職等と併せて、専門職の一つであるというのは分かっておりますので、これも併せて検討させていただきたいと思います。
◆上里樹君 ぜひ前向きなご検討をお願いします。まず正職員691人に対して非
正規雇用職員639人と言えば、本当に異常な状況だと思うんですね。そこに来て、女性が多数を占めています。年収が200万円以下、これは
生活保護水準以下です。これでは結婚できません。子供を産み育てることができません。市役所で働く労働者が、これでよいのかが問われています。改善が必要です。
官製ワーキングプアは、なくしていこうではありませんか。 次に移ります。また、質問項目を改めて、12項目の
自衛隊配備について伺います。
住民説明会の実施についてですが、市長が就任して２年目、市長が市民と約束した防衛省の丁寧な
住民説明会は実施されていません。その取組について伺います。
◎
企画政策部長（垣花和彦君）
住民説明会の開催につきましては、防衛省のほうにも確認をいたしました。防衛省が開催した
陸上自衛隊配置に係る
住民説明会についてはこれまで13回実施され、部隊の配置案や
施設配置案、火薬庫や弾薬類の安全性等について説明を行うとともに、様々な質問や要請など、機会あるごとに説明を行ってきたという認識であるということでございます。現時点において、防衛省のほうで
住民説明会を開催する予定はないということで説明を受けております。
◆上里樹君 機会あるごとに、説明してきた、予定はない、13回も実施したと。いかにも説明を徹底したように聞こえますが、住民は説明が足りないこと、それをもってさきの市長選挙では、
座喜味一幸市長が十分な丁寧な説明を国に求めることで市長が選ばれたわけです。 次にお伺いしますが、市長はこれまで防衛省に対して説明会の開催を求めたと、今回もそのお答えですが、さきの定例会での私の質問にもそういう答弁がありました。その要請は、文書と口頭、それぞれ何回でしょうか。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 防衛省への要請についてでございますが、文書、口頭、回数というのでは確認をしておりませんが、市長のほうからこれまで住民への丁寧な説明を行うよう求めた経緯がございます。その求めに応じまして、防衛省では令和３年３月31日に
保良鉱山地区の
周辺自治会への説明会、それから同年４月25日には
地元保良地区にお住まいの方を対象に、
保良訓練場の見学会、説明会を実施したというふうに考えております。
◆上里樹君 確認、口頭回数は確認していないということですけども、これらの回答はいわゆる口頭で複数回あったかと思いますが、それを確認します。 それと、令和３年３月31日、４月25日に行われた説明会というのは、保良の住民に限ったことですよね。私たちが求めているのは、市長選挙で、国の十分な丁寧な説明を求める要求なんです。それにお答えくださいということです。 それで、再質問ですけども、市長が
住民説明会を求めているのに、防衛省がそれに答えない、こんなことがあっていいんでしょうか。報道では、石垣市民の
住民説明会の開催の要請に、防衛省の回答は、自治体の頭越しに説明会は開けないと、拒否しています。宮古島市は、市長自ら先頭に立って要請しているのに、なぜ説明会が開催されないのでしょうか。今後も
住民説明会の開催を強く求めてください。市長の決意を伺います。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 地元の皆さんに対する説明につきましては、直接説明会を開催するというのも一つの方法でございますが、今防衛省と、それから宮古島市のほうで地元の関係者、それから防衛省、市を交えた
連絡協議会の立ち上げに向けて、今協議を詰めているところでございます。その中で、地元の皆さんに対する説明、これをどういうふうに扱っていくかということで今協議を詰めている段階でございますので、この協議会が、運営が始まることによって、要望の中の幾つかについては対応できるというふうに考えております。
◆上里樹君 その協議会なるものももう２年目、いまだに設置されていません。ぜひ急いでください。 次の再質問ですけども、16日の安保３文書の閣議決定、宮古島市においてはこれまで歴代政権が憲法違反としてきた外国の基地を攻撃する能力を持ったミサイルを配備するとしています。さらに、空港や港湾など
防衛体制強化については、
日本共産党の
赤嶺政賢衆議院議員の質問に浜田靖一防衛大臣が、成田空港、
下地島空港を名指しして初めて明らかにして、
特定重要拠点港湾に指定して活用することを自治体に協力要請すると明言しています。 そこで伺います。安保３文書に基づく空港や港湾など、防衛体制の強化については防衛省から市長に説明はありましたか。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 安保関連３法案の改定について、具体的な内容についての説明は、国のほうからは今のところございません。
◆上里樹君 非常に乱暴だと思うんですよね、国は。これだけこれまでの日本の進路、そして宮古島市が平和に暮らしてきた平和に生きる権利、それを奪われてしまう、そういう状況の下、大変重要な中身を自治体の長にも全く説明もないというのは、そういうことで重要港湾に指定するとか、空港に指定するとか、非常に怒りに震えています。 そこで再質問させていただきます。当初宮古島市への陸自配備についての説明は、防衛の空白を埋める抑止力、災害救助のため、そういう説明でした。しかし、今や基地は抑止力であるという言葉は消え去りました。南西諸島の島々が攻撃されることを想定して、
住民避難計画や
地下シェルター建設などの計画が持ち上がっています。攻撃の対象となるような宮古島市に若者が定住できるでしょうか。近く紛争地域になるかもしれないのに、我が子に宮古島市に帰ってきて、家を造り、定住して、起業し、子育てするように言えるでしょうか。紛争時には避難せざるを得なくなるかもしれない宮古島市は、未来の見えない住民が離れていく島になってしまいます。経済が潤うどころではありません。 12月16日に閣議決定された安保３文書に基づく計画は、敵基地を攻撃する能力を持つミサイルが宮古島市に配備されます。攻撃の指揮を命じるのは、アメリカであることも明らかになっています。安保法制に基づき、日本が攻撃もされていないのに、
アメリカ艦船への攻撃があった場合、米軍を守るために自衛隊が参戦するというものです。さらに、軍事利用はしないと覚書を交わした
下地島空港と港湾を
特定重要空港、港湾に指定して、軍事利用することを自治体に協力要請すると明言しています。 そこで伺います。事前に何の説明もなく、いきなりこのような協力要請を市長は受け入れられますか。基地は攻撃の対象です。戦争への道を止めるために紛争を回避する努力が必要です。外交努力をするように政府に強く求めていただきたいと思います。伺います。
◎市長（座喜味一幸君） 安全保障をめぐる３文書の関連、大変急ピッチで国のほうで動いておりますけれども、この国の動きそのものが我々に情報として伝わっていないということにおいては、大変今の進め方、ちょっと乱暴過ぎないのかという実感でございます。そういう意味では、今後どう具体的に、今特に予算を中心とした議論になっておりますけれども、今後どう我々の南西諸島における防衛体制が進められていくのか等々含めて、より具体的な課題を整理していく必要があると思っております。いま一度、国においても、県、自治体に丁寧な説明をいただきたいもんだというふうには思っております。
◆上里樹君 市長も乱暴だと、丁寧な説明を国に求めていくということですので、ぜひしっかりとその責務を果たしていただきたいと思います。 次に、項目を繰り上げまして、11項目の個人情報の保護について伺います。自衛隊への名簿提出についてですが、さきの定例会で、自衛隊募集のために、18歳を迎える住民の名簿提出について質問させていただきました。今後につきましては検討させていただきますと、そういう答弁でした。検討の結果について伺います。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 個人情報の保護について、自衛隊の名簿提出についてのご質問にお答えいたします。 去る９月定例会において上里樹議員からご質問をいただき、自衛隊への名簿提出に関しては今後検討したいとお答えしたところでございますが、現在も協議を行っている状況でございます。もうしばらく時間をいただきまして、慎重に判断をしていきたいというふうに考えてございます。
◆上里樹君 ただいま後ろの席から、法律で決まっているとやじが粟国恒広議員から飛んでいます。法律で決まっているからこそ、法律を守っていただきたいんです。法律を守っていただきたいから私は質問しているんです。法律上は、個人情報の提供は本人の同意なしにはできません。そのために、県内で実施していた自治体、宮古島市を除いて全て取りやめています。名護市が10月に取りやめました。なぜ宮古島市は時間かかるんでしょうか。この個人情報の保護、これは今戦争準備体制強化されていますが、これと切っても切れない関係にあります。基本的人権、だからしっかりと個人情報の保護、これは自治体の長である市長が、命と暮らしを守る責務と同時に、この個人情報、人権を守る、これも大きな責務があると思います。ぜひ18歳の名簿の提供、おやめになるように要望します。 次に、３項目の市庁舎について伺います。市庁舎敷地の通路についてですが、窓口対応で解決をと考えていましたが、苦情の多さに驚き、また私自身が体の不自由な方を伴って市役所窓口を訪ねたとき、雨が降っており、つえが滑って全て大変な思いをしましたので、質問します。歩行者の転倒防止対策についてですが、雨降りで私市庁舎敷地の通路が滑りやすく、歩きにくいという苦情が寄せられています。急ぎ改善が求められます。対応について伺います。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 市庁舎敷地の通路の歩行者の転倒防止対策についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、総合庁舎周辺の一部にコケが発生し、滑りやすく危険な状態となっておりました。議員ご指摘の保健センターの前は特に滑りやすくなっておりまして、危険であるため、現在カラーコーン等で進入禁止としております。12月８日と13日に保健センター前の一部と玄関入り口付近を職員にて清掃を行っております。残りの部分については、天候を見ながら早急に清掃を行いたいというふうに考えております。今後は、業者に委託して定期的に清掃を実施し、転倒防止対策を図っていきたいというふうに思っております。
◆上里樹君 あってはならないと思うんです。 再質問させていただきます。先週の月曜日の午前、保健センター前で市民が転倒し、救急車で運ばれた方がいると聞いています。市はどう対応されましたか。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 救急車で運ばれたことは承知をしておりまして、その後本人確認をということで、いろいろ消防であるとか病院であるとか問合せをしましたが、特定がちょっとできなくて、その後庁舎にいらしていたというお話は聞きまして、これからもそういう方のフォローといいますか、しっかりフォロー、あとは庁舎の管理、そこら辺はしっかりしていかないといけないというふうに感じているところでございます。
◆上里樹君 本当にあってはならないことだと思うんです。 そこで再々質問させていただきますけども、そもそも水がたまっている、これが問題です。しかも障害者専用の駐車場が隣接した場所です。しかも保健センターという場所、これは施工ミスではありませんか。もしくは施工管理がなっていないのではありませんか。責任の所在を明確にして、早急に滑らない材質での全面改修をしてください。 保健センター前だけではありません。コケが生えて滑ったと言いますけども、白い材質で仕上げられた歩道は、雨降りのときは水ぬれして滑りやすくなってしまいます。加えて庁舎周辺に敷き詰められた黒いタイルも雨降りには滑りやすくなっています。併せて改修が必要だと考えます。ご見解を伺います。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 先ほども答弁させていただきましたが、今後は定期的な清掃を実施してまいります。それと併せて、今ご指摘の施工業者と調整を図りまして、必要とあれば修繕工事等を検討してまいります。
◆上里樹君 定期的な清掃と言いますけども、私が指摘しているのはコケで滑ったわけではないんです。要するに雨が降ったら水がたまりっ放しになっている。水を含んだ清掃の後も滑る状態です、コケがきれいに取り除かれても。ですから、水ぬれで滑りやすい、それを改善するには、滑らない材質への改修が必要だと、そのことを指摘しているわけです。これは黒いタイルも同じです。ぜひその対策をしていただきたい。お答えお願いします。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 先ほどもお答えしましたが、今後施工した業者と調整して、必要であれば修繕工事を行ってまいりたいというふうに思っております。
◆上里樹君 何回も指摘しなければなりませんけども、私は必要だと考えますので、全面改修をお願いします。責任の所在を明らかにして、早急に行ってください。宮古島市未来創造センターも工事完了後、追加工事が相次ぎました。専門技術職員の確保が、これは求められていると思います。土木建築の大学や専門学校を卒業した職員がいるはずです。そういう職員を育成していけばよいと考えます。以上要望と提案をしまして、次の質問に移ります。 ８項目の国保行政について伺います。国保税の引下げについてです。国民健康保険特別会計の黒字について伺います。国民健康保険特別会計は黒字を計上しています。黒字の総額は幾らになりますか。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 国民健康保険財政調整基金の額は5,947万7,000円となってございます。
◆上里樹君 5,947万7,000円と。これは新年度の黒字額、これは反映されていないと思うんですね。そのとおりですか。反映されていないです。ですから、合わせるとかなりの金額に、１億円近い金額になっていると思います。この金額にぜひ、次の質問ですけども、市民はコロナ禍と物価高騰で厳しい生活を余儀なくされています。生活が厳しさを増す中、食べない、買わない、電気、ガス、水道、精いっぱいの節約に努めています。これ以上は限界だと悲鳴が上がっています。国保加入者の半分が所得の低い農業者、自営業者、フリーランス、非正規労働者、年金生活者など、コロナ禍で最も影響を受けている方たちです。市民の負担軽減のために、国保税を今こそ引き下げるべきだと考えます。ご見解を伺います。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国保世帯を対象としたコロナ減免を実施しております。物価高騰に特化した国保税の減免は、現在のところはありません。また、令和６年度をめどに沖縄県内の国民健康保険税の統一化の検討が進められており、その中で保険税率、減免制度の統一化も図られることになっておりますので、保険税率の引下げについては現在考えてございませんが、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆上里樹君 この国保に加入している方々が失業者や無職者、無年金、病気で働けない、こういった方々が大勢いるということです。コロナ対策として今手を打つべき有効な対策だと考えます。 次に、紹介するのは社会保障推進協議会の自治体
アンケートですが、各自治体に所得300万円で国保税を試算していただいた結果です。所得300万円で年間40から50万円、この金額の国保税になります。所得に占める国保税の割合は18％、国保と年金で所得の30％を超えます。年金53万円の健康保険税は、協会けんぽでは年間収入が800万円から900万円の収入の所得階層に同レベルとなります。いかに国民健康保険税が高いか、これ以上税金が上がると高くて払えない、ぜひ市としても国に対して国保の公費投入、それを併せて、過去に国が計上していた45％の補助率に戻す。
日本共産党は１兆円の補助を投入して、世帯当たり１万円の引下げができることを提案しています。ぜひ本市独自にも一般財源からの繰入れ、国保税を引き下げる、そのことを要望します。ご見解を伺います。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 先ほども答弁させていただきましたが、沖縄県内の国民健康保険税の統一を目指してございますので、現在独自でのそこは考えてはおりません。
◆上里樹君 令和６年統一の予定ですが、県はそれまでの統一は不可能だと言っています。一般会計からの繰入れも自治体の裁量だと言っています。ですから、国保の法定外繰入れ、それから均等割の軽減、無料化、これをぜひ市独自にやっていただきたいと思います。 次に移ります。新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、物価高騰している中、緊急の子育て支援の強化として、収入のない18歳までの子供の保険税、今申し上げました均等割、無料にすべきと考えます。18歳までの子供の均等割を無料にするためには幾らの財源が必要になりますか。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 18歳までの被保険者の均等割額を無料にするには、4,774万2,000円が必要と試算してございます。これは、ゼロ歳から18歳までの人数が2,190人、均等割医療分１万7,500円、支援分4,300円の合計２万1,800円掛けるの人数で4,774万2,000円と試算してございます。
◆上里樹君 ぜひ均等割無料化の実現に取り組むよう強く申し上げたいと思います。これは、国保税の引下げのために全国大会が開かれていますが、11月18日に国保制度改善強化全国大会が開催されました。そこで、国保税が高いと。均等割の軽減、子供の。それを要求項目に上げ、毎年3,400億円の公費投入を求めています。やる気になれば、この金額できるではありませんか。ぜひコロナ対策として、前向きにご検討ください。 次に進みます。自営業者への傷病手当を支給すべきと考えます。ご見解を求めます。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当につきましては、給与支払いを受けている国民健康保険の被保険者の方が感染した場合、休みやすい環境を整えることを目的として、社会保険と同様に国が特例として定めたもので、市としても国の制度に即して支給しております。個人事業主の方につきましては、持続化給付金などの個人事業主の方を対象とした給付金制度があること、職種や時期によって収入が大きく異なり、コロナ禍における減収の状況も様々であるため、支給の対象とはなっておりません。
◆上里樹君 国の特別対策だということで、それでも国保に傷病手当が対応されるのは史上初めてであり、一歩前進と評価します。しかし、ほかの保険制度の中には、この傷病手当、無条件に手当がされています。国保制度にだけないものなんです。さらに、先ほど私が要求しました均等割なるもの、生まれたばかりの赤ちゃんに突然１万7,000円の保険税がかかる。子育て支援の観点から、これをゼロにしてほしいと、全国の自治体が要求しています。これを市独自に取り組むのに、先ほど申し上げた金額、すぐに対応できると思います。ぜひ国保が差別的に扱われているこの対応、コロナ禍だからこそ対応が今求められていると思います。ご見解を求めます。
◎市民生活部長（友利毅彦君） やはりこれは国、県の動向を注視していくことになると思います。
◆上里樹君 今日本の国は戦争に向かっています。その犠牲になるのが社会保障です。声を憲法に基づいて上げ続けてきた結果、今ようやく国保になかった傷病手当が適用されました。それを恒常的に対応していく、そのことがぜひ求められると思いますから、ぜひ自治体独自の取組も進めながら、全国の自治体とも足並みをそろえて、国に強く要求していただきたいと思います。 次に、ごみ減量化についてです。私は、通告で６項目、環境行政についてですけども、指定ごみ袋について通告をしていましたけども、さきの一般質問で平良和彦議員が、ごみ袋については質問を終わっています。 次のごみの減量化について質問させていただきます。国の地球温暖化対策により、廃棄物行政にこれまでの焼却中心からごみの減量、資源化優先へ大きな転換が訪れています。地球環境を守る観点から、ごみ焼却一辺倒はもはや終えんを迎えていると思います。本市行政と市民が主体となって、ごみ問題を我がこととして考え、自らが出しているごみの実態を詳細に把握して、市民と行政が力を合わせて、ごみの減量、資源化に取り組み、燃やすごみを徹底的に減らす方針づくりを進める絶好のチャンスだと考えます。 そこで、多々あるごみ処理の課題の中で、家庭系のごみ、食品廃棄物、生ごみの処理について伺います。これまでの生ごみ処理の拡大に引き続き取り組みつつ、庭のない家やバケツ、トレーの扱い、バケツで回収している生ごみありますけども、その扱いが苦手な方のために、今市がささやかながら段ボールコンポスト、気軽に活用できる、室内でやっている方もいます。そういったダンボールコンポストへの助成をしていますけども、それを拡充して利用促進を図ることでごみ減量化に寄与すると考えます。ご見解を求めます。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 現在生ごみ処理のリサイクルは、３つの方法で行っております。平良地区の10エリアのうち８エリアにて生ごみ専用バケツによる個別回収の上、上野リサイクルセンターでの堆肥化、２つ目に生ごみ分解処理機等補助金による購入費助成、３つ目に段ボールコンポストによる家庭での堆肥化の推進です。段ボールコンポストとは、家庭から出る生ごみを専用機材と一緒に段ボール箱に入れ、分解させ、堆肥化を行うものです。家庭で手軽に始められる循環型ライフスタイルとして全国的にも注目されており、本市では今年度からクリーンセンタープラザ棟でその推進に取り組んでいるところです。 なお、ダンボールコンポストは安価で手軽に始められるというメリットがありますが、自己流で好き勝手に行ってしまいますと、うまくいかずに続かないというデメリットもあります。そのため、専門的技術と知識を身につけた人材の育成、講座の開催、購入助成の３つの側面から推進する必要があり、所管する環境保全課としても新年度はそれらの予算拡充をお願いしているところです。
◆上里樹君 新年度の予算拡充を要求しているということですので、ぜひ財政、予算化を進めてください。私がこれ訴える理由は、ごみ減量、これを促進するリサイクルプラザ、これが完成して、ごみ減量化の取組が進められています。多くの市民が足を運ぶ姿が見えました。環境問題の学習会など、市民の関心の高さを感じました。平日で80名から90名の市民が足を運びます。土日には150名の市民が訪れるといいます。リサイクルプラザの活動開始から、早くも産業廃棄物処分場の処理、これの延命の効果を上げて、ごみの減量で２億円余の財源に寄与している、そのことに感動しました。 職員のすばらしい実績を挙げ、これらのごみ減量にいかに取り組むか懸命です。この取組は経験が問われます。継続性が問われます。しかし、この現場で働いている職員５人しかいません。平日は３人体制です。土日は２人体制。１人が休むと、150名の市民の対応に追われます。ごみ減量化のためにも、ぜひ職員の増員、お願いしたいと思います。 加えて、指定管理への移行が計画されているようですが、それもやめるべきだと思います。継続とキャリアが物を言います。ご見解を求めます。
◎環境衛生局長（下地睦子君） プラザ棟の指定管理につきましては、まだ早いかと担当課のほうでも考えております。今後活動の内容を精査しながら、検討していきたいと思います。
◆上里樹君 たくさんの質問残してしまいましたけども、ご答弁書いた職員の皆様方には心からおわび申し上げます。次の機会に質問させていただきます。もう戦争か平和か、日本の分岐点に立っています。そんな中で、憲法に基づく地方自治、この在り方が問われています。ぜひ市長におかれましては、そして市議会もそうですけども、憲法は守るべきものです。憲法こそ今の混迷する日本の、どの方向に進めばよいのか、羅針盤になると思います。憲法を生かす政治の実現に共に力を合わせる決意を表明しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで上里樹君の質問は終了しました。
◆平良敏夫君 自由民主党、自民会派の平良敏夫です。まず、一般質問の前なんですけど、今東アジア安全保障の緊張、またロシアのウクライナ侵攻により、国内においては反撃能力、国民保護法の議論が活発になされております。安全保障問題議論の中、
下地島空港の在り方も議論すべきときが来ていて、屋良覚書の再考をしなければならない環境になっていると考えます。素朴な疑問として、発着便の多い混雑している那覇空港で航空自衛隊の訓練が行われ、スクランブル発進できているのに、なぜ発着便の少ない3,000メートル滑走路のある
下地島空港ではそれができないのか。50年前の古文書のような覚書に縛られ続けられるのはいかがなものか、一刻も早く
下地島空港での航空自衛隊訓練、スクランブル発進ができて、過密空港、那覇空港の負担軽減の結果、民間航空機の安全が増すことを期待しております。 早速一般質問に移っていきたいと思います。まず、市長の政治姿勢ですけど、当初予算についてですけど、①、令和３年度の当初予算は377億4,000万円、令和４年度は378億5,000万円となっているが、市長はこの予算編成についてどういう評価をしますかということでありますけど。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 当初予算編成についてお答えいたします。 令和元年度、令和２年度の当初予算は、合併特例債を活用した最後の事業である総合庁舎整備事業の予算が含まれていることなどにより、令和元年度で404億3,500万円、令和２年度で443億4,000万円と、400億円を超える予算編成となっておりました。総合庁舎整備事業は令和２年度で完了しており、令和３年度当初予算から合併特例債を活用した事業につきましては予算措置がなく、400億円台を下回る予算編成の要因の一つとなっております。
◆平良敏夫君 ②ですけど、令和３年度当初予算は、先ほども説明ありましたけど、前年度比で64億円減となっていますが、市長はそのことをどのように評価しますかということです。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 令和２年度の当初予算は、合併特例債を活用した最後の事業である総合庁舎整備事業の予算の約65億円が含まれていることなどにより、当初予算額は443億4,000万円と、400億円を超える予算措置となっております。令和３年度におきましては、沖縄振興特別推進市町村交付金を活用した平良港総合物流センター整備事業、継続事業である伊良部屋外運動場整備事業の大型事業が予算措置されており、当初予算は377億4,100万円となっております。前年度比較で60億円以上の大幅な減額の主な要因は、総合庁舎整備事業の完了によるものとなっております。
◆平良敏夫君 再質問ですけど、市民の所得を増やすためには、市長が強く推し進める農業を含めた１次産業の振興が欠かせないことに異論はありませんけど、それだけでは片手落ちと言わざるを得ません。宮古島市では公共工事を推し進め、継続することが、経済を活性化して市民の所得を押し上げ、結果市民一人一人が幸せになります。エジプトのピラミッドは、国王の威厳を示すために造られた強大な建造物ですが、奴隷によって造られたものではありません。国民に仕事を与え、食事を与えるための公共工事だったとの説が有力であります。 知念覚那覇市長は、国を動かし、予算を最大確保することは首長の務めとして、初当選の意気込みを示しております。
座喜味一幸市長、そのような気概はありますかということでありますけど、国と対峙して予算を分捕ってくるという気概でありますけど、市長ぜひよろしく願います。
◎市長（座喜味一幸君） 公共事業投資の地域経済に及ぼす影響というのは大変大きなものがございます。特に沖縄県においては、この建設業を中心とした公共投資というか、大きな地域経済を支えてきたことは間違いありません。したがいまして、私ども特に宮古島市におきましては、この沖縄県の中でも突出しているのは、この地下ダムをはじめとする農業基盤整備、それにおきましては県全体の、確かな数字ではございませんが、約35％の予算は宮古島市でいただいておりますし、また道路、港湾等を含めても確かな予算が確保されていると思っております。今後もそれは継続するとして、ただ今後少し中心的に取り組まなければならないのは、沖縄県全体における北、中、南部、宮古、八重山の土木の予算が宮古は極端に少ない。そういう面では、県の道路を含めて、県道だとか県事業という事業費が少し少のうございますんで、その辺の取組を含めて、しっかりと予算も確保していくということ。それから民間の投資と我々の公共投資を双方にらみながら、効率的な事業の仕組みが必要というふうに思います。
◆平良敏夫君 このような私たちの自治体のようなところは、どうしても公共工事の必要性は認められているのは市長も分かっていると思うんですけど、その公共工事を増やすことによって本当に経済が回って、宮古島市はしっかり本当に幸せになるわけであります。公共工事がない、仕事がない、そういうことで若者は離れていきます。どうか、ぜひ大型プロジェクト、例えば滑走路の地下道路ですか、そういうような大型プロジェクトをしっかりと推進して、今例えばですけど、そのような大型プロジェクトをしっかりと推進してやっていきたいと考えております。 市長は、やはり座喜味カラーを出して、しっかりと市政運営してほしい。可もなく不可もない、そういうような姿勢は
座喜味一幸市長らしくはないです。不可はあるが、それ以上の大きな可がある、そういうやり方が
座喜味一幸市長らしいと私は思っておりますので、どうかしっかりと行動して、頑張ってほしいと思っております。 次に移ります。財政調整基金の積立金についてでありますけど、①、積立金の残高を示してくださいとの質問ではありましたけど、先日平成30年度は100億円、令和３年度は85億円で、毎年７億円から８億円減少していて常態化しているとの総務部長の答弁がありました。財政調整基金は、財源に余裕のある年度に積み立てて、災害の発生など不測の事態に備えるものと私は考えておりますけど、現政権での財政調整基金の使い方に問題はないかということでありますけど、答弁よろしくお願いします。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 財政調整基金についてお答えをいたします。 今議員からございましたとおりでございます。令和元年度から令和４年度当初予算編成の収支不足に対応するため、財政調整基金を取り崩して予算化をしてございます。平成30年度には約100億円あった財政調整基金も令和３年度末時点で約85億円に減少しております。毎年度７億円から８億円を取り崩してきてございます。収支不足を財政調整基金から取り崩し、予算化するのが常態化しており、財政課としましても財政調整基金に頼らない予算編成をすべきと考えております。 令和５年度当初予算編成におきましては、費用対効果が薄いと思われる事業につきましては廃止を検討することや、企業版ふるさと納税、クラウドファンディング等による新たな財源の確保、ＰＦＩ事業による民間資金を活用した整備運営など、職員の創意工夫による積極的な財政確保に努めてまいりたいと思っております。
◆平良敏夫君 その財政調整基金が毎年減ることに対して、市長の認識も少し聞きたいんですけど、財政調整基金が毎年減ることについて、七、八億円減っているわけですよね。そのことについての市長の見解ですか、それ答弁できますか。
◎市長（座喜味一幸君） 財政調整基金そのもの、これはしっかりとした将来に向けた予算の担保という意味で、大変重要であります。ここしばらくの間、我々の物件費を含めて、ちょっと拡大していくのかなというような傾向と当初から分かっておりましたし、今後ぜひこの財源の健全化というか、財政の健全化という意味においては、先ほども総務部長述べられていたように、このふるさと納税の拡大、ふるさとの企業版、そういうもの等に対しては私も積極的に働きかけているわけですが、そういう自主財源も含めてしっかりと取り組んでいくというようなことをも含めながらも、やはり効率よく予算の効果が出ていくというような事業のＰＤＣＡという概念、こういうものもしっかり押さえながら、この一つの投資がしっかりと市民の福祉向上につながるというような市民の視線というのも大変重要かなというふうに思っております。
◆平良敏夫君 拡大という言葉がちらっと聞こえたんですけど、その拡大の意味がちょっと理解できなかったんですけど、これからもしばらく財政調整基金の取崩しは拡大していくということなんでしょうか、市長。そういうことですか。しかし、財源に余裕があるから、そういうことで増えてきたんでありますけど、たくさんあるから使ってもいいんではないかという考えはぜひやめてもらいたいなと思っております。総務部長、ぜひよろしくお願いします。 次、市職員の病気休暇についてでありますけど、①ですけど、先日総務部長から職員は691名、病気等により休職している職員は14名との答弁がありましたので質問を変えますけど、ちょっと分からないんですけど、病気休職の定義ですか。定義を教えてもらえますか。病気休職の定義あると思うんですけど。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 病気休暇につきましては、90日間、90日以内の病気になりまして、それを超えますと病気休職という扱いになります。90日までは給与が支給されます。休職になりますと給与は支給されないということになります。（318頁に発言訂正あり）
◆平良敏夫君 休職なんですけど、病気休職以外にどういう休職がありますか。ほかにもありますか。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 病気休職以外に、あとは育休になろうかと思います。
◆平良敏夫君 育休ですけど、女性の場合は別に育休は当然でありますけど、男性の育休というのはどういう現状ですか、ちょっと教えてもらえますか。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 現在２名の男性職員が育休を取得してございます。
◆平良敏夫君 男性も女性も育休の休暇というのは大体決まっているんですか。90日以内ですか。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 育休につきましては、数か月単位で取られることもありますし、もちろん１年単位で取られる場合もあります。
◆平良敏夫君 90日以上の育休は給料出ないんですか。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前11時20分） 再開します。 （再開＝午前11時22分）
◎総務部長（
與那覇勝重君） 育休の有給かどうかという話の前に、先ほどちょっと答弁が一部誤っていましたので、訂正をいたします。 病休休職の場合、給与は１年間、８割支給となっています。それ以降は無給ということで、最長３年間取ることができます。 育休の給与については、今ちょっと調べておりますので、後で答弁したいと思います。
◆平良敏夫君 ちょっと②は飛ばします。 ③は、先日西里芳明議員に答弁していたので、この質問の答弁は要らないんですけど、私が今年の３月に農政課で聞き取り調査をする機会がありまして、農業振興地域整備計画の総合見直しに対する要望書に対して、回答が大幅に遅れていることについての調査したんですけど、その原因の一つが職員不足ということでありました。１人の職員が病気休職することで職場は混乱していましたけど、年度が替わるまで人員を補給されることはなかったです。現在農政課での人員配備は適当かということをちょっと答弁ください。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 農政課のほうで２名休職であるということは承知をしておりまして、昨年８月に育休から復帰した職員は１名配置をしてございます。それでもまだ１名足りない状況でありますので、適正と申しますか、今後もしっかりとした異動、定員の異動できるように努めてまいりたいというふうに思います。 それと、先ほどの育休のお話ですけど、育休は無給でございます。共済組合のほうから別に６割の支給がございます。
◆平良敏夫君 育休は、１週間休んでも無給ということになりますか。１週間休んでも、何日休んでも無給、育休の場合は。今の話は無給ですか。 別の話行きます。続きで、総務部長は職員を他の部署から異動すると、元の職場で休職中となるので、職員の異動はできないと答弁しておりましたけど、確認ですけど、これって年度中は職員異動ができないかということでありますけど、答弁できますか。答弁してください。
◎総務部長（
與那覇勝重君） まず、年度途中の異動ですけど、こういう休職者が出た場合、一応人事のほうでもいろいろ協議はしますけど、現実的に言いますと、どこの部署もちょっと今業務的には厳しいので、年度途中の異動というのは難しいかというふうに考えております。
◆平良敏夫君 六百九十何名もいる中で、全員が全員忙しいということはちょっと理解できないんですけど、農政課のほうは、まだ人足りていないんですよね。そういう考え方、規則というのが、社会通念からは理不尽な規則に見えます。必要に応じて人員移動できるように変えることはできないかということでありますけど、いかがですか。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 先日も答弁しましたけど、その辺りは
定員適正化計画の一部見直しにもかかってくると思いますけど、そこら辺をしっかり議論しながら今後検討していければなと思っております。 まず、職員が病休で休んだ場合は、まず少しでも改善するために、休職者の代替としまして、可能な限り
会計年度任用職員での補充を行っているところでございます。職員がそれぞれ大変厳しい状況にありますけど、そういったことで少しでも職員の負担軽減を図っていくということでございます。
◆平良敏夫君 現在六百九十何名の職員がいるわけですけど、その中でもみんな厳しい状況であって、忙しいということであるんだったら、やはり適正職員の数もちゃんと忙しい仕事に、例えばいろんな問題を起こすようなことにならないためには、そういうことも必要かなと考えます。農政課での人員配備がちょっと足りていない、３月の前のときの補充できなかったというのも、そういう異動ができないということによるものでありますか。まあいいよ、もう。多分そうだと思います。 次に、太陽光発電設備工事についてでありますけど、駐車場不足です。前回も言ったんですけど、設置工事が始まった当初、駐車場が足りなくて、障害者用駐車場や歩道に不法駐車している車が多く見えたが、今回のパネル設置工事でも駐車スペースを一部封鎖しての工事で、前回と同じように多くの違法駐車が見受けられていると。財政課は、市民の利用に影響が少ない形で工事を進めるとしているが、どのような対策を取ったか、ちょっと説明してください。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 駐車場の確保についてお答えをいたします。 ９月定例会でも答弁させていただきましたが、正面駐車場の警察寄りといいますか、北側といいますか、そこに一部敷地がございますので、そこを職員駐車場として30台ほど止めるスペースは確保しております。議員ご指摘の、やはりそれでも駐車場が足りないということは承知をしておりまして、市役所周辺で駐車場として利用できる可能性のある土地について調査、探しているところでございますが、現在のところ確保はできてございません。太陽光発電設備工事とも重なり、駐車場が一部封鎖された状態となっておりますので、これからも来庁される皆様にご迷惑をおかけしております。引き続き周辺の土地を確認しまして、駐車場確保に努めていきたいというふうに考えております。
◆平良敏夫君 市民の利用に影響が少ない形で工事を進めるという約束は、今の話でもやはり守られていないという感じがします。何が原因かというと、駐車場が足りないということで、先ほども言いましたけど、障害者用のスペース、歩道、そういうところに車がたくさん止まっているのを見ながらも、ほっておくというその神経、環境、そこもちょっと問題かなと思っております。 市民の憩いの広場を資材置場として使用していることについてですけど、９月定例会で私が市民の憩いの広場、そう言うらしいんですけど、工事期間中臨時駐車場としてはいかがと提案すると、答弁は、その場所は市民の憩いの広場として整備してあるので、駐車場として使用することはできないという話でしたけど、しかし現在工事の資材置場として使用されているんですよね。そのことについて説明できますか。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 議員ご指摘のとおり、駐車場に設置する太陽光パネルの仮置場として使用している現状にございます。市民駐車場のパネル設置工事は、来年１月末には終了する予定となっております。憩いの広場をご利用される市民の皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
◆平良敏夫君 その市民の憩いの広場で、市民が憩っているところを見たことはないと前回も言ったんですけど、もうちょっと有効利用するべきではないかなと思っております。工事を進める過程での広場使用は仕方ないと思いますが、９月の工事のとき、広場は使用されておらず、市民のために臨時駐車場として開放すべきだったと私は今でも思っております。過ぎたことだということで済ますわけではなく、反省は必要だと考えますけど、いかがですか。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 今後も、先ほども答弁しましたけど、駐車場不足を解消するために、周りの土地等を調査して駐車場を確保できないか、今後も調査をしていきたいと思います。
◆平良敏夫君 市長の掲げる一丁目一番地ですか、市民ファースト、市民目線、大切なことであります。どうかその点強く、よろしくお願いします。 次の③なんですけど、電気料金幾ら節電できるかとの質問ですけど、新聞報道で年間234万円の削減を見込むとあったので、少ないなと感じ、質問に加えましたが、答弁は違っておりました。先日総務部長は、電力値上げもあり、令和５年度の総合庁舎の電気料金は太陽光発電なしでは6,800万円、太陽光発電が始まると約2,000万円、管理業者の保守委託料として3,300万円、合計して経費が5,300万円となるので、トータルコストで年間約1,500万円のコスト削減となる見込みと説明しておりましたが、今の私の話、間違っておりませんか。大丈夫ですか。そういうことでありますけど、まず再質問ですけど、事業費は幾らですかということをよろしくお願いします。
◎総務部長（
與那覇勝重君） これは、民間事業者が実施している事業になりますけど、総事業費は約７億8,200万円でございます。
◆平良敏夫君 財源の振り分けを説明してもらえますか。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 総事業費のうち環境省の補助金ですが、３分の２の補助になります。４億2,500万円が補助となります。民間企業が残りは調達するということになります。
◆平良敏夫君 その国の補助金が４億2,000万円分かるんですけど、残りを民間企業が補助するというところがちょっと分からないんですけど、新聞報道を読むと、市の持ち出しが３億5,600万円と書いてあるんですけど、間違っていたら間違っていたで、そこを説明できますか。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 工事期間中、工事が完了するまでは、民間事業者のほうで資金は調達するということでございます。完成した後、補助金を除く約２億8,000万円余、これとあとは設備に対する保険料、メンテナンス、これが約7,000万円かかります。これが合計しますと、３億5,600万円となりますので、それを10年間、毎年3,560万円、委託料として市と民間事業者と契約をしましてお支払いしていくということになります。3,560万円は上限数字となりますけど、上限として3,560万円を10年間にわたってお支払いしていくという内容になってございます。
◆平良敏夫君 ちょっと分かりづらくなってきたんですけど、工事進めている民間企業が、その残りの３億5,000万円以上は負担するよと。それで、その後…… （何事か声あり）
◆平良敏夫君 違うの。負担して、その委託料として……大丈夫ですか。取りあえず負担すると。それで、委託料として、まず……ちょっと待ってください。それはちょっと待ってくださいね、別に進めますから。委託料が3,300万円ですよね。３億5,000万円。年間3,500万円になるんですけど、委託料より多いんですけど、これで大丈夫なんですか。合っている。計算が私もちょっと分からない。ちょっと待ってください。いや、次の質問に行きます。 年に1,500万円のコスト削減が10年では１億5,000万円となるんですけど、７億8,000万円の事業費から６億3,000万円の赤字になるし、市持ち出し分、そのところがちょっと違っているのだったら後で説明してください。３億5,600万円からは、２億600万円の赤字となりますが、このような試算で進めるメリットということと、今さっき私は、これを話している、どこか間違っているんだったら、それを説明してもらえますか。赤字にならないかということですけど。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 宮古島市が債務負担で上げてあるのは、10年間で３億5,600万円余りですけど、これをまず施工会社が整備時に一括調達をしまして、まず最初の宮古島市は初期投資はゼロとなります。契約期間10年間ありますので、この３億5,600万円ですか、10年間債務負担行為の上限として、電力量に見合った対価を払っていくというふうな契約になっております。
◆平良敏夫君 こっちに書いてあるのは、説明した業者に対する委託料3,300万円、これは言ってみたら市の持ち出しゼロだったけど、３億幾らだった、それの償還というような感覚でよろしいんですか。 それともう一つ、そういう事業って進められるんですか。例えば７億8,000万円の事業費なんですけど、その中の今のやり方のような事業って進めることできるんですか、その事業費の中で。そこら辺がちょっと。あるのかって、そういうこと。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 今の補助メニューにつきましては、環境省の補助メニューで、幾つか都道府県でも事例で、実際に運用しているところです。進めているところもございます。 あと、工事終わりまして、これは先ほども申しましたが、民間企業のほうが資金を調達した後、発電量に合わせまして、電力量に見合った対価を支払っていくということでございます。それが上限が3,560万円、これを10年間続けていくということでございます。
◆平良敏夫君 ちょっと違和感があるのは、民間が事業費の一部を出して、それで10年間で払ってもらうというやり方が、今までそんなことあったのかと。総務省ですか。環境省。環境省の、これ指示でそういうことになっているんですか。そういうやり方。やり方の問題ですけど、何で足りないの。一般財源から出さなくて、そういう事業者が出すんですか。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前11時45分） 再開します。 （再開＝午前11時45分）
◎総務部長（
與那覇勝重君） 何度も申し上げているんですけど、まず補助が、先ほど議員もおっしゃっていますけど、総事業費が７億2,000万円で、そのうちの３分の２が環境省の補助ということで、残りの２億円、３億円弱の金額を民間事業者のほうで捻出しまして、それで工事を完了すると。その後、宮古島市が契約をしております。管理委託のほうを宮古島市は毎年3,560万円、10年間お支払いしていくという契約の内容となってございます。
◆平良敏夫君 だから、そういう契約のやり方、例えば一般財源から出さなくて、そういう委託業者から出してもらうというやり方というのは、これまであったかと聞いているんですけど、普通なんですか、そういうことは。
◎副市長（伊川秀樹君） まず、事業、こういう事業があったかどうかというよりも、事業のスキームとして補助金の３分の２以外の部分についての事業費の調達を民間がやります、それで事業は実施していきますと。宮古島市が3,500万円払っていくというのは、その後の維持管理委託を10年間という契約の中で払っていくというお話です。この事業のスキームとしては、今お話が他の都道府県でもございますんで、特に異論はないかと考えてございます。
◆平良敏夫君 事業費の、ちょっとしつこいかなと思うんですけど、事業費の７億8,000万円はしっかりとあるわけですよね。それで、国の４億円、これはあって、残りの部分をそういうやり方でやっているという話でありますけど、私聞いているのはそういうシステムが、結局残りは委託管理費として払いますよという話になっているわけだよね。年間幾ら、3,300万円ぐらいですか。3,500万円。そういうやり方がどうかなと思っているんですけど、もういいです。後から勉強してみます。 それと、そういう総資産からの結局コストを引いた中での計算としては、どんなにしても赤字になるんですけど、その赤字の事業を進めるメリットということ、そこのメリットのほう、少し説明してください。そこで納得させてください、みんなを。
○議長（上地廣敏君） 暫時休憩します。 （休憩＝午前11時48分） 再開します。 （再開＝午前11時49分）
◎総務部長（
與那覇勝重君） 先日の答弁もしましたけど、令和５年度に電気料金が40％余り上がることになります。そうなりますと、試算したところ、1,500万円の黒字というふうに試算をしているところでございます。 まず、この事業の目的としまして、ＣＯ２の削減の取組であるとか、災害時のエネルギー供給の確保、あとはＥＶ、電気自動車の利用促進ということがございますので、そういった意味では、こういったのがメリットなのかなというふうには思っております。
◆平良敏夫君 1,500万円の黒字になるよというところにちょっと異論はあるんですけど、次に進みます。 簡単ですけど、何かこれの管理業者との報酬、委託料が年間3,300万円かかっていますけど、先ほどから説明のある、何か聞いたら償還のような感じなんですけど、説明できますか。どういう委託管理するんですか。
◎財政課長（国仲英樹君） 委託業者に対しては、太陽光発電設備の管理委託業務と、また太陽光発電の発電量に応じた対価として、合わせて上限で年間3,560万円を支払うという債務負担を昨年12月の補正予算で組んでおります。太陽光発電の発電量に応じた積算をしますので、あくまでも3,560万円というのが上限になりまして、それ以上のお支払いをすることはありません。
◆平良敏夫君 次に移ります。５番の平良総合物流センターですけど、９月に露呈した不具合の改善、進展はあるかということですけど、今年７月の台風11号、12号の際、市内のスーパーやコンビニから食料品を含む生活物資がなくなったということに対する改善ですけど。
◎建設部長（大嶺弘明君） 重要な案件でありますので、詳しく説明させていただきます。 市の総合物流センターは去る４月から供用開始され、荷さばきスペースが広くなるなど、港運会社などからは好評を博しておりましたが、議員ご指摘のとおり、去る夏場の台風に、島内のスーパーやコンビニなどで品薄状態が見られたことから、市としましては品薄状態の原因、要因はどこにあるのか、どうすれば解決できるかなどなど、島内物流の関係機関であります港運会社、それから流通業者、スーパーなどとの意見交換会や話合いなど議論を重ね、問題の解決策を探ってきたところです。その結果、台風が襲来して、貨物船が数日間宮古島に入港しないとなった場合でも、一定期間ストック可能な賞味期限の長い商品、いわゆるレトルト商品などのドライ商品、これら賞味期限の長い商品についてはスーパーなどの小売業者が、食料品の仕入れを通常の量より可能な限り多めに仕入れてストックを行い、貨物船が入港しない場合でも消費者への商品供給を行っていくということを確認しております。 また、スーパーやコンビニなどでは、物資を保管、ストックする倉庫、コンテナやリーファーコンテナは各社、自社でそれぞれ持っており、常日頃から物資はストックしておりますが、去る夏場の台風では、10日間にわたり貨物船が宮古島に入港しなかったため、保管していたコンテナなどはほとんど空になったということでありまして、このため物流センターに入居する港湾会社が、その港湾センター内を物資ストックスペースとして確保し、ここに物資をスーパーなどはストックし、品薄対策に対応したことも確認しております。つまり小売業者が自社で持っているコンテナ倉庫に加え、物流センターでも物資をストックすることによりまして、島内のストック量を増やし、品薄対策に対応していくということで、一応の改善策は見いだしております。
◆平良敏夫君 物流センターは、やはり冷凍冷蔵設備があるからこそ物流センターであって、それがなかったら、ただの荷さばき場ですよね。それで、９月定例会で市長は、冷凍冷蔵施設の整備は将来にわたる構想を見直しながら、行政側の施設整備支援などについて検討すると答弁しておりますけど、②ですけど、冷凍冷蔵施設の設置検討はされているかということで。
◎建設部長（大嶺弘明君） 冷凍冷蔵施設の整備については、当初の計画では入居する港運会社が整備するというような傾向になっておりました。しかしながら、去る夏場の台風の際に品薄状態が発生したことから、この品薄対策として冷凍冷蔵施設も必要ではないのかというような議論を、流通業者、港湾会社などと設置検討の議論を重ねてまいりました。これが事業者側の現在までの意見を集約しますと、冷凍冷蔵施設を市が整備した場合、複数の事業者で共用することとなるため、各事業者が出入りし、商品などの責任の所在や温度管理、つまり商品によっては温度管理が異なるということもあり、また商品管理、それからコスト面などのリスク等もあるということでありまして、各事業者で共有する冷凍冷蔵施設のストックについては、現状では対応は厳しいというような意見もありましたが、今後ともこの冷凍冷蔵施設が品薄対策としての必要性については、今後とも関係事業者等と意見を重ねながら、しっかりとした品薄対策に努めていきたいと考えております。
◆平良敏夫君 市長、提言ですけど、平良総合物流センターの役割は、台風、地震、津波の自然災害に備えるということは当然なんですけど、国民保護法と有事の際にも活用が見込まれると思うんですけど、国民保護法に絡めて国と折衝して、総合物流センターの施設充実を図っていくことはできないかどうか、市長どうですか、提言ですけど。
◎市長（座喜味一幸君） 議員の提案は提案として受け止めますけれども、やはり基本的にこの防災に係る部分、それから今物流の機能を発揮するという部分、そういう部分はある意味では政治、それぞれに別々に整理をしていく、それが宮古島市のトータルとしての物流、あるいは危機管理等々に効果が出るような形でのものにつながっていくと、有機的につながっていくということが好ましいかなと思います。
◆平良敏夫君 もちろん使途としては違うよという話は分かるんですけど、ただやはり今いろいろ議論されている大きな国民保護法に関連して、ぜひ何が宮古島市にとっていいかということを考えながら、ぜひやってほしいなと思っております。 冠水の問題が数多く取り上げられておりますけど、私もちょっと３番の道路行政について、平良中学校正門前の道路の冠水についてですけど、このところ大雨で多くの場所で冠水してきて、苦情等もあり、また多くの質問もあり、担当課の苦労は分かりますが、しっかりと対処しなければいけない。冠水の場所によっては、解決に困難な場所がある一方で、その対処が考えられるところもあります。そういう場所からどんどん改善していかないと前に進まないと思います。平良中学校正門前道路の冠水は、平良中学校への通行止めとなり、付近住民の床上浸水で大変困っていると聞きます。その地域は、大きな雨水路が通っているが、その雨水路は暗渠となっていて、蓋がしてあります。そのためもあると思うんですけど、対策として何枚かのグレーチングが設置されておりますけど、こっちの場合はグレーチングを増やすことで、その冠水の被害が防げるように私は感じるんですけど、そこのグレーチングを増やしていくといかがでしょうか。
◎環境衛生局長（下地睦子君） グレーチングに関しましては、平良中学校正門前の冠水対策として、排水路の上部にグレーチングを３か所現在設置しております。グレーチングからの雨水の流れ込みを落ち葉や草木などが塞いでしまい、排水路への雨水の流れ込みを塞いでしまうなどの事象がございました。そのため今後通路としての安全性を考慮に入れた上で、グレーチングの蓋部分の勾配をつけたかさ上げなどの対策を予定しております。 議員がおっしゃっておりますように、既存のグレーチングのかさ上げを緊急的に行いまして、その後グレーチングの個数を増やすなどの検討を行ってまいりたいと考えております。
◆平良敏夫君 そこのグレーチングは、３か所か４か所かあるんですけど、大雨が降りそうだなとなったら、周りの住民がグレーチングを外して、半分上げてあるわけよ、ブロックで持たせて。分かると思うんですけど。ああいう状態だったら大丈夫ということなんだから、グレーチングを増やすことによって全然冠水が起きないような感じがする。たまにその排水、雨水路からあふれ出すということもあるというんですけど、これだって幾ら考えたって、宮古高校前の道路の冠水を改善するために造った雨水路ですね。その雨水路で、そこの今の現場の場所が冠水するということは、幾ら考えたってこれ自然災害ではないですからね。人的災害ですよ。早めにやってもらわないと困ります。できるところからやってください。 さっき言ったのは、できるところからどんどんやっていかないといけないということなんですけど、もう一つに、そこに後ろに雨水路に安全フェンスがあるんです。以前から破損していて、子供たちが破損したフェンスで遊ぶことがあると聞いている。雨天後の排水路の流れは速くて、非常に危険な環境で、一刻も早く改善すべきです。今は、私見たら、応急的に補修してあるんですけど、議員から言われたからやっておこうという話ではなく、駄目ですよ、それは。市民から通報があり、担当者は危険な状況を当然知っているわけですから、市民目線ですぐ対応すべきであります。いかがですか。ちょっとそのことに関して、危険なことに関して。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 議員ご指摘のとおり、雨水路の安全フェンス破損に関しては、先日倒れていたフェンスを起こして、応急的にトラロープを張ってあります。あわせて、危険を示すパネルも２か所設置いたしました。修繕費用を早急に確保し、フェンスを再設置したいと考えております。今後市民の指摘を受ける前に、早急に修繕を行いたいと思います。
◆平良敏夫君 倒れていたんですよ。それで、そこで子供たちが遊ぶと。非常に危険。危険だよという案内板もなかった。それで、私に言われて、さっさっさっとやってあるんだけど、できるんだったら早めにやれと。それで、応急処置ですから、しっかりとやってください。安全のためです。子供たちの安全のため。 これで私の一般質問を終わりますけど、市民の皆様がまたすばらしい年を迎えることを祈念しながら一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで平良敏夫君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後零時04分） 再開します。 （再開＝午後１時30分）
○議長（上地廣敏君） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次、質問の発言を許します。
◆粟国恒広君 一般質問最終日、お昼からのバッターということで、多少眠気を誘う時間帯でございますが、最後までお付き合いのほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、ちょっと昼食を食べたということで、教育行政についてお伺いいたしたいと思います。教育行政についてですが、この質問事項にあるように、去る11月末に５名の同僚議員と我が母校であります久松小学校に行ってみて、子供たちと、児童生徒で給食を食べることができました。この場を借り、友利校長先生には改めてお礼を申し上げたいと思っています。 子供たちの意見を聞く中で、狩俣政作議員も言っていた、メニューのいろんな要望等も聞きました。やはり一番子供たちが何をこの行政に求めるかというと、温かいものは温かく、冷たいものを冷たいというような意見が多く聞こえました。 そこでお伺いしますが、本市の教育の改善に当たって、子供たちが求めている給食に対して、どのように考えているのか、ご検討しているのか、お答えください。
◎教育部長（砂川勤君） 平良学校給食共同調理場の機能及び配送機材では、現在給食提供が時間も含めてぎりぎりでございます。配送車両の出発が午前11時頃になるという要因がございます。温かいものや冷たいものを提供するには、膨大な設備投資、広範囲の学校への配送の時間的なことを考えますと、しばらく現状のままの運用で実施していきたいと考えております。
◆粟国恒広君 教育部長、膨大な予算はかからないと思うんです。最近はいい器が、食器。いろんな、例えばほかの地方の給食を見ると、給食のときに電気用のプレートも置いてあるんです。要は容器が、みんな例えばお米、汁物、煮物と、４つぐらいのメニュー、献立がされているんですけど、そこをどういうふうに温かく提供するかだと思うんです。何も大分ないと思いますよ、これ。ぜひこういった給食に関しては温かい食事の提供をしてください。 教育長、女性の立場から、料理します。男性の立場でも料理します。しかし、調理した後は、やはりおいしい、温かいものを温かくというのは、私は調理の原点かと思うんです。そういう意味では、今教育部長がお話しした予算的なものをどういうふうにクリアするのか、考えがあったらちょっと答弁お願いします。
◎教育長（大城裕子君） 私も子供たちの給食は、温かいものは温かく、そして冷たいものはより冷たく、おいしく提供してあげたいというふうに考えています。また、子供たちにとってもそれが一番、給食を頂く際に、本当によりおいしく感じられる部分だと思いますので、何とかこのことに関してはしっかり考えていきたいんですが、現時点ではいろいろと難しい部分もあります。ただ、ほかの自治体の例も参考にしながら、現状の施設あるいは設備でどこまでできるのかということは、しっかり考えながら取り組んでいきたいと思います。また、予算的に必要な部分が出てきましたら、しっかり関係部署と連携しながら、調整しながら、予算の確保にも努めながら、何とか検討してまいりたいと考えています。
◆粟国恒広君 やはりこれは使う容器、いろんな、さっき言った保温容器、あとは保冷容器とか、いろんな容器があるんです。その辺をしっかり取り組めば私はできると思いますので、ぜひ、予算がないからではなくて、やはりこれは子供の給食という観点から、これだけ子供たちが温かいのを温かく、冷たいのは冷たくという感じでおっしゃっているので、ぜひ取り組んでほしいなと思っています。 次に、地元食材に利用する共同調理場と栄養士、生産者との連帯、この質問したのは、給食の食材が、これ産業振興局が取り扱った部署かなと思うんですけど、18％ぐらい伸びてきていますよね。11％から18％、大体７％ぐらい前年度比、２年度前から上がってきているんですけど、これを最終的にはどの辺を目標を立てているのか、その辺だけお聞かせください。
◎産業振興局長（宮國範夫君） 野菜や食肉、水産のトータルで、利用率として令和８年度に25％を目指すこととしております。
◆粟国恒広君 いろんな課題があると思うんですけど、産業振興局長、そこはやはりしっかり目標数値を立てて、今回25％、あと７％ぐらいですか、それをしっかり取り組むことによって、地産地消もしっかり、皆さんがよく言っているこの地産地消は取り込めると思いますので、ぜひしっかり取り組んでほしいなと思っております。 次に、福祉行政についてですが、９月定例会でもちょっと一般質問に取り上げたんですけど、この議会中継映像を字幕の掲示ができないか、その辺についてお考えを。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 福祉行政について、議会中継での字幕導入はできないかということにお答えをいたします。 宮古島市の議会中継は、ＹｏｕＴｕｂｅでのライブ配信とアーカイブ配信、一般質問については宮古テレビでも生放送と収録放送を行っているところです。現在のところ字幕放送を行っておりませんが、県外の自治体ではＡＩを活用したシステムを利用して、字幕つきで議会中継を配信している自治体もあるそうです。今回５月には障害者が必要な情報を健常者と同じように得られるよう支援し、格差解消を目指す障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に係る法律が施行されたことに伴い、今後は全ての障害者がひとしく情報を取得、利用できるよう、国や自治体が施策を進める必要があるため、議会中継につきましても字幕放送を導入する等の検討を進める必要があると考えております。
◆粟国恒広君 総務部長、答弁のとおりなんです。やはりこの情報格差、そして障害者に対する格差、これはもう全国どこの地域でももう導入に向けて進んでいるので、私は９月定例会で取り上げて、時間がない都合で今回取り上げていますんですけど、ぜひこの事業を取り組んでほしいなと思っています。よろしくお願いします。 次に、農林水産行政についてお伺いいたしたいと思います。サトウキビの収穫時期、ハーベスターの軽油の免税についてですが、この質問も何度か質問しているんですけど、これについて現段階の今本市が、当局が考えることをちょっとお聞かせください。
◎農林水産部長（砂川朗君） サトウキビ収穫期のハーベスターの免税軽油の取扱いについてでございます。市としましては、サトウキビ対策室との意見交換の中で、こういった免税申請に係る手続等として、要件審査申請時におきまして住民票を提出していただくなどの収集する手間、こういったものを軽減するというような形で意見を出しているところでございます。
◆粟国恒広君 要するにこの減免措置をするのに手間がかかるということなんですよね、一言に言えば。ですから、私は以前、農林水産部長に他の地域が、先進地域がやっている資料も出したと思うんです。これＪＡと宮古地区ハーベスター運営協議会、ＪＡは燃料も持っています。そういった取組では、この事前調査、ＯＣＲ検査、それを踏まえてどれぐらいの収穫があるか、そして稼働率がどれくらい。これできるんです。今国も350円、市長、補助金をやっています。我々は、行政がやるときは、まず総務省に行ってと。これ県の管轄ですから。県を動かして、総務省に言って減免の措置をすれば、今リットル当たり138円、140円で推移しています、軽油。そのうちの33円が税金なんです。これ試算すると、8,000万円いきますよ。例えば小型ハーベスター１日100リットル、中型ハーベスター170リットル、それを換算すると、140台のハーベスターが島内にありますので、それを換算すると物すごい料金になると。計算だけでも8,000万円いきますよ、これ。ですから、そこをしっかり。例えば手間がかかるんであれば、本市から農協に対して職員を派遣してもいいんですよ、その製糖期間だけでも、そうしたら、事務的処理を全部やる。これは可能ですので、ぜひ農林水産部長、進めてください。そして、市長を支持する県議が言っていました。新聞で見ました。宮古島市は、これ第１次産業が免税をするのが一番低いと。市長、新聞御覧になったと思います。その取組をしっかりやってほしいと思います。そういうことがサトウキビハーベスターに対する私は一番の、持続してずっと、これが一番の支援だと思います。ぜひ考えてください。市長、見解あったら答弁お願いします。
◎市長（座喜味一幸君） サトウキビの支援事業も進めているところですが、最終的に農家の所得をどう確保するかというようなことが大変重要だと思っておりますけど、宮古地区さとうきび糖業振興会、それから宮古地区ハーベスター運営協議会等含めて活用できる補助金制度というものは十分に活用していく、そして農家の手取りをしっかりと確保していくというのが課題だというふうに思っております。しっかり取り組みます。
◆粟国恒広君 今の市長の答弁を聞いて、やはりこの宮古地区ハーベスター運営協議会が今運営を行い、経営基盤を揺るがすこの燃料、これは行政がしっかりできることをやることだと思いますので、ぜひ取り組んでほしいなと思っております。 あと、農林水産行政については、ちょっと後で、また飛び越えて、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。初日の一般質問で、図上訓練を実施するという答弁がありました。それに関して、国民保護計画の協議会というのは開催する予定があるんですか、それともないんですか。もしあるなら、いつの時期にあるのか、その辺を答弁お願いします。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 今のところはっきりした日時は決まっておりません。
◆粟国恒広君 総務部長、３月には実施すると言っているんです。３月に実施すると、あと３か月ですよ。今のところ検討していません。果たして、これできるのかなと。というのは、この条例というか、それは平成30年３月に施行されているんです。いろいろホームページで見ていると、ホームページのアップデートもされていないんです。もう４年になりますよ、これ。ですから、そこも踏まえて、私は今度質問しているんです。まだその計画がないということは、市民の生命をどう守るかというのも、まだおろそかになっているのかなと私は感じています。ぜひこれを、３月ですよ、皆さん３月にやると言っているんですから、しっかり取り組んでほしいと思っています。 次に、このシェルターについてですが、市長はそれも答弁の中で、南西地域におけるシェルター設置は重要な整備だと、在り方は重要であると考えていると答弁しています。現段階では、公共施設の中で整備していくという考えという答弁でしたけど、今現段階で市長が考えているこの公共施設で、核シェルターを備えた公共施設って、どういうことを考えているのか。考えているんだったら答弁をお願いします。
◎市長（座喜味一幸君） シェルターの問題に関しては、とみに国のほうでも最近議論が活発になっていると思っておりますが、その予算を含めて、各自治体への下ろし方を含めて、それからシェルターとは何ぞやという技術論も含めて、設計、指針等を含めて多々の問題が、解決すべき問題があると思っておりまして、それらが整理された上で一つの方針というのが示されておるものというふうに思っております。当初におけるシェルターの問題というのは、いかなる状態においても市民の生命、財産を守るということにおいて、どういうことがベストなのかということは常に追求していくべきかなと思っております。
◆粟国恒広君 私は、そこで提案しますけど、市長、今回いろいろ新総合体育館、体育館も建設をするという計画はあるんですよね。体育館の下に造ればいいかなと思うんです。予算もまだ決まっていない。しかし、このシェルターに関しては、去るマスコミでも調査予算を7,000万円組んでいるんです。そういったことを考えると、我々が今建設に向けて予算の確保もできていないこの総合体育館の地下に、シェルターを備えた体育館をしてみたらどうですか。ぜひ提案しておきます。考えてください。よろしくお願いします。 次に、法定外目的税について、本市の取組状況についてですが、もうマスコミあたりでは、やはりこの宿泊税ありきだというような感じで私は進んでいるかのように見受けられます。というのは、いろんな会議をしている中で、今後、今いろんな団体と協議しているんですけど、当初市長は入島税という感じで報告をしていたんですけど、なぜそこら辺が変わったのか、その辺をちょっと説明してもらえますか。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 法定外目的税につきまして答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、令和３年度施政方針におきまして、環境の保全と持続可能な観光の両立に向けまして、入島協力金制度創設の検討を掲げております。その方針によりまして、昨年度は宮古島市観光推進協議会にて入島協力金制度の検討を行いました。入島協力金制度は、主に法定外目的税、入島協力金などの複数の方法が考えられることから各地の事例を収集し、実現性の高い入島税、宿泊税、入島協力金に絞り込んで検討を進めてまいりました。検討の結果、まず徴収体制、それから収入と使途のバランス、市民生活への影響を考慮し、宿泊税が最適であると判断をしております。
◆粟国恒広君
観光商工スポーツ部長、私は、皆さん今答弁した宮古島市観光推進協議会、これ４団体があるんです。これどういった方々が参加しているんですかという資料をもらったんですけど、この目的について、何もそういうふうに書いていないんです。観光振興基本計画の観光客数200万人達成のための取組を議論する。目的これです。次に、宮古島市観光推進協議会地域経済振興作業部会、観光と農業、水産業に連帯、特産品の開発など地域経済の振興について議論する、目的がそういうふうに書いてある。この皆さんが協議しているものに対しては、一切この入島税、あと宿泊税というのには触れていないんです。 今言った徴収というんですけど、私は前から言っています。税の徴収には、もちろん税の執行に当たり、公平さを求めていくんです。ですから、空港、港、そこで徴収するのが一番、入島料ですよね。そこが一番いいんではないかと。空港に当たっては空港会社と、職員を派遣すればいいんです。クルーズ船でしたら、クルーズ船の派遣業者に事前に言えばいいんです。そういった徴収を考えると、そのほうが一番いいかなと私は思っています。 そして、やはり観光税で、観光に使うんですから、ごみも問題で、そうですよね。今ごみ袋10枚入りです。市民にもみんな負担してもらって、観光の、このごみ袋も12枚、この税金で収集したもので12枚、あるいは水道料金、基本料金が100円下がる、そういった徴収をきっちりした中で、そういった市民サービスができるのか、私はいつも言っているこの入島税ではないかなと。これ事例がほかの地域にもあります。ぜひ先進地を視察して、別途もっと議論してください。よろしくお願いします。 次に、市の財政指数ですが、去る財政指数で、財政力指数は0.36、経常収支比率が83％、実質公債費比率が7.9％になっています。その中でもやはり財政力指数は11市の中でも一番低いということで、この件に関しては同僚議員もいろんな話は、財政についてですけど、やはり物件費なんです。この長期財政ビジョン、令和３年から12年までのビジョンを見ると、大体令和６年で若干減少していく。しかし、令和６年以降はほぼ横ばいなんです。その辺に関して、答弁できますか。それをどういうふうに変えていくかということ。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後１時53分） 再開します。 （再開＝午後１時54分）
◎副市長（伊川秀樹君） 今様々な財政関係の指標が述べられておりますけれども、それほど自主財源が多くなく、地方交付税等に頼っている宮古島市において、確かに今後財政調整基金を維持しながら、市民の安全安心をどう確保しながら、財政運営を維持していくか、非常に大切なことだと思っております。その中で、おっしゃるとおり物件費の抑制という非常に大切な部分が一つだと思っております。今平良庁舎等も含めて、教育委員会の廃校、跡地利用全体の、やはりそういう休校部分、あとは使っていない庁舎等をどうやって今後整理すべきは整理して、利活用すべきは利活用していくかというのが非常に喫緊の課題だと思っておりますので、その辺りはいろんな検討会で議論をしておりますけれども、なかなか実際の活用ないし廃止に向けて、結びついていないところありますので、早急に対応してまいりたいと考えております。まさにおっしゃるとおり、物件費の節約は一番大事な部分の一つだと思っています。
◆粟国恒広君 財政については、また３月定例会でも詳しくやっていきたいと思っております。 次に、竹原地区の区画整理についてお伺いします。保留地処分について、どのような状況ですか。その辺をお聞かせください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 竹原地区土地区画整理事業における保留地の処分状況についてお答えいたします。 竹原地区における保留地は74筆で、面積が１万5,500平方メートル、処分した売却地は61筆、面積が１万3,161平方メートルとなっており、売却総額は５億1,365万1,931円となっております。
◆粟国恒広君 建設部長、これ換地年度は令和何年を目指しているか、その辺もお答えください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 竹原地区土地区画整理事業は、事業計画の変更により施行期間を延伸し、工事完了年度を令和８年度、換地処分を令和９年度に計画しております。
◆粟国恒広君 これ換地が終わらないと、例えば今家を建てている方の登記ができないと思うです。地番が発生してきちっと登記ができないと思うんです。それに対して、私が調べたところ、これ23ヘクタールぐらいあるんではないかなと思っています。１万余り、今回処分した分です。全体的な面積です。それに対して、固定資産税の徴収はどうなっているんですか。その辺をお答えください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 固定資産税は、税法によりますと、原則としまして土地登記簿または土地課税台帳に所有者として記載または登録された方に課税するとのことから、保留地については土地の登記がされておらず、現在全体的に区画整理事業地内が整備され、仮換地処分の登記が完了した後、一括して登記し、課税を行うとの認識で業務を進めてきた経緯がございまして、家屋については課税はしておりますが、仮換地の分については一括して登記が済んだ後に課税ができるというような認識での業務を進めてきた経緯がございます。
◆粟国恒広君 建設部長の答弁だと、要するに上物には課税されます。しかし、土地については課税されませんということです。これ10年間ですよ。これだけの面積で。試算したら、恐ろしい金額になりますよ、これ。固定資産税。なおかつ、今そこで家を建てた方々が、これ固定資産税って５年間遡ることできるんですよ、法律上です。そうすると、市は換地して登記したときに、５年分の固定資産税払いなさいと来るんですよ、これ。そういう法律になっていると私は解釈しています。ですから、その固定資産税等も含めて、やはりしっかり区画整理はスピーディーに進めなきゃいけない。そして、法律がそうであれば、それは我々が、これ同じ行政ですから早く地番を打って、この土地というものが皆さんにきちっと登記できるシステムをつくらなきゃいけないんですよ。その件に対して、建設部長、答弁お願いします。財政も含めて。
◎建設部長（大嶺弘明君） 議員のご指摘のとおり、この竹原地区土地区画整理事業につきましては、スピーディーに工事を今後施行しまして、適正な課税に努めてまいりたいと思います。 （「議長、休憩お願いします」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （「土地を登記し、家に対する課税も含めて５年間遡っ て税を納めてくださいということがあり得る。行政 が遅らせているのだから、ぜひその辺の対応をしっ かりお願いします。それに対して再度答弁をお願い します」の声あり） （休憩＝午後２時01分） 再開します。 （再開＝午後２時02分）
◆粟国恒広君 休憩中におっしゃいましたことを、総務部長、これ税の徴収に当たると思うんで、そこら辺をどういうふうに本市は考えているのか、答弁お願いします。
◎総務部長（
與那覇勝重君） 今現在都市計画課のほうから提供された資料、今精査しております。その中で、税は公正、適正でなければいけないというふうに思っていますので、今議員のご指摘も含めて、これからしっかりと中身を確認して精査していきたいというふうに考えております。
◆粟国恒広君 ぜひ総務部長、その辺は検討してもらいたいと思います。これは、行政が遅れているからこういうことになっているんです。それと、やはりこれだけの23ヘクタール、これだけの固定資産税がまだ徴収されていないというのは、ある意味税の公平性からいくと、本当に不平等ですよ、これ。しっかりその辺を考えてほしいと思っています。 次に、宮古島農業振興地域整備計画の変更に伴う沖縄県の同意について宮古島市の意見を尊重するよう求める決議を申入れ後、本市に対して何もないということで、我々が議会議決をして、沖縄県知事、そして崎原農林水産部長、沖縄県議会議長に議員が出向いてこの要請を行ったところ、何もないというのは、ある意味私たち宮古島市の議会が軽視されているのかなと考えております。市長、その辺をしっかり首長として対応してください。よろしくお願いします。 次に、国家戦略農業特区の導入についてですが、市長の前にこれ配付してあると思います。市長、この特区を見てどう思いますか。大変すばらしい、市長が目指すこの農業改革、農業所得10％アップするには、今2018年までの宮古島市のＧＤＰ1,600億円、それを10％アップすると、あと160億円上げなきゃいけないんですよ、10％アップするって、ＧＤＰを。そういう意味では、そういった特区を導入して、本当に農業改革する。これ市長が抱えている所得アップには、私は一番の戦略だと思うんですけど、その辺についてお答えください。
◎市長（座喜味一幸君） ちょっと国家戦略特区の昔の地方創生との関連で、思い出しながらお答えをいたしますけど、二〇一四、五年の頃に、この中山間を含めて、地方創生の中で農業の国家戦略というものが取り上げられたというふうに思っております。私の大きな理解といたしましては、この中山間地域農業地域を何らかの形で規制を解除しなければならないというような大きなテーマがあって、内閣、農政含めた国主導型で来たと思うんですが、大きなテーマは、この農振農用地を含む農地の流動化というものを何とかしようではないかというような話。それから、農業への企業の参入という、この今の形を何とかしなければならないということ。それから、いろんな租税公課等を含めて、トータルとしての制度を、その地域の計画を認定することによって、国として支援しようではないかというようなことで進めてきていたと思いますが、このトータルについての考え方が、一時この農地の流動化から始まって、六次産業までの地域としてのしっかりとした計画を国が支援するということが大変重要で、県、各地方だな、モデル地区を指定されて進めてきたと思います。 まさにイメージとしては、私ども宮古島市が本気で取り組んでおります六次産業、観光から攻めても、やはり海水産物を大事にしなきゃ、農水産物を大事にしなければならない。また、農業から見ても、一つの付加価値を高めて、お客さんにおいしいもの、いいお土産を買って持っていただくというようなことでの六次産業化という意味において今しっかり取り組ませてもらっておりますけれども、この一つの前例として参考いただいておりますのは兵庫県ですよね。大変優秀な場所ですが、そういう参考事例も勉強しながら、議員おっしゃる問題意識とある意味で私も共有している部分があるんではないかなと思っておりますので、トータルとしていい提案もいただきながら取り組みたいと思います。
◆粟国恒広君 ぜひ市長、私は市長が公約で挙げた所得10％アップというのは、まさに私はそのことだと思うんです。やはりその中で、いろんな多くの議員が、この農業用地に関しては農振除外地域、農転地域、遊休農家、そして耕作放棄地とか、その利活用もその中に全部盛り込まれているんですよね、これ。そういう意味では、この非農地、農地も20年と言わずに、本市独自で５年、もう20年放置するということではなくて、５年で判断しなきゃいけないというときに来ていると思うんですよ、私は。農振除外地域もそうです。ですから、我々は議会議決をして、県のほうにそういった要請もやってまいりました。しっかり市長、今私がこの資料として上げた養父市のこともしっかり検討して、市長が行かなければ、農業委員会の委員会を予算つけて派遣視察させてもいいんです。そういった考え、予算措置はあるんですか。財政課に聞けばいいのかな。そういった予算措置をしてほしいんですけど、その件に関して見解をお伺いします。
◎副市長（伊川秀樹君） 今市長もお答えしておりますけれども、こういう農業関係の部分の中で、それに限らず教育予算もそうですけど、福祉もそうですけれども、きちんと出していただいて議論することが一番重要だと考えておりますので、まず出していただいて、議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆粟国恒広君 市長が就任して、新たに産業振興局という部局を設けました。今言っていることを本当にこの産業振興局で取り扱って、政策参与も農業政策という感じで、もうスタッフそろえました。私は、そういうふうに認識しております。ですから、市長が目指すこの所得10％アップについては、そういった特区を設けて、しっかり行政進めてもらいたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 次に、沖縄振興特定事業の推進費増額についてですが、昨日県紙の推進費については、今回85億円という予算の計上をされたという報道がありました。市長も11月29日ですか、11市町村会で内閣府のほうに要請しております。市長、市長が今現段階でこの予算を活用して、どういった事業をやりたいかということは検討あれば、ぜひ答弁お願いします。市長が考えている事業です。
◎市長（座喜味一幸君） 特定事業推進交付金そのものに関しては、民間の提案型、行政主導型等々ありますけれども、やはり今私どもにとって、宮古島市の今後の施策展開においては大変重要かなというふうに思っておりまして、六次産業に向けた保冷保管施設、あるいは地力増進に向けた堆肥センターの話、それから台風等々で保管保冷施設等がちょっと十分ではないというような物流の機能の向上等々含めて、離島の我々抱えている課題を少し率直に申し上げながら、ちょっと取り組んでみたいなとは思っております。今後実務的に詰めていきます。
◆粟国恒広君 ぜひこの事業では、今言われたように宮古島市平良港総合物流センター、そして宮古島市伊良部屋外運動施設とか、いろんな事業に予算をしてあります。ただ、市長、やはり85億円も上がったというんですから、そこはもう企画政策部としっかり、どのような事業に予算をどのように確保してやるのかということをしっかり議論して、この計画を立てていってほしいと思います。まず、この博物館なども、私はこの事業導入すれば、博物館だけではなくて、いろんな博物館をメインにしたいろんな事業、マッチングした事業を組み入れれば、この推進費というのは可能ではないかなと私なりに考えています。ぜひこの博物館もまだめどがついていない、そういうのであれば、ぜひその事業を導入して取り組んでほしいなと思っています。その件で
企画政策部長、答弁ありますか。なかったら、ないでいいです。あるんだったら、考えているんだったら、答弁してください。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） この事業、補助金につきましては、一括交付金を補完するという目的でつくられております。一括交付金は、現在少し減少傾向にありますので、これまで一括交付金の中で行ってきた特別枠、こういうものに対応する資源として、財源として使っていくことが必要だと思っておりますので、いろんな事業を検討しながら取り組んでまいりたいと思っています。
◆粟国恒広君 今おっしゃったように、いろんな事業、博物館というだけではなくて、いろんな事業、マッチングした事業を組み合わせていけば私は可能かなと思っています。そういう意味では、宮古島市の子供たちに対する、また島外から来る観光客にも、我々のこの歴史文化を発祥する博物館ということで、ある意味宮古島市の観光の突端にもなるのかなと思いますので、ぜひ企画政策部ではしっかり議論して、その事業を早く意見を収集して取り組んでほしいなと思っています。指定管理についてはちょっと飛ばしていきます。 次に、宮古島市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例の制定について、今定例会でこの条例が制定されております。私はこの条例の制定、すごく皆さんを褒めてあげたいなと思っています。もう遅かったんではないかなというぐらいですね、逆に。やはり観光客がこれだけ宮古島市に来て、宮古島市に来る観光客というのは、ほとんどが海です。白い砂浜、青い空、海なんです。そこでいろんな事故があっては、やはりもうこれは本末転倒です。そういう意味では、きちっと遊泳者あるいは海水浴場に来られる方を守るというのはいいことです。 ただ、議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時14分） 再開します。 （再開＝午後２時14分）
◆粟国恒広君 各議員にも配ってあると思うんです。条例の中で、土木事務所は遊泳場所ではないと言っているんです。しかし、海上保安庁、警察、消防、泳いでもいいと言っているんですよね。これどういうふうに捉えるのか。この条例には罰金もあるんですよ。ですから、私が思うには、皆さんこの協議会に対して、10月２日に会議を開いているんです。副市長、副市長はその会議のトップなんです。この会議でどういったことを議論されたか、ちょっとお答えください。
◎副市長（伊川秀樹君） 会議録等を今手持ちで持ち合わせておりませんけれども、記憶をたどりながら答弁していきたいと思いますけれども、この中では関係団体、もちろん海上保安庁などの関係機関、警察も含めて入っておりまして、宮古島市の観光を安全安心やっていくための中の一つの、最近ちょっと課題の部分が水上バイク等の危険の部分があるということで、それを中心とした条例等を制定することによって、観光客または市民の海浜における海水浴等、その部分の安全安心を守るための議論が中心になっております。
◆粟国恒広君 今その会議の対象で、副市長が座長を務めて、今言われた海上保安庁、警察、消防、宮古土木事務所、土木事務所は遊泳場ではありませんと書いてあります。ですから、皆さん条例を制定する中できちっとした議論しなきゃいけないと思うんです。これ看板見たら、誰もこれ戸惑います。皆さん、議員の皆さんどう思いますか、これ。これ宮古島市がどういう条例して、これ条例化しようとしているかで、その協議会というのは、副市長、しっかり現場を確認して、こういった看板は我々が条例を制定するのにちょっとそぐわないといったら、すぐ注意して、しっかり市民が分かるような対策を取らないと。多分現場行っていないと思うんです。ただ形だけで議論されて、兵庫県の明石市がこの条例を制定したので、では宮古島市も導入する、そういったことはないと私は信じています。しっかり対応してください。よろしくお願いします。 次に、教育行政にちょっと戻りまして、平良第一小学校体育館の雨漏りについてですが、先ほどの議会中の答弁、教育部長、全面的な改良をせなきゃいかんと。実施設計を、本来なら９か所以上も雨漏りがある。今回平良第一小学校に限っていますけど、全面的な改修するんであれば、今定例会で補正予算を組んで、実態調査の実施設計を行うべきなんですよ、これ。皆さん体育館については雨漏りと、みんな議員が言っているんです。しかし、予算がされていない。実施やってから後で予算するというのは、
座喜味一幸市長の手腕かどうなのか分からないんですけど、本来なら与党議員もみんな体育館視察しました。現場の声もみんな聞きました。新聞で出ました。それであれば、本来ならこれ予算措置をして、きちっと修繕に向けた対策を取るべきなんです。どう思いますか。これ教育長に答えてほしいな、教育長。
◎教育部長（砂川勤君） 平良第一小学校の体育館、現在実施設計を行っております。設計期間、令和４年５月３日から令和４年12月28日まで、来年の改修に向けて設計を行っているところでございます。
◆粟国恒広君 教育部長、それは答弁聞きました。ですから、本来ならきちっと予算措置をして、設計を予算を措置してやるべきなんです。これまた中途半端になるのかなと、すごく危惧していますよ、これ。全面改修するのにどれだけの予算が必要なのか、それをまず調査予算をつけるのが本来の行政の在り方ではないんですか。この辺を指摘しておきますので、ぜひ修繕工事とかいろんなことはしっかり予算措置をして、調査予算をつけて、それなりの予算措置をしてください。お願いします。 次に、図書に関してはちょっと予算的なもので、３月定例会に回したいと思います。 農林水産行政について、地力増進及び循環型農業、トラッシュ、バガス等を圃場に戻す。市長、市長の手元に新聞の切り出しがあったと思います。御覧なりましたか。市長の目指すそのトラッシュ、まさしくそのとおりだと思っています。その件に関して、市長お考えをお願いします。
◎市長（座喜味一幸君） 基本的に今度のウクライナ侵攻に始まる非常に物流の不安定と、そういうものもさることながら、やはりこの燃料、それから肥料等、飼料等々、大きな課題となっております。その中で、日本政府としましても、特に肥料の成分について不足する要因があるというようなことを、将来を見込んで大変厳しいという予測はしております。 そういう中で、化学肥料の依存度を落としていくと、石油にかかる部分の依存度を落としていくというようなことにおいて、この有機質資材を含めた堆肥、基本堆肥をベースにして化学肥料等の効果即効性を上げていくという方向は国としてしっかりと押さえておりますし、また我が宮古島市においても当然サトウキビが工場に搬入された残渣というものは、基本的には圃場に戻されなければ、土の養分の溶脱というのが進むわけでございまして、今私たちはちょうど地力増進というこれまでになかった大きな課題に挑戦している、そのことがひいては循環型農業、水質を守る農業というような意味では、先進的な農業というものを進めていく今スタートラインに立っているんではないかと思っています。
◆粟国恒広君 ぜひ市長、新聞の切り出しにあったように、これやはり政府も国も30億円予算、これ地方団体に配布すると言っているんですよね。ぜひ手を挙げて、市長が目指す循環型農業、この堆肥、バガス、トラッシュを圃場に還元する、まさしくこれ私はうってつけの事業だと思います。ぜひ頑張ってその事業をやってもらえるようにお願いいたします。 次に、道路行政ですが、建設部長、今定例会見ても、やはり議会のたびに道路の質問って各議員みんな多いんです。ただ、カーブミラー設置、いろんなものあります。横断歩道、信号機。信号機、横断歩道というのは我々の行政でできるものではないと私も思っています。それで、やはりカーブミラーというか、信号機、横断歩道に関しては県の公安委員会としっかり議論しなきゃいけないと思うんです。そういう中で、建設部長が公安委員会と議論しましたというんですけど、私が調べた限りは、2017年に開かれた後は開かれていません。この道路情勢について、しっかり今後公安委員会とも日程を調整し、宮古島市の各郡区、あるいは市内、そういった信号機、横断歩道、その設置ができるように協議会を開いてほしいと思いますけど、その件に対して、簡単にでいいですが、答弁お願いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 信号機の設置の際の協議会ですが、過去に開かれたことがあるということですが、これは特定の場所についての、やはりこの協議会の設置の必要性があったときに協議会が設置されております。市といたしましては、信号機の設置の要望、要請などが市民からあった際には、その都度宮古島警察署に出向いて、その都度協議を行い、公安委員会へ積極的に整備するように調整はしているところでございます。
◆粟国恒広君 ぜひよろしくお願いいたします。 一応ちょっと私見を言って終わりたいと思います。去る11月11日に行われた航空自衛隊所属のブルーインパルスの曲技飛行でございますが、
座喜味一幸市長、伊川秀樹副市長も観覧会場に足を運んでいただきました。市長、副市長も御覧になったように思います。多くの方々が訪れ、中には展示飛行を観覧をするために、わざわざ島外から観光客の皆さんがいらっしゃっていました。展示飛行の実現にはいろいろなハードルがありましたが、まずは実現化したことが成果と思います。 しかしながら、私としてはもっと大きな成果があったのではないかと残念に思っています。その要因として挙げられるのは行政の対応の遅さです。直前まで使用する空港が確定しなかったなど、全てにおいて対応が遅かったと言わざるを得ません。当初
下地島空港の使用を想定していましたが、いわゆる屋良覚書によって使用できませんでした。屋良覚書が交わされたのは、もう50年以上前の話です。当時とは世界情勢が大きく変わっていることであります。見直す時期に来ているのではないでしょうか。
下地島空港は宮古島市の５行政区域にある中で、使用に当たっては宮古島市、そして国、県に意見、要望を伝えることであるべきではありませんか。 そもそもブルーインパルスが
下地島空港を利用を申請したかというと、展示飛行の醍醐味の一つに離発着陸があるからです。私たち議員３名、仲間誉人議員、狩俣勝成議員も７月に行われた千歳の航空祭には、副市長もそばにいながら、ぜひお願いしますと言ったけど、参加できませんでした。そういう意味では、本当にこの行政がブルーインパルスに対してしっかりもっと取り組んでほしかったなと思っております。 もし
下地島空港が利用できていれば、観覧者もさらに増えることが予測されたと思います。特に島外からの観光客に向けツアーを組み、来島をきっかけに宮古島市の魅力、特産物のＰＲをしていけば、経済効果も発揮できますと考えておりました。ブルーインパルスの展示飛行を単なるイベントに終わらせるわけでなく、コロナ禍で落ち込んだこの宮古島市の観光客誘致、経済効果への波及に結びつけることができたと私は考えております。 市当局がブルーインパルス展示飛行を単に航空自衛隊宮古島分屯基地の開庁50周年を記念したものと捉えているのであれば、あまりにも短絡的と言わざるを得ません。ブルーインパルスの展示飛行も、コロナ禍からの起爆剤となり得たかもしれないという視点はなかったでしょうか。コロナ禍から経済復興のために何をどういうふうに活用していくべきか道筋も示さないまま、経済効果が見込まれた今回の展示飛行に対して、このような対応の遅さが非常にうかがえます。 今回の件に限らず、行政の対応の遅さについては私も幾度なく指摘してきました。しかしながら、改善されていません。コロナ禍の復興が本格的に始まる今だからこそ、行政が中長期的な観点から政策をしっかり実現に向けるために求めることが私は大事だと思います。市当局がこれらを具体的に示し、議会でも丁寧に説明するべきでないでしょうか。今後の行政運営をさらにしっかりしてほしいということを強く要望いたしまして私見とします。どうぞ、市長よろしくお願いします。 最後になりましたが、2023年も目の前に来ています。市民、また議場の皆さん、来る2023年がいい年でありますよう祈念申し上げ、私の一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで粟国恒広君の質問は終了しました。
◆山里雅彦君 質問の前に、少し私も私見を述べたいと思います。 本市の事業は、それぞれそれなりのタイミングで、それなりの効果的な対応が必要だと思っております。その面から見ますと、今回の本定例会において、砂川和也議員、それから上地堅司議員ですか、クリーンセンターの搬入についての質問がありました。なぜこの規制を設けるのかという質問でありました。そういう意味では、市長、この２年ちょっと前にクリーンセンターの一般搬入をちょっと市民が遠慮してほしいとなったのは、コロナがあってこその措置だと私は思っているんですが、最近の話を聞いていますと、クリーンセンターの中の安全管理対策みたいなのが優先されているような気がするんです。それは、もちろん大事であります。だけど、このクリーンセンターの使用は、搬入事業者のための施設ではないんです。市民のための施設なんです。そういう意味では、市長が言う市民目線、市民ファースト、きめ細やかな対応というのは今やるべきと私は思っているんですが、この搬入、年度末の搬入の状況はどこで誰が決めたか分からないんですよね。分かりますか。いきさつ、経過とかは何か我々も分からないんですが、私も、衛生施設課ですか、今日はその話はしませんでしたが、やはりこの年度末というのは、断捨離ではありませんが、やはり市民は自分のタイミングで、１年間のいろんなこの片づけ、時間をつくっていくんですよ、このリサイクルセンターには。だから、そういう意味では、市長、ぜひこの年度末はしっかりとやっていただきたい。 なぜかというと、毎日朝から晩までクリーンセンターが忙しいわけではないんです。業者の皆さんも、多分２時、３時頃には大体終わるんです。そうしたら、その搬入時間等も含めてしっかりと、午前中忙しいんであれば、業者が。昼からとか、知恵を出して、もしくは３時から最終時間までは、市民の皆さんもどうぞ搬入してくださいと。１年間のすす払いというか、片づけをしてくださいと。そういうことをしないと、市長、それ少し、今のクリーンセンターの使い方は、軽トラいっぱい持ってきて、引っ越しの対応はできると。しかも、事前にこの衛生施設課で持っていって、許可証に書いてもらって、平良敏夫議員も一回そういうふうに持っていったら、戻されたという話ししましたが、それをもって、改めて荷物を積んでいくんです。こんな面倒くさいことやったら駄目ですよ、市長。すぐ対応しないと駄目です、これは。ぜひ今年の暮れから、あしたからでもいいです。もう市民はふだん、この２年ちょっと、向こうの入り口に一般搬入禁止と書かれているんですよ。であっても、上地堅司議員と砂川和也議員からありましたが、一般搬入は先ほど言った申請しないで、この二、三年で七百何十件という搬入がされているんです。安全対策であれば、中には整理員がいます。それは、しっかりと言ってください。市民のためにならないですよ、今のやり方は。 金額的なものがあれば、市民は自分のタイミングで粗大ごみとかを出します。100円とか200円のチケット買って。それであっても、どうしても今日中とか、二、三日のうちには片づけたいので、あるんですよ、そういう意味では。私は、何度か隣近所の荷物を持っていきましたが、やはりそういうタイミングがあるんですよね、市長。ぜひ今回の定例会、あした終わったら、すぐそういう対応してください。よろしくお願いします。あまりやると時間がありませんので、それはよろしくお願いします。 まず、マイナンバーカードについて。マイナンバーカードの普及状況については、初日にも我如古三雄議員に答弁がありました。確認しながら取り上げていきますので、よろしくお願いいたします。政府はデジタル化に向け、マイナンバーカードの普及、義務化に取り組むとしております。まず、そこでマイナンバーカードの初年度、多分平成27年だと思いますが、これまでの本市の交付件数、交付率等について、推移についてまず聞かせていただきたいと思います。
◎市民生活部長（友利毅彦君） マイナンバーカードについて、交付率の推移についてのご質問にお答えいたします。 平成28年度からでお答えさせていただきたいと思います。平成28年度6.6％、平成29年度8.7％、平成30年度10.5％、令和元年度13.8％、令和２年度21.7％、令和３年度31.1％となっておりまして、今年は11月末現在で38.
46％となってございます。
◆山里雅彦君 まだまだ低いですね。国は、2024年に健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを保険証に切り替えると発表しております。本市の市民への普及促進の対応策といいますか、現状の取組についてまず聞かせてください。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 国民健康保険課では、国保加入者への普及促進として、窓口での案内、保険証更新時にパンフレットを同封してございます。年に３回送付する医療費通知でのマイナンバーカードの取得についての周知等を行っております。
◆山里雅彦君 国もマイナンバーカードの普及促進に向けて、カードのポイント２万円交付事業、これ市民から何人か問合せがありました。どういう事業ですか。２万円あげるんですかという話をしている市民もおりました。そういう意味では、ちょっと端的に、マイナンバーカードの詳細、どうしたらもらえるのか、どういう形で使われていくのかというのを、付与されるのかというのをよろしくお願いします。
◎市民生活部長（友利毅彦君） マイナポイントについてということでよろしいでしょうか。マイナポイントの取得には、まずマイナンバーカードを取得することが必要となります。マイナンバーカードを取得して、マイナポイントを申し込みます。その際、登録したキャッシュレス決済サービスに２万円のチャージ、または買物をすることで、登録したそのキャッシュレス決済サービスカードに付与されるのが5,000円のポイントとなっております。 次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用申込みをすることで付与されるのが、7,500円のポイントになります。さらに、公金受取口座を登録すると、また7,500円のポイントが付与されることになっております。
◆山里雅彦君 聞いても年配の皆さんには少し分かりづらいような気がしておりますが、若い世代は意外ともらっているんですよね。子供が５人いたとすると、５人だと10万円、両親いますから14万円の申請あると思うんですが、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんはなかなかそこまでいかないんです。このポイント付与は、カード１つに２万円という形でありますが、これは部長、例えば子供に使ってもらうとか、あげるとかできますか。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 山里雅彦議員のご質問のとおり、そのカードに付与されたポイントにつきましては、本人の同意があればご家族でも使えるということでございます。
◆山里雅彦君 そこなんですよね。お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんは行かないから、では子供に、孫に、その自分のカードであげることはできますよね、今の話では。分かりました。 そこで、質問初日にこのマイナンバーカード交付に対して、地方交付税に反映するということで、ちょっと私も聞き捨てならないというか、伊川秀樹副市長の発言がありました。政府方針に不満というか、活字にこれは載っておりますので、好ましくないという話をしておりました。普通に考えると、マイナンバーカードの交付、職員も一生懸命今交付率向上に向けて頑張っている中で、市長、副市長がそういう発言とか、そういった不満等の話をすると、これブレーキがかかっているんです。ブレーキかけているのと一緒なんです。そういうことは、副市長、今国がこの交付率向上のためにマイナポイント等をやっている中で、それを言うということはちょっと悲しいというか、いかがなもんか思っているんです。 （何事か声あり）
◆山里雅彦君 そういう意味では、市長、市長も副市長と同様に、国の対応は好ましくない、同意して副市長には答弁させたんですか。今市長に聞きますが。
◎副市長（伊川秀樹君） 私がお答えをしたのは、マイナポイントへのポイント付与に関して疑問があるとか、課題があるということは一言も申し上げておりません。私が申し上げたのは、他の都道府県、例えば広島県の湯崎知事もお答えしておりますけれども、国がデジタル田園都市国家構想交付金の評価にマイナンバーカードの普及率を使用する検討を進めているということの内容に関してであります。それが交付税の算定等の中において使われるとなると、そもそも国の事業であるマイナンバーカードの普及の事業で、地方の財政措置のインセンティブ、ペナルティーとして使うのは好ましくないんではないかというお話です。それだけのことです。マイナポイントとは全く関係ありません。
◆山里雅彦君 副市長、マイナポイントがどうと言って、マイナンバーカードの普及について話しているんです。マイナポイントは、国が交付率を上げるためにやっている事業であります。副市長、地方交付税における地域のデジタル化財源需要の算定に、分かりますよ、これ。分かります。しかしながら、そこを副市長、副市長がそういうことを口に出すことによって活字になり、副市長、こうも言っているんです。ペナルティーのような方針は好ましくない。分かりますよ、これ。だけど、カードを取得する理由のない住民もおり、適切な対応ではないと不満を表明したと。私も聞いておりましたが、それ活字になっている。では、副市長、そこですね。カードを取得する理由ない国民とも書いておりますが、住民もおる中で、この根本的なそういった課題もあるということ。カードを取得する理由のない住民というのは、どういう方々を指して言っているんですか。
◎副市長（伊川秀樹君） マイナンバーカードに関しましては、新聞報道等で皆さんご承知だと思いますけれども、個人の情報保護とかプライバシーの関係の中において、マイナンバーカードそのものが必要ないと考えておる、国民の中にもいろんな議論がございますんで、そういう意味で申し上げた次第でございます。
◆山里雅彦君 では、マスコミ等を利用して、中身は精査せずに、カードを取得する理由のない国民、市民がいるとの根本的な課題というのを発言したんですか。そういう理解でしたいと思います。 市長、副市長、これまでも国は、違うやり方ですが、１人当たり10万円あげるポイント制、もしくは子供の支援、非課税家族５万円給付事業、たくさんありました。そこでは副市長、言っていないですよ、あげるものに関しては。しかし、たまたまこれが来た。そこで副市長がそういうことを発信すると、宮古島市のマイナンバーカード交付率は、それで上がると思いますか、副市長。もう認めているんですよ、やらなくてもいいということ。そういうことは、ちょっといかがなものかと思っております。 私も別に国が100％のと思いません。国がもう少しマイナンバーカードの利便性を高めてくれたら、それなりにあると思います。ですから、副市長、やはりこのカードのデジタル化で、地方交付税にこのカードの交付率反映されるんであれば、交付率向上目指してやりましょう。交付率向上とこの財政措置、この制度説明はこれからということでありましたが、分からない中で、副市長そういう答弁しているんですよね。この国から、県から説明ありました。どれぐらいになれば幾ら査定して、何億円、幾ら上がるんだと。ありましたか。
◎副市長（伊川秀樹君） まさにこの交付税の制度設計というのは今の時期に行われておりまして、12月中旬から下旬の国の最終的な予算の、内閣府で閣議決定されて出ていく中において制度設計がされて、１月中旬頃に交付税の単価というのが決まっていく中において、最終的にその交付税の中で、どういった影響が出てくるかというのは、来年の６月の市町村、または県の中においての集計で出ます。ただ、その前の段階で、交付税の制度設計に至る前の10月前後でこういう新聞記事等出ておりますんで、それを交付税の制度そのものの設計の中に組み込むのはいかがなものかという私の意見でございます。
◆山里雅彦君 それは、さっき聞きましたから分かるんですが、もう国の制度設計も、この財政措置の中身も分からないような形で、今副市長は我如古三雄議員に答弁しているんです。これが私はいかがなもんかと思っているんです。アクセルとブレーキ、一緒にかけたって無理ではないですか。ですから、逆に逆手に取って、交付税を、このデジタル化、財源需要の、算定額幾らか分かりませんが、もらいましょう。 副市長、１つ提案していいですか。このマイナンバーカード化する市民に幾らかポイントを、現金でもいいですよ、できれば。2,000円ぐらいあげたらどうですか。そのほうが、今宮古島市の市民は11月30日で５万5,519名いるそうであります。掛ける２でも１億1,000万円ちょっとしかありません。こだわっている500円よりは、これのほうがよほど市民に平等にいくんです。どうですか、このアイデアは。副市長ではなく、市長どうですか。
◎副市長（伊川秀樹君） 非常に私いい提言だと思っております。ただ、やはり相談すべきは財源等でございますんで、その辺り、担当部局等からの要求等ございましたら考えてみたいと思いますけど、おっしゃるとおり制度設計の話と、マイナンバーカードを少しでも交付率を上げていくというのはちょっと次元違いますけれども、山里雅彦議員がおっしゃるとおり、一番やらなきゃいけないという部分の中において、職員が頑張っている中において少し課題のあるそういう制度設計が出てきたんで、私は意見を申し上げてございます。まさにそこら辺、交付率を上げていくというのは、市民も含めて、私も含めて、山里雅彦議員のおっしゃるとおりだと思っております。
◆山里雅彦君 副市長、これだけやると１時間すぐたっちゃいますから、ぜひこの交付率向上は、そういう算定額をもらえるんであれば、もらえるようにやりましょう。そのほうが市民のためにも、先ほど言った2,000円あげても１億1,000万円余、では二、三億円入ってきたら、市民ももうかる、あるいは財政プラスになるではないですか。財源の話ししましたが、提案します。ふるさと納税でも今上がっています。五、六項目しかないものを10項目ぐらい入れて、そういったものにちゃんと速攻で市民に対応できる策をしないといけないんです。副市長、財政調整基金はこの数年間、新里匠議員の問いには七、八億円毎年減っているという中で、自分たちがやりたいものにはそういうふうにすぐ使う。今提案しているのに、財政と。では、ふだんは何もしないで、自分たちですぐ財政調整基金は。もうやっているんですか。少しぐらい市長と相談して、前向きに検討しますぐらいでいいですよ、そういうのは。やってください、そういうのは。まあいいです、もうこれやるとあれですから。ぜひ、でもこれは、よほど500円よりはいいです。市民全員にいきますから。 次に、少子化対策についてであります。本市の人口は、先ほどありました11月末現在で５万5,519名。確認します。だそうであります。毎年多少増減ありますが、今横ばい状況であります。 しかしながら、市長、確実に少子高齢化社会が、我々宮古島市が今進んでいる状況があります。地域がつながっていくためには、これまで以上にこの地域に目を向けないと、人が地域、田舎からいなくなっていきます。そして、地域としての機能もしなく、友利光徳議員も話しておりましたが、限界集落が今以上に多くなると思います。 今地域の一番の課題は、若者、子育て世代の定住促進に私は尽きると思っております。この人口に占める子供の割合が少なくなると、本市がどうなっていくのか、地域がどうなっていくのか。今本当に立ち止まって考えていかなければなりません。 以上のことを踏まえて質問したいと思います。本市の少子高齢化、人口減少対策として、出生数を上げる取組が重要だと思いますが、当局の見解をお伺いします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 本当に本市の人口を増やしていくために一番重要なものは何かといいますと、やはり出生率を上げていくことだというふうに思っております。国勢調査の結果では、令和２年度の国勢調査で人口が増加傾向にございますが、これはあくまでも転出、転入の増加によるものが社会増、これが増加という形になっているものでございます。出生率のほうは、なかなか厳しい状況にございます。 そういうことで、宮古島市におきましても社会を維持、それから発展させていくために、第２期宮古島市人口ビジョン、それと第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを令和２年３月に策定をしております。この中で、合計特殊出生率を2015年、平成27年の2.27から2060年、令和42年ということになりますが、令和42年には2.73まで上げていくということで目標数値を定めまして、人口の５万5,000人を維持していくという方針を打ち出し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなうとともに、安心して暮らせる島づくりを目指すという基本的な方針を掲げて、その達成に向けて各種事業に取り組んでいるところでございます。 具体的な事業については、この総合戦略の中でいろいろ述べてございますが、これらの事業を実施することによって、総合戦略、人口ビジョンで掲げました目標の達成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆山里雅彦君
企画政策部長、途中のプロセスはあまりいいですから、簡潔にお願いします。そういう本市の未来に向けては、出生率、出生数を上げることは総力を挙げて取り組むべき課題であると思っております。そこで、やはり我々も現状認識といいますか、この出生数の状況の推移について知らなければいけないなと思っておりますので、平成10年、そして平成20年、平成30年、令和４、今年はまだですので、令和３年度どう変化しているのか、端的に聞かせてください。よろしくお願いします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 平成10年、平成20年、平成30年、令和３年の出生数ということでお答えしたいと思います。 これは、住民基本台帳による数値でございます。まず、平成10年が、出生数でございます、615人。平成20年が596人、平成30年が515人、令和３年は476人と、徐々に減少しているという形でございます。 続いて、合計特殊出生率でございますが、これ手元にある数字でお答えをしたいと思います。まず、すみません、平成10年の数字は持ち合わせておりませんので、平成20年度の数字でございます。平成20年の数字が2.18、平成25年が2.16、平成30年が2.12、手元にある一番新しい数値で言いますと、令和元年が2.19というふうになっております。上下を繰り返しながらも、トータル的には減少傾向にあるという形になっていると思います。 （「ちょっと休憩をお願いします」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後３時03分） 再開します。 （再開＝午後３時03分）
◆山里雅彦君 昨年度は宮古島市全体で476人、市長、出生数、子供たちの数です。市長、この状況は早急に取組をしっかり考えなければならないところまで来ていると思っております。ある意味本市の未来に向けた最重要の課題であるんですよ、市長、これは。出生数の取組始めましょうよ、市長、今から。市長、その点について、少し市長の考え、思いを確認させてください。よろしくお願いします。
◎市長（座喜味一幸君） 全国的に出生数が少なくなっております。その中でも、沖縄県は割と横ばいというような状況になっておりますけれども、やはり我々離島におきましても、少子高齢化といいますか、子育てをする環境に必ずしもないのではないかというような数字は冷静に受け止めなければならないというふうに思っております。今後宮古島市、いろんな社会活動も大きく変化すると思いますし、今後いろんな地産地消を含めて、いろんな取組が始まると思っておりますから、その辺での若者の定住化のための、この雇用を含めた職場、社会環境というのは、経済環境というのは大分改善されていくというふうには思っておりますが、そんな中途半端な、生半可な、また取組で解決できるものでもあるとは思っておりません。しかしながら、ぜひ子育てしやすい、安心して産み育てられるというようなこと、これは逆に言うと、私ども宮古島市がこれまで育んできた地域コミュニティー力というか、そういう地域で子供を育てていくというような大変大きな財産もありますんで、その辺も点検しながら、私たちのこの宮古島市における子供たちの将来の出生数、それはみんなでぜひ知恵を絞っていかなければならない大事な時期に入ったかなと思っております。いろいろご提言いただきたいというふうに思います。
◆山里雅彦君 次の消費拡幅に向けては、取組について、先ほど①のほうで
企画政策部長からありましたので、よろしいです。 質問しますが、政府は来年１月から、妊娠から出産、子育てまでの経済面の負担を軽くするために、出産準備金として10万円を支給するとしております。これまで42万円であった出産一時金を全国的に出産費用が値上がりしているため、子育て世代の負担軽減、少子化対策につなげるため、出産育児一時金を50万円に引き上げています。那覇市の新市長、知念覚市長も、先ほどありましたが、市内在住のカップルの結婚披露宴などの費用を補助するなはウェディング支援事業補助金を実施するとし、結婚披露宴などに20万円の補正予算等があります。 私もちょっと提案したいことがありますが、その前に本市の年間の若者カップル、婚姻届人数、年間どれくらいなのか、まずそれから聞かせてください。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 本市におけます婚姻数で、これ届出数でございますが、お答えしたいと思います。手元にある一番新しい数字でいいますと、令和３年が308件というふうになっております。
◆山里雅彦君
企画政策部長、私がちょっと調べたら、そこまではと思ったんですが、これは子供ができる若者カップル、60代も70代も50代も入っていますか。出産可能というか、言葉が違うかな。そういう若者カップルの成立の件数を聞いているんです。ありますか。ちょっとお願いします。
○議長（上地廣敏君） 暫時休憩します。 （休憩＝午後３時09分） 再開します。 （再開＝午後３時09分）
◆山里雅彦君 200件ちょっとだと思いますが、200件と仮定しましょう。仮定して、那覇市の事業所とか、そういう使うとしての、いろんな制約がありますが、宮古島市もいろんな人、先輩方が来ますが、結婚式がなかなか宮古島市で挙げていない状況があると。もう議員の皆さんも言いますが、最近結婚式はみんな那覇が多いですよ、我々もそうですが。その那覇で行う状況を改善するためには、やはり宮古島市で結婚式を挙げる、そういった披露宴の補助費が私は必要だと思うんです。そのことが出生数にもつながり、定住促進にもなると思っております。那覇は20万円出る。本市は50万円ぐらいあげてください。50万円掛ける200件、１億円ですか。 （「１億」の声あり）
◆山里雅彦君 １億円ですね、市長。１億円は、先ほど言った企業版ふるさと納税も54億円、３年間で見ております。標準財政指数の180億円の10％掛ける３の54億円だという話を、なぜこれに標準財政が、180億円が転嫁されるのか、ちょっと疑問でありますが、50億円あれば、すぐできます。前倒していても。先ほど言ったふるさと納税制度の枠を拡大してやってもいいですよ、１億円ぐらいは。市長、私の提案ですが、先ほど副市長でしたが、副市長、少し提案について、できなければいいです。提案しますから。市長、どうですか、この50万円、１カップル当たり。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） お答えする前に、先ほどのご質問に対するお答えでございますが、令和３年度の数字で39歳以下の世帯数、夫婦ともに39歳以下の結婚の届出数が196世帯となっております。 それから、先ほどのウエディングに関する支援事業についての考えでございますが、宮古島市においては、これまでも結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援をということで、いろんな事業を実施してございます。さらに、今回から新たに結婚新生活支援事業というのをスタートさせることにしております。この事業については、新規に結婚した世帯に対して年齢制限、所得制限がございますが、家賃、引っ越し費用、リフォーム費用等について30万円を上限として支援するということになっております。さらに、これ国の事業を利用して、県を通して事業を実施するわけですけども、さらにこの事業について、国が少子化対策を強化する必要があるということで、令和５年度から事業の強化、拡充を打ち出しております。 宮古島市においても、さらにこの事業を令和５年度以降も実施していきながら、その成果を見極めて、今議員から提案のありました事業については、新たに今回実施することにしました結婚新生活支援事業、こういうものの成果を見極めながら検討していきたいというふうに考えております。
◆山里雅彦君
企画政策部長、先ほど、分かったから、割愛していいと言ったので、ありがとうございます。そういう意味では、200世帯切っているんです。200世帯掛ける50万円でも、１億円足りないんですよ、百九十何名と言いました。50万円では高いと言われれば、私は100万円でもいいと思っておりますが、高いと言われれば高い。上げたいと思ったら100万円でもいいですが、市長、少しその辺の思い、この提案に対してどうですかというのを少し、ご自分の考えをよろしくお願いします。
◎市長（座喜味一幸君） 宮古島市の一生懸命若者の定住化、それから若い人たちがちょっとアパート入る等の問題等々に関して、議会でも指摘されたことに関しては、できるだけの速やかな対応をしておりますし、今度の結婚支援金等についても、割と宮古島市は速やかに対応していると思っておりますので、今後含めて、議員提案も含めて、最も効果的な若者の定住化等々を含めて、どういうことが一番好ましいのかなと。先ほどおっしゃっていた沖縄本島で結婚式を挙げる等の問題等も含めて考えると、どういう制度設計が要るのかなというのを含めて、ぜひ検討してみたいと思います。
◆山里雅彦君 市長、そういうことなんです。結婚式がなかなか宮古島市でないんです。我々もそれを認識しているんです。挨拶があるから、宮古島市かなと思ったら、那覇市なんです、大体９割。 また次の提案で申し訳ないんですが、このなーふぃー祝い、誕生祝いも、周りの先輩方から最近あまり食べていないねというか、行っていないねというような話がありました。実際は、内祝いみたいな形でやっているのです。ただ、コロナ前は、しかしながら盛大に、地域で、市内の団地、アパートでもやっておりました。これにも市長、これ地域のコミュニティーにも、地域の地域力につながっていくんです。そういう意味では、これも提案なんですが、子供一人の誕生祝い、なーふぃー祝いに５万円ぐらいどうですか。
◎市長（座喜味一幸君） せっかくの思いを持っての提言でございますから、どういう形でやるのかというのも含めて、制度も含めてちょっと検討させてください。
◆山里雅彦君 こんだけ私が言うのも、子供たちを島でたくさん増やしたい。地域から、田舎から、そしてひいては宮古島市に若者を定住させていきたいという思いでありますので。粟国恒広議員、何と言いました。 （「敬老祝金」の声あり）
◆山里雅彦君 敬老祝金を上げてくださいということであります。こういう具体的な対応しないと、市長、何も言葉の遊びでやっているような気がしているんです。具体的にどうすればいいかというのを考えるときに来ているんです。400名余りですよ、１年間で。昔の平良第一小学校の、今でもかな、１校で終わりでは終わりではないですか、子供たちの。ぜひ市長、そうやってほかの議案、ほかの対応と一緒にやるんではなくて、今必要なことを。必要なんですよ、本当に。やらなければいけないときに来ているんですよ、子供たちの少子化対策というのは。そのことが地域を守る、宮古島市をつなげていく、未来へ。子供たちの未来、これ大事なんです。ぜひ真剣に、議員もやります。議会もやります。当局の皆さんもやっていきましょう。 次に移ります。次に、土地の有効活用について。現在、これは粟国恒広議員も、同僚議員もたくさんの方々が話をしておりましたが、私も取り上げていきたいと思います。現在本市は市街地が発展していく一方、郡部など集落地域は疲弊していると思います。農地転用ができず、住宅が造れない状況も一つの要因であります。 兵庫県養父市を視察してきました。そこでは、先ほどから市長にも粟国恒広議員が言いましたが、国家戦略特区を活用し、農地の利活用について養父市サイドで決定している状況があります。本市としてもこの状況、人口減少対策、過疎地域、地方創生対策として、この土地の有効活用、農業振興地域、土地の利活用については本市独自の農地転用、策定見直しが必要だと思います。短めに、どう考えているのか、端的にお願いします。よろしくお願いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 土地利用の利活用についてでございます。議員にお話がございました兵庫県養父市におきましては、国家戦略特別区域法における区域の指定を受けて、農地の流動化の促進として、農業委員会との合意の範囲で、農地の権利移動の許可関係事務を市町村が行うことを可能としているところでございます。また、農業の担い手の著しい不足、遊休農地の著しい増加のおそれがあることが区域の要件とされておりまして、農地を所有できる法人に農地所有適格法人以外の一般法人を可能とする農地法の特例を受けていることも確認しております。 また、同市ではその他において、農業分野における国家戦略特別制度の区域指定を受け、取組を進めているところでございますので、本市といたしましても本市で取り組める事項について、養父市の状況を調査しながら、農業委員会をはじめとする関係部署や関係機関と調整し、意見交換してまいりたいと考えております。
◆山里雅彦君 そういう意味では、この件について、議員が直接県に出向いて要望書を提出するということは本当に大きいんですよ、市長。ある意味市民の総意でもあるんです。市長、現在の農地転用制度では若い世代を定着しないんです。今のままでは地域の過疎化が進むんです。そういった対策が必要なんです。市政運営の経営者でもある市長は、この若い世代の定住につなげるためにも、具体的な農地や土地の活用プラン、示していく必要があると思うんです。少しその辺について、市長の考え、思いを確認できればと思いますが、なければいいです。
◎市長（座喜味一幸君） この農振農用地を含む農地法、転用等のお話、基本的には行政改革地方分権等において、この農地法第３条、第５条協議等においては、もう既に宮古島市に下ろされているというふうに当然理解をいたしておりますし、もっとも農地の流動化、農地の有効利用については、農業委員会、農林水産部を含めた我々宮古島市が幾ばくともよく理解をしているし、各都市計画、森林法との関連等においても連携を取っているというふうに私は思っております。 今の、これまでの従来の農振農用地と農地法の課題に関して、果たして沖縄県宮古事務所、あるいは本庁を含めて、この手続について、本当に現状のままでいいのかという部分においては、少しその辺は地域を最も理解した市の意向を十分に反映させるべきであると。そのためには、我々はちゃんとした明確な理論武装をして県に説明しているわけですから、県はしっかりと地元の市の意向を反映させるべきだというふうに思っております。 この件に関しては、私も近々に日程調整をお願いしておりますが、知事、副知事に対しても地元の意向を十分反映するよう、迅速な業務の処理を申し上げたいと思っております。
◆山里雅彦君 市長、やはり今やらないといけない状況なんですよ、これは本当に。農振地域をむやみやたらに開発しましょうということではないんです。守るべきものを守って、地域を、田舎を、しっかりとつなげていこうというのが、今のであります。そういう意味では、今のままではみんなもう一極集中になります。そういう意味では、友利光徳議員もこの過疎地域の課題解決について、高齢者支援が大事であり、地域集落の維持のためには支援策は大事だというふうに言っている。仲間誉人議員も子供たちの支援が地域の未来を決めるんだと、つなげていくんだという話もしておりました。そういう意味では、この人口減少対策としても、地域を守るという観点からも、市長、これ本当重要な案件なんです。 幾つかありますが、１点だけ、市長。歴代、これまでの行政運営者が、この宮古島市、本市の人口規模、理想とする人口規模はどれぐらいという形で、例えば観光客も200万人を目指している。それに対して７万だったかな、７万人目指している。理由も話しながらやっておりましたが、市長、まだ市長の口からは、今年の新年度、なかなかそういう発信がないんです。市長が理想とする宮古島市の人口規模、今のところというのであればいいんですが、あれば少し聞かせてもらえませんか。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 山里雅彦議員が質問しております理想とする人口ということではございませんけれども、宮古島市が策定しました人口ビジョンのほうでは、現状５万5,000人（ 部分は349頁に発言訂正あり）を減らさないという形でなっておりますので、ある意味それが人口の規模ということになると思います。
◆山里雅彦君 今後また市長もいろんな施策を執行しながら、宮古島市の将来像といいますか、観光客誘致、誘客数も含めて聞かせていただければなというふうに思っております。 時間がありませんので、最後に１点だけ。農林水産業振興について、第１次産業振興については、今回の支援事業について、答弁は要りませんが、我々がこれまで取り組んできた農林水産業支援、肥料や生産資材の値上げ、燃料の高騰など、農家負担軽減のため幅広く農林水産業全体の支援をする要請決議に沿った取組としては、今の支援事業は100％ではありません。事業内容の成果、検証、確認、事業期間や財源等、課題ある事業でもあると指摘したいと思います。 時間がありませんので、残りの質問については次回以降取り上げていきたいと思います。少しだけ最後に、公共事業費は本市の経済に大きな影響を与えます。午前中、平良敏夫議員にも、市長、公共事業の必要性を訴えておりました。この本市の経済、市民生活に影響を与えるのが公共事業、公共工事であります。新年度以降の事業の予算確保に向けて、しっかりとし尿処理施設、体育館複合施設、トップセールスに行っているという粟国恒広議員のあれがありましたが、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。 当局、職員の皆様には、我々議員の答弁対応、１年間ありがとうございました。お疲れさまでした。議場においてしっかり議論することが、多様化する市民のニーズに対応し、ひいては市民のサービス提供につながります。今後も議論をしっかりやっていきましょう。 もう少しで新年を迎えます。市民の皆様にとっては明るく幸多い１年になりますよう心から祈念申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（上地廣敏君）
企画政策部長から答弁の訂正があるようですから、これを許したいと思います。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 先ほど人口で５万4,000人とお答えしましたけれども、2060年において目指す人口は正確には５万5,000人でございます。大変申し訳ございません。
○議長（上地廣敏君） これで山里雅彦君の質問は終了しました。 これをもちまして、一般質問を終わります。 これで本日の日程は全部終了しました。 よって、本日の会議はこれにて散会します。 （散会＝午後３時31分）...