令和 ４年 ３月 定例会（第２回） 令和４年第２回
宮古島市議会定例会（３月）議事日程第９号 令和４年３月２４日（木）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件日程第 １
一般質問追加日程第１ 決議案第 １ 号
農林水産業振興のための「
農林水産業振興基金（仮称）」の設置を求める 要請決議 （議員提出） 令和４年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 令和４年３月２４日（木） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２４名） （散会＝午後４時53分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２２番） 上 地 廣 敏 君 議 員（１１番） 上 地 堅 司 君 ┃┃ 副 議 長（１８〃） 長 崎 富 夫 〃 〃 （１２〃） 仲 間 誉
人 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 久 貝 美奈子 〃 〃 （１３〃） 平 良 和
彦 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 下 地 茜 〃 〃 （１４〃） 下 地 信 広
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 砂 川 和 也 〃 〃 （１５〃） 我如古 三 雄
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 狩 俣 勝 成 〃 〃 （１６〃） 前 里 光 健
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 富 浜 靖 雄 〃 〃 （１７〃） 西 里 芳 明
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 男 〃 〃 （１９〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （２０〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２１〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 山 下 誠 〃 〃 （２３〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 池 城 健 〃 〃 （２４〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 座喜味 一 幸 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 会 計 管 理
者 │ 與那覇 勝 重 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 泰 誠 〃 │ 消 防 長 │ 羽 地
淳 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 石 川 博
幸 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 総 務 課 長 │ 砂 川 勤 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 上 地 成
人 〃 │ 財 政 課 長 │ 国 仲 英 樹 〃┃┃ 産 業 振 興 局 長 │ 宮 國 範
夫 〃 │ 教 育 長 │ 大 城 裕 子 〃┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 教 育 部 長 │ 上 地 昭
人 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 平 良 恵 栄 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 楚 南 幸
哉 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 友 利 毅 彦 君 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 君 次 長 与那覇 弘 樹 〃 議 事 係 長 川 満 里 美 〃
○議長（上地廣敏君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は24名で、全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第９号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。 本日は新里匠君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆新里匠君 おはようございます。７番、新里匠でございます。早速質問していきたいと思っております。 １番、農水産業について。１、農水産業の六次産業化に向けた加工施設について。①、蟹蔵の養殖施設が解体されています。蟹蔵は、宮古島市の六次産業化や環境保全と融合した観光における核となる施設、そして人材であります。当局は、今後解体した後どのような支援をしていくか、説明を求めます。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 蟹蔵の養殖施設が解体されているということについてでございます。養殖施設の解体工事については、平成５年に新
山村地域定住促進対策事業で旧伊良部町が設置した施設ですが、
保安林解除申請内容と現場の状況に違いがあり、沖縄県より、長年森林法、保安林ですが、違反の指導を受けておりました。それを踏まえて令和３年度に分筆測量、地目変更手続に着手して、一部違反状況にある建物の解体撤去工事を進めております。蟹蔵への支援については、令和４年度は建物の無償貸付契約、土地の賃貸借契約を実施して、今後の将来計画等を聞きながら市としても積極的に支援していきたいというふうに考えております。
◆新里匠君 この蟹蔵は沖縄県内のみならず日本、そして世界でもですね、やはりその取組というものはですね、やはり情報も発信をする、そして注目をされているものでございます。解体した後、積極的にという言葉がありました。建物の貸付け、そして土地の貸付けをやっていくという言葉でしたけれども、是非ですね、これは宮古島市を本当にアピールをしている、テレビにも何回も何回も出ている、そして京都大学をはじめ、日本のトップの研究者がこぞって集まる施設であります。ぜひご支援をよろしくお願いをいたします。 続きまして、２、市長の政治姿勢についてでございますけれども、ちょっと１は２の後にやりたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。将来人口と定住者対策についての見解をお伺いいたします。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 将来人口と定住者対策についての見解ということでございます。宮古島市では、人口減少の歯止めと地域経済の活性化を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け、令和２年３月に将来人口を展望する第２期宮古島市人口ビジョンと同ビジョンの実現に向けた基本的方針や施策等を定めた第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定をしております。このビジョンでは、令和42年の本市の人口を約５万5,000人とすることを目指しており、その実現に向けた総合戦略において４つの基本目標と１つの横断的目標を掲げ、基本目標ごとに合計107の施策に取り組んでおります。これらの総合戦略に盛り込まれた地域の特色、強みを生かした産業の振興、若者の定住促進、子供を産み育てやすい環境づくり等の取組を推進していくことで将来目標人口の実現につなげたいというふうに考えております。
◆新里匠君 そこで、お伺いいたしますけれども、市長、この総合戦略の中で2040年に５万5,000人を確保するということを企画政策部長はおっしゃいましたけれども、市長は将来の宮古島市の人口規模をどのように捉えていらっしゃいますか。
◎企画政策部長（垣花和彦君） この人口ビジョンで示しておりますとおり、将来的な目標として５万5,000人を掲げておりますけれども、最新の国勢調査においても人口減少からですね、人口が増加に転じたということで、人口の推移に変化が見られてきているということがございます。これまでの各種の計画の中で宮古島市の将来人口については現行を維持するというような方針があったんですけども、この人口ビジョンでも現行人口よりも若干増えるというような見通しを目標としているところでございます。今後さらにこういう人口増に結びつくような施策を展開することで、この目標人口の達成、あるいはそれ以上の達成に向けて取り組んでいくことができるのではないかというふうに考えております。
◆新里匠君 これですね、第１期の総合戦略の中では、たしか５万4,000人というところがあって、1,000人ほど増えた計画になっているというところでございます。予想に反して上がるというのは、大変すばらしいことだなと思っております。 ところで市長は第２期人口ビジョン、宮古島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、これをお目にかかって、全部見てみたかというところを質問したいんですけれども、大丈夫ならお答えいただきたい。議長、休憩でお願いします。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前10時09分） 再開します。 （再開＝午前10時09分）
◆新里匠君 続いて質問いたします。 人口問題においてですね、人口減少は社会サービスの低下を招くという意味で問題であります。宮古島市においては、国立社会保障・
人口問題研究所の調査によるとですね、2030年に４万6,712人、2040年に４万3,297人、2060年に３万5,376人の予測があります。今現在はですね、自然減を社会増が上回って人口増加になっております。その内訳は、65歳以上が増加しております。宮古島市の高齢化率はですね、2015年、24.9％、2040年、37.3％、2060年、38.5％となる見込みです。高齢化の進展は、社会保障の負担増加により、収支のバランスが、経済のバランスが崩れ、財政的に厳しくなることにつながります。また、生産年齢人口が2015年では２万9,967人、2040年には２万561人、2060年には１万6,274人となり、2015年と比べるとですね、約半分になります。つまり地域経済の縮小につながります。さらに、宮古島市では生涯未婚率が進んでおります。男性が25.7％、女性が12.9％、そして平均寿命は県平均を下回っています。男性が79.9％、女性が87.0％、さらに、この
合計特殊出生率、これ2.07で、人口の増減がないというところがあるんですけれども、これは高くて2.57人なんですけれども、この若年女性という20歳から39歳の方はですね、年を追うごとに減少をしております。この若年女性が減りますと、女性の減少スピードが早いとですね、いずれその地域は消滅すると言われております。このことについて、見解あればよろしくお願いいたします。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 第２期の宮古島市の
総合人口ビジョンにおきましては、出生率を、現行でもかなり高い出生率でございますが、さらに上げていく。その上で社会増の要素、つまり転入、転出、これをイコールにするということで５万5,000人を達成するという形でございます。ただ、今議員がおっしゃったように、若い女性をやはり人口を維持していく、あるいは増やしていくという方策は、やっぱり人口増にはとても大切なことでございますので、そういった意味では宮古島において若い女性の方が定住していく施策、こういうものをどんどんつくっていくと。そういう意味で産み育てやすい環境、それから若い女性の皆さんが宮古島に定住する、つまり雇用の場を確保するというのが非常に大切だと思っております。将来的には、雇用の場を確保するために一番近いのは、やはり企業誘致ということになるかと思うんですけども、そういった意味で近年宮古島において大型のリゾートホテル、外資系のホテル、これがトゥリバー地区、あるいは下崎地区で整備を進めておりますので、そういった意味では若い女性の雇用環境、雇用の増加というのはかなり期待できるというふうに捉えております。こういう若い女性の雇用の増加というのを継続的に行政としても支援をしていく中で、若い女性の定着を図って、人口増加に結びつけていきたいというふうに考えております。
◆新里匠君 この若年女性の問題は、相当大きいものだと認識をしております。今ですね、手当てをしなければこの宮古島が本当になくなるぞというような意識を私たちは持たなければいけないと思っております。どうやって宮古島市に住んでもらうか、企画政策部長がおっしゃったように働く場をつくって、子供を育てやすい環境、そして生活しやすい環境、これの創出が必要なんじゃないかなと思っております。これは、総合戦略からの抽出をしながら話をしているんですけれども、総合戦略改定時におけるアンケートの中で、多くの人が出ていったりする、多くの人がですね、中にいる人もそうですけれども、宮古島に住みたいと答えています。家族や友人、自然環境が好きで住みやすいと考えている。では、なぜ離れるのか。これは、
先ほど企画政策部長がおっしゃった賃金が不安定だからということと、家賃が高くて払えない、そのために結婚もできない、子育てもできない、だから宮古島は好きだけれども、出ていくと答えております。逆に言えば、それができれば宮古島に定住してくれるということですけれども、仕事の安定、子育て環境、住居確保を行うような取組をやっていく気持ちはありませんか。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 雇用環境については、これはもう行政の重要な課題の一つですから、これは継続的に今後も取り組んでいく必要があるというふうに思っております。雇用の確保ですね。 それから、近年宮古島市において家賃の高騰というのがいろんな意味で問題になっております。昨年の議会でも若い結婚世帯を支援するための国の制度の導入とかですね、いろいろ提案がありましたので、その辺については当初予算には間に合わなかったんですけども、今年度中にほかの自治体の状況なども、また宮古島市におけるそういう対象世帯となり得る皆さんの状況、そういうものを確認をしながら検討を進めていきたいと思っております。
◆新里匠君 物理的に、住居は造ればあると、子育ても政策で何とかなりそうだと。けれども、収入の安定については結構難しいのかなと、時間がかかるということなんじゃないかなと思っております。これ雇用の側の運営もありますから、結構難しいんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと考えてみたんですけれども、やはり
先ほど企画政策部長がおっしゃったんですけども、賃金の安定には産業の創出が必要であると。けれども、離島のハンディがあるから、普通の産業では解決できない。では、どうするかと考えたんですけれども、手に職をつける政策はどうだろうということをちょっと考えたんです。宮古島は離島ですけれども、
インターネット環境は世界にひとしく、また行き渡るというところでございます。そして、宮古島にいてもできるような仕事を宮古島の産業と呼んで、位置づけて、この職業に就けていくという取組がもしかしたらいいのかなと思ってですね、例えば税理士、司法書士、行政書士、弁護士、公認会計士、宅建士、教師、アナリストなども収入が高い職業に就く方々です。こういう人材をつくったらどうだろうということを思っております。そのような教育をすることが私はこの宮古島にとっては、産業を引っ張ってくるよりも人材をつくるというところで所得を伸ばす、住みやすいまちをつくって人を残していく、人口を残していく、このことが大事だと思っております。これを仕向ける、島として戦略立った教育を行うということが必要なことだと思いますし、この総合戦略、本当によくできていると思っております。４年前もこの件について質問しました、12月定例会で。本当にすばらしい。１回目もそうでした。２期目もすごくいい計画であります。これを実質化することを求めたいと思います。企画政策部長、一言お願いします。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 総合戦略に掲げた事業をですね、全体的に推進していくことが定住人口の増加につながっていくというふうに考えております。今新里匠議員から提案のありました
インターネット環境、そういうものはやっぱり全国統一ですから、そういう環境を利用して、税理士などの資格のある方は島外に出なくても島内で島外の仕事を受注してやるという環境はあるわけですから、非常にいい提案だなと思っておりますので、参考にしていきたいというふうに考えております。
◆新里匠君 次に、１番、令和４年度の予算に宮古島市の未来設計、成長戦略をどのように盛り込んでいるか、お伺いをいたします。
◎総務部長（宮国泰誠君） ご承知のとおり、令和４年度当初予算案は378億5,000万円、対前年度比で１億900万円の増となっております。令和４年度当初予算におきましては、新規事業として
マティダ市民劇場の機能強化、
舞台照明設備改修事業、それと八重干瀬のさらなる有効活用と保全体制の確立に向けた八重干
瀬活用促進事業、また児童生徒の活躍の場を促進するための従来の
選手派遣費補助金事業を拡充をしております。また、子育て環境の整備として、中学校卒業までの通院に対して支援を拡充しております。
こども医療費助成事業ということで盛り込んでございます。また、農林水産業の振興としましてはさとうき
び収穫管理支援事業、あるいは農地地力増進及び
循環型農業実証事業に加えまして、従来の
園芸施設設置事業補助金の拡充を図っております。また、畜産振興につきましても、新たに優良母牛の更新として
緊急優良母牛更新事業などを計上してございます。さらに、安心、安全という観点から、消防力の機能強化として高
規格救急自動車の更新、あるいは老朽化が懸念されておりました
消防上野出張所の建て替えに向けた基本設計業務を計上してあります。また、その他、沖縄県が主体となっております美ら島おきなわ文化祭2022を開催することになっておりますので、本市においても海をテーマにした詩の祭典の開催に向けた予算を計上してございます。その他平一小学校の
屋内運動場改修事業、
西辺中学校校舎の改築事業等々を盛り込んでおります。
◆新里匠君 未来設計、成長戦略のことを聞いておいて大変申し訳ないんですけれども、未来設計、成長戦略も予算の根底にある、予算の課題の認識をちょっと言いたいと思うんですけれども、人件費について昨日もありましたけれども、
定員適正化計画はまさに正しく行っているかという点と、委託について人件費と同じ額ぐらいあるんですよね。宮古島市
集中改革プランなどでは委託を活用するべしという記述もありますけれども、それならばそれで人件費は少し落ちないかとかですね、公共施設の整理、統合について、これなぜ進まないのかという部分と、市税の担保ですね、将来にわたる人口の確保なども課題としてあると思います。あと、
地方交付税交付金に影響を与える要素についても、人口の確保だったり、事業需要という部分の課題があるだろうというところ。もう一つは、選択と集中について、限られた予算の中でどれを集中して予算づけをしていくかと。予算づけにプラン、ビジョンがあるかというところは認識が必要であると思っておりますけれども、その財政の部分でいうと、この
宮古島市長期財政ビジョンというのがやっぱり結構いい分析しているなと思っております。それをどう生かしていくかということがやはり必要なんだろうと思っております。加えて言いますけれども、人口の構成と量について、交付税とかは人口とかですね、そういう部分が、大きな要素となってくると考えておりますけれども、人口の構成と量について財政的な観点から考えると、子育てしやすい環境が必要であると思います。先ほど話したような戦略的な人材育成のための教育に予算を確保するべきであると思っております。 そこで、お伺いをいたしますけれども、教育長は、理想なといいますか、今考えている教育についてちょっとお伺いをしたいと思っております。予算面も含めてですね。
◎教育長（大城裕子君） 本市の令和４年度当初予算案、総予算額は378億5,000万円です。そのうち教育費は33億1,605万1,000円です。総予算に対する教育予算の割合は8.8％になります。ちなみに、令和３年度の当初の割合は8.3％でした。令和３年度の当初の教育予算と比較しますと、令和４年度は約１億6,700万円の増になっております。宮古島市の未来を見据え、そして市長のご理解の下、教育委員会としても令和４年度の当初予算に様々な事業費を盛り込ませていただきました。まず、子供たちが学校で心もおなかも十分に満たせるようにということで、学校給食費の無償の継続、そしてまた子供たちの主体的、対話的、深い学びを実現するためには、教師自ら、主体的、対話的で深い学びを実践しなければならないということで、教師を教職員大学に院生として派遣する事業などにも取り組ませていただいております。これは、
下地玄信育英基金を活用させていただいておりますが、この院生の派遣によって宮古島市の全教職員のための様々なまた研修なども約束されております。
フラッグシップ構想といいまして、令和４年度から連携大学と共にスタートいたします。そのほかに、先ほども総務部長からありましたように、選手派遣費の拡充などなど、様々な教育予算を盛り込ませていただきました。 それから、市民のためにも文化振興、芸術振興、そして
スポーツ振興費として八重干瀬の活用促進事業、そして
マティダ市民劇場の機能強化のための費用などなど、多くの予算を計上させていただいているわけですが、まだまだですね、限られた財政ですので、調整の段階で、見送らなければならなかった事業などもあります。それに関しては諦めずに、活用できる補助制度もまた探しながら次年度以降も取り組んでいきたいと思っています。ちなみに、那覇市の令和３年度当初予算は10.3％です。石垣市は、令和３年度９月末の時点で８％です。ちなみに、東京都は令和３年度11.6％の教育予算を充てております。宮古島市としても10％の予算を確保して教育行政を進めてまいりたいと思っています。その10％と一口に申しますけれども、それは本当に効果的な使い方をしながら、全ての市民の皆さんが納得するような予算の使い方をしっかりと考えながら、その確保に努めて進めてまいりたいと思っています。まちづくりは人づくり、人づくりは、すなわち教育です。教育投資は、必ずや社会に還元されます。また、文化振興、スポーツ振興は日々の市民の心豊かな暮らしの実現にもつながります。新里匠議員はじめ、議員の皆さんと共にまた教育に関してしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
◆新里匠君 しっかりとしたビジョンをお持ちということですね、安心しております。今8.8％の率が宮古島市だということで、那覇市は10.3％、東京都が11.6％ということでですね、やはりお金じゃないといっても、やはり教育にお金はかかるんじゃないかなと思っておりますから、教育長は10％あればもっといい教育ができるということなので、これまた市長とですね、お話をしながら頑張っていただきたいなと思っております。 予算の
未来設計成長戦略ということなので、ちょっと考えてみたんですけれども、本市は合併以来合併特例債を活用し、多くの事業を行ってきました。多くの公共施設の建設は、いつしか批判の的になりました。それがもたらしたものは何だったか考えると、公債費が増えたという声もあるかもしれませんけれども、事業推進による交付税措置や景気浮揚による人口の社会増、海上保安庁や陸上自衛隊などの受入れによる人口増など、そのときや将来において国からの予算として返ってくる仕掛けをつくっていたことが感じられます。また、大型プロジェクトにおいても補助率の高い事業を充てたり、市の基金の積み増しを行い、将来の市民負担の軽減につなげてきた手法は、私は評価に値すると思います。職員の皆さん、ありがとうございます。個別の事業も大事であります。先ほど総務部長からありました。
未来設計成長戦略は足元、例えば交付税や市債の基金がしっかりしていないと描けません。そういう意味で一過性の予算の使い方をするのではなく、これからの将来の予算確保も含めた行政運営を続けることが必要である、そういうふうに思います。そういう意味では、超少子高齢化社会に突き進む時代に解決策となるのが教育だと思います。教育長は、理想的な教育費、最低でも10％必要だとお話しになられました。ちなみに、流山市、日本一子育てしやすいまちの令和４年度教育費は、率でいうと市全体予算の15.5％となっております。人口増加率日本一のまちとして結果を出しております。市長、戦略的な予算構成をするべきだと思いますし、また教育費を増大して未来で認められる行政を期待をしております。 議長、休憩でお願いします。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前10時34分） 再開します。 （再開＝午前10時34分）
◆新里匠君 次に３番、下地島空港の残地利用の方向性についてお伺いをいたします。 沖縄県が進める下地島土地利用基本計画における基本方針において、具体的な事業導入に関しては、農地法、森林法等の土地利用関係法令との調整を図りつつ計画を策定するとあります。現在沖縄県は具体的事業実施や募集を行っております。土地利用関係法令等における問題点の認識について、説明を求めます。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 新里匠議員からありましたとおり、沖縄県は現在第３期の事業選定に向けて下地島空港及び周辺用地の利活用事業の実施地区について募集を行っております。この地区につきましては、県のほうでも事業募集に当たりまして都市計画法、それから農地法、森林法など７つの関係法令の規制が適用される可能性のある土地が存在しているということは、周知、広報を図っているところでございます。土地利用関係法令等における問題点については、現在沖縄県において利活用事業の候補事業者の選定を行っているところでありまして、開発等の具体的な事業がまだ決定していないということから、現段階で法令に関する何らかの問題というのは具体的に発生していないというふうに認識しております。なお、県有地においては、耕作されている土地がございますが、この土地についても農地台帳には記載されていないため、農地法の規制はないというふうに認識をしております。
◆新里匠君 今開発事業者が決まっていないから、その７つの規制があるけれども、問題は今時点では分からないという話がありました。 ちょっと次に進みますけれども、旧伊良部村は、下地島空港建設における地元側の要望として23項目の事業を当時出しております。譜久村前村長の島民のためになる建設にならなければいけないという思いが詰まったものでした。建設から40年以上が経過をしました。下地島空港の残地利用が進まない中、黙認耕作地などの状態でありながらも島民はその土地で農業し、生計を立ててきました。沖縄県は、明渡しを求めているようですけども、そこでお伺いいたします。県が行う事業は、いつ事業実施されるのか。また、島民、市民にとってどのような効果をもたらすのか。市は、沖縄県に確認を取っているのか、説明を求めます。確認を取っているか、取っていないかだけでいいです。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 第３期の下地島空港の周辺利活用の事業につきましては、今募集を行って、その事業の評価を行っているところでございます。下地島残地の利活用について、地域への貢献、そういうものについても評価の対象ということになっておりますが、宮古島市のほうからはですね、この事業者選定に当たっては地域振興について、その考えを確認する機会を改めて設けてほしいということで要望を行っております。この事業者の評価、選定を行う委員会に宮古島市から副市長が入っておりますので、副市長のほうからそういう要望を県のほうに届けてございます。
◆新里匠君 まさにこの地域振興という部分では、下地島空港及び周辺用地の利活用基本方針というのがあるんですけれども、この中で３つあります。民間事業者のノウハウ等に基づく主体的な利活用、そして経済、社会の発展に寄与する将来性、持続性のある利活用、そしてその中で、利活用事業者は地域の経済発展や新産業育成等に寄与するよう、積極的に地域雇用等の促進を図るとしております。そして、３つ目、財政健全化と公共の福祉の増進が両立する利活用ということで、その中で、下地島空港は特別会計によって、原則として独立採算を維持することを前提に維持管理、運営をされてきたことから、この方針を今後も踏襲をし、独立採算を目指すということを言っております。 次、これを踏まえて、イを質問したいんですけれども、40年という年月の中で土地利用関係法令上、とりわけ農地法における権利や現状主義について、県の認識を市は確認しているか説明を求めるというところでありますけれども、よろしくお願いします。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 農地法に関連して、県の認識をということでございますが、沖縄県は下地島空港及び周辺用地について、1971年11月に琉球政府と当時の伊良部村、下地島地主会と取り交わした確認書において、買い上げた残地については政府が使用するまで無償で耕作を認める。ただし、耕作中及び明渡し時における各補償は行わないとされており、確認書の全島一括買上げ方針に基づいて補償を行った上で、空港関係事業用地として取得しているという考えがあるということを市としても確認をしております。そして、利活用事業の実施に当たっては、農地法に基づく関連手続等の対応については、宮古島市及び関係機関と連携の上、取り組みたいというのが県の考えであるということも市として確認をしております。
◆新里匠君 まさにそのとおりの見解を県はしております。市長は県議時代にその質問に触れておりますけれども、耕作の部分についてどのような課題を抱えているかというところでの質問で、県が使用するまでは無償で耕作をできると。だけれども、確約書の中では将来県が当該土地を使用するときは補償を要求せず、速やかに明け渡すことということを同じように答弁をしております。けれども、その後また別の機会に市長が、令和元年、先ほどのは平成29年の11月定例会、そして令和元年の11月定例会においても同様な質問をしております。その中で、現在は144名の耕作者で、面積が192ヘクタールという面積がその対象となっているというところで、再質問のほうで、生産額が2.5億円から３億円あると聞いていると市長はおっしゃって、それが返還されると農業生産額が落ちていくというようなことをおっしゃっております。それに対して県は、今はサトウキビを中心にカボチャなどを栽培されていて、それは農業利用ゾーン以外で耕作されているということですけれども、今後営農を希望する耕作者の農地確保等については宮古島市、それから関係部局と連携を取りながら対応していくと答弁をしております。まさにこれは生計を立てて、２のところに行きますけど、最初補償はしないという話だったんですけれども、これはもうウの質問ですね、今段階では補償しないということだと思っております。 それで、次のエの質問なんですけれども、この下地島空港及び残地は宮古島市に所在をしております。宮古島市民の生活圏の中で事業は行われておりますから、当然市は積極的にその市民の、農業者の思いを、課題を解決していくことは当然のことだと思っております。ざっと２億5,000万円から３億円のですね、生産量があるというところにおいて、その生計補償をやらないよいうのはいかがなものかと思っております。なぜならば、40年以上も、これは伊良部の農業者が耕してきた土地であります。そして、生計を立ててきております。今すぐ始まるわけではない事業、この土地の問題が、７つの事業、まだ事業者も決まっていない、その解決方法、問題も分かっていない中でそれを返せということは、やはり農業者の方にとってはですね、もう耐え難いものだと思っております。ぜひこれは市として積極的に、これも地域振興のいの一番でありますから、企画政策部長、それを副市長に、その担当であればですね、もっともっと強く言ってもらって、進めていく考えはありませんか。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 下地島地域で土地を耕作している方々への対応については、土地所有者の沖縄県が主体となって対応しているところでございます。議員からもありましたとおり、沖縄県は既に土地代金を支払い済みであることに加えて耕作者との間での確約書を交わしており、新たな補償は考えていないということでございます。市としては、土地所有者である県の方針に反した対応は非常に難しいというふうに考えております。県が何も宮古島市に求めてこない中で、市のほうから補償についての話を切り出すというのもどうかというふうに考えております。現状市で何らかの補償を行うことについては、県の状況も見守りながら慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
◆新里匠君 県の方針に従うということであります。144人の農業者を見捨てるんですか。これは、真摯に農業者の意見を聞いて、それで県のほうにも訴えていく、この姿勢が宮古島市の姿勢じゃないですか。農地法においても、これはもう権利は恐らく発生をしていると思っております。なぜなら、それで生計を立てているからですよ。ぜひお願いをしたい、そう思っております。この件に関しては、また次もやりたいと思います。よろしくお願いします。 次、４番、土地改良区について。土地改良区の組織の位置づけについて、ご説明をお願いします。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 土地改良区についてでございます。土地改良区とは、農業水利施設、これダム、水路などですが、それの建設、管理、農地の整備など、いわゆる土地改良事業を実施することを目的として、土地改良法に基づいて設立される農業者の組織です。制度的には、建設事業と施設管理を一元的に実施する団体として位置づけられておりますが、最近は農業水利施設の管理団体としての性格が強くなっています。事業実施に当たって農業者の同意を得ることとなり、また事業費について一定の受益者負担を伴うほか、土地改良区の運営費は原則として組合員の負担により賄われることとなっています。
◆新里匠君 今朝の新聞に掲載されていました。副市長の理事就任が拒否されたことに対する有志が抗議と、何人かの市議が同席をしていました。今日総代会が開かれるタイミングでのこの抗議は、何を意味しているのか。少し考えればですね、これはもう圧力だと思っております。それと、新聞に間違った主張が掲載されていました。国や自治体の拠出金で運営されているという点、これは先ほど農林水産部長から説明があったようにですね、組合員の賦課金で運営されていると。そして、自治体や市から出ているのは管理費などの分担金だと思います。 さて、伊川秀樹副市長、今定例会ずっと出席をしていないですが、員外理事になりたいと、理事長になりたいということで様々な動きがあったようでございます。いつ、秘書課が電話しても土地改良区の責任者が電話取らないから、与党議員の４人で土地改良区に行った。秘書課には誰が指示して、電話をかけさせたのか、そしてですね、連絡がつかないことを与党議員の会派長のなどに伝えて土地改良区に行かせたのは誰で、その目的は何でしょうか、２番、副市長が土地改良区の責任者を呼んだのに来なかった。なぜかと聞かれた。さらに、補助金もらっているだろうと詰められた。実際は事業の分担金であると。また、副市長という宮古島市のナンバーツーが呼んでも来ないのは独裁者だと言われて、２月25日締切りの案件について３月１日に抗議をしに行き、３月９日に申込書を持っていって不受理となった。２月25日が締切りだから当然です。ある議員から、政権を取った座喜味市長が理事をやると言うから、手順はどうしますかと聞かれ、やりたいじゃなく、やろうということかと返されて、希望しているからとある方が答えたと。副市長の話だったんですけど、市長が理事をやりたかったのかというちょっと疑問があったんですけれども、ある議員からあなた方の議決は間違っていると言われたと。以上、訴えがあったので、紹介しましたけれども、この一連の行動は誰の指示ですか。 （「証拠つかんでいるのか。ありますか」の声あり）
◆新里匠君 あります。どうなったかと。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前10時53分） 再開します。 （再開＝午前10時54分）
◆新里匠君 じゃ、副市長がいないと答えられないということは、副市長が言ったんですかね。 次の質問。この一連の流れを見て、市長はどう考えますか。
◎市長（座喜味一幸君） 宮古土地改良区の組織が公正、公平に農家代表としての組織運営ができることを期待しております。これまでずっと宮古土地改良区が果たした使命というのは、大変大きいものがあります。そういう意味で、宮古土地改良区の運営に当たって、大変この運営に係る経費と人材等の課題があって、行政がしっかりと人材を図り、４市町村連携しながら負担金等を持って、土地改良事業そのものに対しても市町村がそれ相当の負担をして事業も推進してきたというふうに認識しております。そういう意味で、土地改良区が農家の負担金だけで運営できると、基本的には農家の負担金で運営することはもう大変ありがたいことでございますが、少なくとも土地改良区と行政の支援というものの連携というのはまだ大事だというふうに思っております。そういう意味で、行政の連携の下で農家の負担をできるだけ軽減しながら、いろいろと連携していくというのが組織の運営として大変必要ではないか。それがこれまではそういう意味を持って理事長、副理事長は行政の長が担って、定款にも多分記載されていたと思うんですが、こういう確認書があったかどうかもはっきり分かりませんが、そういう意味で行政のトップが一体となって予算の確保等々をやってきたという意味において、今全く行政の協力なしで本当にいいのかという部分に関しては私も実は疑問を持っておりまして、できれば行政と連携を密にしながら運営していったほうが好ましいというふうに思っているところであります。いろんな話がよく詳細は分かりませんけれども、副市長と私はできれば行政として員外理事はこれまでやっていたんで、我々のほう、行政からも員外理事として理事の中に入るべきだという相談は私がいたしました。その他の細かいところは分かりませんが、いずれにしても少なくともこの行政が宮古土地改良区で全て行政と連携せずに運営していく姿というのは好ましくない。できれば農家としっかりと農家の代表として適正な運営をしてもらいたいという希望は持っております。
◆新里匠君 宮古土地改良区は、れっきとした独立した組織です。それを別の組織の長であってもその権限を侵すことはいかがなものですか。これは、市長がそれが望ましいと言うからそれをやっていいということではないかなと思いますよ。だったら、沖縄県知事が宮古島市に、私が市長になったほうがいいから私なっていいかと言ったら、それは認められない話ですよね。宮古土地改良区だけで運営をするという話ではないです。これは、やはり農家のために市がこの土地改良の事業を円滑に進めるために、もちろん支援はしますよ。けれども、だからといってこの土地改良区の、この組織を自分勝手にこれを進めていく、そしてそれを議員みんなで行くと。この理事は、圧力を感じたと言っております。当然です。こういう認識を市長が持つのはふさわしくないのかなと私は思っておりますけれども、ぜひこれはですね、もう少し精査をしてもらって、やはり自立をしようという農業者に対して、適正な対応をするべきだと思っております。加えて言うんであれば、この宮古土地改良区の理事に関わる問題をこの議会でやるというものもふさわしくないと思います。ただ、そういうことがありましたので、現実を申しております。この責任者は、圧力に感じたと話していますけれども、これは客観的にパワハラに値しないのかなと思っておりますけれども、これはどうでしょうか。
◎市長（座喜味一幸君） 新里匠議員のお話、これは極めて的を射ていないなと思っておりますけれども、少なくとも宮古土地改良区、農業基盤整備事業というものを進めていく、それは国の補助金、県の補助金、それからその他となっているんですよ、負担分が。そういう部分の中に、これまではできるだけ国営地下ダム事業を成功させて農家にも事業参加してもらうために、市町村がほとんどの予算というか、大方を持ってしっかりと事業を進めてきたんです。そういう意味において、行政がしっかりと土地改良の基盤というものを進めていくというのは当然。今宮古島の畑地かんがい事業の整備率は、圃場整備を含めて極めて全国的にも畑地帯ではもういいところまで来ている。これは、行政の指示があってであって、行政はしっかりとサポートしていくべきというようなスタンス、それは我々が農林行政を進めていく上ではやっぱり市予算も含めて関与していくべきだというふうに思っております。 （「ちょっと休憩、休憩。休憩お願いします」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前11時01分） 再開します。 （再開＝午前11時01分）
◆新里匠君 この歴代の市長、副市長が、副市長は分かんないですけど、市長がなっていたという話ですけれども、これは市長の前の市長はやっておりません。そのときにはですね、解決できない大きな問題があった、これを国から１億2,000万円の返還要求があった、なのでその解決はできないから行政のほうに頼んだと。いろんなところに働きかけをして、業者さんを含めて宮古土地改良区のメンバー、農家負担金、賦課金ですね、300万円というところを出して、全体でその話を収めたという話を聞いております。プラスそこら辺ではですね、いろんな問題があって、農家負担金もほかにあったようですけども、ぜひ支援はしてください。だけど、組織を侵すようなことはいけないと思います。
○議長（上地廣敏君） これで新里匠君の質問は終了いたしました。
◆平良敏夫君 自民党、平良敏夫です。早速ですけど、一般質問を始めてまいりたいと思います。 まず、施政方針についてですけど、１番目の市民所得10％向上についてでありますけど、前回前里光健議員に市民平均年間所得の目標値は240万円と答弁しましたが、参考資料はですね、2017年市町村民総生産及び１人当たりの所得で示された宮古島市の所得218万円が基準となっているようですけど、2018年はですね、市民平均年間所得はですね、224万4,000円となっています。この基準所得から算出しますと、240万円ではなくて247万円となるわけですけど、目標値はですね、市長、247万円に置き換えたほうがよろしいんではないでしょうか。答弁よろしくお願いします。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 沖縄県が毎年発表しております市町村民所得によりますと、１人当たりの所得について、平成28年度が218万4,000円、それから平成29年度が219万円というふうになっております。市民所得10％向上については、この辺の218万円、219万円の所得を基準として設定をしております。これから10％ということになりますと240万円ということになりますので、これを目標として取り組んでいきたいということでございます。
◆平良敏夫君 これ2017年度が218万円、219万円とかいう話でというのはね、そのときに発表された資料でありますので、その前の、前年度の資料じゃないと思うんです、多分ね。３年ほど前、集計がかかるから。そういうことになっていて、新しい資料によると実質の、これそのときの調査じゃないですよ。そのときの所得が出ていますので、やっぱり市長、247万円なんですけど、247万円に変更したらどうですか。目標値。 （何事か声あり）
◆平良敏夫君 そのほうがいいと思いますよ。
◎市長（座喜味一幸君） ＧＤＰの報告というのは２年ほど遅れるわけなんですが、取りあえずの基本としてのベースを押さえて240万円の目標ということになりますけれども、いずれにしましても農業、観光、建設業等々含めてその手を打った部分についての数字の整理とその
伸び率というものは、いずれ示さんといかんと思っておりますので、その辺での詳細なデータの整理はしっかりとやっていって、この目標達成へのステップは報告することになると思います。
◆平良敏夫君 やっぱり247万円にしてほしいなという思いはありますけど、次に行きます。 その中でですね、市長の答弁の中で、公約の達成は任期中にしっかり出すと、それが次の選挙の評価につながると発言しています。次の選挙の評価につながるということを言っていますけど、この発言はですね、２期目市長選挙出馬表明と捉えてもよろしいでしょうかね。
◎市長（座喜味一幸君） 基本的には、政策を打ち出して結果を出すということは、４年の期間での任務でありますから、その間には公約を実現するということでございます。
◆平良敏夫君 公約実現したとする、その発言を捉えて私は言っているんですけど、それが次の選挙の評価につながると言っているわけですから、そういうことかなと。私としては、２期目市長選挙の出馬表明と捉えております。質問し足りないですけど、やめます。 飛ばして、施政方針７番目から行きますね。施政方針、12ページにありますけど、70歳以上への祝金の支給についてでありますけど、令和３年度の敬老祝金は申請者への通帳振込でした。市長は、敬老祝金は行政連絡員の負担軽減で、今後も振込等でやっていきたいと答弁したと思うが、現在もその考えに変わりはないかということで、どうかよろしくお願いします。
◎市長（座喜味一幸君） これまでの議会でもいろいろと議論された、敬老祝金を直接行政連絡員からの手渡しというようなことでありました。もう基本的にシステムもでき上がっておりますから、敬老会前には速やかに祝金が支給できるように今のままでいきたいというふうに思っております。ただ、コロナの中でもなかなか敬老会等を開けなかった部分がありますから、その辺については敬老会等には私を含め、地域の私どもの職員を含めてですね、ご先輩方のご苦労と健康を祝うお祝いには行って、しっかりと熱いエールを送ってきたいなというふうに思っております。
◆平良敏夫君 答弁の中には、今のままでというお話でしたんですけど、これって今のまま振込でやるんですか、それとも手渡しでするんですか。
◎市長（座喜味一幸君） 振込でいきます。
◆平良敏夫君 行政連絡員の役割は、市の事務の一部を委託された市の行事、事業への協力や発行物、例えば広報誌の配布を行い、市の事務をサポートするとしておりますが、そのほかにですね、大切なことは地域の皆様、特に高齢者の自宅での安全確認等も大切な役割だと考えております。直接会って声をかけることでお年寄りは喜ぶし、体調等も確認できるわけですから、コロナ感染が終息した暁にはですね、しっかりと対面でおめでとうと声をかけて渡すのが敬老祝金だと思いますけどね、市長はいかがですか。敬老祝金の本質、直接対面して、おめでとうねと渡すのが祝金だと思うし、申請してもらってよというのが祝金になるかどうか。私は、私全然違うと思いますので、もう一度この考えに対して答弁よろしくお願いします。
◎市長（座喜味一幸君） 基本的には、日頃からお年寄りの皆さんを大事にしていくということの社会的な流れといいますか、雰囲気づくりというのは大変重要であります。今回大変冷たいんではないかというような言い方も、いろいろ意見がありましたけれども、行政事務としては振込という形を取らせていただきまして、できるだけの機会を持ってお年寄りを大事にする、また敬老会に行って感謝と長寿をお祝いする、そういうことをきめ細やかに進めてまいりたいと思います。
◆平良敏夫君 その振込をする要因、理由が行政連絡員の負担軽減という話でしたけどね、行政連絡員のね、負担軽減をどんどん進めていくんだったら、広報誌なども郵送したらいいですよ。連絡員の仕事なくなりますよ。そういう、しっかりと行政連絡員がいるんですから、やっぱりね、活用していかないといけないと思いますよ。 関連質問がありますので、市長の政治姿勢及び市政運営についての16番のほうから質問します。令和３年度敬老祝金給付漏れについてでありますけど、書面で申請していない敬老者には祝金が給付されていませんけど、そのような方々にはどうするんですかとの質問を準備してありましたけど、先ほど答弁がありまして、２次申請を受け付けているとの答弁がありました。しかしですね、それでも書面申請しない方、できない方が出ると思うんですけど、その方々には最終的にどうするんですか。もう上げないんですか。答弁よろしくお願いします。
◎福祉部長（下地律子君） 先ほど議員のほうからご指摘がありましたように、口座番号等の情報を記入した回答書のほうの提出期限を延長しているところでございます。また、その回答書がまだ提出されていない方に関しましては、再度支給を受けていただくような通知書を発送したところでございます。また、行政連絡員の皆様にも担当地域内のまだ受給されていない方たちにつきまして、手続のほうを支援していただくようお願いをしているところでございます。敬老祝金の支給対象者でまだ支給を受けていない皆様については、敬老祝金の支給を受けていただくために回答書を提出していただくか、もしくは高齢者支援課までご連絡をいただくようお願いしているところでございます。 今の支給状況でございますが、昨日ですね、３月23日までに回答書を頂いた方につきましては、今月の31日に振込を予定しておりまして、支給人数が１万146名で支給率が93.95％となっております。
◆平良敏夫君 支給率が93.何％という話ありましたけど、やっぱり少数者の切捨ては駄目だと思いますよ。最終的には、行政連絡員の結局手を少し煩わすことになるわけよね。連絡取ってもらったり何かするわけだから。この行政連絡員がもらっていない方全部配っちゃえばどうですか。私は、そう思うんですけど、最終的にそういうことないんですか。最初は、どうしても申請できない、やらない方がいると思う。正直な話、何で自分が申請してもらいに行くべきかという人もいますよ。もらいたくないんじゃない。もらいたいんだけど、あんなもんじゃないでしょうという方はいます。そういう方に行政連絡員が持っていってあげるということはないですか。
◎福祉部長（下地律子君） 最終的に行政連絡員の方が祝金をそのご自宅に持っていってお渡しをするという、できないかというご質問でございますが、年度当初に行政連絡員の説明会を総務課のほうで行っております。そのときにも今年度から敬老祝金については負担軽減も考えまして、口座振込にするという説明をしておりまして、行政連絡員の方にこの現金をお渡ししていただくということはできないかと考えております。 申請手続でございますが、今年度口座番号等の確認書の回答書を出していただいた方につきましては、来年度からは回答書の提出は不要となりますので、受け取る方につきましては来年度以降の負担がなくなると考えております。
◆平良敏夫君 私が言っているのはですね、申請できない人に対してどうするかということですけど、今の話を聞いている限りは、その人なんかもらわなくてもいいさ、仕方ないさというふうにしか捉えられませんけど、そういうことになるんでしょうね、多分ね。これがやっぱり一人も取り残さないという市長の政治スタンスかなとは思いますけどね。 次行きます。市長の政治姿勢及び市政運営についてですけど、新型コロナオミクロン株対策について、これ飛ばそうかなと思ったんですけどね、意見としてですね、先日多良間村でコロナクラスターが発生したとの報道がありました。20日からの３日間で28名の新規陽性者が確認され、そのうちの25名が小学生で、ワクチン接種がまだだったようです。今日の新聞ではですね、11名の新規陽性がまた増えて、５名が小学生という記事もありました。多良間村では、３回目接種は全村民の７割が済んでおり、未接種の小学生でクラスターが発生したことが予想され、ワクチン接種の効果は大きいと考えられます。昨日の部長答弁で、５歳から11歳のワクチン接種は、来週から集団接種として始めるとの発言がありましたので、宮古島市でもですね、小学生でクラスターが発生しないように迅速に進めることを希望いたします。よろしくお願いします。ワクチン接種３回目実施については割愛します。 軽石対策も後回しにします。 ４番目のクリーンセンター持込み制限についてですけど、現在持込み制限があるようですけど、説明していただけますか。
◎生活環境部長（友利克君） クリーンセンターの持込み制限についてお答えいたします。 市のクリーンセンターには、市が委託した家庭ごみの収集運搬車両と市では収集しない事業系の一般廃棄物を収集運搬する許可業者の車両及び各事業者の事業系一般廃棄物を自己搬入する車両で混雑をしている状況でございます。そのため、施設の能率的な運営及び安全の確保の観点から、家庭ごみの一般搬入は控えていただくようにお願いをしているところでございます。しかしながら、市で配布をしております家庭ごみの分け方、出し方のチラシにもありますように、市で収集しないごみもありますので、そのようなごみについては数回に分けての計画的なごみ出しをお願いをしているところです。一方で、引っ越しが近いなどの理由で期間的な制限がある場合は、事前に環境衛生課において受付を行い、分別などの確認をした後に自己搬入をお願いしている状況でございます。
◆平良敏夫君 軽トラックで家庭ごみを自己搬入したら、ごみが少ないと受け付けない、戻される、いっぱい積んで持ってこいよと言われるという話がありますけど、この理由は何でしょうか。
◎生活環境部長（友利克君） 一般廃棄物、いわゆる家庭ごみと言われるものについては、これは行政、つまり市が責任を持って回収をするというのが法律で定められております。ですので、基本的には、原則としましては、やはり一般の方の持込みというのはできないといいますか、想定をしていないというのがいわゆるクリーンセンターの運営の前提でございます。それから、清掃センター、いわゆるクリーンセンターはですね、いわゆる清掃工場とも言われる施設でございまして、やはり工場と位置づけられる上はですね、安全管理というところが一番大事なところでございまして、そこではやはり秩序ある運営のためには秩序ある搬入の仕方というものが当然必要になってくるので、ごみを持ち込んでいただくということについてはですね、大変ご苦労でありますけども、これは控えていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆平良敏夫君 法律で決定しているから、清掃工場に自分で家庭ごみを持ち込むことは基本的にできないと、そういう話でよろしいですか。そういう話でいい。例えばほかの、沖縄県に何か所かありますけど、そこも同様な処置で対応しているんでしょうかね。というのは、私らは那覇・南風原クリーンセンター、何か所かね、もちろん、それと宮古島のクリーンセンターが保里２区にあるから、その当時からあちこちの清掃センターを見たり、その後も見たりしております。だけど、その中で家庭ごみをしっかりと持ってきて搬入しているというのはよく見かけているんですけど、ほかのそういうクリーンセンター、清掃センターでも同じような状況なんですが、法律だからね、そういうことになっていないとおかしいと思うんですけど。
◎生活環境部長（友利克君） 先ほどごみの回収搬入は、行政が責任を持って行うものだと、これは法律で定められているという答弁をいたしました。そのとおりでございます。ただ、やはりそういう弾力的な運用という観点からは、今議員からもご指摘のあるような一般の方の搬入というものを認めているところでございます。これについては、県内11市が運営する清掃センターにおいても同様に自己搬入は認めているところでございます。市も認めているところでございます。その中で比較をしますと、宮古島市はまだ非常に緩いほうだと。制限は、むしろ他の清掃管理者、市ですね、のほうが大変厳しいという状況でございます。搬入にかかる料金なども一番低いのは宮古島市でございまして、将来的にはその辺の引上げも他市の状況を見ながら検討していく必要はあろうかというふうに考えております。
◆平良敏夫君 料金は宮古島が一番低いからさ、宮古島のほうがいいんだよというような答弁に聞こえますけどね、ごみ問題、ちり問題、そういうのは市民サービスの、市長がよく使う一丁目一番地ですよ。ごみ問題、ちり問題。不法投棄も含めて。そういうことの、例えば値段上げてもサービスをしっかりやっていくと、市民は絶対反対しないと思いますよ。そのほかに、たまたまですね、もう一つ、余りたくさんやりたくないんだけど、簡単に言ってほしいんですけど、燃えるごみが４袋出してあったときがあったんですけど、３袋だけ回収されて１袋残されていました。あれって何なのかということをちょっと説明をお願いします。これも法律で決まっているのか。
◎生活環境部長（友利克君） 大変現実的、実態に即したご指摘でございますけども、やはりごみの搬入の在り方の一つの秩序ですよね、秩序あるごみの出し方ということからしますと、やはり先ほどから申し上げていますように、基本原則に立って搬入していただきたいというところで、ちょっと４袋出したら３袋しか取っていかなかったということについてはちょっとなかなか承知をしていないところでございますけども、やはり市民の皆様方には今のところ３袋までというところは認めておりますので、その辺をしっかりご理解いただきながらごみ出しはお願いをしたいというふうに考えております。
◆平良敏夫君 そのとき、クリーンセンターに電話かけて確認したんですけど、いろいろ返事あったんですけど、なかなかよく分からなくて、重さで10キロ以内と決まっているからそうなっている、また平等性でもって３袋までとなっているということを言っていたんですけど、重量で決まっているということは確かですか。
◎生活環境部長（友利克君） 重量についての把握はしておりませんが、やはり1日当たりのごみの処理量を平準化するという観点から、制限といいますか、３袋までというようなことはお願いしていると。それで余るようでしたら、数回に分けて計画的にごみ出しをお願いしているというような担当課からの説明を受けております。
◆平良敏夫君 ごみの収集、それさっきも言ったように市民サービスのですね、やっぱり一番のサービスなんですよ。もう一つ言うと、家庭内が不潔にならないように毎日ごみ出すのがみんなの日課でありまして、うちでのごみ出しは私が担当しているもんだから、集めるから、全部。そういうごみの問題がいろいろ見えるわけよね。だから、私があれ持った時点でこれが10キロあるかという雰囲気だったんですけど、しっかりとですね、現場にも説明の仕方をちゃんと教えてくださいよ。重量で決まっているかどうか。 もう一つ、同じように平等性の問題ですね、指定ごみ袋についてということで、現在のごみ袋は縛りづらい。三角袋のように縛り部分がある袋に変えてはどうか。同じ袋でも力のないお年寄りだったり障害者は、健常者と比べて詰めるごみの量が違ってくると。縛る取っ手があると、お年寄りも詰めるごみの量は余り変わらないと思うし、小さなことでありますけどね、平等の観点からも変えるべきだと考えますけど、いかがですかということで。ごみ袋の変更ですけど。
◎生活環境部長（友利克君） 現在使用しているごみ袋を導入をしてからかなり年月がたつかというふうに思っております。そういうことからしますと、この間には議員ご指摘のように使いやすいごみ袋なども恐らく製造されているというふうに思いますので、ちょっと状況を確認をしながら、使用者が使いやすいごみ袋の導入というものを前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆平良敏夫君 そういうところからですね、やっぱり平等性という観点からも絶対やっていくべきだと思いますので、間違っちゃ、いっぱい詰めて、それをガムテープで留めている方もあるんですが、ああいうのは正解なのかなと思うところもありますので、やっぱり少しでもたくさん詰めたいんですよ、市民は。ごみ問題は、それで終わります。 ごみ収集で選定委員会設置については割愛します。 ８番の上原市営住宅建設についてでありますけど、令和４年度に基本設計が上がり、いよいよ建設が始まるようですけど、概要ですね、何階建てで、エレベーター設置はあるのか、バリアフリー化はどうなっているのか、簡潔に説明をよろしくお願いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 上原市営住宅の建設スケジュールですが、今年度、令和４年度に基本設計を行いまして、令和５年度で実施設計、そして令和６年度から工事に着工しまして、その後１棟が完成すると古い棟に住んでる方々は移転してもらうと。それを繰り返しまして、令和11年度で全体の完了をする予定でございます。 バリアフリーとかが施されているかということでございますが、そういったもろもろのですね、建築基準を導入しながら、設計は進めていくこととしております。
◆平良敏夫君 建築基準を導入しながらという話ですけど、１つだけ。エレベーターはつくんですか。何階建てですか。それだけ。
◎建設部長（大嶺弘明君） 現在３階建ての予定でございまして、エレベーターの予定は現在のところは計画しておりません。
◆平良敏夫君 旧下地町営住宅には、今は市営住宅ですけどね、３階建ての棟のほかに、高齢者用平家建ての住宅が１棟あり、４世帯が入居しております。平家建ての棟があります。上原市営住宅も参考にしてはいかがですかという話ですけど、これからますます高齢化社会となっていきます。市営住宅も福祉とつなげてバリアフリー化を考えるべきだと思いますけど、その点に関してはいかがでしょうか。バリアフリー、年寄りが住むんだよという、これから高齢化になるということは。全く気遣っていないように見えるんですけど。
◎建設部長（大嶺弘明君） やはり公営住宅を進めていく中におきましては、やはり高齢者世帯とか、そういった方々に配慮することはもちろんでありますので、例えば今後高齢者の方々が入居していく際には１階部分を勧めていくということで、２階とか３階ではなくてですね、そういった高齢者についても配慮しながら、設計についても進めていきたいと考えております。
◆平良敏夫君 昔私は保里２区の自治会長をしていたときがあったんですけど、上原市営住宅を訪問したことが何回かありましたが、３階のお年寄りはですね、下に下りることができないから買物もできないと、子供か孫が来たとき買物をお願いしていると、何名ものお年寄りが話していたから、私はずっと気になっております。本当にかわいそう。現場に行ったらかわいそう。聞く分にはまだいいんだけど、現場でおばあさんたちから話を聞くとかわいそうですよ。どうか善処をよろしくお願いしますということです。 次、割愛します。 10番目の下崎農道５号線周りの住宅建設についてでありますけど、下崎線から沖縄電力球場に向かう農道に私道路が連結していて、住宅が現在３棟建っております。その隣に住宅建設を計画した方がいますが、うまくいかないようです。私もその現場を見ましたが、なぜできないのかちょっと理解できません。分かりやすいように説明していただけますか。
◎建設部長（大嶺弘明君） 議員ご質問の件について、住宅建設等に関する許認可権や指導を行っております沖縄県宮古土木事務所に確認しましたところ、現在議員ご質問のこの住宅を検討されている敷地に通じる進入路が、この近隣の既設住宅の敷地となっておりまして、建築確認の許可をこの既設住宅がですね、建築確認の許可を得て通路として利用されております。利用しているということですね、この敷地をですね。この当該敷地における住宅の建築に当たっては、建築基準法における接道の義務、法律的にいいますと建築基準法第43条第１項ですけども、この建築補基準法における接道の義務を果たすことが困難であるため、許可がされないというようなことと伺っております。
◆平良敏夫君 私もちょっとそういうことに疎いんですけど、少し調べたことによりますと、公道から私道が接続していたら、これを位置指定道路として認めることによって建築できるという話は聞いております。それと、今言っているのは、私道路と接道しているんだけど、これが位置指定道路じゃないからという話ですけど、位置指定道路というのは、公道から接続しておれば位置指定道路に認定できると。幅もありますけど、４メートル以上とか。その位置指定道路は、一応条件はですね、位置指定道路の認定の条件は公道、公道というのは、道路法で国道、県道、市町村道、または農道、林道も広義において公道に含まれるとあります。だけど、この農道に接続している道路、私道を位置指定道路にできないと土木事務所が言っているようなんですけど、これに対する見解はいかがですか。
◎建設部長（大嶺弘明君） 議員がおっしゃっていることも十分承知しておりますけれども、やはり建築基準法、そういったもろもろの法律をクリアしないことには厳しい面もありますので、今後、この地主の方については市、あるいは県に出向いて一緒に協議していただきたいなと思いますので、そのことによって解決策が見出されるものではないかと理解しております。
◆平良敏夫君 ちょっとこれまでいろいろやってきたんですけど、やっぱり強行ということと、やっぱりちょっとたらい回しだったり、そういう状況があるもんですから、ちょっと一般質問しているわけですけど、例えば同じような状況、この私道の横に３軒既に建物あるんですよ、十二、三年前に造った。土木事務所に言わせると平成11年に法律が変わったからというんですけど、その後にも建っている。そういう状況の中で、法律、法律と持ってこられるということはやっぱり現状あったんだから、理不尽だよなという思いがありますので、そういう質問しているわけですけど、そういうですね、位置指定道路に関すること、例えば農道から位置指定道路に私道を指定できなくて建物ができない。例えば向こうは下崎ですから、この３軒のほかのうちたくさん建っていますよ。農道にも隣接して建っている。こちらどんなにして、どういう条件で建ったのかとも聞きたいんですけど、やめておきますけど、そういうトラブルの状況って宮古島にたくさんあるじゃないですか。いかがですか。分からないですか。
◎建設部長（大嶺弘明君） 宮古島各地に議員ご質問のとおりいろんな建物が建っておりますが、やはりそういった建物についてもそれなりに建築基準法など、いろんな法律についてクリアして建てていると、そういうふうに認識しております。
◆平良敏夫君 時間ですので、次行きます。 宮古島市総合体育館についてですけど、昨日の説明で、3,000名収容規模で50億円との建設費用ですかね、50億円との見積りがあったという話ししていますけど、この財源ってどうなるんでしょうかということであります。防衛省予算は獲得できるのか。答弁よろしくお願いします。
◎生涯学習部長（楚南幸哉君） 複合型スポーツ振興、人材育成拠点施設の、議員おっしゃるように財源でありますけど、これから国ともですね、予算の獲得に向けて取り組んでいきたいとおもっております。防衛省か内閣か、まだ決まっていないですけど、これから相談していきたいと思います。
◆平良敏夫君 何かこれ耐力度テストどうのこうのという話ししていましたけど、それで決定したんですかね。耐力度テストによってですね。これ何回かやってあるわけですからね、多分。それと、また今からという話で場所も決まっていないんですかね。場所決まっている。決まっているんだったら答弁、決まっていなかったらいい。決まっています。 （「決まっていない」の声あり）
◆平良敏夫君 次に、温水プールの建設も進めるべきだという話があったんですけど、私も総合体育館建設の一環として、これからいろいろ交渉すると思うんですけど、予算を増やしてもですね、市民プールをどうにか一緒に、例えば隣でも併設できないかという話でありますけど、こういう可能性についていかがですか。
◎生涯学習部長（楚南幸哉君） 議員がおっしゃっています市民プールの件について、まだ今建設予定しております総合体育館新築の中には入ってはございません。昨日教育長からもありましたように、市民プールについては後ほど場所を選定して、検討委員会のほうを開いてですね、検討していきたいと思っております。
◆平良敏夫君 市民プールも、ぜひ総合体育館と同じように建設を望む市民の声はたくさんありますので、市長も言っておりますけど、児童生徒も市民もアスリートも、もう一つ言うと老人施設の敬老者たちも同じプール使ってやればいいですよ。費用対効果の低い学校のプールは造らないと言っているわけですから、ぜひ、そういうふうに市長も話しておりますので、その位置についてですけどね、私前に言ったことあるんですけど、クリーンセンターの焼却炉の熱を使ってですね、焼却熱を使って温水プールにする、それで屋内温水プールにするということが実現可能だと私は思っておるんですけど、あの当時の答弁では、温水プールを温めるような熱源は向こうにはないと言っておりましたけど、私の感想で言わせてもらいますと、例えばそこのクリーンセンターの中で風呂に使っている水をですね、そのままずっと循環させるだけで温水プールの温度はどんどん上がっていきますよ。それを30度や40度にせいと言っているわけじゃないんですから、そういうことを考えると、市長、できないということはないと思いますので、温水プール、あの排熱を使って温水プールを少し、例えばたくさんいろんなのを加えるというわけじゃなくて、ラインを１つ通しておけばそれずうっと通って、例えば簡単なイメージでいうと、煙突を１本通して、これずっと循環しておけば絶対温まるわけですから、そういうことをやってほしいなと思っております。 次に行きます。サトウキビ１トン当たり500円補助についてですけど、まず、2021―2022年産はですね、品質がよくて、前期比で712円増の２万2,711円となっております。出来高に関係なく、１トンにつき500円の補助はするのかということですけど、もし来年ですね、２万3,000円を大きく上回るということがあったとしても、やっぱり500円の補助はやるのかどうか。答弁よろしくお願いします。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前11時48分） 再開します。 （再開＝午前11時48分）
◎農林水産部長（平良恵栄君） 買取り単価が上がったら、このさとうきび収穫支援事業は取り下げるのかどうかという話ですかね。 （「上がってもやるのか」の声あり）
◎農林水産部長（平良恵栄君） 上がってもやるのかという話ですかね。現在のサトウキビの生産におきましては、管理面では資材費、収穫の面では機械刈取りの委託費などがありまして、生産コスト、特に生産資材においては年々上昇をしている現状であります。これ国が出している農業物価指数においては、これ令和４年の１月に出されておりますが、平成27年を基準とした比較では、農業資材は110.8％、うち肥料が108.3％、飼料が119.2％、光熱動力費が121.5％、建築資材は135.3％となっております。そういう現状を鑑みると、トン当たり500円というのは、農家にとって生産資材等の購入に当たって幅広い活用の幅がありますので、補助として市が交付することで生産意欲の向上に資するものというふうに考えております。
◆平良敏夫君 ずっとですね、やっぱり資材が上がっているよと、大変だよという話聞きますけど、これキビ作だけに係ったことじゃないということは分かりますよね、当たり前の話で。全ての資材上がるわけですから、農業用資材だけが上がるわけじゃない。だから、その理由に沿っていくとどうかなと思っておりますので、この施策は不平等感が大きい。5,100名の農家のうち4,700名がキビを作っているから、ほぼ全員に恩恵がある、そのようなことを市長は話していましたけど、残りの400名の農家は切り捨てられているような響きがあります。漁業者からは何で農業だけとの不満の声もありますし、このように現金を一部のみに配るといろいろな問題が起きます。現金を配るんだったら、大きなくくりでですね、例えばこの場合は労働者全員に配るとかしないと不満が出るのは当たり前です。しかし、地力を上げるための肥料をまく、農薬等の補助率を上げる、漁業者の今高騰している燃料代の補助、軽石対策のフィルターに対する補助率のアップ等には不満は出ないと思います。市長の公約にも、たしか一人の市民も取り残さないとの一言があったと思いますが、公約に反しないか、市長、ちょっと見解を伺います。
◎市長（座喜味一幸君） 何度も何度も説明をいたしておりますけれどもね、不平等感の問題なんですけれども、まず最初に私が農業所得を10％上げるのに重要な、やっぱり施設園芸等を重点的にやるということで、まずこれに取り組んだのが沖縄本島までの輸送費補助、水産を含めてそれをやったのが去年、令和３年度でやらせてもらいました。それから、今後六次産業に向けてカボチャの選別残とか、いろんな野菜の付加価値を高めていくためには食品加工していくこと、残ったものを活用する、所得向上に向けてはハウスもするというようなことで、大きなくくりで今始まったばかりでございますから、議員提案等のあります資材等の満遍なくこの充足率を上げるとか、そういうのは当然にして取り組んでまいりたいと思っておりますから、その辺は十分にご理解をいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◆平良敏夫君 次に、ハーベスター使用料１トン当たり4,500円についてお伺いします。 ハーベスターの使用料ってどういうふうにして決まっているんですか。
◎農林水産部長（平良恵栄君） どういうふうに料金の決定をしているかということについてでございます。現在宮古地区のハーベスター刈取りの料金単価は、ハーベスターを運営する各事業所が独自に設定している状況となっております。
◆平良敏夫君 数年前、2018年だったかなと思うんですけど、公正取引委員会より統一された料金が独占禁止法に抵触すると指摘され、注意されたことがあります。しかし、それ以降もトン当たり4,500円は変わっていないと思いますけど、なぜそうなるのか説明できますか。ずっと価格変わっていないんですけど。
◎農林水産部長（平良恵栄君） これは、先ほどもご説明いたしました。これは、各事業所が独自に設定している状況となっております。
◆平良敏夫君 独自設定しているんだけど、大体みんな偶然にも4,500円になっていると、そういうことでありますかね。ただ、問題はこれやっぱりいろいろ調整があったりするのかなと思わざるを得ません。石垣島も大東諸島もハーベスター使用料はトン当たり3,500円程度と聞いております。キビ作農家の不満はですね、キビの買取り価格に対してではありません。キビ生産関連経費、ハーベスター使用料だったり高額の農薬、化学肥料、除草剤だったりに対しての不満が大きいと。小規模キビ作農家の多くはですね、キビを植えてもハーベスタ代金と農薬、肥料、除草剤代金を払ったら手元には何も残らない。畑は、荒れ地にしておけないから仕方なくキビを植えているさと聞きます。市長の言うところのこのような小規模生産農家の生産意欲を高めたいんだったら、まずハーベスター使用料金を下げて、農薬、肥料等の補助率を高めてあげるのが先決だと思いますよ。小規模生産農家の手元にお金が残るような政策を実行すべきだと考えますが、市長、いかがですか。
◎市長（座喜味一幸君） 間違いなく農家の所得を上げるということが大変重要でありますから、おっしゃるサトウキビの生産意欲の増進支援事業というのもやる、またその他農業生産に効果があり、所得につながるような事業、それをあまねくやっていくと。しっかりと精査しながらやっていくという基本的な考えです。
◆平良敏夫君 何を選ぼうかちょっと迷うんですけど、東平安名崎での入場協力金についてですけど、保良自治会が協力金を徴収していますけど、市が関係するとは思うんですけど、どのような法制度の下でそういうことができるのか、ちょっと手短に説明をお願いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 法制度ということでございますけれども、まず経緯といたしますと、令和３年11月19日に文化庁からですね、保良自治会に対しまして、そういった整備協力金をやってもいいよというような許可が下りまして、それに基づきまして市としましては令和３年12月13日付であの地域の、東平安名崎の公園占用許可申請が出たことから許可をしたところでございます。法的にはそういう流れでやっております。
◆平良敏夫君 文化庁からの許可があったということですけど、この項はちょっと詳しく見てみたいんですけど、どういうのがあるからそういうことができるのかと。向こうはどこのものになるのかな。もちろん基本的には保良のもんじゃないと思うんですけどね。そういうことができるということ、文化庁の許可証というか、その許可というのは見ることはできるんですか。
◎建設部長（大嶺弘明君） いわゆる国のそういった文化財、史跡名勝や天然記念物などもあって、文化庁がそういう工作物などを造ったらいけませんよというのが文化庁の許認可に入っております。そこで、市の財産、市の所有する土地でありますので、この部分を借りるために市として占用許可書を交付したということでございます。1年間ですね。１年間の占用を許可したということでございます。
◆平良敏夫君 先日の砂川和也議員の他の自治会でもできるかの問いに対して、大嶺弘明建設部長は他の自治会から要望があった場合、今回の保良自治会のを精査した上で検討するとしていますが、精査するのは１年後ですよね。それまで他の自治会では認めないということでよろしいですか。１年後に認めるとした場合は、精査して別に問題ないんだったら１年後からは認めるということになるんですか。
◎建設部長（大嶺弘明君） １年後ということで、１年後認めるかどうかは判断しますけども、この１年間の期間においてもどういった状態であるということについては精査を行いますので、その後ほかの団体から市の土地を保良自治会のように占用したいという場合については、その時点において精査が必要であるというふうに認識しております。
◆平良敏夫君 次は、市独自の宿泊税導入についてですけど、これについても昨日もあったんですけどね、これはもう私はどんどん、どんどん推進して早めにやるべきだなと思うということと、入島税ではなく宿泊税にするべきだと。というのは、入島税にするとですね、宮古島市民も徴収されるので、よくないんじゃないのという話もありますけど、宮古島の環境を守るためですから、市民も払ってもいいと思うし、市民も払うことによって観光客の理解も得られやすいと考えます。徴収の方法もチケットに上乗せするわけですから、効率的だと考えますが、市長、ぜひ答弁もそのほうを少し考えてほしいなと思っております。 それでですね、東平安名崎で行っている入場協力金徴収も、みんなの自治会が始めると本当に宮古島市のイメージは悪くなります。入島税を徴収してですね、その美化のためにもそれを分ければいいわけでありますので、ぜひ入島税を早めにやって、協力金というのはあまり進めないほうがよろしいかなと私は思っております。答弁はいいです。 最後に、市庁舎内道路のカラーコーンについてでありますけど、庁舎の道路の前に、３差路にカラーコーンがずっとありました。二、三日前に直されておりますけどね、雨水溝が壊れてカラーコーンを置いているのは分かりますけど、なぜいつまで放置しているの。直さないの。３差路の角で通行に支障を来しているのになぜあの状態なのかということなんですけどね。説明はいいですので。昨年７月、台風６号時の防風ネットもそうですけど、台風はとうの昔過ぎ去ったのにいつまでもネットを片づけなかったり、そのときは私が部長にですね、何で片づけないかということで片づけてもらったんですけど、不具合場所にいつまでもカラーコーンを置いておくというのも前回１回言った覚えがあります。そういうことをですね、私が言いたいのは、市長、部長は毎日見ているわけですから、あまり言いたくないんですけど、管理職のちょっと気の緩み、だらしなさ、それが見えることになりますよ。そういう小さなことの積み重ねが大きな事案につながらなければいいなと思っております。 最後になりますけど、退職される部長、職員の方々、ご苦労さま。お疲れさまでした。ウクライナに対するロシアの侵攻が一日も早く解決することを祈願して、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで平良敏夫君の質問は終了いたしました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後零時03分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆上里樹君 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、質問に入る前に所見を述べさせていただきます。去る２月24日、ロシアのプーチン政権がウクライナへの攻撃を開始しました。ロシアのウクライナ侵略に満身の怒りを込めて抗議します。ロシアによる国連憲章違反、原発、病院、民間人への攻撃という国際人道法に反する戦争犯罪、さらには核兵器大国を誇示して核の先制使用で世界を威嚇する無法行為と、この軍事行動の即時無条件中止を求めます。同時に、あの忌まわしい大戦で2,000万人余のアジア諸国民の犠牲、そして21万人余の沖縄の地上戦での貴い犠牲、人類史上初めて投下された核兵器、広島、長崎への投下、こういった悲劇を決して忘れてはいけない、このように強く思いました。宮古島では、抑止力の名の下に陸上自衛隊ミサイル基地建設、ミサイル配備がされました。さらに、準天頂衛星システムが今２基目の建設中です。宇宙規模の軍事対軍事の対決、この緊張状態が進行しています。ウクライナの事態から見えてきたものは、いざ戦争になれば宮古島のこれらの軍事施設が真っ先に攻撃されるということです。相手が軍事、核兵器、そして力の論理で来た場合にこちらもそれに同様に対抗する、これでは軍事対軍事の悪循環に陥ってしまいます。そして、戦争につながる危険な道に落ち込んでしまいます。対軍事の悪循環になり、戦争につながる危険な道、これを避けて世界に向けて恒久平和を発信し、憲法第９条を生かした外交努力こそ大切だと考えます。６年前に国会で強行された憲法違反の集団的自衛権の行使を可能にした安全保障法制の下で、日本が攻撃もされていないのに集団的自衛権の行使でいつ自衛隊がアメリカと共に戦うことになるのか分からない。いつ戦争に巻き込まれてもおかしくない現実があります。自衛隊の問題で今大事なことは、自衛隊をなくすかどうかではありません。自衛隊員たちを安全保障法制を発動してアメリカの戦争に派兵し、殺し、殺される戦場に送り込んでよいのかであります。ロシアのウクライナ攻撃が開始された翌日、私は市民らと共に街角でロシアのウクライナ侵略に抗議し、自衛隊員を戦場に送るな、自衛隊員の命を守れと声を上げました。日本共産党は、自衛隊員を戦場に送る安全保障法制の廃止、核兵器禁止条約への日本政府の参加など、緊急の課題の解決に力を合わせ、奮闘するものです。 それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。まず最初に、コロナ禍について質問します。感染状況と課題についてですが、まず医療や介護施設、保育所、学校などでの感染状況と課題についてお伺いします。
◎生活環境部長（友利克君） 私からは、医療関係の感染状況と課題についてお答えをいたします。 宮古保健所によりますと、１月の第６波の初めから３月18日までに感染が確認された医療機関は14施設、43人の医療従事者の感染が確認をされているとのことでございます。医療従事者が感染や濃厚接触者等で休むことによって休診となった医療機関が１施設あったということでございます。医療機関は、社会生活の機能維持のため、必要不可欠な機関でございます。医療従事者の徹底した感染対策も含め、メンタルヘルスの問題は重要な課題であるというふうに考えております。
◎福祉部長（下地律子君） まず、介護施設の感染状況と課題についてお答えいたします。 介護施設につきましては、37か所の施設及び事業所で入所、利用者68名、職員59名の感染者が発生していると聞いております。課題についてでございますが、介護施設、事業所において職員が陽性や濃厚接触者となり、介護サービスの継続に支障が出た場合などがありますが、県におきましてはそのような事態となり、支援を求める事業所に対しましては、高齢者施設の新型コロナウイルス感染者等発生時の応援職員派遣支援事業において対応しているとのことでございます。宮古島市におきましては、１件の事例があります。市といたしましては、新型コロナ陽性者発生施設への応援体制構築事業により施設の応援体制を推進することで高齢者の生活の安定を確保することとしています。事業の内容といたしましては、施設を応援する職員を派遣する法人や職員に対し、協力金の支給、職員の傷害保険の加入、宿泊施設の確保、応援職員への研修の実施などとなっております。これまで看護師３名が登録をしており、介護施設８か所の施設において感染拡大の予防対策の感染管理指導や簡易な業務の支援を行っております。 次に、保育所での感染状況でございます。令和４年１月から３月15日時点の感染状況でございますが、園児82名、職員37名、合計119人となっておりまして、臨時休園となった施設は延べ39施設となっております。課題についてでございますが、休園となった場合、家庭保育をするために保護者が仕事を休まないといけない状況等がありますが、この期間は他の職員、園児についても濃厚接触者となる可能性があることから、施設内での感染を拡大させないため必要な期間となりますので、保護者をはじめ関係者の皆様にはご理解とご協力をお願いしているところでございます。
◎教育部長（上地昭人君） 私から幼稚園、学校での感染状況と課題について答弁いたします。 学校での幼児、児童生徒の感染状況につきましては、学校からの報告によりますと１月に115名、２月に44名、３月は３月24日、現時点で34名、合計193名の陽性者の報告を受けております。感染経路としては家庭内感染が多く、感染可能期間内に感染者が登校していた場合、ガイドラインに沿って学級閉鎖で感染拡大を防ぐ対応をしております。県の教育委員会が示す地域の感染レベルは、レベル０からレベル３の３まである中、宮古島市は１月からレベル３の２と高い地域感染レベルとなっており、そのため学校におきましては教育課程の実施において感染症対策を徹底した対応が必要となり、活動の制限や学校行事等への影響が生じております。
◆上里樹君 大変な、深刻な状況だと思いますけども、どの施設も社会活動を回すに当たってなくてはならない施設になりますので、この職場で働く方々は本当に懸命な努力をなさっています。そのことに対して心から敬意を表すものです。一番の予防策としては、やっぱりＰＣＲ検査の徹底だと思うんですね。そういった施設での感染拡大、今後も懸命に頑張っていただきたいと思います。 それで、次に移りますが、在沖米軍と自衛隊の感染状況について伺います。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 在沖米軍と自衛隊の感染状況についてお答えいたします。 在沖米軍の新型コロナウイルス感染者の状況は、沖縄県の発表の在沖米軍基地内における新型コロナウイルス感染症発生状況、これによりますと昨年12月15日に８名の集団感染が確認されて以来、感染者数が拡大し続け、今年１月９日に１日当たり最多となる429名が確認されました。その後徐々に減少し、３月18日現在で新規感染者は15名となっております。これまでの米軍基地内陽性者数の合計は１万1,219名となっております。また、陸上自衛隊宮古島駐屯地所属の隊員における新型コロナウイルス感染症の陽性者の合計は、３月16日現在で42名となっております。航空自衛隊の宮古分屯基地における陽性者の数でございますが、３月16日現在５名というふうになっております。
◆上里樹君 次に移ります。米軍がコロナ検査なしで入国して、県民に感染が急拡大しました。玉城沖縄県知事は、日本政府に対して米本国からの移動停止や基地からの外出禁止を何度も要請しましたが、政府は日米同盟の抑止力を毀損するとしてその対応を怠ってきました。県民の命と安全を優先せず、県民を危険にさらし、社会生活と経済活動を脅かしていることについて、見解を伺います。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 沖縄県知事は、今回の件に関しまして、12月21日に在沖米軍４軍調整官と、それから23日には内閣官房副長官に、米本国から沖縄県へ軍人や軍属の移動停止、行動制限期間中の隔離措置、外出自粛などについて要請したところでございます。知事は、この件に関しまして１月２日には緊急会見を行い、米軍における感染症拡大防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚えますとのコメントを発表しております。沖縄県民の安全を担保するためには、１月９日に日米合同委員会が発表した共同声明にあるように、感染拡大防止策として米軍関係者の外出制限、自宅以外でのマスク着用義務、入国時の厳格な検査など、日米における連携強化による初動対応の迅速化が重要であるというふうに考えております。市といたしましても沖縄県と連携しながら一日でも早い収束を目指すとともに、市民の生活、経済活動が元に戻るよう取り組んでまいりたいと思っております。
◆上里樹君 この米軍由来の感染拡大で、沖縄が水際対策で大きな抜け穴があったことが判明しました。この米軍優先の政治、これが結局日米地位協定に典型的に表れていますけども、米軍が駐留する国でも日本だけがこの地位協定の中で検疫を行う権利が保障されていません。この特権を米軍に与えている日米地位協定の改定、これが求められます。市長の見解を求めます。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 今回の件に関しましては、その後在日米軍側が新型コロナウイルスの出国前検査を昨年９月から免除されていたということで外務省のほうに通知をしているということですが、日本政府のほうは検査免除を把握したのは昨年の12月下旬というふうに見解を示しておりまして、日米双方で認識のそごがあったということがあらわになっております。林芳正外務大臣は、両者に認識のそごがあったと認めたとのことですが、検査の免除という行為は感染拡大防止において非常にリスクを伴う行為でありまして、認識のそごがあったということについては大変遺憾であるというふうに思っております。特に在日米軍の大半が存在する沖縄にあっては非常に大きな影響があったというふうに思っております。今後は、このようなことがないよう県と緊密な連携を取って、情報共有に努めてまた取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆上里樹君 この一連の米軍との関係でいえば、日本共産党のしんぶん赤旗がスクープをしました。昨年９月時点でこの問題は分かっていたということです。私がお聞きしているのは、そういった日本だけがなぜ検疫権が保障されていないのか。そこの根底に日米地位協定、どうしてもそれを改定する必要があると。これは、今沖縄県民の要求だけではなくて全国知事会へも広がり、今国会でも議論になっている大きな課題になっています。日米地位協定の抜本改正で国内法の適用をできるようにすべきだと考えますけども、ご見解を求めます。
◎市長（座喜味一幸君） 今ご指摘の件なんですが、日本の安全保障、日米同盟含めてその前段となる地位協定、各種のいろんな課題が生じているというふうに思っております。地位協定の運用に当たって日米合同委員会でというものがありますけれども、政府の官僚の皆さんと米軍人で構成して運用しているという実態。そういう中にあっては、日米合同委員会の構成も少しもう検討する時期にあるのではないかというようなこと等を踏まえますと、日本の制空権等々、海、陸、空含めていろんな制約等々が、米軍の優先という条件があるんですけれども、やはり人権に係る法制上の問題、それから今言っている保健衛生の問題等々については、明確にこの日本の国内法を適用していくというような政府の強い姿勢があるべきではないのかというような思いは持っております。
◆上里樹君 国内、日本でも命に関わる、人権に関わる問題、しっかりと対応できるようにすべきだと。これは、日米地位協定の改定が必要だと受け止めます。 次に移ります。感染者への対応についてですが、この自宅療養者、本来だったら入院すべきなんですけども、事情によってできないとかいろいろありますが、この感染者に対してどのような取組をしているのか伺います。
◎生活環境部長（友利克君） 自宅療養者に対しては、沖縄県健康観察チームによる電話での健康聞き取りや新型コロナ感染者等情報把握・管理支援システムでの自動入力、健康観察を行っております。宮古保健所においては、パルスオキシメーターの貸出しや食料などの確認を行い、親族等支援者がいない方や宅配サービスなどが利用できない療養者に対して食料などの支援を実施しているとのことでございます。市は、昨年９月から市独自の自宅療養者に対する支援策としまして、県から情報提供をいただきながら５歳以下の乳幼児が陽性となった家族に対して支援を行ってきているところです。保健師等、専門職が電話で支援状況や育児状況を確認をし、家族以外の支援がない世帯で乳幼児の食料を希望する家族に食料や飲料水、おやつなどの食料配付支援を行っております。
◆上里樹君 ぜひ自宅療養者に対して孤立させない、そのために引き続き取組をよろしくお願いします。 次に移ります。宿泊療養施設の確保に前進はありますか。
◎生活環境部長（友利克君） 宿泊療養施設の確保についてでございます。宮古保健所としましては、第５波以降、第６波に向けて拡大は図られているという回答でございます。現在宿泊療養者確保客室は77室となっております。１日の稼働可能な部屋数は現在50室まで拡大をし、１月の第６波のピーク時は最大46人を受け入れたとのことでございます。
◆上里樹君 さきの議会でその当時73室、77室、同じかどうか分かりませんけども、その稼働率が結局半分、三十数部屋という状況がありました。ですから、その意味で見るとかなりの前進がありますけども、どのような解消が図られたか、具体的にお聞きになっていましたらお答えください。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後１時54分） 再開します。 （再開＝午後１時54分）
◎生活環境部長（友利克君） 上里議員からご指摘がありますように、部屋数としてはそれほど拡大をしているということでございません。いわゆる稼働する、運用できる部屋数が増えたということでございます。増えた要因としましては、看護師の確保に大変苦慮しておりましたけども、宮古地区訪問看護ステーション協議会の協力が得られて専門職の確保がスムーズになったということで、１日当たりの稼働部屋数が増えたということでございます。
◆上里樹君 次に移ります。ワクチン接種についてですが、この問題は答弁がもう既にありますので、要望だけにとどめます。慎重な意見があります。本当に心配をしている方が大勢いますけども、接種に対するそのデメリット、メリットも含めてきちんとした情報を提供するようにお願いします。 次に、検査能力と検査の取組についてですが、検査能力の拡大、この到達はどのようになっていますか。
◎生活環境部長（友利克君） 検査能力の到達度についてでございます。ＰＣＲ検査体制については、県が主体となり、強化を図っているところでございます。ただ、地域ごとの検査件数については県としても把握をしていないということでございます。宮古島市内の民間検査機関に確認をしましたところ、１日で対応できる検査可能数は宮古空港、下地島空港を合わせ市内４か所の民間の検査機関がございますけども、これら４か所の検査機関の合計で１日当たり960件の検査が可能ということになっております。ただ、感染が急速に広がっているというような状況になりますと、さらに検査数を増やすことは可能だというふうな回答をいただいているところでございます。先ほど申し上げました蔓延がピークにある時期はですね、１か月で１万件を超えていたという状況もございます。市としましては、独自に宮古地区医師会に抗原検査キットの購入に対し、助成を行いまして、令和３年度は323万4,000円、4,000キット分を宮古地区医師会に助成をしているところでございます。新年度も積極的に検査体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
◆上里樹君 この検査体制、かなり頑張っていると評価いたします。職員に聞きますと、検査体制の強化によって発生件数も増えたのではないかというようなこともお話ししておりましたけども、後追い検査にならないということが求められますから、無症状者を発見する、そういった徹底したＰＣＲ検査体制、これからも拡充に努めていただくようお願いします。 次に、医療機関、高齢者施設、学校、保育所などでの検査の取組について伺います。
◎生活環境部長（友利克君） ＰＣＲ検査についてなんですけども、濃厚接触者の定義が大分見直されると。沖縄県においては、本日の対策本部会議において決定をするということになっておりまして、それによりますと事業所での濃厚接触者の取扱いについてはかなり緩和されるといいますか、そういう流れでございますので。ただ、これオミクロン株に限定した措置でありますので、そういう意味では濃厚接触の取扱いに伴うＰＣＲ検査の実施、検査の必要性といいますか、こういったものも大分変わってくるのではないかというふうに思っております。 それでは、検査能力と検査の取組についてです。私は医療機関についてです。県によりますと、市内医療機関でも国や県からの抗原定性検査キットを配布し、従事者が体調に不安があるときや陽性者と接触して不安のあるとき、また濃厚接触者で無症状の場合の就業時等に利用していただいているとのことでございます。ただ、次年度の配布については、検査キットが不足していることもありまして、不透明な状況だというふうに聞いているところでございます。
◎福祉部長（下地律子君） 高齢者施設での検査の取組についてお答えいたします。 令和２年度、令和３年度と沖縄県が介護従事者を対象に定期的な検査を行い、介護サービス事業所、施設での感染拡大を未然に防ぐことを目的に、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査強化事業を行ってきております。先日沖縄県より令和４年度におきましても引き続き新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査強化事業を実施する旨の通知が届いております。 次に、保育施設についてでございます。保育施設等に従事する職員を対象とした取組といたしまして、内閣府モニタリング調査、令和３年度沖縄県新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査強化事業を令和３年７月より実施しております。また、厚生労働省の抗原検査キット配布事業も令和３年８月より始めているところでございます。当該事業は、保育施設等に勤務する職員を対象とし、出勤後に風邪症状など疑わしい症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止することを目的に抗原簡易キットを配布する事業となっております。
◎教育部長（上地昭人君） 私のほうは、学校等での検査の取組についてお答えいたします。 本市の幼児、児童生徒及び教職員への検査体制については、本市のＰＣＲ検査は県教育委員会の教保第1657号、令和４年１月24日付の通知により、宮古島市でも学校等ＰＣＲ検査を活用しております。接触者リストの作成は学校が行いますが、学校の負担軽減のため、唾液の採取及び検体の検査場への提出などは教育委員会で対応をしております。検査対象者は、宮古保健所が判定する濃厚接触者となります。本市におきましては、検査体制の拡充のため、部活動単位での検査や土日で県が対応できない場合の検査にも対応できるように、令和４年３月４日付で民間の出張ＰＣＲ検査の活用についても通知を出し、より検査体制の充実を図っているところでございます。
◆上里樹君 次に、市長の政治姿勢についてですが、まず市長の公約について伺います。 さとうき
び収穫管理支援事業実施に当たって、サトウキビ生産の現状と課題をどのように認識し、どのような方針で、どのような施策に取り組むのかお伺いします。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 本市では、サトウキビ生産農家の高齢化、労働力不足に対応するため、ハーベスターの機械化導入促進として、刈取り料金の一部、トン当たり4,500円に対して500円の補助を行ってきた経緯があります。そのため、機械化率が向上したことに伴い、その目的は達成したことから、現在においては交付は行われておりません。しかしながら、サトウキビ農家の現状は、高齢化、機械化による収穫経費の増大、資材の高騰など厳しいものがあり、トン500円の復活の要望が多くの農家から寄せられてはいるものの、同様な形での交付は困難であることから、実施には至っておりません。しかしながら、近年の高齢化や資材の高騰等、サトウキビ農家の置かれている状況はますます厳しくなっていることから、給付金を交付することで農家の生産意欲の向上につなげていただきたいとのことで予算化に踏み切った次第です。交付金額トン当たり500円につきましては、これらの経緯を参考に、今回の給付金として機械刈りにも手刈りにも500円を給付するとのことで設定しております。
◆上里樹君 時間との関係で後の件については、ほかにも早期の株出し栽培や春植え、夏植えの推進等が上げられています。そのことによるサトウキビの増産、それから優良品種の普及による生産性向上、担い手の農地の集約、集積、市長がこれまではもう既にご答弁なさっていますので、やっぱりこういった取組の土台になる基幹産業としてのサトウキビを守る必要があるということは私も理解できます。私も両親が農家でしたから、サトウキビでしっかりと経済を支えていただいて、自慢話になりますけども、繁殖肉用牛郡一を出し、当時の復帰直後の価格もかなり高いものがありましたから、当時の売値が80万円を超えました。そういったこともあって、家を建て替えるというような、子供たちを高校や大学に進学させるというような、そういったときもありました。しかし、今はやっぱり国の政策、これももう一番影響があると思いますけども、農業を基幹産業に位置づけるという、こういう国の農業政策を見直す時期にも来ているかと思います。そんな中で、市長が地域を回る、循環するシステム、その構築と併せて今度の500円支給に向けて頑張っていることに敬意を表します。 次に、移ります。復帰50周年に当たって、米軍基地問題と自衛隊基地についてですが、1971年に屋良朝苗琉球政府下でまとめられた復帰措置に関する建議書、復帰50周年について見解を伺います。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 復帰措置に関する建議書は、沖縄の本土復帰に際して沖縄県の声を日本政府へ届けるべくまとめ上げられた建議書でございます。その概要は、県民福祉を第一義とすること。地方自治の尊重、戦争を否定し、平和を希求すること。憲法下の人権回復及び県民主体の経済開発の５つを柱としていました。しかし、建議書の提出直前に沖縄返還協定は衆院沖縄返還協定特別委員会で採決されております。この建議書が公的な意見書としての役割を果たすことはなく、沖縄返還協定や復帰関連国内法も可決、成立することとなりました。復帰後、これまで沖縄の社会基盤の整備は大きく進んでおりますが、必ずしもこの建議書で求めた、当時の沖縄県民が思い描いた状況ではないという意見があることも事実でございますが、復帰50周年の節目を迎える今年、建議書の意義等も踏まえ、復帰という歴史的な出来事について、改めて市民が考える機会にしていただければというふうに考えております。
◆上里樹君 この建議書を届けるに当たって、それが国会に向かっていることを知りながら、自民党によって強行採決されたという経緯。まさに今県民の要望を平気で踏みにじる。沖縄振興策の予算もばっさり削ります。このような県民を愚弄する許しがたい政治、現在も続いていることが残念です。 次に移りますけども、米軍基地は県民の土地を強奪して造られて、強権的に拡張されてきました。復帰に際して沖縄返還協定などで継続使用され、返還された基地は自衛隊基地に置き換えられて、米軍との共同使用の下、新たな自衛隊基地の建設で県民の基地負担が増加し、環境破壊、騒音、水質汚染、事件、事故で人権と日常生活が脅かされています。基地あるがゆえの沖縄の苦難、その犠牲、この押しつけられている現状についてご見解を伺います。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 現在全国の米軍専用施設面積の約70％が沖縄県に集中しており、これは沖縄本島の面積の約15％を占めて県民の大きな負担となっております。これまで段階的に米軍施設、区域等が返還されておりますが、返還後に土地区画整理事業を行い、その跡地利用として商業施設開発や宅地開発、公共施設開発が行われてまいりました。今後返還される米軍基地や施設についても、沖縄県民の負担軽減、跡地利用による沖縄の自立、発展に寄与するものと考えております。また、宮古島市においても米軍から返還後の跡地利用の一つとして航空自衛隊宮古島分屯基地があり、平成31年３月には民有地に宮古島駐屯地が新設されたところでございます。基地の運用に関しては、本市の自然や地下水の現状を踏まえ、環境や地下水の水質の保全と自然への影響について十分配慮した運用を今後も行っていただきたいというふうに考えております。
◆上里樹君 次に移ります。重要土地利用規制法が施行されようとしていますけども、これが施行されると、米軍、自衛隊基地周辺の住民とその関係者が調査、監視されて、土地、建物の利用が制限されることから、基地の多い沖縄、これは最大の犠牲を被ります。基本的人権を侵害する憲法違反の法律は、廃止すべきだと考えますが、ご見解を求めます。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 土地利用規制法は、自衛隊基地や原子力発電所など安全保障上重要な施設などを指定し、周辺土地利用を規制するものでありまして、昨年６月に成立し、今年９月に全面施行される予定の法律でございます。注視区域に指定された土地は、所有者の調査や施設機能を妨害する行為への中止勧告、命令を可能とし、特別注視区域においては、一定面積以上の土地売買については氏名や住所などの事前届出義務が付されることになっております。また、指定された区域から電波による妨害行為などが確認された場合、土地や建物の利用中止を国が命令でき、違反に対しては２年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が課されることになります。宮古島市には自衛隊基地がございまして、重要度の高い特別注視区域に指定される見込みとの報道がされたところでございます。現在国は指定対象の施設などを検討していることが報道されておりますが、今後策定される基本方針の内容等について情報収集に努めていきたいというふうに考えております。
◆上里樹君 これもう既に政府から特別注視区域に200か所が指定されて、与那国と宮古島市が指定されるということで載っていますけども、本当に憲法25条を踏みにじるとんでもない法律だと思います。廃止しかない、このことを指摘して次に移ります。 時間の関係で、市民憲章についてですけども、これは次の機会に回したいと思います。 記念碑の移転についてですが、愛と和平記念碑についてですけども、2007年に台湾の牡丹郷から宮古島市に寄贈された愛と平和の記念碑、これが下地中学校正門を入って左手にあります。中学校内ということもあって市民が気軽に立ち入ることができません。台湾遭害事件がきっかけとなって、台湾の住民と宮古島市民の平和友好の交流が続いています。沖縄、そして台湾、そして宮古島の歴史に向き合い、復帰50周年の今、平和と友好をさらに発展させていくためにも、市民の目に触れる機会の多い場所へ愛と和平、この記念碑を移転すべきと考えますが、ご見解を求めます。
◎企画政策部長（垣花和彦君） この記念碑につきましては、台湾で２つ制作されまして、１つは台湾の牡丹郷に建立、もう一つを宮古島市へ寄贈していただいたものと聞いております。現在記念碑が設置されております下地中学校は、1999年から台湾の中学校、台中市立漢口国民中学校と国際交流を行っております。また、校内に台湾の森と名づけられた庭園があったことから、設置場所として選ばれたということで聞いております。このような経緯があることから、記念碑の移転に関しては、今後下地中学校及び教育委員会と意見を交換をしていきたいというふうに考えております。
◆上里樹君 ぜひ実現していただければと思います。下地中のこれまでの取組には心から敬意を表するものです。残念ながら、中学校に設置されている石像の側には説明板が全くありません。そのことから何がこの石像の経緯としてあるのか分かりづらいものがあります。これの説明板を作れば、1871年、台湾遭害事件と併せて1874年の台湾出兵、こういった日本と琉球、琉球と宮古島、こういった台湾との関係が理解しやすいと思います。ぜひ目に触れる場所への設置をお願いします。 次に移りますが、碑の建立についてです。顕彰碑の建立についてですが、宮古島市東仲宗根出身の金井喜久子さん、音楽家がいます。1946年、日本の洋楽で女性作曲家として史上初の交響曲を発表し、晩年には母校のために、ひめゆり平和祈念資料館建設のための国会要請やチャリティーコンサートを精力的にこなした宮古島市の誇る先達です。顕彰碑の建立をと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（大城裕子君） 宮古島市が誇る音楽家、金井喜久子氏は、先ほど上里樹議員のご質問の中にもございましたように、日本女性として初めて交響曲を作曲し、自ら中央交響楽団、現在の東京フィルハーモニー交響楽団の指揮を務めるなど、音楽家として高い評価を受け、幅広く活躍した方です。また、沖縄民謡や童歌の採譜にも力を注ぎ、1971年には「じんじん」でレコード大賞童謡賞を受賞しております。さらに多くの著書も執筆され、ひめゆり平和祈念資料館建設のためにも尽力されました。2017年度の第11回市民総合文化祭、一般の部、芸術劇場におきましても、宮古島市教育委員会、宮古島市文化協会主催で金井喜久子生誕110年を記念した演奏会を開催し、その功績をたたえております。上里議員にご提案いただきました顕彰碑建立につきましては、市として故人をたたえる碑の建立の予定は現在のところございませんが、復帰50周年の節目の年に金井喜久子氏の恒久平和のための活動に思いを寄せ、顕彰の機会創出に努めながら、金井喜久子氏の多大な功績をたたえてまいりたいと考えております。
◆上里樹君 ぜひ顕彰碑建立を実現させていただきたいと思います。 次に移ります。時間の関係で、８項目の宮古島市総合庁舎建設について伺います。2021年９月２日、友利光徳議員と私の連名で宮古島市に対して公開質問状を提出しました。それに先立って、私の宮古島市議会での一般質問で、庁舎建設について沖縄県に対して建設業法違反、それらの問題について見解を伺ってほしいという要望に応えて、宮古島市が県に対して質問をし、回答を９月30日に得ています。そして、この内容ですけども、公開質問の中身は２点あります。第１に、総合庁舎を建設するに際し、本体工事を２つに分割して工事請負契約を締結し、議会の議決を得ています。建築２工区の電気設備機械工事を建築１工区へ追加して施工することは可能かという質問です。これに対して県の回答は、建設業法上の附帯工事ではなく、建築一式工事の内容に電気工事を追加したものであると考えられますと。市の回答は、可能である、市としては建設業法第４条に基づき当該建設工事の附帯工事と判断し、随意契約を行いましたと回答しています。２つ目の問いですけども、株式会社大米建設の建設業許可、電気、管工事の届出がない電気機械設備工事を単独で施工することは可能かという質問に対して、県の回答は、質問１の回答にあるとおり、建築一式工事の内容に電気工事を追加したものであると考えた場合、本工事については建設業法第26条の２、第１項に基づき技術者を配置して自ら施工するか、あるいは電気工事の許可を受けた建設業者に施工させる限りにおいて、問題ないと考えますと回答。最後に注意書きで、質問１、２の回答は建設業法、建築１工区の業者が電気機械工事を施工することは可能かについて回答したものであり、入札不調となった電気機械工事を建築１工区の請負業者が施工することの妥当性については、宮古島市の規則に基づくものであると考えますと注意書きがあります。市の回答では、単独で施工することはできません。しかし、総合庁舎建設においては建設工事に附帯する工事として随意契約を行っています。電気、管工事の届出はないが、建設業法第26条の２、第１項に基づき、技術者を配置して自ら施工するか、あるいは電気工事業の許可を受けた建設業に施工させる限りにおいて問題はないと考えておりますというものです。そこでお伺いします。工事請負について、２工区の電気機械設備工事を１工区へ追加したことに対して、沖縄県の回答と宮古島市の回答、どちらが正しいのでしょうか。
◎総務部長（宮国泰誠君） ２工区の電気機械設備工事を１工区に追加した、県と宮古島市の回答のどちらが正しいのかというご質問ですけども、これについてはやはりどちらもですね、私たちは正しいというふうに捉えております。
◆上里樹君 どちらも正しいというご回答です。私の見解では、建築工事第２工区は法的には別の工事です。１工区、２工区に分けて議決を得ていますから。建設業法第26条の第２、第１項というのは、建築一式工事を施工する場合です。第２工区は、別の会社が発注者から直接請け負って建築一式工事を行っているのであって、施工する場合に該当しません。免許なしでは第２工区は、電気設備の許可がなければ単独になりますから、できません。発注者から直接請け負った場合しかできないと考えます。 次に、友利光徳議員と私はそれらを問題視して、議会できちんとけじめをつけるべきだという考えから、議会としての監査請求を求め、さらに臨時会の開催を２度要請しました。市民らと力を合わせて住民監査請求も行いましたが、地域外労働者確保に要する設計変更、クレーン揚重機に関する設計変更、宮古島市総合庁舎建設電気設備機械工事の追加契約は違法性は認められないことから損害は生じていないと判断し、本請求を棄却するという通知が2022年１月25日に届きました。これは、納得がいかないものですので、弁護士とも相談して、よりよい方法でこの問題の決着をつけるしかないと考えています。 時間もありませんけども、まず５項目めの未来エネルギーについてですけども、来間島再生エネルギー売電についての件ですけど、来間島再生エネルギー売電収入について、事業導入からこれまで県の委託金は幾らになっているのか伺います。
◎企画政策部長（垣花和彦君） これは、再生可能エネルギー運営事業特別会計に関わる来間島の再生エネルギーの売電収入というふうに伺っておりますが、再生可能エネルギー運営事業特別会計に関係する売電収入、これについては県の委託金は全く入ってございません。
◆上里樹君 この問題でたくさんお聞きしたいことがありましたけども、この工事に当たって、私の質問で雨漏りの修繕の答弁がありました。要するに市が負担する形になっていますけども、事業開始から５年しか経過していないのに、現場を見ますと赤さびが上から雨水に流されて垂れ落ちている状況が確認できます。こういった状況を見るにつけ、入居者のサービスはされているのかどうか気になりますけども、どのようになっていますか。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 再生可能エネルギー運営事業特別会計で運営しております太陽光発電設備は、市が所有しているため、市の設備に起因した雨漏りや破損などで住居者に損害を与えた場合には、市が責任を持ってその損害を賠償することになっております。現在議員が今ご指摘のような件につきましては、連絡や苦情等は市のほうには届いておりませんが、早急に現場を確認をして対応したいというふうに考えております。また、耐用年数が過ぎた場合でございますが、再生可能エネルギー運営事業特別会計の事業は令和14年度までを予定しております。事業終了後は、市の負担にて太陽光発電設備の撤去を行うか、住居者が希望する場合は市が必要な工事を行った上で無償譲渡するという予定になっております。
◆上里樹君 来間島の未来エネルギーの件についても、それから庁舎での太陽光設置事業もありますけども、庁舎の駐車場に設置するパネルについては売電はないと聞いておりますけども、莫大な費用を要してこのような事業を展開するに当たって、行政財産を提供してこのような在り方、しかも１社が独占しているという状況、このような工事の在り方についてそれでよいのかという疑問があります。ぜひこの未来エネルギーについては、ＣＯ２の削減等大きな課題がありますけども、これに反対するものではありません。ぜひ循環型社会、その構築に向けて引き続き頑張っていってほしいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（上地廣敏君） これで上里樹君の質問は終了いたしました。
◆山里雅彦君 定例会最後になりました。本定例会は、質問の順番を変えるのがはやっておりますので、私も少し変えていきたいと思います。 まず、４番目の水産業振興についてと、次の５番目、１、２、３でいきたいと思います。まずですね、質問を行います。初めに、水産業振興について、海業センターの事業内容、取組についてであります。施設の機能強化として海水の取水事業と海業センターの再整備が進められておりますが、新たな海業センターの施設、事業内容、取組について説明をいただきます。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 海業センターの事業内容の取組についてということでございます。海業センターで取り扱う魚種は、主にシャコガイ類とオキナワモズクで、シャコガイ類は放流や養殖用種苗の販売、オキナワモズクは陸上水槽での種つけ業務を行っています。
◆山里雅彦君 今度新しく、今年完成ですか、もう３月いっぱいぐらい。４月１日から新たな施設が始まりますよね。書いてあるように、海業センターのこの新しい施設を使った、再整備された施設を使ったその施設の事業内容、取組、新しくしてどのような形で養殖事業の拠点としての役割を担うという話をしておりましたが、そういうことを聞いているんです。すみませんが、その辺をよろしくお願いします。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 海業センターの整備でございますが、４月１日から海業センターの研修施設も完成してまいります。この中で、取組としては漁業者への研修、そういったものを中心にしながら、またモズクの種つけ用の水槽も完成しておりますので、モズクの養殖、来間株の養殖、そういったものを重点的に普及推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆山里雅彦君 そういった新たな運用施設は、これからの宮古島市の海洋資源、島の活性化にもつながる施設だと思っておりますが、ハマグリの際にですね、市民の声がありました。昔は、我々のところの話ですが、貝、シナ、ハマグリなんですが、ハマグリは結構たくさんいたんですよね。そういう意味では、今度のサニツは来月の３日ですよという話をしております。旧暦３月３日、干満の差が１年で一番大きい大潮ということで、砂浜が大きく広がり、干潟が広がり、家族、友人等々で、子供たち含めて楽しむ姿が各地で見られます。そういう意味では、その中で少し市民の声がありました。貝、ハマグリはですね、市長、どうにかして……熊本の産地偽装の話がありましたが、ああいうふうにたくさん養殖して、産地偽装じゃないですよ、養殖して、海業センターで昔のような形で、与那覇湾だったり、狩俣のほうであったり、大浦湾だったりですね、放流事業はそういった意味でできないのか。
◎農林水産部長（平良恵栄君） シナが減少傾向にあるということでの資源回復への取組はということでございますが、いわゆるシナと呼ばれている二枚貝、これはイソハマグリという種類でございます。水産物の種苗生産技術開発を行う県海洋技術センターへ確認したところ、イソハマグリの種苗生産や放流などについては前例がないと。生態に関する知見自体も乏しいことから、その効果については不明ですが、シャコガイ類とは異なり、光合成を行わないために微細なプランクトンなどの餌を与える必要があり、飼育管理や大量生産は比較的難しいことが予想されますということでございます。研究をこれからまたして、研究に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆山里雅彦君 ハマグリは難しいと。今のいろんなそういった利用した技術でですね、これからこういう難しい事業もできるんじゃないかと思いますので、シャコガイについては、何か所か養殖しているところを見てきましたが、本当に結構な数量出しているようであります。 時間がないんで、次に移りますが、次に２番目のモズク、アーサ等、養殖事業の生産体制、支援強化策についてであります。まず、本市の取組について状況を聞かせてください。よろしくお願いします。
◎農林水産部長（平良恵栄君） モズク、アーサ等、養殖事業の生産体制、支援強化策についてお答えいたします。 モズク養殖の生産体制としては、宮古島種苗供給施設条例に基づき来間株モズク網１枚につき150円で海業センターにおいて提供しております。支援強化としましては、令和４年度に沖縄振興特別推進交付金の北部離島地域振興対策を活用して輸送費の削減を図ってまいります。アーサの生産体制に関しましては、宮古島漁業協同組合で買取り、２次加工して出荷されております。支援強化としましては、アーサは２次加工品ですので、北部離島地域振興対策には該当されませんが、販路拡大に向けて宮古島市漁業協同組合と連携して推進してまいります。
◆山里雅彦君 今年のモズクはコロナ禍ということで、キロ単価100円ということでした。昨年は、約150円、２年前は180円でありました。そういう意味では、モズク購買者の開拓という話をしておりますが、これは市も一緒ですよね。そういう意味では、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、ここで１つだけ。モズク、アーサの網等の補助はどうなっているのか。漁師の皆さんから聞くと、大体１人当たり四、五百枚の網を四、五年に１遍買うという話をしています。種つけも来間株で１枚当たり150円という話であります。四、五百枚する人は、150円掛ける四、五百枚ですよね。そういう意味では、もう五、六万円いく人もいるんじゃないかと思いますが、そういう意味ではより具体的な補助等が必要ではないかと思いますが、網の補助はどうなっているのか少し聞かせてください。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 網の補助については、今のところ実施されてはおりませんけれど、いろいろな形で支援策等を検討してまいりたいなというふうに、漁業者からの要望がございましたら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆山里雅彦君 漁業者からの要望とありましたが、私に少しあったんですよね。聞いたらですね、１枚3,000円ちょっと切る、二千七、八百円ですか、漁協から買うそうでありますね。そういう意味では、４年前後に四、五百枚交代というか、代替するという話でありますので、これはですね、サトウキビの支援金ではないんですが、そういう水産業の振興のためにも必要かと思いますが、市長、いいですか。市長、一言。
◎市長（座喜味一幸君） 今の山里議員の指摘で、シナの話もあって大変おもしろく聞いておりました。私は、海業センターに行ったときに、シャコガイは技術的に相当成功しておりますから、このシャコガイの技術の生かし方としては、観賞用シャコガイ、食用としてのシャコガイ、それから観光とリンクした子供たちの海の体験等々でシャコガイの放流をしたらどうかというような提案等もいたしたりしておりますが、まさに子供たちにとって夜行くと小さな子エビが目が光っているんで、それを網で押さえておいしくいただいたとか、昔のシナって大変スープにすると味がよく出ておいしかったというようなこと等があって、技術的には課題があろうが、これまでの実態として資源として生きていたシナでありますから、そういうものについてもやっぱり挑戦していくというのが大変大事、そして資源として活用していくことが大事。これまで割と前例主義ということで、なかなか行政のほうも固い感じがしておりますが、前向きにしっかりと取り組んでいかないといかんし、本気で来間株等のモズクを戦略としていくんであれば、今言った規模拡大、網の補助を含めてどこにどう支援をしたほうが最も生産効率に、あるいは漁業者の所得につながるかという視点でですね、検討しながらしっかりとやりたい。また、大手のほうで、全日空系なんですが、中国市場へのアーサの販売ということもありましたんで、そういう販路もセットしながら、今言っているモズク等を含めた販路の拡大も併せてやっていくという、そういう大胆な取組というのが今求められているんじゃないかという思いを持っておりますから、しっかり取り組んでまいります。
◆山里雅彦君 シャコガイの話もありました。シャコガイは、ヒレジャコとヒメジャコがあるそうですね。きれいなのもありますね。アーサに関しては、先ほど販路の話もありましたが、我々がこの前モズクの試食会に行きましたら、一番左側の冷凍倉庫に、今年のですかね、アーサの在庫がありました。ぜひですね、そういう意味では、販路の拡大、トップセールスで、コロナ禍で大変だと思いますが、ぜひこれについてお願いします。 次に移ります。大浦湾施設整備計画について。大浦湾については、先ほど話しましたモズク試食会の場で若い漁師の皆さんからの要請がありました。養殖事業の施設整備であります。大浦湾は、ご承知のとおり港湾区域であります。そういった施設は可能かどうか。いかがでしょうか。お聞かせください。
◎農林水産部長（平良恵栄君） まず初めに、先ほど網の補助はございませんという話を申し上げました。ちょっと今確認したところ、何年に１回かという形の割合で網の更新がございます。そういうことで、水産振興費の中で、これ単独事業なんですが、行っているという話をしています。それと網の廃棄、廃棄に関しても、市の補助を出して、宮古島漁業協同組合で集めて処理するというような形の事業も行っているところでございます。 続きまして、大浦湾施設の整備についてということでございます。大浦地区は、漲水地区、トゥリバー地区、下崎地区とともに昭和47年５月15日の沖縄復帰の際に平良港湾区域の重要港湾に指定されております。港湾計画として作業船、小型線の船だまりとして位置づけられ、整備されたと聞いております。整備内容として、航路、泊地、護岸、防波堤、物揚げ場、船揚げ場が整備されてきております。漁港に指定されていないことから、水産業の補助対象外となると思いますが、それを踏まえてモズク網干し場、土間整備、モズク種つけ水槽等の整備については、港湾計画の用途に支障が生じないか確認が大前提になると思われます。その上で、水産業補助事業の導入は困難と思われますので、要望の項目を港湾課、関係機関と協議をしていきたいというふうに考えております。
◆山里雅彦君 ちょっと戻る形になるんですが、農林水産部長がちょっと答弁あったので、網についてちょっといいですか。網は、大体四、五年で切り替えるという話をしましたが、廃プラスチックのようにそういう処分するための補助メニューがあるんですか。 （「廃プラですか」の声あり）
◆山里雅彦君 廃プラスチックのような形で網もあるんで。というのはですね、農家の皆さんがもらっていくんですよね、この網。全部もらう、上げる人もいるんですが、そこら辺でちょっと雑に置かれて、もう朽ちている状況もあります。野菜、果樹で使ったりしているんですね、トウガン、ゴーヤとか畑の横。そういう意味では、これしっかり、補助率があるんならあるという形でやらないと、確認なんですが、これはハウスの廃プラスチックのような形で網の処分補助はあるんですか。分かりました。 大浦湾の整備についてでありますが、モズク部会の試食の件で、若い、本当にこれからの担い手の話がありました。そういう意味では、ああいう若い漁師の皆さんをやはり育てていくのは宮古島の、我々の務めかなというふうに思っておりますが、そこで建設部長、港湾施設は部長の管轄ですよね。今の養殖施設についてどうなるか、よろしくお願いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 大村湾施設内に新たな施設を整備するということでございますが、そういった具体的な計画が上がった際に調整し、検討していきたいと考えております。
◆山里雅彦君 大浦湾はですね、もう随分前ですけど、台船の避難港として整備計画を立てるということで、新たに港湾区域を今の、私たちはサンシンパナリというんですが、あの辺一帯を、大浦湾全体を港湾区域にしております。途中でですね、漁師の皆さんが事業に関して反対したということで、今の状況であります。今トイレ、シャワー施設が１か所あるんですが、それは単費で約1,000万ぐらいかけてですね、造っていただきました。船揚げ場のスロープはもちろんありますが、その上段も舗装されてなくですね、いろいろ雑草とかあってですね、そこも単費で、面積はそんな多くないんですが、やっていただきました。そういう意味では、事業途中の場所で補助メニューというのは少し難しいんですよね。分かります。そういう意味では、漁師の皆さんから聞いてですね、久松と狩俣にはちょっと休憩施設とかモズクの種つけ等ができる、あるんですよね、実際。これは、粟国恒広議員が一番知っていると思うんですが、そういう意味では大浦湾もですね、今３分の２以上が荒れ放題で、年に二、三回は重機とか出して清掃しているんですが、そこにさっき言った施設をぜひですね、整備していただきたいと思いますが、農水産業振興のためにはね、ぜひこれは地域の課題として、当市の課題として必要ではないかと思いますが、よろしくお願いします。 次に移ります。次の４の屋台村施設の整備計画についてと５の道の駅等構想につきましては割愛します。 次に、池間漁業協同組合からの要請事業について。池間漁業協同組合の皆さんから、地域活性化のための加工施設等の要請を受け、今回池間地区海業支援施設建設計画として提案されていますが、どのような施設になるのか。事業概要、取組について説明をいただきたいと思います。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 池間地区の海業支援施設建設計画についてでございます。令和３年12月６日に池間漁業協同組合より経営拡大と池間地域の活性化と宮古島圏域の水産業の発展の趣旨で、加工施設建設について強い要請がありました。加工施設の内容としましては、アカジンやアカマチの高級魚、サメ、モズク等の加工施設を希望しており、当初水産業強化対策整備交付金の活用を検討しておりましたが、池間漁業協同組合において浜の活力再生プランの策定が困難とのことから、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の補助率３分の２を活用したいというふうに考えております。令和４年度に池間地区海業支援施設事業基本計画を策定して、那覇防衛施設局と協議しながら令和５年度採択に向けて実施してまいります。施設規模に関しましては、那覇防衛施設局と協議しながら、今後決定されるものと思います。
◆山里雅彦君 昨年の11月に地元沖縄選出の西銘恒三郎衆議院議員が大臣就任ということで、沖縄北方担当大臣、それから復興大臣ということで、その就任直後ですね、会派のメンバーと公明党メンバー、衆議院会館で国交省、内閣府、水産庁と約１時間、１か所で１時間半ぐらいですかね、意見交換会、また大臣室で西銘恒三郎大臣と宮古島市の課題、軽石対策やＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール等、ＩＣＴ教育の環境整備、インターネット回線とプロバイダー契約、オンラインの同時配信など今回取り上げておりましたが、そういうふうな形で意見交換してきました。その席でですね、西銘恒三郎大臣も復興大臣として東北地方の例を挙げておりました。過疎地域の活性化、地域おこしのためには、そういった製造工場、加工施設は、重要な役割を担うとの話等々ありました。市長も加工施設、製造業については、今後もっともっと必要になってくるだろうという話等もありました。そこで市長、この池間漁業協同組合の加工施設は、そういう意味では地域でどのような役割を担うと思うのか、一言聞かせてください。よろしくお願いします。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 池間漁業協同組合における加工施設の役割ということでございます。池間大橋が架かりました。ですけど、池間の漁業者はですね、本当に高齢化してしまってですね、漁業もどんどん衰退していくというような形になってきております。しかしながら、加工施設を建設することで地域の活性化のですね、拠点となるという施設でございます。そういった施設を造ることによって活性化、人の流れが変わっていくものというふうに考えております。そういった流れをつくることによって、宮古島全体のですね、また活性化にもつながるものというふうに考えております。
◆山里雅彦君 その意見交換会の席で、池間漁業協同組合のこの施設についてはですね、口頭で新里匠議員から西銘恒三郎大臣に要請がありました。池間島はですね、池間大橋が開通しまして、1992年２月14日に開通しました。先月ですね、100年先の土台づくりとして、先人に感謝しながらさらなる発展を誓うということで、いけま島おこしの会が開通30周年を祝うということで盛大に行ったそうであります。開通記念ウオーキングでは、雨の中、親子で様々な思いを描いてウオーキングしたそうでありますが、地域においてはやはりそういった生活基盤はやっぱり我々が、教育環境もそうですが、整えていかなきゃならないと思うんですよね。そういう意味では、ぜひですね、池間島のこの施設についてはよろしくお願いしたいと思います。昨年２回ほど池間島の皆さんもですね、議長、当時漁業協同組合の皆さんはじめ、加工施設について要請等もありました。活性化のためにはぜひ必要な施設であると言っておりましたので、よろしくお願いします。 次に、道路行政について。Ａ―56号線整備計画についてであります。本路線は、庁舎南側にある宮古総合実業高校の農場前交差点から宮古地区トラック事業協同組合前を通り、下地線の松が原ゴルフクラブ東側に面する道路であります。Ａ―56号線整備について、まず事業内容、進捗状況等についてお伺いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 市道Ａ―56号線整備は、延長1,630メートルの歩道設置事業でございます。事業期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間で、総事業費は約６億円を見込んでおります。現在詳細設計を完了しておりまして、進捗率は8.5％となっております。令和４年度、今年度は一部区間、約200メートルの工事を予定しております。
◆山里雅彦君 令和６年まで整備ということでありますが、非常にですね、この庁舎ができまして、下地から利用される皆さん、そして周辺地域である富名腰、腰原の地域の皆さんも、いろんな形で利用ができるものだというふうに思っております。そこで１点だけ。地域の富名腰の皆さんから声がありました。宮古地区トラック事業協同組合前のですね、あの空港西側に面した直線の通りといいますか、抜け道があるんですよ。100メートルないと思うんですが、関連して整備ができないかという声がありましたので、その点はどうなのか。よろしくお願います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 議員ご質問の路線は腰原39号線でありまして、地域住民の要望等については以前から聞いておりますので、今年度、令和４年度で概略設計を行い、それから地権者等への事業概要や今後のスケジュール等についての説明会を予定しておりまして、令和６年度以降の事業採択を目指しております。
◆山里雅彦君 次に移ります。 次に、教育行政について、教育施設整備についてであります。
西辺中学校校舎建設については、去る12月定例会で教育部長は、建物の老朽化が進んでおり、新校舎建設については県や関係機関と連携して進めていきたいとのことでした。今定例会において、学校建設費として
西辺中学校校舎建築事業委託料3,700万円余が計上されております。新校舎建設について、進捗状況、事業内容について説明をお願いします。
◎教育部長（上地昭人君） 西辺中学校は、２棟の校舎が老朽化しており、老朽化している棟は校長室、職員室等が入った事務所用の棟と理科室、音楽室等の特別教室棟の２棟となります。この２棟とも昭和58年度の建築で、築38年が経過しており、建物の老朽化が進んでおります。
西辺中学校校舎建設計画につきましては、令和４年度において仮設校舎設置工事、解体工事及び新校舎建築の実施設計を行う計画で、新年度におきまして委託費を計上しているところでございます。令和５年度におきまして、仮設校舎設置、旧校舎解体、そして新校舎の建設を進め、令和５年度、令和６年度の２年間で建築をするということで、今県及び関係機関と調整を進めております。
◆山里雅彦君 そういうふうに進めていただきたいというふうに思っておりますが、今月12日、第73回目の卒業式がありました。大城裕子教育長も参加いただき、ありがとうございました。感謝申し上げます。 教育部長、１点だけ。教育長も入って分かると思うんですが、西辺中学校の駐車場は乗り入れが非常に悪いんですよね。１台来るともうバックする。交差することができないんですよね。そういう意味では、大変多くの保護者の皆さんが校区外といいますか、市内のほうからも送り迎えしておりますので、ぜひですね、新しい駐車場はそういった意味では乗り入れがしやすい駐車場を、下地小学校のロータリーですか、ああいう形のものがいいのかなと思いますが。30秒以内でお願いします。
◎教育部長（上地昭人君） 下地小学校のロータリー、あれは非常に便利でして、要するに車の動線、人の動線がスムーズに流れるようにロータリー形式で造られております。西辺中学校も今回表に面した部分の建物を壊しますので、外構工事含めて動線をしっかりこの設計の中で取り入れて、スムーズな人の流れ、車の流れができるような形、そして奥のほうの教室を解体しますので、また裏のほうから駐車場も設置できるのかなと、現場を見た限りですね、思っていますので、ここら辺を総合的に設計の中で進めていきたいと考えております。
◆山里雅彦君 市長、１点だけ。 今回の校舎建設は北部地域の学校規模適正化の中での事業であります。前回、大城裕子教育長はこう答えております。拙速な統合をいたしますと、さらなる統合ということになりかねないことや統合地域が広範であることから、通学負担がほかの地区と比べて大きいことなどもあります。当面は、社会情勢の変化を考慮し、さらに地域からの意見も伺いながら、子供たちの最適な学習環境について慎重に議論していきたいと話しております。そういう意味ではですね、この池間地区に関しては当面の措置として幼小中併置校であります。狩俣地区においても、校舎も新しくなりました。そして、今回の
西辺中学校校舎建設であります。新学習指導要綱に示されているように、学校教育目標は生きる力の育成であります。本市の学校規模適正化に関する基本的な考えである児童生徒の教育環境、教育条件をよりよいものにしていく、そして大城裕子教育長が言いました、さらに地域からの意見も伺いながら北部地域の子供たちの適切な学習環境について慎重に、慎重に議論していきたいとの前回の答弁でした。市長ですね、宮古島市の北部地区の方向性といいますか、子供たちの将来像といいますかね、市民にやはり示していく必要があると思いますが、市長、一言短めにお願いします。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後３時08分） 再開します。 （再開＝午後３時08分）
◎市長（座喜味一幸君） 北部、西辺中学校を中心とした中学校の統合の問題、計画が進んでおりましたけれども、十分に保護者の皆さん、生徒の意向等々がまとまっていないというようなことで、この統合の話はもう少し十分に検討すべきというようなことで課題として残っていたかと思いますが、現在はもう中学校の校舎等の整備をしながら、地域地域、西辺中は西辺中としての計画を進めるということになっております。統合の問題に関しては解決したわけではないんですから、地域の皆さんと話合いを進めていくというのは当然大事かとは思っております。
◆山里雅彦君 そのとおりでありますが、やはりですね、子供たちを、校舎が新しくなりました、じゃそれでいいですかというわけにはいきませんよね、やっぱりね。こういう時代の中でやっぱりしっかりと子供たちが生きる力がたくましくなるように、やはり示していく方向性が必要かなと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、総合体育館施設建設計画について。これは、多くの議員の皆さんが取り上げておりまして、割愛しますが、昨日ですか、友利光徳議員が子供たちや農家の皆さんも自由に使えるようなトレーニングセンター建設要請の質問等がありました。そういうトレーニングセンターの機能等もですね、併設したタイプを使って造っていただきたい。そして、昨日また粟国恒広議員もスピード感を持ってやっていただきたいという話もありました。そういう意味では、市民の憩いの場といいますかね、そういった健康増進の場等々になるようにお願いしたいなというふうに思っておりますが、私もですね、この件に関しては何度か質問してきました。あの現在の場所をもう少し広げて、あの周辺の歩道をもう少し大きくして、今の３倍ぐらいにして、周辺を、あの添道、野球場、それからずっと一周できるように、そして真ん中に10メーターぐらいの林の中を突き抜ける、球場の北側に出るような道路の整備はいかがですかという話をしましたが、なかなか木が繁茂したりとか、予算の問題等もあるのかな、そういうタイミング、そういう意味では今度の総合体育館建設はどこになるか分かりませんが、ぜひやるんであればそういう計画を持ってですね、市民のやはり健康増進の場としても重要な施設、１回造るともう後戻りできませんので、慎重にやっていただきたいというふうに思っております。 次に、施設の指定管理者制度についてであります。施設の指定管理者については、募集要項に基づき一般公募し、そして指定管理者の選定についても事業計画や収支予算書、各種証明書等を各所管部局の選定委員会においてしっかり審査、モニタリングをした結果、各担当部局の指定管理者制度運用委員会において、職員の皆さんが総合的な評価に基づいて指定管理者をこれまで選定してきたと思いますが、今回初めてですね、指定管理者選定終了後に公認会計士と第三者による新たな指定管理者制度運用委員会でモニタリング審査を行いました。確認のため、改めて少しお伺いしますが、今回の審査はどのような理由で、どのような目的でモニタリング調査、検証等を行ったのか。審査状況、検証内容について、説明をいただきます。
◎総務部長（宮国泰誠君） 今回指定管理者制度運用委員会の中で、モニタリングを実施をいたしました。この目的としましては、やはり通常担当部局のほうで、月１回の報告書であるとか、そういったのをチェックをしまして、ある程度の指導改善等の指示を出すというのを従来やってまいりました。ただ、これまで外部委員の意見を全くこれまで聞いたことがないということもありまして、やはり役所職員だけじゃなくて外部からの目線といいますかね、感じたことをしっかりとその指定管理者のほうに伝えて、改善点があればそれを指導していくというような目的で今回初めて実施したところでございます。
◆山里雅彦君 それでは、今回の提案は３月定例会で提案しております。今月我々が審議、議論して、４月１日からになります。今後もそういう形でいくのか。また、戻って12月定例会でこういった指定管理者制度については議会に案件を提出するのか。その辺もよろしくお願いします。
◎総務部長（宮国泰誠君） 今回、先ほど申し上げたように初めての試みということで、時期的にかなりずれ込んだという感は持っております。ですが、来年度からは６月から７月の時期にですね、もう一度運用委員会を開きまして、また令和５年度からの新たな更新の指定管理者が出てきた場合、12月定例会に提案できるようなスケジュールで運用委員会は開催していきたいというふうに考えております。
◆山里雅彦君 やはり議会がしっかり提案したものについては議論、審議していくのが当然であります。やはりちょっと３月定例会で審議して４月１日からの指定管理者、事業者も、指定管理者も大変なんですよね、そういう意味では。ですから、今後こういうのはあまりあってはならないんじゃないかと私は思っておりますが、今後の指定管理者制度についてしっかり12月までにはよろしくお願いしたいと思います。 そして、次に今後の指定管理者施設への対応、取組についてであります。城辺、保良にある海宝館、伊良部のてぃだの郷、サシバリンクス伊良部等について、この３か所ですね、今後の対応、取組についてということで取り上げ、質問していますが、いいですか、議長、この３つで。１つずつなのか。対応、取組についてお願いいたします。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 私のほうからは、サシバリンクスについてお答えいたします。 宮古島市サシバリンクス伊良部につきましては、平成19年度に開催された市の行財政改革推進本部において売却方針が決定されております。これを受けて、平成19年に宮古島市パブリックゴルフ場売却等検討委員会を立ち上げ、同じ年に売却先を公募して、売却が一旦決定しましたけれども、購入予定事業者の経営状況の問題と個人有地、県有地の所有権移転が実施されていない等々の理由で契約を辞退しております。このような経緯を受けてですね、今回次期指定管理期間が終了後には売却できるように、売却検討委員会、それから公有財産検討委員会での協議を踏まえて、未登記の土地、そういう部分の処理を行ってですね、次期の指定管理期間終了後には売却できるように手続を進めていきたいというふうに考えております。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 宮古島市総合交流ターミナル施設てぃだの郷の件についてでございます。宮古島市総合交流ターミナル施設てぃだの郷は、市町村合併前の旧伊良部町が地域の観光客増加と地域活性化を図る目的で建設し、平成13年度から供用開始された宿泊施設でございます。伊良部地区は、伊良部大橋の開通や下地島空港の開港、また近年多くの民間宿泊施設が開業するなど、同施設の目的は一定程度達したものと考えております。現在同施設は今年度に限り使用許可申請による使用を認めていますが、次年度からは同施設の運用は行わず、公募による売却に向けて手続を進めてまいります。
◎観光商工部長（上地成人君） 海宝館についてでございます。 海宝館につきましては、昨年６月、宮古島市観光施設等処分検討委員会を開催をいたしました。その中で、今後の施設の処分等についても検討を行いました。売却処分に当たっては、現在指定管理者所有の建物、それから展示してある貝殻などの取扱い、そういう課題がございます。売却については、引き続き検討していくという結論に至りました。当面の間は、指定管理者制度を活用して管理を行いながら検討してまいりたいと考えております。
◆山里雅彦君 私もですね、委員会等々で委員を長らくしておりますが、毎回、３年に１回とか出てくるんですよね。そういう施設をいつまでも本市で指定管理制度で持つべきですかと私も少し思っております。３年後には、民間に売るなり任せたほうがもっともっとこの施設の機能や使い勝手もよく、充実していくのかなと思うのですが、そのためにやはり地元の意見、施設の現在の指定管理者の皆様ともよく相談しながらですね、そういう方向で民間に任せたらいいと思いますので、これについてはそういう方向でいっていただきたい。３年に１遍ということで、終わる頃３年ですよね。そういう意味では、確固たるそういった方向性をですね、市としても持っていただきたいというふうに思っております。 次に移ります。次に、持続可能な島づくり、二酸化炭素排出抑制対策事業について。まず、現在の取組状況について聞かせてください。よろしくお願いします。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 持続可能な島づくり、二酸化炭素排出抑制対策事業、全体についての取組ということでお答えをしたいと思います。 現在は、環境省の補助を活用して再生可能エネルギー最大限導入計画の策定に着手しているところでございます。この計画の内容としては、市内に再生可能エネルギーを最大限導入するべく、域内のポテンシャル調査やその導入方法について検討しつつ、地域課題の解決や主体となる人材の育成等も目的とした持続可能な島づくりを目指した計画となっております。また、これまでに令和２年度に終了したスマートコミュニティ実証事業の成果を基に、来間島内で地域マイクログリッドを構築する事業を民間事業者とコンソーシアムを構成して実証に取り組んでいくところでございます。この事業では、非常時に系統電力から来間島を一時的に切り離して、島内に設置した蓄電池から各世帯へ電力供給を行うことで停電による市民への影響を軽減させることを目的としております。そのほか再生可能エネルギー特別会計運営事業では、来間島の民家の屋根を借りて売電を行い、その一部を基金として積み立てております。この基金は、宮古島市の再生可能エネルギーの普及に資するべく、その活用についてはこれから慎重に検討していきたいというふうに考えております。
◆山里雅彦君 幾つか質問と思っていたんですが、１点だけ。 このＳＤＧｓは、推進していく必要があると思いますが、エコアイランド宮古島として。そういう意味ではですね、狩俣政作議員も取り上げていましたが、庁舎前の市民、職員駐車場における事業について、業者との契約と現在の取組について短めにお願いします。
◎総務部長（宮国泰誠君） 駐車場の太陽光パネルの件ですけども、現在市長決裁終わっておりまして、会計課のほうで一応会計法上の問題がないかどうかチェックをしている状況です。
◆山里雅彦君 サトウキビ支援対策について、これ最後にするとして、まずですね、圃場整備事業西原第４地区整備計画についてから取り上げていきます。 圃場整備、土地改良は効率よく仕事ができ、生産性の高い農地に変えていく事業であります。西原第４地区は、これまで第３地区が完了しており、今測量設計、実施設計と進めていますが、第４地区の取組についてお願いします。短めにお願いします。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 事業内容の説明ということでございます。県営西原第４地区土地改良事業については、地区面積68.6ヘクタールで、受益戸数147戸、総事業費26億円で令和３年度新規採択されています。令和３年度は、調査測量設計業務を行っており、令和４年６月頃から工事開始を予定しております。工事のスケジュールにつきましては、令和４年度に9.8ヘクタール、令和５年度に9.7ヘクタール、令和６年度以降に残りの49.1ヘクタールを整備し、令和８年度の事業完了を予定しております。
◆山里雅彦君 しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、最後になりますが、さとうき
び収穫管理支援事業についてであります。何度も何度もと市長からもありました。答弁は、ほとんど覚えております。答弁は、説明は要りませんが、一言だけ。確認させてください。このトン当たり500円であります。市長は、これまで農家の手取り倍増、増額といいますか、農家の生産意欲の向上と高齢化社会対策等々、支援することで意欲の向上につながっていくという話をしておりますが、午前中もありましたが、農家の所得アップ、平良敏夫議員が247万ではないかという話を取り上げておりました。企画政策部長ですね、もう一度確認してください。なぜ10％アップの基準日が平成28年度なのか。お願いします。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 基準日がなぜその年度になっているかということでございますが、これ市長から確認をしたんですけども、選挙時にですね、県の統計で公表されていた数字が2018年、2019年の数字であるということで、その当時はこれを基準にこういう政策を考慮していたということでございます。
◆山里雅彦君 平成28年のという話でありますが、この所得が出てくるのはですね、県の統計であります。三、四年後なんですよね。そういう意味では、何か達成するために一番低いところを基準にしているという思いもしますが、市長がですね、就任してから、市長はそういうことで地域の理解を得てなったという話をしておりました。やはりですね、市長の令和３年、令和４年、令和５年、令和６年の４年間での10％アップだと思うんですよね、そういう意味では。もう既に平成28年度で、平成27年度に伊良部大橋が開通して、ちょっとあれから何％か上がっております。数字的なものもありますが、平成30年度でもう既に224万円なんですよね。もう時間ありませんが、令和元年ぐらいにはもう統計がもし出るとしたら240万円になっている可能性があるんですよ。市長の公約として言っていたんであれば、やはり市長の任期中の４年間が、市民が、市長が言うそういう政策を共有して当選したと、投票してもらったという話をしておりましたが、そういう意味では４か年なんですよ、令和３年、令和４年、令和５年、令和６年の。ですが、やっぱり統計上ですね、県でこういう流れからすると本当にずれる可能性があります。ぜひですね、そういう意味では自然増といいますか、そういう増のプラス10％でなければ２期目やらないと確認できないと思いますが、そういう意味ではですね、そういう思いでやる必要があると思うんですよ。基準は、私は去年からだというふうに思っておりますが、一言いいですか。
◎市長（座喜味一幸君） ＧＤＰの総生産の報告というのは、全国的に２年遅れるということになっておりますからね、私は多分こういう話があるのかなというのは期待しておりましたけれども、現実的にですね、私は観光、農業、建設業を含めてそれぞれのデータを整理しながら、投じたことの経済効果というか、波及効果というものはやはり分析はして報告していくべきものだと思っております。
○議長（上地廣敏君） これで山里雅彦君の質問は終了いたしました。 これをもちまして一般質問を終わります。 本市には今月３月31日付をもって32名の職員が退職をされます。本議場には、そのうち３名の部長及び消防長が出席をしていますので、ここでそれぞれにご挨拶をお願いしたいと思います。
◎総務部長（宮国泰誠君） このような挨拶の時間をいただきまして、ありがとうございます。私昭和60年の採用でして、37年勤めてまいりました。このような最後の年に、非常に重責を担わせていただいて、感謝をしております。今後は、また市民として、宮古島市が少しでも発展していくようにいろんな立場で頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◎福祉部長（下地律子君） まずは、この議場におきましてこのような退職の挨拶の時間をつくっていただきました議長と議員の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。ちょっと気持ちが。 私はですね、平成元年の11月に宮古広域圏事務組合に採用になりました。もう合併して大分、16年ですか、たって、宮古広域圏事務組合というのをご存じじゃない方もいらっしゃるかもしれませんが、合併前の５市町村とですね、あと多良間村を含む６市町村で構成された一部事務組合でございます。主に全日本トライアスロン宮古島大会を含む圏域内のイベント、あと物産関係、地下水関係、後半には田園地域マルチメディアモデル整備事業等を行ってまいりました。平成17年10月の市町村合併と同時に宮古島市の職員となりました。その後、広域圏事務組合では経験できなかったような、いろんな部署でお仕事をさせていただいて、５年前から福祉部長としてこの場にも立たせていただいたところでございます。議会におきましては、議員の皆さんから様々なご質問をいただいたり、ご提案、ご意見等たくさんいただいて、ご質問に対しましては私のほうも一生懸命準備をして取り組んで答弁に臨んできたつもりではございますが、十分な答弁ができなかったこともあったかと思いますし、また議員の皆様のご意向に沿えない答弁もあったかと思います。この議会の中では、福祉部だけではなくて、いろんな分野の、いろんな議員からのご質問であったり、ご提案であったり、様々な議論がされてきたかと思いますが、その議論の先に誰もが住みやすい宮古島市となると考えております。 私は、32年間の公務員生活ではありますが、その間いろんなことがあって、そのたびに上司や同僚の職員の皆さんに支えられてここまで来れたのかなと考えております。特にこの福祉部長としての５年間、本当にいろんなことがあって、そのたびに担当課長、職員と意見を交わしながら、あと思いも共有しながら取り組んでこれたのかなと思っています。だからこそ私はいろんな思いがあるんですけど、やっぱり仕事は好きだったなと自信を持って言えるかなと考えております。これから一市民としていろんな、違う立場からもし意見が言えるような機会があれば意見も言っていきたいなと思いますし、今何が求められているのか、今自分が何ができるのか、また何がしたいのかということを一生懸命ゆっくりと考えていきたいなと思っております。 議長はじめ議員の皆様の今後のご健康とご多幸、そしてますますのご活躍を祈念申し上げます。本当にありがとうございました。
◎教育部長（上地昭人君） 退職に当たりまして一言ご挨拶を述べさせていただきます。 このような時間をつくっていただきました上地廣敏議長、そして23名の議員の皆様、本当にありがとうございました。私は、平成元年、旧宮古島上水道企業団に採用されまして、24年間はもう本当に昼の水商売をやってまいりました。その中で、断水を経験したり、そして市長が沖縄総合事務局の調査官であったり、土地改良区の事務局長であったときに市長からいろんな技術を学んで、多くの水源を開発したり、硬度低減化施設を造ったり、直接ではないんですけども、伊良部大橋の中の送水管、これも日本で初めてのポリエチレン型の300ミリを入れました。これは、ひとえに本当に先輩方に恵まれたな、そして同僚、後輩に恵まれたなという気持ちでいっぱいでございます。その後、伊良部大橋開通前の伊良部島のほうに課長で出向きまして、伊良部島の観光の総合計画、そして下地島間の入り江を何とかしようと。質問にあった蟹蔵さん、ああいったことを、この入り江を大切にしようということで、この入り江の観光資源を開発したいという思いがあってですね、でも思い半ば、途中までしかできなかったんですけども、今現にその総合計画が走り出しているのも事実でございます。そして、伊良部大橋開通の式典、これに向けてまた頑張って、伊良部地域の皆さんと信号機の設置を要請したり、白線を引いたり、それが間に合わないので、ベニヤ板に止まれの看板を立てたり、そして矢印で池間漁協だよ、佐和田の浜だよということを書いたり、そういったことをして２年間過ごしてまいりました。その後振興開発プロジェクト局に入りまして、未来創造センターの土地の交渉役を１年間務めさせていただいて、そしてその後議会事務局で４年間、４名の議長に本当にお世話になって、この議会で事務局として働かせていただきました。最後に２年間、教育部のまた部長という職責を与えられ、本当にこの場に立つことができまして非常に感無量でございます。実績は、もうこんなもんですけども、これからの後輩職員たちにお願いしたいのは、まず職場が、非常に最近役所が暗い。職員がもっと笑って、大きな声でしゃべってというような雰囲気づくりが欲しいなといつも常々考えています。職員がやっぱり負の連鎖でどんどん休職者が増えていっているのも事実でございます。ですから、ぜひ職員は自信を持ってですね、議員の皆さんもみんな応援をしていますので、ぜひ自信を持ってこの議場で、言い訳ではなくて、できるものはできる、できないものはなぜできないかを説明すると、これが私は議会の場じゃないかなと思いますので、ぜひそこら辺をですね、市長、職員をウェブ会議ではなくて、やはり出張どんどんさせてですね、市の営業マンとしてやはり動いてもらって、そして各方面で膝を交えて職員が対話してくることによっていろんな財産を市に持ってくると思います。そして、それが個人の自信につながって堂々と仕事ができるのかなと。昔は、そうだったんですよ。手を挙げたら、もう東京でも大阪でも行ってきなさい、そういう時代でしたので、我々本当に恵まれているんですね。そういったことで、職員がぜひ自信を持って仕事に邁進していただきたいと、それがひいてはこの議場で、言論の府で議員と対峙して、そして当局と議会、本当にこれ２つの車輪でございますので、これで宮古島市が本当に生まれてよかったな、住んでよかったな、幸せだなと感じられる市になってほしいなと思います。これからは、皆さん、第二の人生といいますけど、私はさらなる高みのステージに上って頑張ってみたいと思っていますので、その節はまたいろいろお願いに参りますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうざいました。
◎消防長（羽地淳君） 上地昭人教育部長の挨拶の後にやるのはちょっとやりにくいんですけど、堂々としゃべりたかった質問はですね、最後に粟国議員の質問がなかったんで、ちょっと残念に思っています。次の消防長によろしくお願いします。 また、この場にですね、１年お世話になったんですけど、本当にこの大きなチャンスを与えてくれた市長にお礼申し上げます。また、議場におかれては、ずっとなかなか進まなかった話がですね、一気に出してもらって、非常に感謝しております。１つ目は、上野庁舎の建て替え事業がスタートできたこと、もう一件は職員の増員について、複数の議員からそれはもうやるべきだろうと意見をもらいましたので、非常に助かりました。また継続して頑張りますので、よろしくお願いします。 また、消防職員にとても感謝しております。今日まで支えてくれて、またこのコロナ禍の２年間、２年前は非常に苦しみました。慌てました。職員は、不安を持って現場に行きました。それでもですね、大きな事故がなく今日まで運営できたことは、非常に職員が研究して頑張って、感染対策を精いっぱいやってもらったからだと思います。本当にですね、消防というところはいっぱい機械があるんですけど、それを使うのも使う人によって道具にもなるし、凶器にもなるんですよ。その辺もあるので、みんなが心から仕事に邁進できるよう、これからも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それと、私は昭和59年採用で38年です。こんな丈夫な体を与えてくれた両親とですね、今日まで支えてくれた家族に感謝します。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） 以上、４名のご挨拶が終わりました。 なお、退職される32名の職員の皆さん、長い間ありがとうございました。そして、お疲れさまでした。今後とも市勢発展のためにご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 （「議長」の声あり）
◆下地信男君 要請決議を提出したいので、取り計らいお願いします。 （「賛成」の声複数あり）
○議長（上地廣敏君） ただいま下地信男君から
農林水産業振興のための「
農林水産業振興基金（仮称）」の設置を求める要請決議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。 当局の皆さんは、ここで退席してください。 休憩します。 （休憩＝午後３時46分） （当局退席）
○議長（上地廣敏君） 再開します。 （再開＝午後３時48分） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。 休憩します。 （休憩＝午後３時48分） 再開します。 （再開＝午後４時00分） これより本動議を本日の日程に追加し、追加日程第１とし、直ちに議題とすることを挙手により採決いたします。 なお、挙手のないものは否とみなします。 お諮りします。本動議を本日の日程に追加し、追加日程第１とし、直ちに議題とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。 （挙手多数）
○議長（上地廣敏君） 挙手多数であります。 よって、
農林水産業振興のための「
農林水産業振興基金（仮称）」の設置を求める要請決議を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることは可決されました。 この際、追加日程第１、決議案第１号、
農林水産業振興のための「
農林水産業振興基金（仮称）」の設置を求める要請決議を議題とします。 提案者から提案理由の説明を求めます。
◆下地信男君 動議を認めていただきまして、ありがとうございます。 それでは、決議案第１号、
農林水産業振興のための「
農林水産業振興基金（仮称）」の設置を求める要請決議。みだしのことについて、別紙のとおり議会の議決を得たいので、会議規則第14条第１項の規定により本案を提出します。令和４年３月24日、宮古島市議会議長、上地廣敏殿。提出者議員、下地信男。賛同者議員、山里雅彦、粟国恒広、平良敏夫、狩俣政作。 提案理由につきましては、本文を読み上げて提案理由の説明に代えさせていただきます。
農林水産業振興のための「
農林水産業振興基金（仮称）」の設置を求める要請決議 本市の農林水産業は、亜熱帯気候の特性を活かし、サトウキビを中心に、ゴーヤや冬瓜等の施設園芸、マンゴー等の熱帯果樹、葉タバコ、畜産等、多様化が進み、農業産出額は平成30年度には、163億円を上回っております。 しかし一方で、農業就業者の高齢化や後継者の減少、機械化による省力経営、生産性の高い作物の産地化、離島不利性の克服などの課題も横たわり、その対応が求められています。 この度の３月定例会において、市長はこれら本市の農林水産業の抱える課題などを克服するためとして、「さとうき
び収穫管理支援事業補助金」を令和３年度宮古島市一般会計補正予算（第11号）に166,756千円、令和４年度当初予算で172,275千円を計上し議会に提案しました。 当該事業は、収穫したサトウキビ１トン当たり500円を生産農家に交付するものであるが、「事業の成果が見えない」「トン当たり500円の根拠が不明」「さとうきび生産農家だけに交付するのは不平等」「現行の各種農林水産業関係補助金を拡充すべき」などの理由により、令和３年度宮古島市一般会計補正予算においては、当該事業費を全額削除する修正案が可決されました。私たちはこの事業では本市の農林水産業の課題解決に効果がないと判断致しました。 従って、本事業の実施のために計上している339,031千円の貴重な財源は、本市の厳しい農林水産業の現状に鑑み、サトウキビ生産農家に限らず、漁業も含め、広く平等に支援することを求めます。また、現在実施している農林水産業関連の各種補助事業について、財源不足により補助率が低い状況を改善し、補助率50％を目指し、農・漁家の生産意欲と所得の向上を取り組むとともに、これらの財源を安定的に確保するための「
農林水産業振興基金（仮称）」を設置し、運用することを求めます。 つきましては、本市の農林水産業全体を活性化させ、アフターコロナを見据えた対策として、サトウキビ生産農家だけでなく、農林水産業全体への早急な支援が必要であり、下記のとおり要請いたします。 記 ① 本市の農林水産業を支援する「
農林水産業振興基金（仮称）」を設置すること。 ② 財源は、令和３年度補正予算と令和４年度当初予算に計上されていた合計３億3,903万1,000円の予算を充てること。 ③ 農林水産業の補助率を25～50％の範囲内に設定し、課題となっている後継者育成、機械化による省力経営の促進等にも活用すること。 以上、決議する。 令和４年（2022年）３月24日 沖縄県宮古島市議会 宮古島市長 座喜味 一幸 殿 以上、よろしくお願いします。
○議長（上地廣敏君） これで提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑があれば発言を許します。
◆久貝美奈子君 ちょっと確認なんですけれども、基金条例をつくらないといけないと思うんですが、基金条例案は市長のほうからの提案という形でつくられる形になると思うんですが、この条例案の中身というんですか、具体的なこの基金の細かい使い道などの提案はあるんでしょうか。
◆下地信男君 今回の要請決議は、条例等は議員発議でも提案できますけれども、予算を伴うこういう基金については条例制定権は市長にあるということで、市長につくってほしいということになります。ですから、条例の中身については、市長のほうでつくっていただくということになります。
◆久貝美奈子君 今回の要請は、あくまでも要請ということですか。市長に要請するということで、条例案の提案は市長にやっぱり権限があるということで、今回は要請をするという。
◆下地信男君 基金条例については、市長のほうにつくっていただいて、この基金を積みまして農林水産業関連に幅広く使っていただきたいという、基金をつくってほしいという今回の要請です。今後市長がこの決議を尊重して基金をつくるなり、条例を提案するなりというのも市長の裁量によるものと認識しております。
○議長（上地廣敏君） ほかに質疑はありませんか。
◆山下誠君 本文の中段の下辺りなんですけれども、本市の農林水産業の課題解決に効果がないと判断いたしましたというふうに記載されていますが、何をもってそういうふうに判断をされたんですか。お答えください。
◆下地信男君 これまでの議会の質問の中で、この500円を支援する必要性といいますかね、理由について、ハーベスターのこれまでの助成を踏まえて500円をしたと言ったり、幅広く農業振興に使っていただきたいという説明がありました。どこにどう使うかというのがはっきりしないものがですね、これ効果をはかる手だてがないんじゃないかと判断しています。この効果を実証するのは、極めて難しいというふうに考えているところです。
◆山下誠君 下地信男議員、私が聞いたのはですね、その課題解決に効果がないと判断いたしましたという文章になっていますよね。何をもってそう判断されたんですかということを質問したんですよ。お願いします。
◆下地信男君 繰り返しになりますけども、この宮古島の農業の抱えている、あるいは高齢化、あるいは若手の担い手不足、資材の高騰、こういう農家の負担が増えていると。そのために500円というのを支給するんですよという話の中で、幅広く使ってほしいということで、この事業の500円がどういうふうに農家に活用されるかというのが見えないと、私には。事業の効果の検証も、いわゆる尺度も何も示されていないという部分で、この事業の効果というのはなかなか検証することは難しいんじゃないかということを考えて、効果は見えないというふうに考えております。
◆山下誠君 それでは、この文章の中にはですね、要請決議文書の中にはですね、今定例会で一般質問の中でもいろいろ出てきたと思うんですけど、水産業への補助であったり、もちろんこれは今後実現するという意味も含めてですよ、農産物の肥料、農薬の拡充であったり、単独補助のね、拡充であったりという話を当局側からいろいろ説明はあったんですけど、そこら辺は全く触れられないで、そこら辺全く補助がないというふうにやっているんだけども、そこら辺盛り込まなかった理由は何ですか。
◆下地信男君 新年度の予算の中にですね、有機質肥料の購入補助金、これはサトウキビ関連だと思いますけども、対前年度で約453万円増えています。それから、
園芸施設設置事業補助金というのは830万9,000円増えています。こういった市の努力は認めますよ。ただ、サトウキビに３億3,000万円という額と比較したときにですね、あまりにもバランスが悪いんじゃないかと。不平等感があると。これ決議文書の中に書いていますけども、この認められない理由として効果が見えないということ、それから500円の根拠が不明だということ、それからサトウキビ農家だけなぜ交付するか、不平等じゃないかと、それよりは関連補助金を拡充していくべきじゃないかと、そういうもろもろの意見で今回そういうのは一時ストックをして、幅広く農林水産業全般に活用すべきじゃないかという考えでこの要請決議案に至っております。
○議長（上地廣敏君） ほかに質疑はありませんか。 休憩します。 （休憩＝午後４時14分） 再開します。 （再開＝午後４時14分）
◆西里芳明君 この記の③、補助率を25％から50％、農林水産部門の全品目にですね、そのような補助率でこの３億3,000万円はどれだけの期間もつと思いますか、下地信男議員。
◆下地信男君 この決議文の中には、取りあえず今年度と、それから補正に計上した新年度の計上分、３億3,000万円を原資とするということになってはいますけども、いろいろサトウキビ関連であるとか、ふるさと納税という農業関係に充てる財源をこれから市長の裁量で見出していただきたいということです。25％から50％というのは、増額した、これは前里光健議員も一般質問で話をされておりましたけども、今25％から30％、あるいは5.8％という補助率を50％を目指すとなると、財源は約１億円ぐらい計上するという試算になっています。もちろんこれ継続的にしていくためには、もう３年、４年でなくなってしまいます。ただ、その間に、私が言いたいのは、農業関連というのは全般を見渡して、どこにどれだけの投資が必要なのかということを本当にしっかり見極めてやっていただきたいという話なんですね。今これ急いで３億円を投資するより、もっと宮古島市の農林水産関係の課題はたくさんあるし、市民から要望もあります。これは、じっくり見て、今の時期にどこに何を、幾ら投資すべきかということをしっかり考えてやってほしいという思いもこの基金の中に含まれています。
◆西里芳明君 いや、だからですね、毎年毎年そうやって基金として積み立てていくでしょうけど、その宮古島市の財政から見てみるとですよ、これほかの社会保障とか、いろんな面の予算を削ってじゃないと、25％から50％なんてもう私出せないと思うんですよ。25％もあればみんな飛びつきますよ。 （議員の声あり）
◆西里芳明君 いやいや。絶対これ皆さん、農家、水産業の方も全部飛びつくと思うよ。だけど、こんな25％から50％といってやってきたら、これ宮古島市完全に基金自体が頓挫してしまうと私は思うんですけどね。どうでしょうか。
○議長（上地廣敏君） 静かにお願いします。
◆下地信男君 財源の話の指摘がありましたけども、まさにそのとおりだと思います。この決議内容にもありますとおり、この事業の成果が見えないと私は思っています。サトウキビの支援事業ですね。その中に２年度で３億3,000万、これこそ財源の使い方としていかがなものかと思いますよ。市長はですね、在任期間中は４か年間それをやっていきたいと。この間にこの調子でやるとなると、７億円の財源が必要になりますよ。それこそ本当に計画的な財政運営かなというふうな気がしますけど、むしろ。
○議長（上地廣敏君） 静粛にするため、できるだけ拍手はしないようにしていただきたい。
◆西里芳明君 成果が見えないという話ですけど、一度でも可決してやって結果がそれなんですか。一回もそういう補正予算を通さない。本年度予算も通さない。それでいて成果が見えないというのは、私には分からないんですけどね、その辺どうですかね。
◆下地信男君 いろいろ議会の中での議論を通して、私たちは本当に幅広く使ってほしい、そういう思いをして、いろんな市民の皆さん方にも農家の皆さんにも話を聞きましたよ。皆さんは、反対して私たちの弁当代をなしにするのかとかですね。これ補助金を交付するときに、こういった目的でしっかりやりますということは行政が市民に対してやらないと、曖昧模糊と質疑の中でお金を流してしまうとですね、これ私も下さいといろんなところから来ると思いますよ。そういう仕組みこそ市民を分断する結果になるんじゃないすかね。私は、どこにどれだけ支援をするので、農家は一緒に頑張りましょうという姿勢こそ、やっぱりこういうどこに何が必要かということを検証しながら、農家と一緒に議論しながらやっぱり支援していく方策は見出していくべきだと思います。なかなかこの今の議会の中での質疑、あるいは応答において、この事業が本当に実のあるものかというのはとても疑問です。
○議長（上地廣敏君） ほかに質疑はありませんか。
◆友利光徳君 この記の③に、補助率のパーセントのほうが提示されていますけども、これの合併協議会で農薬関係は旧平良市に準ずるというふうな協議をしたというふうに私は理解しているんだけど、これいきなり50％というのはいかがなものかなと思うんだけども、どのようにその辺について考えているのかね、正直。
◆下地信男君 50％という数字はですね、今の市の農業関係補助金の中の要綱の中に50％以内というのが記載されています。やっぱりそういうことからすると市も50％まではいける、そういう要綱の中身になっていると思います。ただ、実態がですね、本当に何回も言っていますけども、補助率が本当に低い状況にあると。これを農家の支援という方策を考えるならば、もっと上げて農家の支援を拡充していくということが、サトウキビだけの支援、３億3,000万円の使い道として農家のためによりよく活用されていくんではないかということです。50％は、現行の要綱の中に50％以内と数字は示されています。
◆友利光徳君 旧市町村によって補助率が作物によってですね、変わっていました。私の記憶では、一番高いのが下地町じゃなかったかなというふうに思っています。地域によって作物が違いますね、力の入れ方が。旧下地町、旧城辺町は、高い補助率を出していたんだけども、合併をして何年後に何％減らす、何％減らすというふうな感じで合併協議会はしました。最終的には、旧平良市の補助率でですね、順次やるというふうな協議事項があると思うんですよね。ですから、いきなりこの50％というのはいかがなものかなと思ったりしているんだけども、もし下地信男議員がですね、この50％というのを、範囲内というふうにあるんだけども、この作物についてね、例えばゴーヤが何％だ、トマトが何％というふうな、作物的な案は持っていますか。 （議員の声あり）
◆友利光徳君 トマトとか、あれ必ずしもそうじゃないんだけど。
◆下地信男君 今市からの補助金はですね、作物ごとにやっているということではなくて、例えばサトウキビ、やはり有機質肥料というもの、そういったくくりでされていて、有機質肥料もサトウキビ等から施設園芸という形になっています。ただ、施設園芸でない露地のカボチャには多分支援がないと思います。私は、その辺もですね、今支援がない野菜についても、市長はカボチャとかジャガイモとかですね、いろんな話をされていますけども、これから新しく市がやっていくんであれば、こういった農家全体の作物もバランスよく見て、農家全体を俯瞰して必要なところに必要なだけやるということでやっていただきたいという思いです。友利光徳議員の質疑は、ちょっと今の補助金の補助事業の体制が、形が作物ごとにはなっていないので、申し訳ないですけど、そういうデータは持ち合わせていません。
◆友利光徳君 私は、最初の日に意見を言ったときがあるんだけども、この農薬を申し込む場合にあらかじめもう支払いどこどこに、正直申し上げてＪＡに申し込むようにあるんですよね、申込書に。ですから、あれをもう少し幅広く、例えば10円でもいいし、20円でもいいから安いところから自由に買いなさいという感じでやれば、もう少し農薬は安くつくんじゃないかなという意見があるんだけども、その辺はどうですかね、下地信男議員。
◆下地信男君 友利光徳議員、まさにそのとおりで、必要とするところに効率的に、効果的にやっていくためにも、取りあえずこのサトウキビに今急いで３億3,000万円を投じるんじゃなくて、じっくりとどういった方法があるかを考えながらやっていこうというのがこの基金の目的です。
○議長（上地廣敏君） ほかに質疑はありませんか。
◆下地茜君 下地信男議員の回答の中に、サトウキビ500円支援に対して曖昧模糊というような表現がありましたので、この基金についても曖昧模糊でないかというところは問われるべきだと思っておりますが、次の要請決議の②の中にですね、財源は令和３年度補正予算と令和４年度当初予算に計上されていた３億3,903万1,000円の予算を充てることと書いてあります。これは、少し先ほどの西里芳明議員の質疑とかぶる部分もありますが、何年間を想定しているのかということ、それから財源をどういうふうに考えているのかというところ、２年目以降もですね、３億円なのか、１億5,000万円なのか、その辺りお聞かせください。
◆下地信男君 これは、この基金の取扱いは何年間するのかという質疑でしたか。この基金、まずはこの財源を確保して、宮古島市全体の農業を俯瞰して、どこに課題があるか、あるいは課題解決するためにどういうふうに予算を使ったらいいかという視点で考えるとですね、これ期限というのは、宮古島市の農業の課題がもうこれで終わりということはないでしょうから、その都度市長が考えてやっていただくと。ただ、今３億3,000万円という予算の使い方の問題ですよね、私が問うているのは。サトウキビだけじゃなくて、もちろんサトウキビは大事な産業ですよ。宮古島市の経済をしっかり支えている産業というのは認識していますけども、もっと幅広く農業全体を捉えて予算は活用してほしい、そういう思いで基金を提案しています。 市長の話、質疑の中で返ってくることはですね、むしろ今後の農業というのはサトウキビではなくて、サトウキビ以外の、例えば観光の連携も含めてですね、施設園芸であり、肉用牛であり、それから漁業であると。そういう認識に立つと、本当に性急にサトウキビに３億円投じるんではなくて、サトウキビも含めて幅広くやっていただきたいということの市長に対する要請になっています。 （議員の声あり）
◆下地信男君 市長が必要であると、基金が必要であると認識すればですね、予算の調製権というのは市長にありますので、市長に委ねることになりますけども、ただ沖縄製糖工場、宮古製糖工場から毎年サトウキビの奨励助成金もありますし、またいろんな財源は市長にその調製は委ねることになると思います。
◆下地茜君 今までの回答をお聞きしていると、枠だけ取りあえずつくっておいて、使い方などはこれからというふうに受け止められます。③のほうに補助率を25から50％の範囲内に設置しと書いてありますが、もしこれをそのとおりにするとですね、１億5,000万円のこのサトウキビ支援以上の予算が必要なんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、②と③が矛盾するような形になります。ここも少し内容を詰めて考えられていない部分じゃないかなと思います。この説明をお願いいたします。
◆下地信男君 補助率を本文では50％を目指しと、ただし③では25％、これらの実態を見たときに、これ緩効性肥料の分野ですけど、50％以内をという要綱の中で平均８％、あるいは令和３年度においては5.8％、そういう実績を見たときにですね、本当にこの補助事業という支援策としていかがなものかという思いがあるので、最低25％を確保してくださいよという願いの中から25％は出ています。 財源については、先ほど生産現場への補助金、サトウキビでいえば農薬補助金、それから有機質肥料、それから緩効性肥料、それからビニールの処理ですね、そういうのを今の実態を25％から5.8％ある部分を50％まで持っていったときに必要な財源が約１億円ということでした。ですから、取りあえず枠という話ですけど、財源というのは調製権は市長にあるので、その辺も財源を確保していただいて、農業全体的に支援するような形にしていただきたいというのが私の思いです。
◆下地茜君 幾つか回答を聞かせていただいてですね、これは基金が必要かどうかというところの発想ではなくですね、サトウキビ支援に充てた提案であって、中身の議論、本来であれば必要な議論を飛ばして提案をしているように受け止められます。本来議論を要するものであり、下地信男議員の言葉にもありましたけれども、性急に進めるようなものではないと思いますが、提案する、今ここの…… （議員の声あり）
○議長（上地廣敏君） 静粛にしてください。
◆下地茜君 じっくり考えながらというお言葉がありました。本当にそのとおりかなと思っておりますが、この基金に関してはですね。今でなければならないというようなところの理由があるのか、お聞かせください。
◆下地信男君 私たちは、農業の振興というのが大きな宮古島市の政策であると思っておりますし、そういう中でサトウキビ生産にだけ３億円の予算を投じるということにかなり危機感を持っています。４年間すると７億円、先ほど申し上げましたけども、そういう使い方が本当に宮古島の将来、これからの農業を考えたときにそれでいいのかというのが根底にあります。むしろなぜ今なのか、サトウキビ支援が、そういう疑問も出てくるんですよね。ですから、取りあえず、市長は絶対やりたいという話ですけど、この予算は一時基金にストックをして、じっくり現状に沿うような支援策を見出していこうと、そういうことです。
○議長（上地廣敏君） ほかに質疑はありませんか。
◆長崎富夫君 要請決議の記の③、ちょっと下地茜議員とかぶるかもしれませんが、その補助率を25から50％の範囲内に想定した場合に、そのシミュレーションはしっかりやっていますか。例えば10％刻みでいいですから、そのデータがあればお示ししてください。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後４時36分） 再開します。 （再開＝午後４時37分）
◆下地信男君 先ほどから答弁しているようにですね、現行の例えばサトウキビ病害虫防除用農薬購入補助金は、今現在３年間の過去の平均33％です。有機質肥料、これサトウキビ関連ですけど、これが３年間平均が26％、これは農政課からいただいた資料に基づいています。緩行性肥料が３年間の平均が８％、施設園芸用の有機質肥料が35％、園芸施設設置補助金事業が42％、廃プラスチックの補助金が33％、これを50％に引き上げた場合に必要な財源は、先ほど申し上げた、前里光健議員も議会で一般質問で提案しましたけど、約１億円が必要になるという考えです。試算しています。ただ、これ25％にしたらどうなるかと。約半分ぐらいになるんですかね。そこはやっていませんが、50％、先ほど申し上げた約１億円が必要というふうに試算しています。
◆長崎富夫君 約１億円ということで積算したみたいですが、ちょっと私どものほうでも少し計算してみました。平成21年の多分沖縄製糖の管轄で、多分１万3,000ヘクタールぐらいの刈り取り面積があったと資料を見ております。その１万3,000ヘクタールに、アールですか、これ肥料を、例えばアヅミンという肥料がありますね。あれ3,300円ぐらいします。これの50％、1,700円ぐらい、これで計算してみますと、肥料は大体年に２回、夏、冬に使いますので、１億2,000万円ぐらいするんじゃないかなと私思うんですね。これを宮古製糖管内も含めると、この２倍ぐらいの財源が必要かなということで私は計算しましたけど、この１億円で止まるか…… （議員の声あり）
◆長崎富夫君 皆さんの今提示した１億円で止まるかということを…… （議員の声あり）
○議長（上地廣敏君） 今質疑中ですから、静粛にしてください。
◆長崎富夫君 この辺は、後でまた私どもでも財源の分析はしていきたいなと思っておりますが、これ財政課の資料で、例えば一律30％した場合には１億2,000万円、40％で１億7,000万円、50％で２億2,000万円という財政課の試算の資料もあるんですが、むしろこの積算についてですね、これは与野党含めてお互いに積算してみたいなと思うんですが、いかがですか。
◆下地信男君 農林水産業関連の支援をするということで議論が沸き起こっていますので、こういう細やかに検証していくことは大事だと思います。ぜひやりましょう。
◆長崎富夫君 要請決議にいろいろ書いてあるんですが、サトウキビだけに限らず、令和４年度の農林水産関係の負担金、補助金、これ抜粋しましたんですが、まずはスタートアップ支援事業640万円、前年度より200万円増えております。
園芸施設設置事業補助金2,530万円、これも800万円増えております。農業用廃プラスチック処理補助金690万円、これも100万円増えております。葉たばこについては、新規で補助金46万円、いも病害虫農薬補助金なども43万円ということで、各種にわたって農林水産業関係の補助金、負担金は新年度予算できちっとされているんですよ。これが何もしていないということは、私には理解ができないんですが、その辺ですね、ぜひ野党の皆さん、考慮していただきたいと思っております。 （議員の声あり）
◆長崎富夫君 すみません。農林水産業については、ちょっとデータを持っていませんので、申し訳ないです。 ぜひこの要請決議ですね、私は見直してほしいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
◆下地信男君 長崎富夫議員が指摘のとおり、私は冒頭でこういった補助金が昨年より増額されている部分もあるよという話を申し上げました。ただ、二千四、五百万円ですかね、対前年比増えている部分は。その点３億3,000万円と比較したら、まだ少ないなと感じています。そういうことですので。せっかくこのサトウキビの問題で農業に関する議論が深まっていますので、市長も幅広く行政が農業に関する支援をするのは必要だと言っていますので、幅広く議論ができたらいいなと思います。
○議長（上地廣敏君） ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」の声多数あり）
○議長（上地廣敏君） これにて質疑を終結します。 ただいま議題となっております追加日程第１、決議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、直ちに処理したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（上地廣敏君） ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決しました。 これより討論に入ります。 追加日程第１、決議案第１号、
農林水産業振興のための「
農林水産業振興基金（仮称）」の設置を求める要請決議に対する討論の発言を許します。
◆下地茜君 この要請決議に反対の立場で討論いたします。 基金を設置した場合の効果、あるいは課題についてですね、もっと議論が必要だと思います。また、シミュレーションも不足していると思います。これが今なぜ提案されたのかということを考えると、やはりサトウキビの500円支援に対しての提案という意味合いが大きくて、これは財政上の課題というよりですね、政治的に提出されている案というふうな印象が拭えない。このようなタイミングで本来議論を要するものを市議会としてするようにと要請を出すということは、これは財政の在り方を軽んじているものであってですね、大変軽率であると考えます。よって、要請決議に反対いたします。
○議長（上地廣敏君） ほかに討論はありませんか。
◆砂川和也君 賛成の立場から討論させていただきます。 私は、このサトウキビ支援のことに関してですね、やはり私も多くの市民から声を聞いております。私の両親から賛成しなさいと、サトウキビ500円、みんな待っているよと言われましたが、後援者、私のほうは観光業、商業が多くてですね、あまりにもちょっと不公平感があるという声がとても多いです。ある市民から、じゃ全員もうサトウキビをやったほうがいいのかと、宮古島の市民全員サトウキビをやったほうがいいのかというような声も聞いております。やはりこの基金についてもですね、私はただ反対するのじゃなくですね、やはり反対するから代替案を出すというのが反対なのだと思います。これで、我々の立場としては、反対だけど、ただ反対するんじゃない、こういう案もありますよ、これ市長に委ねますということを要請しております。なので、私はこの基金に対しては賛成の立場です。
◆山下誠君 この要請決議に対して反対の立場で討論したいと思います。 先ほども指摘しましたけれども、やはり課題解決に効果がないと判断した理由というのがどうも下地信男議員のお答えからは理解ができませんでした。それから、やはりこの中にはですね、ほかの品目へのですね、サトウキビだけというふうなこれ文面になっているんですけども、そうではなくてほかのところもしっかり手当があるよということも含めて、これについてはちょっと指摘が当たらないというふうに考えます。それから、先ほど西里芳明議員からもありました財源についてですね、財源についてやはりしっかりとシミュレーションがなされていないということも含めて、ちょっとこれ時期尚早かなと思います。なので、この要請決議については反対をいたします。
○議長（上地廣敏君） ほかに討論はありませんか。
◆前里光健君 この振興基金の設置を求める要請に対して賛成の立場で討論をいたします。 この収穫支援事業は１年前にですね、１度否決をされております。その際にもいろいろですね、そのときの議員の皆さんからの要望は、地力アップ、こういったものをぜひ市長に再検討をお願いしたいと要望して、そういった部分も含めて、そして今１年たちました。その間その要望、地力アップに対する補助率、そういったものが安定的ではない、できるすべがまだまだ残っているというふうに感じるところがございます。市長は、その中で、今回の施政方針の中においても複合経営を推奨することで農業における所得の向上を図りますというようなお話もございました。サトウキビのみならず全体的な支援を行っていくというところでありましたが、先ほど下地信男議員もおっしゃっているように、補助率50％を目指しているという中においては、不安定な緩効性肥料とかにおけばですね、5.8％といったものもございます。それ以外に様々な補助メニューがございますが、そちらがまだ不安定だというところで提案をさせていただいているというふうに認識をしております。そして、やはりサトウキビ以外にもカボチャ、トウガン、スイカ、ピーマン、ゴーヤ、インゲン、メロン、タマネギ、マンゴー、オクラ、パパイヤ、葉たばこ、そのほかにも水産業に関して言えばやはりマグロであったり、キハダであったり、様々な種類の１次産業があります。そういった部分に総合的にこの基金を活用していただいて、そういった支援も市長にですね、しっかりとまた補助率を上げて、安定的なものに使っていただきたい、そういう要望の要請だということでありますので、この案に関しては賛成をしたいというふうに思います。
○議長（上地廣敏君） これにて討論を終結いたします。 これより決議案第１号を挙手により採決いたします。 なお、挙手のない者は否とみなします。 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （挙手多数）
○議長（上地廣敏君） 挙手多数であります。 よって、決議案第１号は可決されました。 これで本日の日程は全部終了いたしました。 よって、本日の会議はこれにて散会いたします。 （散会＝午後４時53分）...