宮古島市議会 2022-03-18
03月18日－06号
令和 ４年 ３月 定例会（第２回） 令和４年第２回
宮古島市議会定例会（３月）議事日程第６号 令和４年３月１８日（金）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和４年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 令和４年３月１８日（金） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２４名） （延会＝午後４時46分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２２番） 上 地 廣 敏 君 議 員（１１番） 上 地 堅 司 君 ┃┃ 副 議 長（１８〃） 長 崎 富 夫 〃 〃 （１２〃） 仲 間 誉
人 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 久 貝 美奈子 〃 〃 （１３〃） 平 良 和
彦 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 下 地 茜 〃 〃 （１４〃） 下 地 信 広
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 砂 川 和 也 〃 〃 （１５〃） 我如古 三 雄
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 狩 俣 勝 成 〃 〃 （１６〃） 前 里 光 健
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 富 浜 靖 雄 〃 〃 （１７〃） 西 里 芳 明
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 男 〃 〃 （１９〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （２０〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２１〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 山 下 誠 〃 〃 （２３〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 池 城 健 〃 〃 （２４〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長
│ 座喜味 一 幸 君 │ 消 防 長 │ 羽 地 淳 君┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 石 川 博
幸 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 泰
誠 〃 │ 総 務 課 長 │ 砂 川 勤
〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子
〃 │ 財 政 課 長 │ 国 仲 英
樹 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 農 政 課 長 │ 平 良 勝
彦 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 上 地 成
人 〃 │ 水 産 課 長 │ 仲 間 松 雄
〃┃┃ 産 業 振 興 局 長 │ 宮 國 範
夫 〃 │ 畜 産 課 長 │ 上 地 寿
男 〃┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明
〃 │ 教 育 長 │ 大 城 裕 子
〃┃┃ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭
〃 │ 教 育 部 長 │ 上 地 昭
人 〃┃┃ 会 計 管 理
者 │ 與那覇 勝 重
〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 楚 南 幸
哉 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 友 利 毅 彦 君 議 事 係 長 川 満 里 美 君 次 長 与那覇 弘 樹 〃 議 事 係 松 原 秀 和 〃 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 〃
○議長（上地廣敏君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は24名で、全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第６号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。 本日は前里光健君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆前里光健君 16番、前里光健です。それでは、令和３年度３月定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を一問一答にて行います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。選挙公約「市民所得10％向上」について伺います。
座喜味市長は、選挙公約「市民所得10％向上」を掲げ当選し、就任から１年以上が経過しました。以上を踏まえてお尋ねいたします。市民所得の10％向上について、具体的な金額（基準となる所得金額と10％向上後の所得金額）を教えてください。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 市民所得の向上を図る一つの指標として、沖縄県が公表しております市民所得、
市町村民所得における市町村内総生産及び１人当たりの
市町村民所得があると考えております。近年の本市１人当たりの
市町村民所得は、観光入客数の大幅な増加に伴い増加傾向にあり、観光入客数の推移が市民所得に大きな影響を与えることを裏づける結果となっております。そのことから、市民所得10％向上へ向けては、就業人口が多く、外貨の流入に大きく寄与する観光産業を基軸としながら、基幹産業である
農畜水産業を有機的に結びつけ、多くの産業へ経済効果を波及させることが重要であると考えております。 観光産業は、夏と冬で入域観光客数にばらつきがあることから、通年して経営が安定せず、非正規職員が多く見られる雇用形態となっており、一般的に
労働生産性が低く、従業員の所得が低い大きな要因となっております。今後の観光振興においては、入域観光客の１年を通した平準化とともに、ワーケーションの推進など滞在日数を延ばす取組等により
観光消費額を向上させ、観光産業における雇用環境の改善と安定化を図ることで賃金所得の増加につなげていきたいと考えております。 また、所得向上に向けては
農畜水産業と観光産業を連携させ、消費されるお金を市内で好循環させる
地域内経済循環の仕組みを構築する必要があり、その一環として生産される
農畜水産物を…… （「議長、すみません、金額を……」の声あり）
◎
企画政策部長（垣花和彦君） こういうことからですね、市民所得10％向上の取組においては、
農畜水産業の産出額と
観光消費額を成果の目安として確認しつつ、指標となる市内総生産及び１人当たりの市民所得の将来的な向上へつなげたいと考えております。
◆前里光健君 市長、本人の声でぜひ市民の皆様に金額をお伝えください。なぜ私がこのように強く申し上げるかといいますと、市長は公約で掲げたんです。市民所得10％を公約に掲げて、そしてコロナ禍の中でも上げるという約束を果たして、市民の負託を得てそこにおられるんです。その中で金額を具体的に提示し、そして座喜味市政においてはこういう計画に基づいて上げていくんだ、そういう力強いこの３月
定例会施政方針、こういう市長のリーダーのビジョンを示す場であるんですよ。そういった場所でなぜ金額を示すことができない。こういう答弁があってはならないと思います。通告に書いてあるのは、幾ら具体的な基準で上げていくのか、金額を上げていくのか、そこに明快に答弁をお願いいたします。
◎市長（
座喜味一幸君） 経済指標、具体的というような話等もあります。単純に申しますと、結論から申しますと、私の政策策定の時期、当時発表された平成29年のＧＤＰ218万円ちょっとでした。それの10％、240万円というものをしっかりと目標を掲げながら、各分野における取組、これが大変重要だと思っております。
先ほど企画政策部長から話ありましたものに少し付け加えておきますが、建設業の部分についてのちょっとコメントなかったと思うんですが、建設業においてもですね、今沖縄県内におけるこの
建設業従業員の賃金の安さを公共単価にできるだけ近づけるというような動き等もあります。そういう意味で、建設業においては通年を通して安定的な公共投資を行われること、そしてこの人材育成も含めた人的な投資、要するに賃金をしっかりアップするというようなことは、これは働きかけながら、そういう方向性をつくっていかなければならない。各分野においてそれぞれの改善と方向性と施策を講じながら、240万円というものを目標にしてやっていきたいと思っております。
◆前里光健君 大きな方針転換です。それをですね、市長は約束をして、市民の皆様の前で堂々とその公約の10％は難しいんだということをおっしゃっているんです。そういう答弁が本当にですね、そのまま通用するのであればいろいろ言えるわけですよ。では、その本公約のですね、進捗状況、どれぐらいですか。お願いします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 今市長から目標のお話がございました。私が先ほど申し上げました観光、それから
農林水産業と観光産業の連携、こういうものに取り組むことによって、この市長が説明しました目標値を達成していきたいという考えでございます。 今具体的な計画はございませんが、
農林水産業の６次産業化、それから域内の経済循環、こういうものにつきましては
産業振興局のほうで取組を行っております。進捗率、具体的な数値として表すことなかなか難しいと思いますけれども、その状況については
産業振興局のほうから説明をさせます。
◆前里光健君 市民の皆様にも今明快に答弁が分かったと思います。市長公約の進捗はないんです。じゃ、なぜ進捗率、進捗率ですよ。進捗率ありますか。
◎市長（
座喜味一幸君） 議会であります。市民がしっかりと聞いております。10％の目標というものを掲げて、218万円を240万円に目標として掲げ、１次産業から３次産業、そして６次産業へと一つの具体的な施策を展開している。逆に言うと、市民から６次産業への取組非常に期待しております。農業の生産意欲も増えております。それは１年目でありますから、必ず結果を出すというのが政治の、これは政治家の責任でありますから、結果主義でありますから、これを具体的に今提示するというようなことはできません。それは目標として今各部門での分析をしながらの方向性を示して、それぞれの官民一体となった取組をしようというメッセージを送っているわけですから、政治としては、それは当然市民に目標と希望を与えるということが大きな経済のエネルギーとなってくるということは当然であります。
◆前里光健君 そうですね。市長、同意いたします。政治は結果ですね。じゃ、数値が示されるべきなんですよ。目標値、そして市民の皆さんに希望、夢を与えるという部分においては、そういった計画を示すことが重要なんです。今市長は、計画示せていません。そういった中で、本当にこの市民の所得10％向上に向かっているのか疑問があります。 それでは、この市民所得10％はいつまでに達成したいと市長は思っていますか。
◎市長（
座喜味一幸君） 当然のことであります。公約の期間中、
公約目標達成は任期中においてはしっかりと出していく、それが次の選挙の評価につながるというふうに思っております。政治家は大変厳しいものを覚悟しながらやっております。
◆前里光健君 覚悟を持って私もここに立っております、市長。そういった中で、市長は今、今回で２年目に入ります。ということであれば、10％の中で４年間と言えば５％なんです、２年目は。５％を目指していくということが言えないというのは、やはり計画どおりにはいっていないということがうかがえると思います。その中でですね、市長が政策を進めていく中で十分な予算措置がされているのかということで、この当初予算ですね、見ております。新年度の予算はですね、同規模ですね、前年度と。そして、観光の需要回復に向けた施策、また施政方針や予算書から見てもあまり見えない。そして、全体の予算比率から見ると投資的支出も少ない。そして、プロジェクトを進めるために必要な計画策定、こういった基本計画や実施設計に係る委託料というのは予算的には増額されているかと思っております。これは、次の次年度に向けた取組になる。しかし、この委託料という予算は時間を要するんですよね。そういう性質がありますので、よって令和４年度において大胆な事業、予算措置というのは見当たりません。新年度予算を見る限り、市長が掲げる所得向上に向けた、10％向上に向けた予算措置、そういったものがなかったことはとても残念であります。やはりここはですね、市長、力強いリーダーシップを発揮していただいて、これからの政策の中で計画に基づいて、これぐらい上げていきたいということを明快に答弁できるようによろしくお願いしたい。 次に移ります。次に、
農林水産業行政についてであります。さとうき
び収穫管理支援事業について。本事業の予算として令和４年度は１億7,227万5,000円が計上されています。以上を踏まえてお伺いいたします。本事業は去年の３月定例会と今定例会の
経済工務委員会、また本議会においても否決されております。否決の理由として、支給額500円の根拠が不明である、または
サトウキビ栽培、生産にだけ補助をするのは不平等ではないか、不公平ではないかというような意見があったと思います。その意見について市長の見解をお願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） ぜひともに私は500円、これがいかに
サトウキビ農業というものを、農家を元気づけていく大きな資源となっていくかということを確信を持って、再度提案をいたしております。500円の根拠について、多分こちらで行政に携わった方もおられると思うんで、大変この結果については詳しいと思いますが、簡単に申し上げます。 まず、私どもの
サトウキビに係る経費、これは国際相場における
サトウキビの
値段プラス政策支援として、甘味資源の価格というものは国からの厚い厚い支援の下で、我々製糖業は成り立っていると思っております。国が支援する１万6,860円ですね、
プラス国際相場というものがあって、農家というものは買上げ価格等決まっているわけですが、この500円のそもそもの根拠については経緯がるるあります。そして、この
サトウキビの生産を持続的にやっていく。財務省は、大変厳しい評価をしておりましたが、農林水産省を含めてこの甘味資源を守らなければならないというような案件がありましてですね、このベースとなっておりますのが
沖縄総合事務局等でやっている
生産費調査であります。その
生産費調査の中身から、多くのそのベースというのが決まってくるわけですが、この
生産費調査の中でですね、例えば単純に平成30年を見ますと、この
生産費用そのものというのが２万2,594円ほどかかります。その中に労働費というものが１万301円かかっておりますが、この労働費は植付けから培土、肥培管理、そして大きくは収穫作業であります。刈取り作業であります。そういうことで経費の、
サトウキビの合理化を進める一方で
ハーベスタの導入等の事業が進められてきました。しかしながら、この農家に
ハーベスタを普及するのに大変障壁となったのが、先ほど申し上げた労働経費、それが農家の手取り分となっていたわけですが、これが機械化して4,500円というような単価等が出てきますと、手取りがなくなってくるんじゃないかというようなこと等があって、なかなか機械化が進んでこなかった。そういう中で4,500円という刈取り経費という
労働費相当の中で、
ハーベスタ単価になりますが、それにこの持続的な運営というものをしていくためには、行政として当時５市町村でその500円の支援というものを行政的に支援して、農家の生産費をできるだけ応援しようというようなことがあって、今の
ハーベスタの申込みが、稼働率というか、95％まで来ているというふうに思っておりますが、いずれにしてもこの農家の手取りを何とか増やさなければならないというのがこの500円であります。 それから、それでもさらに応援をしてきたのが肥料代であって、農薬代であって、種苗代等の支援をこれまで支援してきた。そういう意味で、そもそもの
サトウキビの厳しい状況の中での持続というものを考えるときに、この500円というものがあったにもかかわらず、これがしばらくにして消えていた。そういう意味では、
サトウキビを持続発展するためには500円の支援というものは行政の支援の覚悟として成り立ってきた。これをもう一度原点に戻ったらどうかというようなことでの支援費でございますので、その辺はご理解ください。 また、
施設園芸等においても、今主として
リース事業等、ハウス等に対しても
リース事業等がありますが、今回は市単独事業も若干は増やしておりますけれども、もっと
施設ハウス等に関しても思い切った支援をしなければならない。施設園芸は高収益であって、しっかりと支援しなければならないというようなことを今計画を詰めているところであります。
◆前里光健君 500円の根拠という部分ではお答えしたんですが、
サトウキビ生産農家だけの部分に補助する場合は不平等ではないかという声が寄せられる、そこについてはどうですかということに対して、そこは答えていないんですけど、そこは答えないでいいということでよろしいんでしょうかね。 次の質問に行きますが、１トン当たり500円の補助をつけることが
サトウキビ農家の意欲増進、増収につながるということでありますが、そのように考えているということであります。その根拠についてお伺いします。②ありません。 （何事か声あり）
◆前里光健君 ②の。通告の
②。 （何事か声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前10時20分） 再開します。 （再開＝午前10時21分）
◎市長（
座喜味一幸君） 前
里光健議員の地元は農家が大変多いと思います。かつておたくのこの地域、宮原というのはもう
農業信用組合が発足したような農業地帯であります。そういう各地域における農家のこの500円に対する期待というものは大変多いというふうに思っております。いずれにしても、行政の覚悟があって
サトウキビを振興していくんだというメッセージ、これは農家の生産意欲につながると思っております。 もう一つ具体的に言うならば、それらの多くの支援をしながら、今、年内操業ようやく始まっているわけですが、この現場を見ていただけばよくはっきりとしていると思います。500円というこの支援というのは、あるべきだという農家は期待をいたしておりまして、
年内操業明けの空いた土地、それが今や立派に管理され、株出し管理がされ、場所によってはカボチャの生産拡大につながっている。そういうような農家の生産意欲が
サトウキビ生産プラス複合経営、空いた土地を何とかしようというような大きなうねりになってきているというふうに私は農家との話合いの中で感じております。それが政策的な誘導だと思っておりまして、500円、されど500円なんです。その辺はぜひご理解いただきたいと思います。
◆前里光健君 市長、そうですね。私の地元もですね、農家の皆さん多くおられます。それによって意欲増進、これは人によってそれぞれであります。それは、この金額を基にやはりやる気を出すという人もおられると思います。そして、私はこの１億7,000万円余の予算自体を否定するものではありません。ただ、その使い道、使い方ということであります。私は、次の関連質問をしたいというのはですね、やはり
サトウキビ農家おられます。その以外の生産農家おられます。市長、ほかの生産農家の意欲も上げなければいけないんじゃないですか。いかがですか。
◎市長（
座喜味一幸君） ご指摘ごもっともであります。
産業振興局でもですね、いろんな今調査を入れてもらっておりますけれども、今まさにみんなでこの高齢化した宮古島の農業、そして圃場整備、
かんがい施設が整備されたまれなこの整備条件を生かして、今こそ宮古島の農業を根本的にお互いに議論しながら方向性をつけていくべき時期だと思っております。あちこちでいろんな作物の品目が多様化してきていて、アスパラガスに始まって、イチゴに始まって、土地利用型では、もはやポテトチップの中堅会社と連携したようなジャガイモの生産等々もいろいろと始まっておりますし、畜産においても大規模な養豚の参入の打診もありますし、そういうような状況というものをしっかり受け止めながらですね、やはり基本である土づくりというものは、糖蜜、バガス等で地力増産する。そして、このハウス等の必要な方に対して、鉄骨型なのか、
パイプハウスでいいのかというような今希望をしっかりと取りながら、予算措置もしていきたいというふうに思っておりますし、そういういろんな手を今考えながら、即効果が出る、そして中長期的に持続可能な条件整備というものをしっかり整えるための今は検討をしっかりと今詰め込んでいるところでございます。
◆前里光健君 与党議員の方からですね、農家の生産意欲が低下する、この予算がもし切られた場合ということでありました。しかしね、ほかの農家もいらっしゃるんです。おられるんです。その方々も忘れてはいけないわけであります。そういった中で、市長、今資料のほう手元にあると思います。これはですね、提案のほうをさせていただいているところであります。今市長の答弁とつながるところがあると思います。これはですね、
宮古島統計のほうから算出した資料となります。これはですね、現在市が実施している補助事業ということであります。これはですね、
サトウキビ及びまた園芸を含む農薬、有機肥料、そして緩効性肥料、園芸施設とかですね、園芸作物用の肥料、廃プラの補助率を50％までに上げる必要な予算、全体の補助率をですね、50％に上げるための予算であります。こちら映っていますかね。そういった形で
サトウキビ用の薬品でいうとですね、プリンスベイトというのが今34％、これは令和２年度の補助率、これは私のほうで資料を取ってですね、すみません、この
宮古島統計のものはまた別の資料になります。すみません、これは私のほうで資料を取り寄せてつくったものでございます。 トータルで、こちらで何が言いたいかといいますと、そういった
補助メニューを今ばらつきがありますが、50％に上げる必要性があるのではないか。それであれば、約１億円の補助が、１億円あればですね、この50％に向けての補助が可能になっていくということであります。市長、これは委員会のほうからもずっと提案をしている内容でありますが、ここに向けての考えもあるということでよろしいですか。端的にお願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） 今まさに資料を見させてもらいました。この件に関しては、大変私は納得をいたしております。これまでの補助のありようというものを私もるる聞かせてもらいましたけれども、予算の範囲内で打ち切っているというような、これまでの執行の在り方、そして農家の希望が必ずしも充足されているかということ、それから
農薬肥料等に関しても、その選択が、農家の選択が認められていたかというようなこと等はですね、反省の課題としてあるというふうに思っております。これは、おっしゃるように効果的な事業というものはしっかりとめり張りをつけながらやるべきだというふうに思っておりますし、だからこれが必ずしも
サトウキビの支援金で充当すべきということではなくして、
サトウキビの支援金の500円は進める。片やハウスの希望者等もこれから集めて、大きな補助事業を導入する、あるいは市単独事業をする、そういうものも含めてですね、充実しなければならないというような思いは持っておりますから、今提案のあった補助率50％という提案は一つの考えとして、私ども行政はしっかりといい提案として検討していきたいと思います。
◆前里光健君 そうですね。私たちが求めているのはですね、50％に向けてこの予算をですね、新年度から基金に創設をして補助率を50％にする、そのための補填を行う金額に充ててほしいと。これは、農業のみならずですね、
農畜水産業いずれかのものにも充てていけるような形で補助を行っていただきたい、そういうことを要望しているところでございます。 ここからはですね、私の個人的なですね、要望であります。こちら資料２枚目あります。御覧ください。こちらはですね、
サトウキビ農家への、こちら500円ですね、補助率を計算しますと2.27％になります。そして、この
宮古島統計の資料を参考に品目が並べられておりますが、そこにですね、トン当たりに掛けまして、計算していきますとですね、大体
サトウキビ農家、１トン当たり500円の補助率2.2％の値が出てきます。例えばカボチャに関して言えばですね、トン当たりの補助単価が9,870円、トウガンでいうと4,946円、すみません、スイカとかピーマン、ちょっとこちらのほうにデータがなかったので数字出すことができなかったんですけれども、これをですね、支援事業、ほかの農家の金額を含めるとですね、約7,500万円あるんです。私は、この金額の支出を拒んでいることではありません。この使い方、これが平等性があるか、公平性があるかということを求めているところであります。私が市長に提案したいのは、やはりこのような基金、そういったものの50％に向けての基金創設をし、そしてプラス
サトウキビ農家と、この全農家にですね、支援金というものを私はやるべきではないか。それであれば私は平等性、公平性が担保できるのではないかということで、３枚目見ていただきたいと思います。 こちら計算をさせていただきました。
サトウキビ農家の収穫の支援事業、またほかの品目ですね、プラスします。そして、まずこの50％に持っていく基金、こちらをトータルしますと、約３億5,000万円近くになります。私は、これをなぜ提案するかといいますと、市長は市民所得の10％に向けて動いている。その中で、第１次産業の中の農業支援を一丁目一番地と掲げているのであれば、私はここで思い切った支出、私は支出を拒んでいるものでありません。やり方です。公平性を求めています。こういった思い切った支出、可能じゃないですか、市長。
◎市長（
座喜味一幸君） 今の提案、大変うれしく思っております。実は今までの農業補助費、支援費というものが前例というようなことで進められて、ある意味では、大きな農業の所得向上というような部分で、必ずしも十分ではなかったんじゃないかと思って、思い切ったことを実はやりたいというふうに思っております。そういう意味で、
サトウキビの糖業の振興プラス、施設ハウスをですね、しっかりと導入しなければならないというのが１つ。もう一つは、その土地利用型の調査の結果ですね、
産業振興局の調査の結果、学校給食における大変大きな主要戦略作物として、タマネギ、ジャガイモ、キャベツ、ニンジン、そういうようなものの自給率が、供給率が30％にも満たないというようなこと等もありますし、カボチャは一大産地になりつつありますし、そういうような新たな
サトウキビ、畜産等々との複合でのですね、施設園芸、これもいま一度本気でやっていかなければならないと思っておりますし、水産についても予算が少ないんじゃないかという指摘もありましたけれども、農業協同組合、漁業協同組合の再編を含めて、各屋台村、そして加工施設、池間島、伊良部島、そして宮古島漁業協同組合からも出ておりますから、クルマエビも含めて、今それらをどこにどう順位づけて投資すればいいかというようなことでですね、これも大変取り組むべき、また来間株というモズクについてもですね、ぜひ銘柄にするためのデザイン、広告、販路等の支援もしていかなければならないというような思い等もありますから、漁業協同組合と連携をしながらですね、しっかりと漁業振興も今やらなければならない、そういう覚悟を持ってしっかりと取り組みたい。提案は、ぜひですね、取り組んでまいりたいし、補正を含めて今後しっかりと形が見えるところからやっていきたいというふうに思っております。
◆前里光健君 市長、この予算を私は今市長の判断で出すということで言っているんですか、この予算を。この予算を支出できるということをおっしゃっていますよね。ということでいいんですか。もう一度お願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） 新年度予算の中で入っていない部分について、しっかりと今後とも検討して、補正を含めて大きな急ぐべき重点施策を整理しながら、補正も含めて対応してまいりたいということでございます。
◆前里光健君 市長、予算上は可能だと思いますよ。市長は、そういった思い切った大胆なことをやると言っておきながら、この新年度予算に措置していないんですよ。だから、そういったところが伝わらないわけであります。やるとは言っていますけど、市長は10％向上と言っておきながら、10％市民所得向上と言っておきながら、進捗もないんですよ。やると言っておきながらやっていないんです、今まで。これもね、思い切って最初からやるということを言っておけばですね、それは混乱しませんよ。市長がこれからしっかりとやっていくということはおっしゃっていますけど、総務部長、これは予算措置というのはいけるということですか。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前10時36分） 再開します。 （再開＝午前10時36分）
◎総務部長（宮国泰誠君） 前
里光健議員のですね、提案、私も資料を拝見しております。ですけども、市長も答弁したとおりですね、新年度予算、今皆様に審査をいただいております。市長の思いはですね、今積極的に動きたいという気持ちは本当に思っていると思いますので、我々として、財政を預かる者としてはですね、補正予算等々で十分反映していくという考えは持っております。
◆前里光健君 私はですね、これは厳しいと思います、本来は。できるということはいいと思いますけど。もしこの支援事業というものがもし可能となった場合、私が起こり得ることというと、ほかの第１次産業、または２次産業、３次産業、支援をしてくださいと要望がたくさん来ますよ。こういう支出が行われた場合はですよ。そういった中で、この予算が本当に全体的に網羅的に支援ができるかと考えるとですね、私はそれができるのであればいいんですけど、ぜひそこは進めていけるという答弁だというふうに理解しました。 次の質問に移ります。すみません、順番変わります。農産物流通条件不利性解消事業の予算について伺います。これ３番目ですね。本事業の予算として、令和４年度579万円が計上されております。以上を踏まえて伺います。市長は去年、本事業は県の事業として実施してもらうように働きかけていくと答弁されております。しかし、次年度も本事業の予算、本市の一括交付金予算としてこれが計上されています。その理由と今後の方針を伺います。
◎農政課長（平良勝彦君） 沖縄県において、令和４年度から新たな農林水産物条件不利性解消事業の実施に向けて計画が進められており、県と国において実施に向けて調整が図られているとのことであります。事業の新たな枠組みの中において、北部・離島地域振興対策に移行して実施される計画で、補助事業者は地域振興計画を策定した市町村の予定です。補助事業の概要では、輸送コストの負担軽減措置として、離島地域から沖縄本島、または県外へ指定条件を満たす輸送実績に応じて補助が受けられる計画で、宮古―那覇間の輸送費においても補助の対象になる予定と伺っております。補助対象品目としては市町村が定める地域特産物としての県産農林水産物及びその一次加工品が追加対象になる予定と伺っております。以上の事業案が説明されたことから、令和３年度で市単独予算で対応している宮古―那覇間の輸送費の一部補助については、一括交付金を活用した事業を計画し、当初予算に計上したところであります。今後、県の実施する新たな枠組みの中で事業が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆前里光健君 この一括交付金はですね、これまで本予算としても支出していました。これから沖縄県のほうに振り替えていくということだというふうに理解をするんですけども、一方で聞かれる声というのは、新たな振興計画においての一括交付金に代わるものが出てきた。そして、不利性解消事業の事業がありますけど、これが単価がですね、予算自体が縮小しているので、補助率ですね。今陸送、陸送じゃない。空輸、そして船便の補助率があります。これがパーセンテージが落ちていくんではないかということが予測されるんですが、そういった部分はどのように考えているのかお聞かせください。
◎市長（
座喜味一幸君） 不利性解消事業、それから離島の運賃割引の新たな振興計画の見直しの中で、私は県議会の各会派にもお願いしてまいりましたし、いろんな働きかけをさせてもらいました。この不利性解消事業につきましては、国のほうでもしっかりと取り組んでもらっております。１つは、離島地域におけるその重要性というものをしっかりと認めてもらっておりますから、今の新たな制度の中にはですね、全体のこの不利性解消事業の中で、離島過疎地域については二階建ての制度ができたものというふうに理解をしております。そういう意味において、離島においては沖縄本島への輸送費補助もプラスされたというように聞いておりますし、さらに加工系のものについても幅が広がったというようなことで聞いておりますが、私もウェブ会議の中で県に申し上げましたのは、この制度が広がったからといって予算というものが圧縮されるようなことがあってはならないと、特に離島過疎地域における不利性解消事業等々の運賃の件に関しては予算の範囲内でというようなことがあってはならないというようなことを申し上げてきましたから、いよいよにして沖縄県ではそれらの制度を詰め込んでいるところだと思っておりますから、これは従来の単価条件だとかというものを下回らないような形でしっかりと取り組まなければならない重要な案件だというふうに思っております。
◆前里光健君 もうぜひですね、この事業の補助率が下がることなく、さらにはですね、拡充させる、そういった取組を進めるべきだと私は思っておりますので、それについてはまた今後も進めていただきたいと思っております。 次に、すみません、順番を変えていきます。次に、沖縄振興特定事業推進費の活用について伺います。沖縄振興特定事業推進費の活用について、沖縄振興特定事業推進費は、沖縄県の直面する課題に対してソフト交付金を補完し、迅速、柔軟に対応するための市町村等が実施する事業に要する経費の一部を補助しております。令和３年度は約85億円ですね、が交付されていると聞いております。以上を踏まえて伺います。事業の採択に向けて、本年度の取組について伺います。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 沖縄振興特定事業推進費は、令和元年度から制度化された国庫補助金制度で、臨機応変な財源の捻出が困難な市町村が実施する事業のほか、公共性の高い民間事業者が主体となる事業も交付対象となることが特徴となっております。次年度へ向けて民間事業者２件の事業提案があり、申請に向けて内閣のほうと意見交換を行ってまいりましたけれども、計画の熟度、内容等について再検討の指摘がございまして、現段階ではまだ採択には至っていないのが現状でございます。
◆前里光健君 新年度はどのような、次年度ですね、どのような取組を進めていく考えか。②ですね、お答えください。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 先ほど申し上げた２件につきましても次年度に向けて調整を行ってきたところでございますが、この沖縄振興特定事業推進費につきましてはソフト交付金が、失礼しました。令和４年度の事業につきましては、令和３年度と比べて５億円減の80億円が措置されております。本市においては、令和４年度当初の事業募集に対し民間事業の提案をしてきたところでございます。ただ、市主体の事業の申請は、今のところ行っておりません。一括交付金が大幅に減額される中において、推進費補助金の市主体事業での活用が重要になるというふうに考えておりますが、交付要件の多様な地域課題、政策課題に迅速、柔軟に対応するために機動性を要すること、かつその効果が先導的または広域的なものとして、他地域にも波及すると認められることを満たす事業の提案となっていないため、これまで採択に至っていないというのが現状でございます。今後は事業の採択に向けてですね、現状と課題を明確に認識、把握し、どのような方法がより解決につながるかを具体的に提案できるよう、庁内における事業の企画提案体制を強化して、精度を高めて申請を行っていきたいと、活用を目指していきたいというふうに考えております。
◆前里光健君 こちらはですね、県を通さずして直接国からの予算が措置される、かなり通常よりも早い措置ができる予算措置ができる事業であります。一括交付金に代わるこの事業はですね、やはり本市もしっかり取り組んでいかなければいけないということで、これも３年以上前からですね要望を出しているというふうに思います。しかしながら、一件も採択に至っておりません。この例えば今出されている２件、これはどういう内容のものか教えていただけますでしょうか。採択に向けている２件ですね。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 次年度の採択に向けて、民間事業２件、内閣のほうと相談を行ってまいりました。内容についてはですね、伊良部地区における廃校を活用した民間における事業展開、それから城辺の中学校を活用しました宝塚医療大学の開校に向けての施設の整備、そういったものに事業の活用を予定して、申請といいますか、調整を、申請前のですね、調整を行ってきたところでございます。
◆前里光健君 こちらぜひですね、積極的に活用の動きを推進していただきたいというふうに思っております。 次にですね、４番のほうに移ります。分娩監視装置、牛温恵についてであります。施政方針でもですね、分娩監視装置、牛温恵導入の成果が生産率105％を達成していることを述べ、今後も多くの農家への普及を促進し、生産基盤の強化を図るとなっております。以上を踏まえて伺いますが、予算を見ますとですね、去年に比べて100万円減額されております。施政方針では普及に向けて促進すると述べておられますが、いるにもかかわらず予算減額するという、整合性がないのではないかと思いますが、見解を伺います。
◎畜産課長（上地寿男君） 宮古島市肉用牛監視装置等導入事業については、令和元年度からスタートしており、これまで中大規模農家での導入が進んでいます。今後は、小規模農家への導入を推進するため、導入条件を緩和し、制度の拡充を行ってまいります。予算についてはですね、小規模農家等の実情を踏まえ、必要額を計上しました。また、今年度、令和３年度ですね、計画15基に対して13基の実績等になっているということを、それらも踏まえて予算措置はしました。
◆前里光健君 こちらですね、②のほうになりますが、牛温恵導入の要件が緩和されたということでありますが、この要件がどのように緩和されたか、具体的にご説明ください。
◎畜産課長（上地寿男君） 上限はですね、平均飼養頭数が９頭以上飼養している農家を今年度までは補助の対象としましたが、次年度からは平均飼養頭数９頭の要件をなくして、小規模農家へも対応できるように緩和しました。
◆前里光健君 すみません。じゃ、それで④のほうですが、スマートフォンやメールを持っていない、通信費がかかるなどという理由で導入を見送っているという話を聞いております。導入促進に向けて、仕組みづくりの強化が必要であると考えておりますが、見解を伺います。
◎畜産課長（上地寿男君） 牛温恵については、体温変化を分析し、分娩兆候をメール等で通報する仕組みとなっております。分娩兆候をお知らせするメールの宛先については３名まで登録できるようになっており、パソコンやスマートフォン、レール等の使い方に不慣れな方でも家族間でのサポートにより利用される方もいますので、まずデモ機を無料で貸出ししておりますので、実際に使ってみてから購入するように進めております。
◆前里光健君 こちらはですね、もうデモ機もあるということで、ぜひですねこちらを活用していただきたいというふうに思っております。 年間500頭以上の牛がですね、死亡しております。そのうちの出産時に係る死亡事故というのが平成30年度、子牛が164頭、母牛が10頭で、合計174頭の死亡事故があったということであります。こういった死亡事故を減らすことでですね、この増頭に向けた部分がですね、また加速するのではないかと思っておりますので、ぜひこちらの部分はさらに予算をですね、増加していくような補正でも対応していく中で、進めていただきたいというふうに考えております。こちらについては以上といたします。 次に、５番のスマートシティについて伺います。市長の施政方針において、将来的にはデジタル化の取り組みを行政だけでなく、地域社会にも広げ、地域の様々な課題をデジタル技術の活用によって解消していくスマートシティの取り組みへと発展させてまいりますと述べられております。以上を踏まえて伺いますが、スマートシティ実現に向けて、次年度は庁舎内でどのような取組を進めていく計画か伺います。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 将来的にはスマートシティの取組へと発展させていくということでございます。次年度の取組ということですけれども、次年度は直接にですね、スマートシティに関連する取組ということではございませんで、国が策定した自治体ＤＸ推進計画を踏まえて、令和４年度には情報政策課内の体制を改編し、情報センター係を情報政策係に改めて、自治体ＤＸの推進等、高度情報化に係る企画及び総合調整に関することを事務分掌として新たに加えてＤＸを担当する職員を配置したいというふうになっております。また、庁内体制でＤＸへの取組を、推進への取組を強化するために、外部から専門のアドバイザーを招聘いたしまして、プロジェクトチーム等を設置していきたいというふうに考えております。次年度はですね、庁内のデジタル化を推進していく取組を強化していきたいというふうに考えております。
◆前里光健君 このＤＸに向けた取組の中で、今外部アドバイザーですね、という話があったんですが、こちら国の派遣のＤＸ推進人材派遣というような取組がありますが、そういった中で派遣をしていただいて加速させるということかと思います。市長はですね、この選挙公約、こういった中で、こういったＩＣＴを活用した部分を活用していくというような話がありました。その中で、１年目はそれは取組がなかった。そして２年目、私はこの分野というものは恐らくもっと早めにですね、対応していかなければいけない分野だったかと思います。実は隣石垣市というところはですね、スーパーシティ構想というものを国家戦略特区の指定に向けて今動いております。これはまだ結果は出ておりませんが、これでまちの課題ですね、庁舎内だけではなくて地域の課題、そういったものを解決に向けて取り組んでいくというような新たな概念のスーパーシティ構想と取組に向けて今推進をしています。そういった中でスマートシティ、これはですね、概念的に古い考えなんですね。これがこれからだということであれば、ちょっとですね、遅いという気がしてなりません。 そういった中でですね、外部からの人材派遣、こちらを活用してしっかりとこの部門を成長させていくということであると思いますが、来年あたりに国のほうではデジタル庁というようなものがありますが、そういった創設に向けて動きとかは考えていますか。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 実際のデジタル推進計画にのっとって、次年度は庁内での取組を強化していくということでございます。自治体内部でのデジタル化の取組を先行して行った中で、さらにこれを地域にやっぱり発展させていかないと新しいデジタル技術の活用ということを社会全体で行っていく必要があると思いますので、国のデジタル庁開設、そういった動きも注視しながらですね、いろんな補助制度が出てくると、現在もございますので、そういう部分がどういうのが活用できるのか、また国が示しているいろんなモデル事業、そういうものもありますので、そういうものも研究しながらですね、宮古島市地域社会として、全体としてどういう課題がデジタル化によって解決できるのか、そういうことを模索していきたいというふうに考えております。
◆前里光健君 ぜひですね、こういったＤＸの流れ、これはいろんな考えありますが、ＩＣＴを活用したそういった取組を加速していただきたいというふうに思っております。こちらについては以上であります。 次、戻りましてですね、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金であります。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円を支給するものである。以上を踏まえて伺います。今現在の申請状況、交付状況についてお伺いいたします。
◎福祉部長（下地律子君） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、２月22日に対象と見られる9,763世帯へ支給要件確認書を発送いたしました。３月11日現在、確認書の返信があった件数が5,728件で、支給決定件数は4,351件となっております。
◆前里光健君 すみません、もう時間が迫ってまいりました。全て質問ができずに申し訳ありませんでした。私の３月定例会の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで前里光健君の質問は終了いたしました。
◆狩俣勝成君 一般質問２日目、本日２番目になります。４番、市民創会、狩俣勝成です。先日ですね、新聞紙上やテレビなどで再票結果が出ましてですね、当選は変更なしということでありまして、ほっとしているところであります。これからもこれまで以上、また議員活動を頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。まず最初に、
農畜水産業行政についてであります。１つ目に、農業における高齢化や後継者不足への対策についてですが、農地の整備は進んでいるものの、農家の高齢化により後継者不足となっていて、５年先、10年先の農地をどうやって守っていくのかが喫緊の課題であります。私もその件に関しては大変危惧しているところであります。その課題の解決策として、人・農地プランの実質化が急がれていると思います。この人・農地プランの内容と取組についてお伺いします。
◎農政課長（平良勝彦君） 人・農地プランは、地域での話合いにおいて、農家の高齢化や後継者不足などの問題点を把握し、解決策の勘案を行い、その地域の中心となる農業者、中心経営体を定め、集積し地域農業をより活性化、持続化をするための計画です。 今年度においては各地域での話合いを行い、11月に人・農地プラン推進検討会において宮古島市の農業について話し合い、現在では個人、法人合わせて計936人の経営体が中心経営体に位置づけられております。
◆狩俣勝成君 こちらにですね、宮古島市の人・農地プランの実質化に向けた工程表がございます。先ほども答弁にありましたようにですね、2019年から2020年で各地区において営農意向調査、2021年度で地図化による現状把握、話合い、プランの取りまとめの手続と載っておりますが、これに関しては順調に進んでいるでしょうか。よろしくお願いします。
◎農政課長（平良勝彦君） この件については、職員共々一生懸命推進し、頑張っているところでございます。今後、またこういった詳しいのがですね、定まれば、またお知らせしたいと思います。
◆狩俣勝成君 ますます話合いがね、重要になってくると思います。 では、今後の予定として、この人・農地プランの実質化を早急に進めていくにはどのようなメンバーで、どのような話合いをお考えなのかお伺いします。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前11時07分） 再開します。 （再開＝午前11時07分）
◎農政課長（平良勝彦君） ちょっとこれからまとめてですね、再度検討してお答えさせていただきたいと思います。後ほどお答えします。
◆狩俣勝成君 私がですね、じゃ提案したいと思います。国もですね、この前のこれ全国農業新聞でございますけども、この人・農地プランの法定化を目指しております。農業経営基盤促進法に位置づけ、新たに目標とする農地利用の姿を示した目標地図を作成することを求めていて、目標地図の素案は農業委員会が、目標地図の実現に向けては農地中間管理機構が農用地利用集積促進計画を策定することを求めていくということなんです。ですから、市としてもですね、スピード感を持って関係機関と連携して、しっかり取り組んでほしいと思います。 次に、新規就農一貫支援事業でありますが、この事業も後継者不足の解消につながる事業だと思いますが、内容をお願いします。
◎農政課長（平良勝彦君） 新規就農一貫支援事業の内容については、農業経営体において真に必要で、成果目標、青年等就農計画の達成に直結する機械、施設等の取得を事業費10分の８以内、上限800万円で補助する事業で、過去５年間の実績では、17人に対し、8,421万5,000円を助成しております。 また、青年等就農計画の作成に当たっては、新規就農コーディネーターを配置し、就農相談の段階から関係機関とも協力して計画書の作成支援を実施しております。
◆狩俣勝成君 本当ですね、農業を始めるには本当に農具や農業用機械の導入にも多額の費用がかかるし、また農産物を育てる時間が必要で、すぐに収入が得られるわけでもありません。このような支援がですね、必要不可欠だと思います。しかし、このような支援を受けるには認定新規就農者の資格を取得しなければならない。その資格を得るには、青年等就農計画書の作成、先ほどありましたけども、そういったのがですね、農家の皆さんはやっぱり現場での作業は得意なんですけど、こうした事務的な作業が苦手な方が多いと思われます。これに対して市としてとあったんですけど、先ほどね、コーディネーターと一緒に対応していくということで、これをぜひやっていただきたいと思います。 それでですね、このシミュレーションとして、この流れといいますか、どのぐらい期間かかるのかというのを教えていただければ、よろしくお願いします。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前11時11分） 再開します。 （再開＝午前11時11分）
◎農政課長（平良勝彦君） それぞれ多少期間は異なりますけど、おおむね１年から２年の相談の中で行っております。
◆狩俣勝成君 このようにですね、国、県の補助事業を活用しながら、一刻も早く生産意欲の向上を図り、若い世代が農業を始めたい、畑をもっと増やしたい、
サトウキビを増産したいと思われるようなあらゆる施策を打ち出し、後継者不足の解消に取り組んでほしいと思います。 ２つ目に、
農畜水産業所得の向上への取組についてでありますが、次年度において新規の事業が幾つかあります。その中にまず最初に、農地地力増進及び循環型農業実証事業の内容をお願いします。これに関しては、昨日上地堅司議員の答弁にもありましたけども、私のほうからも少し説明を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎農政課長（平良勝彦君） 新年度予算、農地地力増進及び循環型農業実証事業1,379万5,000円のうち1,200万円は農地地力増進事業として、令和２年度から実施している、製糖工場がストックしている腐食トラッシュを希望する農家の農地に還元する事業を支援します。179万5,000円は循環型農業実証事業として、トラッシュ、バガス、糖蜜を混ぜて撹拌し、腐食を早める事業に対し支援を予定しております。実証の内容としましては、製糖工場から近くて場所の確保が可能な久松区で予定しており、トラッシュを10トントラックにして200台、バガス100台、糖蜜10台を活用して行う計画です。トラッシュの早期の堆肥化がどの程度図られ、農地に還元できるまでどの程度かかるのか、そういったことを検証する計画です。
◆狩俣勝成君 実証の内容なんですけど、じゃ腐食の度合いを確認するということでよろしいのかな。それでは、これを畑に還元して、何か作物を植えて地力増進が図れているかというのを実証はするのかどうかお伺いします。
◎農政課長（平良勝彦君） 腐食の促進が主な目的なんですけれども、現在のトラッシュ、製糖工場に運ばれ込まれているトラッシュ、あれを農地に還元するまでに数年の月日を要しております。自然のまま堆積して堆肥化を図っている状況でありますので、農地に還元するまでに月日を要しております。そこをバガスとか糖蜜を混ぜて促進すると、腐食を促進すると、これが短期間でそれが農地に還元できるようになろうと、そういった提案がありましたので、そこをまず実証してみようと。後にやはりできたのは農地に還元して、主に今のところ
サトウキビを想定していますけど、
サトウキビの生育状況とか、あとは反収とか、そういった部分も今後調査していく必要があろうかと思います。
◆狩俣勝成君 それでは、この実証が成功してですね、農地に、農家の皆さんに配布するときにですね、一応バガス、トラッシュ、糖蜜を混ぜるということ、経費がかかると思うんですけども、この出来上がった堆肥というのは有料で販売するのかどうかお伺いします。
◎農政課長（平良勝彦君） この実証でできた堆肥については、既存の製糖会社からのトラッシュの地力増進に使っている堆肥ですね、トラッシュを使う。それと同等に農家へは配布といいますか、その実証する事業主体においての決定になろうかと思いますけど、同じような料金でのことを考えています。ですので、農家は１台当たり2,000円、まき散らかしまでですね、それを考えております。
◆狩俣勝成君 本当に堆肥も無料、運搬、畑にまくまでやってくれるということで、本当に農家にとっては助かる事業だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、緊急優良母牛更新事業についてでありますが、この事業は一括交付金を活用した事業でありますが、内容についてお伺いします。
◎畜産課長（上地寿男君） 肉用牛繁殖農家においては、全国と比較して子取り用雌牛の高齢化が進んでいる状況にあるが、市場価格の高騰により高能力の雌牛の更新が進んでいないところです。安定した生産供給の体制の確立の面に課題が生じていることから、肉用牛の生産拡大を図るため、増産及び売上げ増加に向けた支援として一括交付金を活用し母牛更新事業を行う事業です。
◆狩俣勝成君 この導入牛に関してなんですけど、要件が、要綱がまだできていないかもしれないんですけども、これは島内の家畜競り市場とか、県外、県内、これどちらでももらえるんですかね。よろしくお願います。
◎畜産課長（上地寿男君） 計画では、宮古島市内の市場、沖縄本土の市場、県外の市場も対象となっております。
◆狩俣勝成君 それでは、もう１件ですね。これ１戸当たり何頭までとか決まっていたら教えていただきたいと思います。
◎畜産課長（上地寿男君） １農家あるいは１法人当たり１頭を計画しております。
◆狩俣勝成君 大規模農家のほうからですね、ちょっと何頭かやりたいという話がありまして、例えば今１頭当たり上限40万円ですよね。それをですね、１頭当たりの金額を減らしてもいいから、じゃ２頭やりたいとなった場合に、じゃ20万円ずつにして２頭というのは可能ですかね。金額ベースでできればお願いしたいです。
◎畜産課長（上地寿男君） これは、導入する市場からの導入ということで、１頭当たり40万円を指定されていますので、農家が２頭取りたいということで20万円になるということは考えていません。
◆狩俣勝成君 分かりました。 次に、屋台村拠点整備計画について、今時点でどのような屋台村施設を計画しているのかお伺いします。
◎水産課長（仲間松雄君） 屋台村拠点整備計画についてお答えします。 屋台村建設につきましては、令和４年度に屋台村拠点整備計画基本設計業務を策定し、漁業者の所得向上を目的とした水産物の販売と併用して、宮古島産農産物、宮古島特産物の販売を目的とした拠点施設を建設してまいります。施設の内容は、水産業の特色を生かした鮮魚、モズク、貝類等の販売、水産物料理、宮古島産農産物の販売、宮古島産お土産品等の店舗と管理事務所とトイレ施設を考えております。事業の概要の予定としましては、令和４年度に採択に向けた基本計画、令和５年度に実施設計、令和６年度に建設に向けて基本計画委託業務を実施してまいります。
◆狩俣勝成君 屋台村と言えばですね、皆さん、ビールを飲みながら店舗をね、食べ歩きしたりとか、イベントがあったりというイメージがあるかと思うんですけども、この事業に関しては水産物、農産物、そういったね、物産展みたいなものかなと思うんですけども、それではですね、そこにじゃ水産物加工施設とか併設できないかどうかお伺いします。
◎水産課長（仲間松雄君） 水産加工物に関しましてですね、加工物ちょっと敷地がありません。その中で、もし３漁業協同組合で加工物を、その製品を販売したいというのがあれば、その中でも大丈夫だと思うんですね。
◆狩俣勝成君 ぜひ検討をお願いします。 また、今回はですね、農林水産部の事業ですけども、観光産業とリンクして、もっとですね、大胆的な発想は考えていないのかお伺いします。
◎市長（
座喜味一幸君） 屋台村のイメージ、糸満の道の駅、海の駅、向こうでクルーズ船が来て、魚焼いて、イセエビバター焼きして食べさせたり、イベントしたり、農林水産物の野菜があったり、魚売場があったり、それのお土産品等もあるというようなイメージがイメージしやすいかなと思っておりますけれども、今水産を中心に、特にクルーズ船等が来たときに、イカ墨汁をおいしく食べさせる、魚汁を食べさせるというようなですね、拠点も含めながら、そういう水産を生かしたような拠点づくりということが今水産で一応考えているイメージなんですが、実際観光商工部のほうでもこの屋台村についてはいろいろと考えがありまして、そういう内部でのですね、連携を取りながら、拠点、拠点での特徴ある屋台村というのは幾つか競合しないような形での拠点づくりというのがあっていいのじゃないのかなというふうに思っておりますが、当面の水産はもう早めに、漁業協同組合を中心にしたちょっと複合的な形での屋台村というものを考えておりますが、全体としてみると観光商工も含めた整合というものを今後取っていく必要があるのかなというふうに思っておりますんで、いろいろとまたこういう、この案件等についてはですね、いろんな、台湾に行ったり、東南アジアに行ったりというような方もたくさんおられると思いますが、ぜひ提案いただきながら、いいものをつくっていきたいなというふうに思っておりますんで、よろしく。
◆狩俣勝成君 ぜひですね、水産業の振興発展がまた大事だと思いますので、その取組からだんだん広げていったらいいかなと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。 ３つ目に、これ12月定例会でも質問したんですけども、草の刈取り、装置のね、牛の飼料となる装置の刈取りの機械がない地域があると聞いております。それについてですが、12月の定例会の答弁で、畜産クラスター事業のお話がありましたので、その事業内容をもう一度お願いします。
◎畜産課長（上地寿男君） 畜産クラスターとは、畜産農家をはじめ、地域の関係事業者が連携、集結し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制のことです。
◆狩俣勝成君 この事業ですね、例えば個人で畜産クラスター事業をやって機械等購入したいと話があったら可能ですかね。
◎畜産課長（上地寿男君） 事業の内容として、主な事業内容は機械導入については飼料収穫調整用機械、これは草刈り機等とかになります。その要件がですね、認定農業者になっていますので、それらを踏まえて協議会、協議会は事務局にあるんですが、それらと協議をすることになると思います。
◆狩俣勝成君 これも先ほどの新規就農一貫支援事業と関わるんですけども、これの個人で申し込んで、また認定するまでの流れというかですね、そういう手続をお教えいただければ、お願いします。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前11時29分） 再開します。 （再開＝午前11時29分）
◎畜産課長（上地寿男君） 質問に対する資料について、今持ち合わせていませんので、これについては事業の事務局がＪＡのほうで確認やっていますので、事業の申請がいつ頃で、いつ頃認定されて、いつ頃確定するかというのには後ほど答えたいと思います。
◆狩俣勝成君 これもですね、本当にそういう農家、購入したい農家が結構いますので、もし分かれば後で資料頂ければ。そしてまた、一緒にまたさっきのコーディネーターみたいな感じでね、一緒に取り組んでほしいと思います。 ２番目に、市民行政についてであります。今、市・県民税の申告が行われていたと思います。これに対してですね、高齢者の皆さんが支障を来しているということであります。申請期間中の間にですね、連日のように高齢者の方たちが10名から20名ぐらい出張所に訪れていたとのことで、こうした臨時的な諸手続を各出張所に出向いて受付業務ができないかお伺いします。
◎総務部長（宮国泰誠君） 支所がですね、出張所に変わったというのはもうご存じかと思います。それに伴いまして、出張所での受付業務が今止まっている状態であります。確かにお年寄りの皆さんにですね、大変ご負担かけているということもあろうかと思いまして、昨年度からコロナというものも、コロナ禍の中ということもありますけども、現在郵送によってですね、申告するようにということを今進めておりまして、現段階でも732件の郵送による申告というのを受け付けております。今後の出張所における臨時的な派遣というものもですね、十分検討しなければいけないというふうに考えておりますけども、現状の税務職員の数ではですね、ちょっと対応が難しいということもありますので、今後どれだけ市民の負担を減らせるのかという部分について検討していきたいというふうに考えております。
◆狩俣勝成君 これなんですけど、前までは各公民館や集会所を回ってですね、受付していたと思いますが、これができなくなったのはいつから、どのような理由でできなくなったのかお伺いします。 （「休憩」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前11時33分） 再開します。 （再開＝午前11時35分）
◎畜産課長（上地寿男君） 失礼しました。先ほど答弁漏れがあったクラスター事業の流れについてですね、事業の流れとしては要望調査から始まり、予算の配分、事業参加申請、事業の導入、実績報告、成果報告となります。ＪＡに確認すると、事業の要望が年度初めから始まって、最終の成果報告まで１年半ほどかかるということです。
◎総務部長（宮国泰誠君） 各地区の公民館ではですね、３年前までは申告を受け付けていたということでございまして、そのやめた理由についてはですね、ちょっと今確認をしておりますけども、職員の手当てができない、配置ができなかったということで公民館での申告受付をやめたというようなことでございます。
◆狩俣勝成君 これですね、私今月15日、申告の最終日に各出張所、城辺、上野、下地、伊良部出張所を訪ねてですね、職員の話を聞きました。もう本当に連日のように高齢者が訪れてきている、今日も来ていたよという話でした。本当にお年寄りはね、郵送、幾ら郵送でと言っても、不安なんですね。本当は来て、一緒に習いながら書いて出したいという思いがあると思います。そういうのを思っているはず。そしてまた、職員の対応もすごく親切丁寧に対応していることも分かりました。書類が全部そろっているものに関しては、返信用の封筒に入れてあげて、ポストに投函してくださいと促したりですね、知っている範囲で教えてあげたりしているんですけども、しかし専門分野じゃないので、また個人のね、税金に関わることであるので、市役所庁舎を案内したりしているということです。また、足の不自由な老夫婦が来て、ここではできない旨を伝えると、平良までの車の運転怖いけど、もう行ってみるさと言って帰っていったんですけども、とても心配になったと言っていました。そういった話も聞きました。また、池間島、来間島の方にも話を聞きました。池間島の方はですね、島の半分以上がもう65歳以上で高齢化しているんですけども、何か取り残された感があると落ち込んでいました。昨日も西里芳明議員の話もありましたけどね、城辺地区が取り残されると。こういった市民が取り残されていると思われるような行政は、私駄目だと思います。これに対して、そこでね、一人一人が支え合う幸せと潤いのある島づくりを目指すんであれば、もう一度、毎日じゃなくてもいいんです。１日でもいいので各公民館や集会所で実施を考えてもいいんじゃないかと思うんですけど、この件に関して答弁をお願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） 大変耳の痛いご指摘でございます。私も選挙公約の中で、合併による行政の偏りというのがあってはならないということで訴えてまいりました。早速にして市民の声、投書箱だとか、あるいは今本庁で全部集中している案件についても、できるだけの行政サービスをしようではないかというような取組を早速いたしまして、結構数件、例えば病院券の発券だとか、そういうものも出張所でできるような形をしたらどうかというようなことで改善されたのもありますし、またネットで本庁の担当者とつないで話が明瞭にするというようなこと等についても進めております。できれば我々のこの行政というものは、せめて公民館単位でも週に何回かいろんな市の行政情報を持って意見交換する等のことまでできると、大変優しい行政ができるかなとは思っておりますが、先ほど質問のありましたＤＸ等の、そういうデジタル社会というものも迎えるわけですから、そういう技術の活用というのも含めながら、その辺のご指摘の件、対応していく、優しい市民目線の行政を努力していきたいと思いますんでよろしくお願いします。
◆狩俣勝成君 ぜひですね、高齢者だけじゃなく、また障害者たちもですね、年に数回か出張所に来て、そういった手続ができないかという感じで問合せもあるそうです。ですから、言わばですね、本当に１人でも職員を配置してですね、そういった出張所だけでも対応してもらえれば、本当に明日は我が身です。我々も今動いているから自由に出歩きもできるんですけども、本当にもう高齢化が進んできているのにかかわらず、何か逆行しているような気がしますので、ぜひ本当に考えていただければ、お願いします。 ３番目に、教育行政についてであります。子供たちが笑顔にあふれる活力と郷土愛に満ちる島づくりということで、新規事業で学校運営協議会制度推進事業がありますが、これについて内容をお伺いします。
◎教育長（大城裕子君） 学校運営協議会制度、コミュニティスクールは、学校と保護者、地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める地方教育行政法第47条の５に基づいた仕組みです。さらなる活動の充実と設置促進を図る必要があるとの認識の下、国において必要な制度の見直しが行われ、平成29年度から改正法が施行されました。本市におきましても、学校運営協議会が有効に機能するために、学校と地域の信頼関係の構築や、関係者の理解促進の手順を踏み、学校運営協議会の設置に向けた取組を進めていく予定です。令和４年度は、県内の先行地域の視察及び沖縄県のコミュニティスクールマイスターを活用した研修等を実施し、導入方針を策定した上で、モデル地域の選定に向け市内小中学校への周知説明を行ってまいります。
◆狩俣勝成君 モデル地区を選定、学校ね。地区を選定してやるということなんですけども、これはもう来年度からになるんですか、それとも今年度どこか予定があるのかどうかお伺いします。
◎教育長（大城裕子君） 地域や学校の実情を踏まえた上で、無理のない学校運営協議会制度となるように、小中学校が連携しやすい地域を選定したいと考えております。令和４年度から始めてまいりますが、現時点では城東中学校区を想定しております。今後、関係学校の先生方とも調整しながら進めてまいりたいと思います。学校運営協議会制度推進事業費につきましては、令和４年度の予算で事業費として24万円を計上させていただいております。
◆狩俣勝成君 城東中学校からスタートするということなんですけども、城辺地区にはですね、伝統芸能や文化が多数あります。学校教育の取組ができないか、これができればですね、地域の活性化も図れるし、子供たちの郷土愛も生まれると思います。そしてまた、
伝統文化の継承にもつながっていくと思います。それを学校教育に取り入れるかどうかのご見解をお願いします。
◎教育長（大城裕子君） 子供たちには、このコミュニティスクールの導入を通して地域愛を育めるようしっかり取り組んでまいりたいと思っています。そして、地域にとっては学校を核とした地域づくりが進められるように、推進できるように、また教育委員会としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
◆狩俣勝成君 ぜひですね、城辺地域の皆さんは本当に積極性がありますので、協力してくれると思いますので、ぜひ進めていきたいと思います。 ４番目に、福祉行政についてでございます。砂川地域における幼保連携型認定こども園について、進捗状況をお願いします。
◎福祉部長（下地律子君） 砂川地域における幼保連携型認定こども園の進捗状況についてでございますが、設置運営事業者に確認したところ、既に先日建設工事の入札を終え、今後は令和４年３月末日まで、今月末でございますが、工事に着工し、当初の計画どおり令和５年４月の開園を予定しているとのことでございます。
◆狩俣勝成君 予定どおり進んでいるということで、砂川地区の皆さんは本当に心待ちにしていますので、ぜひお願いします。 次に、子供の貧困緊急対策事業の内容についてお伺いします。
◎福祉部長（下地律子君） 子供の貧困対策事業の内容について、取組についてお答えしたいと思います。 沖縄子供の貧困緊急対策事業について、宮古島市で取り組んでいる主な事業といたしまして、子供の居場所の運営事業があります。これは、生活が困窮している子育て世帯等の子供に対し、生活指導や軽食の提供、キャリア教育を行うための居場所を提供し、意欲喚起や学習意欲の向上を図るとともに、自己肯定感を高め、将来的な自立を目的として、子供の居場所を運営しております。現在、学習支援型居場所として、平良地区に３か所、伊良部地区に１か所、子ども食堂を１か所、若年妊産婦の居場所を１か所委託運営しております。また、市からの補助事業として学習支援塾を１か所行っております。
◆狩俣勝成君 子供の居場所の運営支援ということなんですけども、その中に地域の実情に応じて放課後から深夜まで開所をすることも想定とありますけけども、ひとり親世帯では夜間に仕事に行かれる世帯もあると思います。子供だけで家にいると、事件に巻き込まれたり、いろんな心配事が多いと思います。宮古島市には、一体夜間まで預かってもらえる施設はあるかどうかお願いします。
◎福祉部長（下地律子君） 子供の居場所の運営事業で行っております学習支援型居場所につきましては、開所時間を午後２時から午後９時までとして委託契約を締結しております。深夜までの開所につきましては、主たるニーズが放課後からの小学生、中学生の学習支援であるため、現時点においては深夜までの開所は予定しておりません。
◆狩俣勝成君 そういった子供たちだけでね、留守番しているのが多々見られますので、そういった施設があれば安心して仕事にも就けると思いますので、ぜひ検討してみてください。 ５番目に、空き家対策についてであります。最近ですね、農業に従事する若い世代から、農村団地、要するに農機具用の倉庫がついた団地ですね、それが増やせないかとの問合せがありましてですね、しかしね、団地の新築とか建て替えもそうだし、なかなか財政上厳しいかと思います。そこで、空き家の利活用の取組としてですね、空き家バンクの活用の支援についてお伺いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 空き家バンクにつきましては、宮古島市空家等対策計画に基づきまして、利活用可能な空き家の所有者に対しまして、全国からの需要を集めるため、情報を含めてですね、国が進める全国版空き家バンクへの登録を進めているところでございます。
◆狩俣勝成君 ではですね、宮古島市においてこの空き家バンクに加入している、登録している物件はあるのでしょうか。
◎建設部長（大嶺弘明君） 市としましては、宮古島独自での空き家バンクは持っておりません。設けておりません。ですので、市としましては空き家バンクに関する相談が来たならば、市独自だけで設けるよりも、全国的な空き家バンクに登録したほうがいいですよということで、この全国版空き家バンクへの登録を進めているということでございます。ですので、市として何軒がその全国版空き家に登録されているかということについては、市としては把握してはございません。
◆狩俣勝成君 全国版空き家バンクに登録している件数が分からないというのは、これ調べたほうがいいんじゃないですかね。やっぱりそういったね、田舎のほうでね、やっぱり農業しながらだと、やっぱりそういった一軒家、アパートじゃなくてね、やっぱり農機具とか置かなくてはいけないので、そういった一軒家を探している方が結構いますけども、なかなか親戚じゃないと駄目とか、そういうのがありましてですね、なかなか入れない状況になっていますので、ぜひもし物件があればお願いしたいと思います。 次にですね、空き家を購入または賃貸する場合のリフォーム、修繕費ですね、についての支援があるかどうかお伺いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 現在、宮古島市では、空き家の修繕にですね、特化した補助事業等はございませんが、市としましては宮古島市緊急経済対策住宅ストック活用支援事業がありまして、この事業はバリアフリーとか屋根の断熱の補修などが対象でありまして、この中で、この補助事業の中にですね、対象工事の一つに空き家の改修工事を行うことも利用できますので、この宮古島市緊急経済対策住宅ストック活用支援事業で対応しているところでございます。
◆狩俣勝成君 賃貸する場合ですけども、もしですね、修繕、借りる側がこういった補助事業を受けて修理した後にですね、二、三年でまた返してくれというのもあるかもしれないと思うんですよ。畑に関してもですね、農地中間管理機構が見てですね、やってあるんですけども、こういった感じで市が借り上げて、貸手に貸して期限を決めたりとか、料金の回収とか、そういうのはできないかどうかお伺いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 確かに空き家の利活用については、様々な取組など、全国各地でも行っている事例等もございますが、市としまして空き家を市が修繕したり、あるいは取り壊して何らかの策をするというようなことについては、やはり費用対効果、そういったものも精査する必要があると思いますので、今後調査研究してまいりたいと思います。
◆狩俣勝成君 これで私の一般質問は終わりますけども、最後にちょっと意見だけ少し述べて終わりたいと思います。 さとうき
び収穫管理支援事業の500円の件なんですけども、私なりにちょっと考えてみましてですね、それ言っているように、前まで収穫に対しての補助事業が500円ありました。これを多分農家のほうが500円つけてくれと言っていると思います。また、その本音はですね、恐らくこの
ハーベスタの収穫料金を下げてくれないかという思いもあると思います。また、
ハーベスタの人たちからも言い分もあります。これなぜかというと、当時は夏植えが主流で、反収も結構あったんですね。だから、同じトン当たりの金額でできたんですけど、最近は株出しが主流になってきて、前７トン取れたのが今４トン、５トン、そういう中でですね、要するにトン当たりの金額がちょっとおかしいんじゃないかというのがありまして、例えば50メートル
ハーベスタを走らせて１トン収穫、それ畑もあるし、100メートル走らせて１トン収穫できる畑もあります。ですから、これ長年ずっと金額が一緒ですので、中には
サトウキビを刈り取った後に、あなたの畑は反収が全然なかったから罰金払えという方もいるそうです。ですから、そういったものを見直すためにはですね、
サトウキビ組合、また
ハーベスタ運営協議会、製糖工場、市もですね、一緒に組んでですね、そういった料金設定も考えていければ、この500円も解決できるかなと思います。さらなるまたこれができたら、お互いね、ウィン・ウィンで、本当に株出し、例えば畑の大きさでやるのか、それとも反収によってやるのか、それとも株出しの２回までは、例えば今までどおり4,500円だけど、３回目からは5,000円にしますよとか、そういった流れに持っていけば、株出しもね、２回やって、じゃ３回目はもう夏にしようとか、そういう切替えもできるかなと思うんですね。だから、この話合いをですね、ぜひ持っていただいて進めていければ、もっともっといい方向に行くと思いますので、これは私の意見として述べて、終わります。じゃ、これをもちまして私の３月定例会の一般質問を終わります。
○議長（上地廣敏君） これで、狩俣勝成君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時59分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆池城健君 10番議員、新政会、池城です。通告書に従い質問させていただきます。 まず最初に、
農畜水産業振興についてお伺いします。
座喜味市長にお伺いします。市長は、昨年１月の市長選挙に出馬した際、重点施策の一つとして
農畜水産業振興を掲げ、市民の支持を受けて市長に当選しました。また、今定例会の施政方針の中でも、本市の基幹産業である
農畜水産業振興にかける決意とともに農家への支援策を掲げておりますが、改めて市長の
農畜水産業振興にかける思いをお聞かせください。
◎市長（
座喜味一幸君） 宮古島の所得10％アップ、その中でも等しく農業の所得の10％アップ、それは重要であると思っております。主たる
サトウキビ、肉用牛、葉たばこ、その他マンゴーをはじめとする果菜類等々でございますが、県内におけるこの自給率というものを確実に上げること、それから戦略商品を含めてしっかりと生産増に向かっていくこと、併せて観光を含むこの消費の拡大ということに関して、私どもはしっかり地域内における自給率の向上、地域内経済を回していく。先生経験しておりました池城健議員でありますから、この学校給食における自給率の向上というのは、大変調査の結果もいい課題として挙がっております。この調査結果によりますと、学校給食における島の食材の供給率といいますか、自給率が30％を割っているというようなことでありまして、ニンジン、ジャガイモ、キャベツ、タマネギの収量等を見ましてもですね、学校給食に供給するだけでも数千万円の循環があるというふうな調査結果等も出ておりますから、この地域内での自給率を高める学校給食をはじめとして、この学校の子供たちが島の野菜がおいしい、島の魚がおいしいというような結果をもって、また地域内のスーパー、ひいては県内の大手スーパー等々にも出していくというようなモデルとして学校給食が取り上げておりますから、ぜひ取り組んでまいりたい。 それから、やはり宮古島の農業を見ますときに、11月から４月、ちょっと越えて５月までが我々端境期の県外への野菜の供給時期になっておりまして、その時期における価格というのは競争に負けない状況になっておりますから、そういう形でしっかりと拡大していく。あわせて、この短期的に集中する時期の農水産物を保存、保冷して、この原料の供給として蓄えるということ、これは観光を含めて島野菜を食べたい、島の材料を使いたいけれども、アンバランスがあって、なかなか夏場における供給がないというようなこと等がありますから、そういう保存、保冷というものをしっかりしていく。それから、併せましてこの加工というものを通して、付加価値の高い産業というものに育てていく。それは、物を作るという食品加工ということを、私はこの小中学校、あるいは高校を含めて教育の中でもものづくりの意識づけをしていくということは大変重要であると思っておりまして、この食に対する理解と食を大事に加工していただくというような食育教育も一つの大きな大きな課題だというふうに思っております。 いずれにいたしましても、観光客も含めて島の消費、観光客の消費額が少ないというようなこと等もありますことから、そういう島の農水産物をしっかりと観光客に提供していくことが大きな宮古島の経済振興の課題になるんじゃないかというような思いを持っておりますから、ぜひ先ほど申し上げた教育の現場からのご提言、またいただければ取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆池城健君 今市長がおっしゃったように、確かに学校給食、今宮古島市内、小中学校で児童生徒、そして職員合わすと約5,000名、毎日給食を食べております。この皆さんの学校給食の自給率を向上させると、農家の現金収入増の一助になるかなと私も大賛成ですので、ぜひとも取組を進めていただきたいと思います。また、市長の思いを今お聞きしまして、私も一議員として市長と思いをともにし、宮古島市の
農畜水産業振興の取組にできる限り協力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、学校の諸問題についてお伺いします。まず１番、12月定例会の一般質問で、学校事務職員が現金を取り扱うことをできるだけなくしてほしいと要望しました。現在、小中学校の事務職員は、就学援助補助金、選手派遣費、検定料補助金、職員の給食費等の現金を扱っており、学校事務職員に過大な負担となっております。また近年、金融機関においては、これまで無料だった手数料も有料化しつつあり、それを誰が負担するのかも曖昧な状況です。それらの課題解消に向けての要望でしたが、その進捗状況を教えていただきたい。
◎教育部長（上地昭人君） 学校職員の事務職員の現金取扱い、いろんな項目がありまして、多岐にわたっておりますが、現在、まず就学援助費の支給につきまして、学校で現金支給となっており、保護者が学校に赴き、現金を受領しております。教育委員会では、学校事務職員や保護者の負担軽減のため、就学援助費の口座振込に向け取り組みました。そして、準備が整いましたので、令和４年度からは口座振込を実施いたします。現在、就学援助費の申請書に振込先口座の記載欄を追加するなど、申請様式の変更を進めております。 そのほか、事務職員が現金を取り扱う業務としては、議員が今おっしゃったように選手派遣費や検定料補助金等があります。これらにつきましては、業務の煩雑化とそれによる支給の遅れなど懸念事項が多々あります。これは、引き続き検討してまいります。 そのほか、まず給食費です。生徒の給食費は、今無償化となっておりまして、教職員につきましては現金を徴収しております。しかしながら、教職員はほとんどが県費職員でございます。給与天引きが非常に現実難しいというのがまず現状でございます。しかしながら、この口座引き落としをできる方向で今検討しております。その中には、システムを構築したり、先ほどおっしゃっいました600名近い職員の一人一人の口座情報の登録とか、毎月の給食費の確認、これは一律ではございませんので、例えば欠食がある場合はその日払い計算をしなくてはいけません。そこら辺のシステム管理等々、職員の増員等も必要になりますので、これは内部のほうで検討していただいて、１個１個ですね、現金の取扱いをなくしていくように努力してまいります。
◆池城健君 就学援助費について、口座引き落としのほうが令和４年度からできるということで、非常に喜んでおります。この選手派遣費や検定料、そして職員の給食費については、他の市町村も実際に実現しているところありますので、そういったところも参考にしながら、ぜひよろしくお願いします。学校事務職員は、ほとんどの学校が１人配置です。各学校で各種の事務をこなしながら、現金を扱うために何度も金融機関を行ったり来たり、かなりの負荷、負担を感じております。ぜひ学校事務職員の働き方改革を推進するためにも、市教育委員会の強い指導力を期待します。よろしくお願いします。 続いて、ごみ処理について伺います。今この新しい庁舎では、毎日1,000人以上の職員が職務に専念していると思いますが、これだけの人が集まるとかなりの量のごみが排出されていると思われます。宮古島市庁舎のごみの処理はどのようになっているのか教えていただきたい。
◎総務部長（宮国泰誠君） この総合庁舎に限らずですね、公共施設について、小中学校含みますけども、一般廃棄物の処理につきましては、これ財政課のほうでですね、一括で一般廃棄物収集運搬許可業者に回収委託をしておりまして、それをもって処理をしております。
◆池城健君 この庁舎では、産業廃棄物みたいなものは出ないんですか。一般廃棄物だけですか。
◎総務部長（宮国泰誠君） この庁舎に関して言えばですね、産業廃棄物等のごみについては出ておりません。
◆池城健君 それでは、教育長、各小中学校のごみ処理をどのようにしているのか教えていただきたい。
◎教育部長（上地昭人君） この件につきましては、先日砂川和也議員にもお答えしましたが、令和３年度は産業廃棄物処理につきまして、各学校単位に予算配分をいたしました。これは、主に取り替えた電球とか小さなものへの処理費用でございまして、学校単位で処理をお願いしたところですが、しかしながらやはり机や椅子、金属類ですね、処理できていない備品等が多々あると学校側からの声があり、去る令和３年10月に小中学校にある産業廃棄物の種類及び数量のアンケート調査を行いました。相当量の産業廃棄物があるという結果を踏まえまして、処理できていない産業廃棄物は、新しく収集運搬を含めた形での予算措置を新年度において行っております。 ちなみに、委託費用として、小学校で211万2,000円、中学校で145万2,000円、計356万4,000円を今定例会に計上してあります。その方法としまして、各学校に１台コンテナを配付しまして、それに投入していただき、あとは業者がそれを引き取るというような方法で、まずこの予算でですね、処理をして、今後また、まだまだこの廃棄物の残りがあるようでしたら、また補正予算を組みながらでも順次対応してまいりたいと思います。
◆池城健君 教育部長、ちなみに令和３年度のごみの、そのための予算は幾らぐらいほどつけました。
◎教育部長（上地昭人君） これは非常に少なくてですね、大体１学校５万円程度、大きい学校で10万円程度でしたので、多分机、椅子とか軽トラックに数台積むと、もうこれで処理費用はなくなっていると思いますので、学校内に保管していたのが現実だと思います。
◆池城健君 実は昨日、砂川和也議員からも指摘あったんですけど、そうなんですよ。少な過ぎちゃうんですよ。それで私、今定例会でぜひと思って、もう処置していただけたということなんですけど、実態をお話しすると、もう椅子、机は鉄の部分と板の部分があったら取らないんですよ。ただ学校職員が夏休み、春休み、忙しい次の準備をしないといけないときに、１週間、２週間かけて全部学校でばらして、それを分けて出していたんですね、今まで。出すにしても予算が足りないもんだから、もうＰＴＡにお願いして、ごめん、ＰＴＡの会費を使って何とか出してくれないかという形で今までずっとやってきたんですよ。その現状を全然もう教育委員会に言っても、いや、予算がないよというような形だったので、昨日の答弁で350万円余をつけたということを伺って、非常に安心したんですけれども、これは学校職員の仕事じゃないと思うんです。わざわざ私なぜ庁舎の話を聞いたかというと、庁舎で市の職員がごみを分別して持っていくことありますか。ないですよね、市の職員はそういうことは。つまり学校職員はそこまでやって、やっと学校のごみを処理して今までやってきたんですね。そういう現状をしっかりと分かっていただいて、学校職員の本来の仕事である児童生徒としっかりと向き合って、児童生徒のために時間が使えるようなごみ処理のための予算をしっかりつけて、今後も対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、小中学校の管理備品購入費の総額を教えていただきたいと思います。管理備品について、今年度は生徒用の机と椅子の購入しかできないという縛りがあったような話も聞いています。購入できる数も少なくて、学校現場は非常に困っているという声が上がってきています。管理備品購入費がどのようになっているのかを教えていただきたい。
◎教育部長（上地昭人君） まず、管理備品につきましては、各学校からの要望を聞き対処しているところでございます。令和４年度予算につきましては、幼稚園が80万円、小学校が150万円、中学校が145万6,000円を計上してあります。各学校の管理備品は、机、椅子のみならず、いろんなロッカーとかですね、いろんなのがあります。コロナに関しては、コロナに必要な別予算で対処しているところですけども、実際、財政課と予算の協議をする中で、椅子、机もどうしても外せませんので、これは最低限譲れないラインということでやってまいりました。そして、廃校学校、廃校した学校の中にある使える備品、これについてもせんだってですね、担当の先生方に来てもらって、必要なものを喜んで持って帰ったという話もお聞きしております。だからといって予算をつけないわけではございませんで、まずあるものは有効に活用していただく。ですから、必ず新品ではなくても、あるものは使っていただくと。その中で、机、椅子はもう譲れませんので、予算を獲得しました。今後ですね、やはりどうしても必要なもの、これを精査しながら、予算については担当と協議して、何とか対処していくようにします。何よりも廃校した学校にまだ備品が多々ありますので、まずこれを有効に各学校に使っていただくと、これからまずやっていきたいなと思います。
◆池城健君 私ももちろん学校で備品の有効利用、ぜひ推し進めていただきたいと思うんですけども、実は市内の小中学校、ぜひ見ていただきたいんですけど、児童生徒の机と椅子、もう20年前のものを使っているところもあります。ぜひそれを確認していただきたい。児童生徒がね、かわいそうなくらいですよ。私も校長の頃に、何とかして机、椅子が欲しいなということでかなり予算で苦労したことがあるんですけれども、ぜひ教育長、今度ぜひ市長を伴って、学校視察をしていただきたい。その際、児童生徒の姿だけじゃなくて、使っている机、椅子がどういう状態かと、天板がもう剥がれていたり、椅子の板が外れていたり、そういうのを何とか修理しながら使っている子供たちもいるんですね。ぜひぜひ学校視察をしながら、そういった設備についても見ていただきたいなと思いますが、どうですか、教育長。
◎教育長（大城裕子君） 私も今年度全ての小中学校を視察してまいりました。その際、施設も十分に見学をしたつもりではありますが、机、椅子に関しては、私もかなり年数がたっており、本当に取替え時期に来ているなという印象を持ちました。次年度以降ですね、児童生徒の学習環境の整備という点においてもしっかり市教育委員会としても取り組んでまいりたいと思います。
◆池城健君 ぜひね、教育委員会として予算を確保して、児童生徒が気持ちよく学習することができる環境をつくっていただきたいと思います。 次行きます。昨年、各小中学校、市内全部の学校にタブレットが配布されました。今年度ですね。実は昨年３月に平良中学校全校生徒分のタブレットが配布されたんですよ。私、まだ本格活用じゃないけど、一応試してみようということで、全校一斉に３月試してみたんですね。そしたら、もう全然駄目。もう動かない。全校一斉で、あのとき平良中学校15クラス、駄目だったら１学年だけ、５クラス、それでも同じ。駄目だったんですよ。６月に鏡原中学校で４クラス一斉やったときも、もう使えなかったんですね。ですから、この通信の状況がどのように現在改善されているのかどうか、それをちょっとお聞きします。
◎教育部長（上地昭人君） 令和３年度はネットワークに課題が見られる学校で調査を行いました。その結果、回線の追加とプロバイダー契約の変更という２つの対策を取った場合の改善状況が確認をされました。そこで、今年度、ネットワーク回線契約で、これらの実施が可能になるようインターネット回線使用料の増額を計上をさせていただいております。現状では、大規模校につきまして全校生徒の３分の１程度の接続になることから、当該校では工夫したＩＣＴを活用した授業がなされております。令和４年度以降も各学校の回線状況を注視しながら対応に努めてまいりたいと思います。今一生懸命その原因ですね、対策ということで、今この２つの方法でやっております。しかしながら、これで全てのオンライン授業が同時配信型でできるかどうか、これはまだ不透明なところがあります。これは、宮古島市のインフラ関係も含めて根本から調査をする必要がありますし、全国的にもＧＩＧＡスクール構想によっていろんな課題が出てきておりますので、総務省あるいは文部科学省あたりからもその点のいろんな補助事業が今出る可能性があると聞いております。こういった事業を使いながら、根本的に宮古島のインフラの改良に加えて、学校のその引込み関係ですね。中は大丈夫なんですけども、その引込みの部分、そしてあるいは情報が交差する部分、そこら辺の改善がやはり必要だということですので、これは順次解決しながら、同時配信がもうスムーズにできるような環境を整えてまいりたいと思っています。
◆池城健君 学校現場でやっぱり先生方も、新しいＩＣＴ教育はしっかり自分たちで子供たちにしっかりやっていこうという思いで取り組むんですが、もうこういうふうに使えない状況だと、逆に非常に煩わしくなるんですね。ですから、ぜひできるだけ早めにそういった環境を整えていただきたいと。また、市長も施政方針の中で、ＩＣＴを最大限に活用できる環境を整備すると宣言しております。ですから、タブレットを配布したら、もうこれで終わりだよではなくて、その使用環境をしっかりと整えて、児童生徒の学習効果が最大限に出るような取組をお願いしたいと思います。 次、厚生労働省が発表した2019年の人口動態総計によりますと、沖縄県の出生率は全国１位の1.82％、全国平均の1.36％を大きく上回っているということです。しかし、10代の妊娠、出産の割合も2.6％、全国平均1.1％の２倍以上になっています。そこで、直近３か年間の宮古島市における若年層、10代の妊娠、出産の件数について教えていただきたい。
◎生活環境部長（友利克君） ご質問は、妊娠件数ということでございますけども、母子手帳の発行数でもってお答えをしたいと思います。市における直近３か年の10代の方への母子手帳発行数についてお答えいたします。 令和元年度は13件、令和２年度は15件、令和３年度、これは２月末時点でございますけども、11件となっております。
◆池城健君 宮古島市では、毎年、月１名くらいの、平均したら、10代の妊娠があるということだと思うんですけど、実はこの10代の妊娠出産は、学業の中断、経済的不安や社会的孤立など問題点となることが多く、その後の生活も社会的な困難を抱える可能性もあり、貧困の問題と結びつきやすいと言われています。そうならないためにも、心と体が成長してくる小中学校における思春期の健康教育が非常に重要になってくると思われます。実は宮古島市には、これまで保健師を中心として産婦人科、島内の産婦人科医や小中学校の養護教諭などが情報交換、学習をする宮古島市思春期講座というのが定期的に開催されて、宮古島市の児童生徒の実態や学校での性教育に関する情報交換を行い、各小中学校の性教育の実践に役立てていました。私も現職の頃は、この会に何回か参加して、専門のお話を伺ったりしたんですが、聞くと、これが中止になったと聞いています。これは、学校現場においては性教育に対して非常に影響が大きいのではないかと危惧しています。この小中学校の性教育について、市教育委員会としてはどのように取り組んでいるのかを教えていただきたいです。
◎教育長（大城裕子君） 性に関する指導については、従来の性教育に加えて、10代の妊娠やＳＮＳ等による性被害の増加を受けて、学校における性教育の重要性について課題を持って取り組んでいきたいと考えております。そのためには医療、福祉、教育のそれぞれの機関が連携をして取り組んでいく必要があります。教育委員会といたしましては、令和４年度から小中学校の保健体育研究会と養護教諭研究会に働きかけ、医療や福祉と連携した宮古島市思春期講座を立ち上げます。本市における課題の情報交換や課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。学校においては、正しい性の知識を身につける取組として、保健の授業や産婦人科医、助産師等を招聘しての思春期講座等の保健行事を実施しております。先ほど池城健議員のご質問の中にあった宮古島市思春期講座、こちらかと思いますが、平成24年11月から宮古島市が県から事務局を引き継ぐ形で再スタートしている研究会ですが、先ほどおっしゃったように今宮古島市思春期講座の活動が休止している状況です。それを踏まえて、宮古島市としては新たに宮古島市思春期講座を立ち上げて、子供たちをしっかり支援してまいりたいと考えています。
◆池城健君 実はこの宮古島市思春期講座では、いろんな島外からの講師を紹介してもらって、各学校で何とか予算を工面したり、合同で予算を出し合って、島外から来て、２日、３日でいろんな学校に講話をしていただいたりとかしていたんですけれども、この宮古島市思春期講座には、そういった予算的な措置はありますか。
◎教育長（大城裕子君） 予算につきましては、改めてお答えいたしたいと思います。
◆池城健君 ぜひ予算的な措置もお願いして、そうするとつまり島外から来た方で、非常にいい講師の方がいらっしゃるんですね、島外からも。なかなか学校現場では教えられないようなことを子供たちに上手に教えてくれるような方もいらっしゃるので、予算措置していただければ、その方をプログラムを組んで各学校、複数校回っていただいてということも多分可能になると思いますので、ぜひ取組をお願いしたいと思います。先ほど教育長もおっしゃったように、子供たちはインターネットなどを通して性に関して多くの情報を得ています。しかし、これ全てが正確とは限らないですね。子供たちが自分の心と体を守るために、そして豊かな人生を送っていくために、学校で正確な知識と、自分と自分の周囲の人の心と体を大切にする性教育はとても重要だと思います。市教育委員会としても、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと要望します。 続いて、３番、会計年度任用職員の福利厚生についてお伺いします。2017年、地方公務員法と地方自治法の改定によって、2020年４月から会計年度任用職員が導入されたと聞いていますが、宮古島市は令和４年度の一般会計予算書を見ると、一般職員の本務職員615名、それに対して会計年度任用職員が624名ということになっています。ということは、宮古島市役所は会計年度任用職員がいないと行政が回らないのではないかと危惧をしています。 そこで、会計年度任用職員の待遇について、本務職員の年休付与日数と会計年度任用職員の年休の付与日数の違いの理由を教えていただきたい。
◎総務部長（宮国泰誠君） 現在ですね、職員の年次有給休暇、１年度で20日と定められておりまして、会計年度任用職員につきましては１年目が最大で12日の付与となっております。
◆池城健君 この差をつけている理由は何ですか。
◎総務部長（宮国泰誠君） 職員と会計年度任用職員の付与日数の違いですけども、これやはり勤務体系であるとか、職責、職務における責任の度合いとかですね、勤務条件、会計年度任用職員の勤務時間は９時から５時までというふうな形になっておりますので、そういった条件等が異なっておりますので、このような差で付与しているところです。
◆池城健君 この会計年度任用職員は、私はほとんど本務職員と同じような仕事をしているんじゃないのかなという認識なんですけれども、そうでもないんですか。
◎総務部長（宮国泰誠君） 職員と会計年度任用職員、同じような仕事をしているんじゃないかというふうなご質問ですけども、会計年度任用職員についてはですね、やはり先ほども言いましたけども、責任度合いといいますか、決裁を起案するということは当然できませんし、位置づけ的にはやはり事務補助というような立場の職員ということですので、このような年休の付与日数の違いになっていると思います。
◎教育長（大城裕子君） 先ほど池城健議員のご質問にありました小学校の性教育についての予算措置についてです。こちらはですね、宮古島市思春期講座を立ち上げる予定ですと先ほども申し上げましたが、小中学校の保健体育研究会と養護教諭研究会が中心となって、これを立ち上げる予定でおります。その中の小中学校、小中保健体育研究会ですね。補助金として10万円予算措置をしております。
◆池城健君 もし実績が伸びたら、また補助金の増額もよろしくお願いします。 先ほどの会計年度任用職員の制度ですけれども、私もいろいろ調べて、本当にちょっと非常に問題があるなという認識です。民間で法定化された同一労働同一賃金、この理念が会計年度任用職員には放棄されているものじゃないのかなと、また様々な矛盾をはらんでいるものじゃないかなと。例えば学校に配置された事務補助の皆さんは、本当に私は本務職員と同じような仕事をしていると見ているんですよ。ところが、会計年度任用職員になるとき、私もあのとき現場にいたので、ボーナスもらえるんだったらいいんじゃないくらいでしか認識していなかったので申し訳ないなと思うんですけども、ボーナスの支給も宮古島市では一日の勤務時間を短縮して、ということは一日の賃金がカットされているんですよ。それをボーナスとしてあげて、結局年収としては変わらないと、そんなに変わらないという話も聞いています。いろいろ調べてみたら、宮古島市は年休付与も他の市町村に比べたらちょっといいです、確かに。でもね、こういうふうに結婚の休暇とか、出産の産前産後の休暇、これ本務職員は産前休暇８週かな、産後休暇が８週もらえるんですけど、この休暇、ただ熱を出した子供を見るための介護、これも全部無給なんですね。安心して仕事をしながらこういった子育てのできる状態じゃないんじゃないかなと私は思います。非常に会計年度任用職員の待遇については、今後もっともっと市としてしっかりと検討していかないといけないんじゃないかなと思うんですけど、どうですか、総務部長。
◎総務部長（宮国泰誠君） ただいまの池城健議員のですね、ご指摘ごもっともだと思っています。ただ、これについてはですね、会計年度任用職員、当然単独の予算、一般財源を使用しての雇用が主ですので、これを改善していくためにはやはり財源的な部分もですね、十分に考慮していかないといけないというふうに思いますが、確かに労働条件を改善していくということは大変、働き方についてもですね、検討する余地があると思いますので、再検証といいますか、そういうところには取り組んでいきたいと思います。
◆池城健君 令和４年度一般会計予算書を見ると、会計年度任用職員の超過勤務手当予算がゼロになっています。その理由を教えていただきたい。
◎総務部長（宮国泰誠君） 会計年度任用職員、基本的にパート職員というふうな位置づけになっておりまして、時間外勤務については想定をしておりませんが、所属する部署とかですね、その職務上の性質、業務上、時間外を必要とする部署についてはですね、給与と同じ支出科目である報酬費のほうで手当てをしております。ちなみに、令和４年度につきましては、環境衛生課であるとか空港、消防、選挙管理委員会等ですね、約1,000万円の予算を計上してございます。
◆池城健君 実はね、学校に勤める会計年度任用職員も、例えば先ほど委員会からあったんですけど、補助金、これは保護者に来てもらって払っているんですよ。そうすると、保護者、仕事があるから５時以降じゃないと来れないという保護者はたくさんいるんです。この皆さん、どうしているかというと、じゃ、いいよ、自分が待つよと言って、６時過ぎまでも保護者が来るのを待って支給しているんですよ。彼らは、じゃそれはもう彼らには超過勤務手当は組まれていないわけですか。サービス残業になっているんですかね。 （「休憩を」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時12分） 再開します。 （再開＝午後２時12分）
◎総務部長（宮国泰誠君） 学校事務職員の時間外手当につきましては、現状として我々もその実態の把握をしておりませんでしたし、ちょっと教育委員会とですね、事務の中でも調整が不十分だったかなという思いがありますので、そこら辺りは教育委員会とですね、今後図りながら、調整しながらですね、考えていきたいと思います。
◆池城健君 これはお願いなんですけども、ぜひね、宮古島市でも会計年度任用職員が夢を持って職務に安心して専念できて、家庭生活、子育て、介護など仕事と両立ができるように、ちょっと財政的に賃金厳しければ、制度見直しをして、働きがいがあるような改革をお願いしたいと思います。 次、新型コロナ感染対策についてですが、この新聞はですね、３月15日付沖縄タイムスに掲載された一面全面の意見広告です。これ議員の皆さんにもお見せします。これどういう内容かというと、厚生労働省のデータを基に、未成年のワクチン接種後の重篤者数や後遺症、そして死亡者数などを提示して、子や孫にワクチンを接種する前にしっかりと情報を確認してほしいと流しています。このような情報が出ると、やっぱり保護者の皆さんはすごく不安になると思うんですね。 それで、質問ですが、宮古島市として５歳から11歳へのコロナワクチン接種について、保護者の不安を解消するためにどのような取組を行っているのか教えていただきたい。
◎生活環境部長（友利克君） ５歳から11歳のコロナワクチン小児接種について、対象となる小児宛てに接種券を送付したところでございます。接種券と併せて、小児用コロナワクチン接種についてのお知らせや、使用するワクチンの説明書などを同封するとともに、市のホームページにも関連する情報を掲載しているところでございます。今後も市の広報誌、そしてＬＩＮＥなども活用し、情報提供を行う予定となっております。
◆池城健君 実は私も市のＬＩＮＥ入っていて、このＬＩＮＥの中でコロナワクチンに対する広報、確かにやっていただいているなと見せていただいているんですけども、宮古島市がワクチン接種券を配布すると、市民の中には、これはもう市がやっていれば必ず接種しなければいけないと考える市民が出る可能性があります。ぜひ保護者の不安な気持ちにしっかりと寄り添って、不安を解消するための方策も考えながら、子供へのワクチン接種は強制でないということを確実に伝えて、ワクチン接種業務を正確に実施していただきたいとお願いします。 そのＬＩＮＥの中で、厚生労働省はこういうふうに５歳から11歳のお子様と保護者の方へというのをパンフレットが厚労省のホームページにあるんですよ。ＬＩＮＥでもそこにはたどり着けるようになっているんですが、とても面倒くさい。ですので、ぜひこういうものを逆に厚生労働省から取ってきて、一番上にぽんと保護者が見やすいようにやるとかですね、勝手に厚生労働省のホームページ行ったらあるよではなかなかたどり着かないなと思うんですね。そういう工夫をしながら、ぜひ保護者が安心して受けられるような形でよろしくお願いします。 次、今日の宮古毎日新聞にもコロナ陽性者の宿泊施設療養者11名と載っています。この２年間、宮古島市において毎日のように宿泊施設療養者が出ていますが、本来なら県の保健所の役割だとは思いますが、市内でコロナに感染した方が宿泊療養を選択した場合の市のサポートはどのようになっているのかを教えていただきたい。
◎生活環境部長（友利克君） 宿泊療養の対応については、池城健議員からもありましたように保健所が主対応となっておるところでございます。市としましては、宿泊療養に対しては保健所による看護師等の確保が困難となる際に、宮古保健所からの協力要請に随時対応している状況でございます。今年度は、昨年の４月と５月にかけて宿泊療養施設へ保健師、看護師を派遣し、健康観察などの支援を行っているところでございます。
◆池城健君 実はですね、これ私の知っているひとり暮らしの方が陽性になって、高熱が出たために一人では心配なので宿泊療養施設を使わせてくださいと申し出たそうです。そしたら、寝具一式を持ってホテルに行きなさいと言われて、そういう指示が出て、熱が高いのに寝具一式を持ってホテルに、これとてもじゃないけど行けないと。それで、宿泊療養を諦めて自宅療養にしたというんですね。それで私、えっと思って、気になって各市町村のホームページを幾つか見たんですよ。そうすると、例えば那覇市なんかは、宿泊療養に行く方はこれとこれを持っていってということで、持っていくものなんかも市のホームページに載せていて、普通の入院と同じような形なんですね。この寝具一式を持っていくというのは宮古島市だけなんですよ。ですから、多分そういうことを、今でもそういうふうにしているかどうか分からないんですけども、これ県のほうなのであれですが、そういう困っている市民をぜひ行政としてもサポートする体制を整えていただきたい。高熱で寝ている人が布団、枕を持って、そういうふうにホテルに行くというのは非常に厳しいと思います。これを要望しておきたいと思います。 あともう一つね、実は私、個人的な用事で新型コロナウイルスワクチン接種対策室に電話や窓口へ行ったんですけど、非常に迅速丁寧な対応をしていただきました。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。ぜひ職員を褒めてあげてください。 それでは、最後になります。太陽光発電についてですが、今ちょっと車であちこち市営住宅を通っていくと、その屋上に太陽光発電システムが設置されているのが見えますが、その目的とどのように運営するのかを教えていただきたい。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 宮古島市におきましては、社会が持続可能であるための目標として５つのゴールを設定をしております。エコアイランド宮古島の５つのゴールを設定しております。その中の１つに、エネルギー自給率の向上を掲げておりまして、この目標達成のために再生可能エネルギーの導入を促進しているところでございます。この再生可能エネルギーの導入促進の一環として、市営住宅を活用して、太陽光発電設備と蓄電池、エコキュートなどの畜エネ機器を組み合わせて、入居者へ再エネ電力供給などのサービスを提供しながら、安定した太陽光発電の普及を推進するという目的で、宮古島市市営住宅再エネ利用促進制度を設けております。制度を活用する手続の流れといたしましては、市営住宅への設置を希望する事業所、法人になりますけれども、こちらがまずは市のエコアイランド推進課において、この制度に沿った事前審査を経て、建築課へ市営住宅の行政財産使用許可の手続を行います。許可が下りた後、事業計画に基づいて太陽光発電の施設を設置するという流れになっております。 また、運営面につきましては、事業者が自らの負担で太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による電力、熱エネルギーを入居者に供給してその料金を得るとともに、余剰電力は沖縄電力に売電することで、設備投資費用の回収と事業収益を図るということになっております。入居者は、設置事業者から太陽光発電による電力、熱エネルギーを購入することで、従来よりも光熱費が安くなるなどのメリットがございます。また、市においても行政財産の貸付けによる使用料を事業者から徴収しております。この事業によって、市営住宅の屋根や空きスペースなどを有効に活用することで、再生可能エネルギーの普及促進につながっており、新たな再エネサービス事業の展開による雇用などの経済効果等も期待できます。また、入居者の負担軽減や市の収入増加にもつながっております。
◆池城健君 というと、今伺ったら、それじゃこの市の市営住宅の屋上に設置するのに、市のほうは予算は使っていないということですか。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 太陽光発電設備につきましては、事業者が負担をして設置するということになっておりますので、市からその設備についての費用を捻出するということはございません。
◆池城健君 今お話を伺ったら、何か使用料を業者から徴収するということですけど、年間幾らぐらいを想定しています。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時24分） 再開します。 （再開＝午後２時24分）
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 使用料でございますが、これにつきましては１平方メートル当たり30円ということで使用料を設定をしております。その収入でございますが、令和２年度が23万6,673円、令和３年度が31万2,966円というふうになっております。
◆池城健君 エネルギーの自給率の向上ということで設置しているということで、非常に私もいいかなと。特にこれから原油が高くなってくる可能性が非常に高まっています。また、それに向けて宮古島市でエネルギー自給をするということは非常にいいことかなと思いますので、ぜひしっかりした取組をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで池城健君の質問は終了いたしました。
◆富浜靖雄君 午後から２番目の一般質問になります。５番、公明党の富浜靖雄です。通告に従い一般質問を行います。当局におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。いいですね、スタートして。じゃ、始めさせていただきます。 初めに、市長の政治姿勢について。施政方針について。市職員の研修についてお伺いいたします。令和４年度施政方針の市民との協働により夢と希望に満ちる島づくりの中で、職員に対して定期的に各種研修を行うことで資質の向上を図ると述べられております。そこでお伺いします。初任者研修や管理職研修などが行われているのは承知しておりますが、各担当の仕事、例えばですね、窓口業務の職員の方が他の市の窓口業務が好評だと、市民にとってかなり好評だということなので研修に行ってみたいとかですね、また民間企業が行っている事業、これは担当する事業、仕事にかなり有効、参考になるというようなので研修に行ってみたいとかなどの市職員側から発信していくような、発信というか、求めるようなですね、視察というよりは研修ですね、そのような取組ができないかということについて当局の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（宮国泰誠君） 富浜靖雄議員ご提案のですね、職員から発信していくというような職員の望む研修といいますかね、大変重要だと思っております。先ほど富浜靖雄議員もおっしゃっています新採用職員の研修、あとは課長級、係長級、補佐級ですね、各階級ごとの研修とか、職員のメンタル部分についての健康に関する研修等々を今予定をしておりますが、富浜靖雄議員のご提案の職員からの意見とかですね、あるいは他の自治体の事例とかですね、そういうのを参考にしながら、前向きにこれは取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆富浜靖雄君 私もですね、職員時代に仕事を担当していろいろやらせていただいたんすけど、そのときにですね、よく思ったのがですね、事業をやる上でやっぱり他の市町村の担当の人に意見を聞いたりとか、求める、どういうふうに進めていますかというのを確認したりするときがあるんですね。あったんですね。そのときに、やっぱりいろいろ聞いていくと、何かすごくいい取組だなと思って、ああ、これぜひ見に行きたいなと思うんですけど、やっぱり自分の担当している仕事があるので、忙しいのですぐには行けない。もう本当に、そのとき思ったのは本当にできるのであれば、期間的な制限はあると思いますけど、１日でも２日でもその現場に行って、その現場で見て、その現場でやっているその担当している職員との話をすることによって、市にすごくいいフィードバックがあるんじゃないかなというのをずっと昔からちょっと思っておりましたので、今回このような質問をさせていただきました。ぜひですね、本当に市の仕事を進めていく、行政の仕事を進めていくのはですね、職員の方が本当に担当、一人一人の担当者が自分の責任において進めておりますので、この職員が思うようなというんですかね、できるこの仕事を１日、２日休ませてでも行ったほうが絶対いいという判断が管理職の方がされた場合に行けるような仕組みというか、形をですね、ぜひ構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に移ります。市役所駐車場に設置する太陽光パネルについて。メリットについてお伺いいたします。新聞報道によると、低炭素社会の実現に向け、エコアイランド宣言をしている本市において、市総合庁舎の市民駐車場と公用車、職員駐車場の一部、6,047平方メートルに架台を設置して、3,597枚の太陽光パネルを敷くとの報道がありました。これは、施政方針のエコアイランド宮古島として2025年ゼロカーボンシティを目指しますとの方針に合致すると思います。実現性、実効性の高い事業だと思います。そこでお伺いします。この太陽光パネルを設置することにより、どのようなメリットがあるのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（宮国泰誠君） 太陽光発電のパネルの設置でのメリットというご質問でございます。先ほどの富浜靖雄議員からもありましたけども、エコアイランド宣言を宮古島市もしておりますし、この太陽光パネルを設置することによりましてですね、今後計画的に公用車のガソリン車はＥＶ車のほうにシフトしていくというふうな考えを持っておりますので、それの充電施設としてですね、活用がまずできるということであります。 それとあとは、太陽光発電は災害時の長期的な停電の際にもですね、蓄電池等を用意しておけば、特にスマートフォンの充電であるとか、そういった部分を開放して市民の利用に供していくというふうな考えですので、パネルを完成すればですね、昼間の電力については十分に確保できるということでありますので、その余剰電力についてはまた市民の利活用に供していくというふうな考えを持っております。
◆富浜靖雄君 本当にこれはすばらしい取組だと思います。太陽光発電、それを昼間発電したものを蓄電して、そうすれば蓄電すれば夜間も使えますし、本当に公用車をＥＶ車に転用していくのはかなり有効だと思います。電力を買わずに、自らの施設でつくったエネルギーを自らの役所の中で使っていくというのは、ゼロカーボンシティのもう本当にいい、目指すに当たってはいい取組だと思いますので、ぜひもうやっていただきたいと思います。 すみません、再質問なんですけど、これいつ頃の完成とかを目指しているというか、予定しているのか、もし分かれば教えていただけますでしょうか。
◎総務部長（宮国泰誠君） 現在の予定では、令和５年２月に供用開始するというふうな計画でスケジュールを持っております。
◆富浜靖雄君 ぜひ円滑に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。物産展などを開催できる場所について。公共施設を利用できないかお伺いいたします。本市において、城辺の公民館で毎年のように北海道物産展というのが行われているのは私も何度も行ったことがあるので承知しております。昨年ですね、熊本物産展というのも行われました。熊本物産展というのはですね、主催者が私の知人なので、ちょっと場所探しに、初めて行うことなので、場所探しにちょっと協力、手伝わせていただいたんですね。当初、城辺公民館は実績もあるので、もうすぐそこが思いついて、真っ先にそこに行って予約をしたんですね。予約をしたんですけど、その主催者の方が言うにはちょっとスペースが広過ぎて、イメージしているよりはちょっと大き過ぎると。なので、ちょっと手頃なところはないかねというのを言われたので、分かりましたという感じで、一緒にちょっと探し回っていたところですね、たまたまなんですけど、旧ＴＳＵＴＡＹＡが営業終了というか、終わりまして、スペースが空いているというのをちょっと思い出して、そこの社長も顔見知りなのでちょっとお声がけしたところ、空いていますと、使ってもいいですよということなので、もうすぐその業者に会わせて、開催することになりました。ただですね、開催できて好評だったんですけど、そこでちょっといろいろ回らせていただいたときに、あまりにもそういうスペースが少ないというか、なくなっちゃっているなと。昔はいろんな場所にこういうちっちゃいというか、ある程度のスペースがあって、ホールがあって、それを民間の方が利用していろんな販売とかというのをやっていたんですけど、そこで思ったのはですね、物産展に限らないんですけど、販売をするようなイベントを行うときにですね、公共の施設、もしできるのであれば、例えなんですけど、今ある総合庁舎、役所のロビーの広いスペースとか、もしくは宮古島市未来創造センターのある程度適当なスペースとか。なぜかといいますと、駐車場が完備されていて市の市民の利用がしやすい場所にこのような取組を市の施設としての提供ができないかということを思うんですけど、当局の見解をちょっとお伺いしたいと思います。
◎総務部長（宮国泰誠君） まず、総合庁舎を物産展とかでの利用ができないかということでございますが、宮古島市の庁舎管理規則第６条第１項の第１号でですね、特定の団体の営利宣伝目的としては庁舎使用を許可できないというふうに定められております。その他の公共施設ですね、については、また施設ごとに施行規則あるいは管理規則がございますので、その規則に基づいて使用の判断、使用許可の判断というのはされるものというふうに考えております。
◆富浜靖雄君 そうですよね。公共施設なので、やっぱり営利を目的としたのはなかなか難しいと思います。ただですね、こういう物産展とかそういうのをですね、やっぱり市の中で開催するときに、このスペースを見つけるのに本当に苦労したので、できるのであればそういうスペースというのがもしあるのであれば、市としてこういうお尋ねが、こういうイベントをやりたいと来たときに、ここはどうですかという紹介ができるような形があればいいのかなとちょっと思っております。ロビーとかが使えたら一番いいなと思うんですけど、今後そういう取組というか、イベントをする方の協力が得られるように考えていただければなと思いますんで、よろしくお願いします。 次に行きます。旧下地庁舎の利活用について。利活用計画についてお伺いいたします。現在、旧下地庁舎には、３階に宮古島市ＩＣＴ交流センター、現在１階にはですね、沖縄県の臨時のＰＣＲ検査特設ブースが入っているというのは承知しております。今後、この旧下地庁舎の利用はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
◎総務部長（宮国泰誠君） 旧下地庁舎、富浜靖雄議員おっしゃったとおりですね、ＩＣＴ交流センター、宮古島市生涯現役推進協議会、沖縄県ＰＣＲ検査センター、これは３月までとなっておりますけども、利用されております。旧下地庁舎の利用につきましては、現在３団体からですね、要望書が提出されておりますので、これについてはまた計画書等をですね、精査をしながら、市民のための利活用については考えていきたいというふうに考えております。
◆富浜靖雄君 現在ですね、私もちょっと知っている方なんですけど、沖縄県の子ども未来応援助成事業とかですね、様々な助成金を活用して、エステティシャンの養成コースを、教育するコースをですね、実施している民間の法人があります。この事業はですね、シングルマザーを対象にしていまして、そのシングルマザー、お母さんがですね、なかなか子育てでちょっと大変なお母さんがいたとして、その方は受講料とかが無料になる制度を活用してやろうとしています。市の貧困家庭の救済にもちょっとつながるのかなと。エステティシャンなので、手に職をつけられるんですね。今現在コロナでなかなか観光業もそんなに上向きではないんですけど、今リゾートホテル、ヒルトンしかり、結構有名どころのリゾートホテルが入ってきていて、そこでのエステの要望というのはかなり高いそうです。エステに来られたお客は、エステをしていただくときに、そのエステティシャンはですね、地元の人じゃないらしいんですね。やっぱり技術を持っている内地の方が来てやっているようだそうです。でも、そのお客としてはやっぱり地元の方と触れ合いながら、しゃべりながらこういうのをやれたらいいという要望があったというのを聞き、それならシングルマザーという、ちょっと貧困というか、もう子育てに大変な方を育成して、もしできれば宮古島で育成して、その方が技術を身につけたら、教師というか、指導者とかにもして、宮古島の中で回れるような仕組みづくりができないかというのを検討している法人なので、もし可能であればこの法人も旧下地庁舎を使いたいと、使用したいと言っておりますので、検討をよろしくお願いいたします。 今、旧下地庁舎、一応そこでもし物産展、先ほどにちょっとつながるんですけど、物産展をしたいというときに、先ほどの宮古島市庁舎管理規則第６条第１項第１号に引っかかるのかどうか、これ、ここだけちょっと教えていただいてもよろしいですか。
◎総務部長（宮国泰誠君） 旧下地庁舎もですね、公共施設という位置づけになりますので、先ほど申し上げました管理規則の中での営利宣伝ということであれば許可はできません。
◆富浜靖雄君 次に行きたいと思います。続いて、教育行政について。ＧＩＧＡスクール構想について。教育委員会の支援体制についてお伺いいたします。今ですね、まだまだ新型コロナの影響がありますが、国もＧＩＧＡスクール構想を前倒ししたのはこのコロナ対策の一環でもあります。ＩＣＴ教育を活用して、その教育の強靱化に力を入れていくというのが国の姿勢なんですけど、教育現場をフォローするに当たってですね、教育委員会の支援体制がもう重要にすごくなってくると思いますが、この支援体制を強化していかないと、と思うので、施政方針にもあります教育委員会の体制強化とうたわれておりますので、当局がどのようなお考えをお持ちなのか、見解をお伺いいたします。
◎教育部長（上地昭人君） 令和３年度から本格実施しておりますＧＩＧＡスクール構想に関しまして、現在、学校教育課に担当主事が１人、担当係が２人おり、他事業も抱えながら業務を行っておりますが、さらなる体制強化のため、令和４年度から教育情報係を新設いたします。その中で、より専門的な対応を目指していきたいと考えております。学校におきましては、ＩＣＴ支援員が全小中学校を巡回し支援を行っております。また、その支援員の専門知識習得や技能向上指導のため、外部事業者を委託し、支援体制を強化しております。そのほか、端末の操作やトラブルなどに関しましては、授業での活用が滞らないよう、学校からの問合せを受け付けるヘルプデスクも保守管理事業者により開設されており、現在のところ、このような体制で取り組んでいるところでございます。
◆富浜靖雄君 新しい係ができると、すごく強化されていくと。実際ですね、このＩＣＴの関連なんですけど、先ほど池城健議員からもありましたように、なかなか本当に専門的で難しいです。宮古島市だけで完結して、どうにかなるような感じでもなくてですね、通信なので、ある意味全世界につながります。国の事業も大切になってきます。通信インフラの整備はされていますけど、その中での通信量、通信の速度とかですね、そういうのは分かりやすく言うと使う人がいっぱいいれば、当たり前ですね、落ちます。エレベーターね、二、三人だったらすぐ上がりますけど、これに100人、200人集まったらそんなに進めないです。通信量の確保というのはなかなか離島においては難しかったんですけど、ブロードバンドというのを国が推し進めてきたおかげで、今通信もけっこう都会と変わらないような快適な通信にはなっております。ただ、１点集中で通信量が増えると、どうしても混み合います。そこで、学校の今環境が落ちているのはそうだと思います。先ほど本当に試しに、池城健議員が言っておりました。試しに学校にね、全クラスに一気にやったときに、やっぱり使えなかった。こういう状況を解決するのは、やっぱり専門的な知識を持った職員を配置して、それに特化した仕事をしていかないとなかなか難しいと思いますので、今話をお聞きすると新しい課が、特化した課ができるということなので、自分はすばらしい強化になると思います。 次に移ります。ちょっと関連しますけれど、教員のフォローアップについてお伺いいたします。ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たり、端末の扱い方ですね。インターネット検索の方法、先生が生徒に指導していくような形になるとは思いますけど、Ｗｅｂコンテンツとかですね、デジタルコンテンツを使用していく、どんどん使用していくと思います。以前の答弁においてもですね、県教職員の研修というのも段階的に進めて、生徒も段階的に使えるようにしていきますという答弁はお聞きしておりますが、その先生によってなんですけど、やっぱり若い先生とかね、ＩＣＴを好きな、スマホをいじるのが好きだというような、パソコンいじるのが好きな方はすぐ入って、すぐ理解して、すぐ進んでいけると思います。ただ、一番ちょっと難しいのは、そういうの苦手な方ですね。アナログ世代の、本当に電話も受話器を回しているのを経験していたとか、本当にあまりタブレット、スマホは使い慣れていないとかという先生もいらっしゃると思いますので、その苦手な先生のフォローをしていかないといけないと思っております。 そこで、当局はどのような形で先生のＩＣＴ教育についてフォローしているのか、フォローを考えているのかお伺いいたします。
◎教育部長（上地昭人君） 先ほどもＩＣＴ支援員について答弁いたしましたが、次年度６人への増員を予定しております。現在４人でしたので、６人への増員を予定しております。これで約４校に１人の支援体制が確保され、まずＩＣＴ支援員としては行き届いた支援につながると考えております。 教員の研修につきましては、これまでどおりのやり方も行って、担当主事やＩＣＴ支援員を活用した校内研修等を行います。これは、担当主事プラス、先ほど課を、係を新設するという話をいたしましたけども、そこにはやはりこういったＩＣＴに精通した方を置きたいと考えております。これにあわせまして、教員が自身のＩＣＴ活用指導能力の現状を把握し、研修計画を立てることが可能になるよう研修体系を示し、段階別の各種研修をオンデマンド型で提供する予定です。これは、もちろん生徒を指導する先生方の資質、能力を向上させなくては、このＧＩＧＡスクール構想は実現しないと考えておりますので、これはやはり苦手意識の先生方も、あるいは得意な先生方も、これからの授業体系は間違いなくこの方向に変わってきます。場合によってはデジタル教科書にもなっていきますし、これからは公式を覚えて数字を置いて答えを出すということではなくて、やはり全てをもう機器が答えを出してくれますので、この答えをどういうふうに活用して世の中を渡っていくのかという人間力が大切になっていきますので、やはりここはもう譲れないところでございますので、先生方も、不得意な先生方も一生懸命勉強していただいて、生徒たちの教育環境を整えていただきたいと考えております。
◆富浜靖雄君 今、教育部長の答弁のとおりだと本当に思います。最初に教育の学校、小学校に入ったときに思い出すのが、辞書の引き方を教えてもらいます。文字の読み書きができるようになってからなんですけど、その辞書の引き方さえ分かれば、この辞書の知識というのは持っているのと同じだと思います。もう辞書さえ持って、引き方さえ分かれば。ＩＣＴも一緒だと思っています。ＩＣＴも使い方さえ分かれば、大きな知識がもういろんなところにありますので、サーバーにも、本当に全国いろんなところにありますので、そのサーバーの中に入っていますので、それの引き出す能力さえできれば、本当にもう世界は広がりますし、もう自分で調べ物も本当にもう新聞とかそういうのもデジタル、教科書もデジタル、もう映像も見れる、もうその使い方なんですね。使い方さえ教えればいいので、苦手意識のある先生方に、もう楽しいよとか、これって面白いよとかという方向で分かるような指導していただいて、本当に学校の生徒も先生も一緒に何か楽しみながら教育が、学びが進んでいけばいいなと思いますので、もうぜひともよろしくお願いいたします。 次に行きます。奨学金制度について。市独自の奨学金制度はできないかお伺いいたします。去る12月定例会において、下地玄信育英基金を利用しての給付型の奨学金を新たに設けると認識しております。新たに設けるということなので、現在のどういうふうな進捗になっているのかお教え願いたいと思います。
◎教育長（大城裕子君） 本市独自の給付型奨学金事業につきましては、下地玄信育英基金を財源として令和４年度からの実施に向けて、令和４年度当初予算案に計上しております。本年２月に宮古島市奨学金給付要綱を制定し、現在、市ホームページ、新聞、テレビ、ラジオなどにより奨学金の給付希望者の募集を行っているところです。そのほか、市内各高等学校へも奨学金制度の案内を送付しております。募集期間は、今月中としております。
◆富浜靖雄君 本当に今ですね、給付型の奨学金というのがほとんどもうそういうふうな方向に行っていまして、自分もちょっといろいろ調べさせてもらったんですけど、日本学生支援機構というところがそういう奨学金のあっせんというか、お知らせとかをいろいろまとめておりまして、見ると企業もありますし、自治体はもちろんですけど、県、国、もう本当に給付型、貸付け型、本当にいろいろあります。自分がこれを奨学金の制度をお聞きしたときにですね、いいなと思ったんですけど、そのときにちょっとやっぱり生活困窮の方がいらっしゃるんですけど、お子さんはすごく優秀で、進学したいけど、やっぱりお金がちょっと大変だから、何かいい奨学金ありませんかというのを聞いたのが１月だったので、もうまさしくタイムリーなんですね。その方がご利用するかどうかはちょっと分からないんですけど、その紹介する中に、市にもちょっとあります、あるというか、市も行おうとしていますよという感覚ではお伝えはしてあるので、公募していただければありがたいなと思うんですけど、本当に奨学金というか、一番教育において意欲のある生徒をどうやって救っていくか、本当に優秀な生徒をどういうふうに教育していくのかというのはもう本当に、小中学校に限ってはやっぱり市の責任においてできればいいなと思っておりますので、この給付の奨学金制度もできれば、結果によるとは思いますけど、拡充していただいて、より多くの生徒、未来のある子供が救われればなと思いますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。 次に行きます。図書館の市民サービスについて。電子図書館の導入はできないかお伺いいたします。本市においても新型コロナウイルスの蔓延時には、公共施設も利用できなくなりますし、学校も休校、外出も制限される、ふだんどおりの生活が送られないというのは何回かもう経験しております。そのときにですね、ふっと電子図書館というのがありますよというの、前から知ってはいたんですけど、これが市にあれば外出することもなくインターネットで本を借りることができますし、外出しない、インターネットで借りて、おうちで、もう外出しないでくださいというこのコロナ期間であってもいろいろ調べ物をしたり、本を読んだりというのが自宅でできるというのはすごくいいなと思っております。ですので、この電子図書館というのを導入できないか、当局の見解をお伺いいたします。
◎生涯学習部長（楚南幸哉君） 電子図書館の導入はできないかということであります。電子図書館の導入については、一般の図書だけではなく、学校の授業などで活用できる資料のほか、郷土資料や行政資料など、当市の独自資料の自動読み上げ機能も持つ、いつでも、どこでも、誰でも電子図書館導入を目指し、現在、国の補助金の活用に向け調整しております。
◆富浜靖雄君 国の補助金を活用しての検討をなされているということなので、ぜひともお願いします。一応沖縄県の県立図書館も行っておりますし、うるま市、沖縄市、那覇市、南城市、浦添市、南風原町、久米島、読谷村とか、などなど、沖縄県内の市町村もいろいろ取組が進んでおりますので、できればその市町村にも問い合わせしていただいて、どういうメリット、デメリット、大変なのか、好評なのかというのを調査していただいて、本当に市の、宮古島市にもし導入するということになったときに、宮古島市に合ったというんですかね。電子図書館のシステムを持っている会社も幾つかありますので、そういう検討に入っていく場合に、市に合った図書館、電子図書館の導入をぜひ検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、観光行政について。観光地の案内について。通り池までの案内、看板を分かりやすくできないかお伺いします。市民より通り池までの道のりや入り口が分かりにくいというお話をいただきまして、私自身は通り池の行く道も知っていますし、何度も行っているので、ただその看板とか案内が分かりづらいという感覚がちょっとなかったので、実際行ってみましょうということで行きました。地元の人が分からないで行くというようなイメージで、ナビも使わずに、取りあえず看板を頼りに行こうという感じで行ってみたんですけど、そうするとですね、県道の204号線の上にある案内標識なんですけど、最初に見えるのが左折の方向が渡口の浜で、直進が通り池という標識になっておりました。それで、直進と書いてあるので直進していくと、次に見えるまた看板が、左折が佐和田の浜、今度は右折のほうが佐和田という標識になっていて、通り池という文字がもう見えなくなるんですね、そこで。そうなると、どこに行けばいいのかという感じになってしまい、ちょっと迷いました、そこで。そこで迷って、自分はその行く場所を知っているので、じゃこっちを左のあちら辺という感じで左に曲がっていったんですけど、交差点、交差点なくて、先ほどの渡口の浜行く左折の道から来て橋を渡ったところの次の次の交差点ぐらいの看板が見えてきて、そこには通り池というのがありました。これ複雑だな、難しいなとちょっと思いまして、そこからまたずっと走っていって、通り池の前まで行くと、ちょっと手前に通り池という文字が見えたんですけど、それは通り池の入り口じゃなくてですね、またちょっと走ると今度通り池の入り口があるんですけど、すごく細い看板で、ちょっとスピード出していると見落とすような感じでした。あっ、なるほどなと、こういうことを言っていたのかなと思いまして、その案内とか看板が見づらいなというのがちょっと自分も実感でありました。それで、また通り池に行ってですね、その通り池で観光客の方もいらっしゃったので、ちょっとお話を、４組ぐらい話を聞いたんですけど、そのうちの１組だけが迷ったと言っておりました。その１組は、全部ですね、その４組と全部ナビを使って来ているので、あとの３組は迷わず来られましたよと言っていたんですけど、その人たちもナビを使ってきたんですけど、何か間違えてしまって、ぐるっと回っちゃいましたという話をしていたので、ナビを見ながら看板も見て、看板の言っている方向とこの上の看板が違うから、看板どおりに行っちゃったのかなとちょっと思ったりもしました。 そこで、当局にちょっと分かりづらいこの感じをうまくできないのかというのをお伺いしたいと思います。
◎観光商工部長（上地成人君） 宮古製糖伊良部工場手前からですね、そこを左折をしまして渡口の浜入り口、それから通り池まで道路をですね、それから通り池の駐車場の進入口を確認をしてまいりました。ご指摘のとおり通り池までの現在の案内板では分かりにくいかと思っております。また、通り池駐車場への進入口の看板につきましても、設置はされているんですが、目立たないということで、やはり通過してしまうということが考えられます。通り池は、観光客が多く訪れる場所でございます。分かりやすく誘導できますよう、早急にですね、対応していきたいと考えております。
◆富浜靖雄君 ぜひよろしくお願いします。ここ通り池だけが、今その市民からの話があったのでちょっと確認したんですけど、もしかしたらほかの観光地もそういうのが出てくる可能性もありますので、気に留めていただいて、ナビを使う観光客の方は行けると思うんですけど、実際この宮古島に住んでいる方が行けるような、宮古島の人はナビを使ってあちこちに行くとはちょっと考えにくいので、大体あそこらに行ったら迷わないような感じのチェックというか、そういう管理もぜひよろしくお願いいたします。 次に移ります。保良自治会が行っている環境協力金について、市長の見解をお伺いいたします。私はですね、保良自治会の地元の力で環境保全を行っていこうと思う気持ちはもうすばらしいと本当に思います。その自治体はですね、文化庁とかですね、市長にもお伺いを立てて、そして市長も試験的に、モデル的に実施してはどうかという回答を得て、スタートしたと承知しております。行ってみるとですね、様々な問題が浮上してきて、その都度改善して、今まで、今日まで行ってきておると承知しておりますけど、何か市民のほうからはですね、賛否両論もありまして、これに自分もなるほどというところもありますし、取組としてはいいのになと思っております。それで、この取組について市長はどうお考えなのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 保良自治会が行っている環境協力金について、市長の見解はということでございます。保良自治会が実施しております環境協力金の実証実験につきましては、議員もただいま申し上げたとおり、自治会が行政に頼らずに、地域のことは地域で行うという画期的な面がある一方で、議員ご指摘のとおり観光客や市民から様々な意見も寄せられており、市といたしましては自治会に対しまして今後とも任意の協力金であるため、強制との誤解を招かないようにとの指導を行いつつ、保良自治会と連携し適切に対応していきたいと考えております。
◆富浜靖雄君 昨日の砂川和也議員の質問に対する答弁にもですね、この取組は昨年の12月21日からスタートして、期間を１年間でやりますよと。後で後々市に報告がありますということを昨日お伺いしたんですけど、その報告を受けて、そうするとそのときの報告で、何か今までの実績というか、そういうのが出てくると思うんですけど、その報告を見て、今度は市としてはどういうふうにしていこうかなという展望みたいのがあるのかどうかというのをお聞かせください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 今回の実証実験は、議員がご質問のとおり１年間でございます。この協力金がですね、所期の目的に沿った使途になっているかなどをこの１年間の実証実験を見て、最終的にこの実証実験を今後とも推奨していくのかどうか、その段階で判断していきたいと考えております。
◆富浜靖雄君 じゃ、１年後の結果を見て、それでそれからどういうふうに取り組んでいくかというのを判断して、許可していくのか、それとも指導して続けていくのかの判断になると思うんですけど、この新聞報道の中にありますけど、このシステムを行っている会社は実績のある会社で、ＱＲコードを使って別のところでも同じようなことをやって実績があるので、この保良の方々もそのノウハウがあるその業者の方にお願いして、そのＱＲコードという仕組みを取り入れているのかなと本当に思います。ただですね、これ当初は入場協力金という名前で何かスタートしていたみたいで、確かに入場するだけでお金取られるみたいなちょっとイメージが悪い。なので、環境協力金という名前に変え、当初は人が立っていて、よろしくお願いします、よろしくお願いしますと声かけしたので、何か雰囲気が地元の人もやらんといけないのかみたいなちょっと変な感じもあったとお聞きしております。それも今ちょっとなくなっているのでいいんですけど、自分はほかのところもやり出す可能性は本当にあるなと思っているので、これをやっぱり行政としてしっかりとしたルールではないですけど、指導していかなきゃいけないんじゃないかと思います。募金というのはですね、基本的に法律上、誰がやってもいいものなんですけど、ただ募金をするに当たり、募金はこういうことでやりますよということをうたって募金は募るんですけど、それを逸した使い方になる、募金してもらったお金ですね、なるとこれは詐欺に当たるので、訴えられて捕まります。なので、この地元が本当に何か地元をよくしようと思ってやっているものが詐欺に当たらないように、チェックもしなきゃいけないですし、法律上はちゃんとした明確にその使い道が表示されていることで、その使ったことが明確に説明できること、あとこの団体がちゃんとしているというか、どこに問い合わせしたらちゃんと答えますよという連絡先があることなどなど、募金をするに当たってはしっかりとした法律ではないんですけど、こういう仕組みがあるということなので、当局のほうもですね、悪い取組ではないと私は思っているので、これを進める、やるのかやらないのか後々の判断とおっしゃっておりますので、そういうところもちょっと加味していただいて判断していただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に行きます。続いて、水産業について。モズクの出荷について。加工施設についてお伺いいたします。モズクのですね、来間株、今期の収穫分から本格的に養殖され成果を上げているようでございます。従来のモズクの1.5倍から２倍の収穫量があると、収量があるということなんですばらしいなと思います。現在は、2,000トンの収穫があるそうなんですけど、もうすぐ近いうちにも3,000トンを超えるのではないかという漁業協同組合の見込みもあるとお聞きしております。去る３月９日にですね、議員団、参加された議員の皆様と視察に参加させていただき、試食させていただきました。とても何か食感がいいので、確かにこれは特産になりそうだなと、市長が言っている６次産業化にはもううってつけのものではないかなというふうにちょっと思いました。今後ですね、収穫力も増えて、出荷量も増えると、増える見込みということなんですけど、そこで加工施設についてなんですけど、取引しているメーカーとかがですね、ＨＡＣＣＰの絡みもありまして屋内の、屋内ですね。屋内の加工施設を要望されているそうでございます。これ今現在は、屋根はあるんですけど、半屋外みたいな感じなんですね。それなので、当局のほうとして、市のほうとしてこの屋内施設というのの取組ができるのかどうかというか、見解、どういうふうに今からやっていきたいというふうに思っているのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
◎水産課長（仲間松雄君） この施設ですね、水産物簡易加工処理施設として、旧平良市漁業協同組合が主体となって平成10年に漁業近代化施設整備事業の沿岸漁場構造改善事業補助金で約１億2,786万7,600円で施工しております。議員のおっしゃるとおり、塩害等で建物のほうがちょっと腐食しているという場面も見受けられます。一応主体、この事業主体が、建設主体が宮古島市漁業協同組合でありますので、宮古島漁業協同組合の意向を聞きながら協議していきたいなと思っています。 先ほどのＨＡＣＣＰについてもですね、衛生管理についても取引先から指摘があるということでありますので、その中で有害物、異物、細菌、微生物、原料、入荷、あとは保管、加熱、冷却、包装、出荷の中でどの点を問題視しているかと、それを宮古島漁業協同組合と関係者と協議しながら、改善に向けて指導してまいりますので、よろしくお願いします。
◆富浜靖雄君 このモズクの来間株というのは、本当に有望だなというのを自分もちょっと思いました。あとは加工の仕方だったり、どういうふうに売っていくかというので、本当に特産物として価値が上がりそうな、それも収穫も増えるような形の見込みがあるということなので、ぜひこれには力を入れて、６次産業化というね、そういう取組も市長は頑張っていきたいというふうにおっしゃっているので、そこを本当に強くやってもいいんじゃないかなと思っております。ぜひともその施設に関しては、もう主に現場を見ていただいて、漁業協同組合ともお話をしていただいて、いい方向に行けるように協力していただければなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、輸送補助についてお伺いいたします。この視察のときにですね、その組合の方からちょっとお伺いした、要望をお聞きしたんですけど、そこで出た話がですね、宮古島からですね、福岡までの輸送補助というのはあるそうで、これはあるんですよ。だけど、宮古島から沖縄までの輸送補助というのがないと。なので、価格的には沖縄でも勝負ができるんだけど、この輸送費がかかることによってちょっと勝負がしづらい、できにくい。それで、価格で負けてしまうという話をちょっとお伺いしました。事業でも不利性解消事業というのがあるので、こういうのを利用してこの輸送コストというのの軽減ができるのかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎水産課長（仲間松雄君） 昨日から農政課の課長のほうがちょっと不利性解消について説明したと思うんですが、その中で水産物も入ります。水産物は、去年までですね、沖縄経由という形で補助金は出ませんでしたけど、沖縄県の北部・離島地域振興対策になりますと、沖縄本島までの補助が出ます。１次加工品として大丈夫です。
◆富浜靖雄君 この不利性解消事業も、要綱もちょっと自分も読ませていただいて、モズクという項目があったので、何でこれ使わないのかなというふうに普通に思っていたんですけど、経由というのが条件だったので、これがなくなってできるようになりますよということなので、本当に勝負できるようになるということなので、ますますもう本当に頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になります。農業行政についてお伺いします。
サトウキビもいろいろ話が出ておりますけど、収穫１トン当たり500円の交付を行うということで、
経済工務委員会では否決されておりますが、これを新年度予算にも盛り込まれております。それを別の振興策に使ったほうがいいんじゃないかという声があるので反対している議員の方もいらっしゃるので、これを踏まえて当局はどういうふうにお考えなのかお伺いいたします。
◎農政課長（平良勝彦君）
サトウキビは、本市の基幹作物であり、前期の生産額も71億2,000万円であります。この事業は収穫管理支援事業としており、現在、農家の高齢化、後継者不足による労働力の低下や生産経費の増加など大きな課題となっている中、市としましても刈取り機械、管理機械として
ハーベスタの導入やトラクターの導入など機械化を推進しているところでありますが、生産費の上昇は農家の経営を圧迫している状況にあります。そのため、農家の生産意欲の向上を図る上からも、この給付金を幅広く活用していただきたいとのことで上程しております。 また、沖縄県農林水産部は、沖縄県関連産業表を用い、
サトウキビ生産の経済効果は、試算では4.8倍の経済効果をもたらすとしており、これを基に2020―2021年産における宮古島市の
サトウキビ生産額71億2,000万円に対して4.8倍を掛け合わせると、約341億円の経済効果をもたらすとしております。このコロナ禍にあって、宮古島市の経済の停滞を多少なりとも食い止めているのは本市の基幹産業である
サトウキビ生産であり、
サトウキビの収穫管理支援事業により給付金を行うことは意義深いものだと考えております。
◆富浜靖雄君 この農業振興に伴う生産意欲が増進、向上とおっしゃってよくいるんですけど、何か自分的にもですね、自分は農家じゃないのでその感覚はちょっと分からないんですけど、500円をもらって、それは１トン当たり500円もらって、生産の少ない方は少ないですね。生産量がいっぱいある方はいっぱいいただける。トン数掛ける500円で、それはもう出てくるんですけど、そのときにこの500円をもらって、よし、これで農業頑張ろう、
サトウキビ生産頑張ろうと本当に思うのかというのが自分にはすごく想像ができないんですね。これをもらったときに、うれしいですよ、補助としてこのプラスアルファでもらうのは自分もこれはうれしいと思います。ただ、この500円をもらったから、よし、頑張ろうという気に本当になるのかというのがもうちょっと分からなくてですね、実際農家の方に何か話を、全員に聞いたわけでもないのでちょっと分からないんですけど、ここなんですね、私がちょっと引っかかっているところは。やろうとしていることは、これはいいと思います。この500円をやるというのが悪いということではなくて、500円交付するのが悪いということではなくて、この500円を交付したときに、こんだけ勢いが上がるというんですかね、農家自身、農家自体が盛り上がるというんですかね、何かそういう説明が全くちょっと自分には聞き取れなくて、何かもろ手を挙げて賛成できないという感じなんですよ。なので、ここなんですよ。ここをどういうふうに反対している議員の方に説明して、納得していただいてやるかという説明力も欲しいなと思います。自分もあまりぴんときていません、今までの話をずっと聞いていても。製糖工場に行って勉強もさせていただきました。そのときでもいろんな問題があります。トラッシュ山積みです。あのトラッシュ、本当に堆肥化すれば地力上がります。これ500円上げるより、これを進めて、これを先に進めて、堆肥化して畑に戻して、その地力を上げたらこの500円よりも効果が上がるような気がします、私の中でも。農業は、自分は専門ではないんで詳しくないんですけど、地力が上がれば、もしその反収が１トン増えたというだけでも全然変わると思います。何かそれと500円を見たときに、こっちのほうがやっぱりいいよねってちょっと思ってしまうんですね。そこを何とぞご検討いただいて、農家の農業振興をやっていくというのもお聞きしておりますが、この500円の何かやる納得できるような、すごく何かいい説明というか、答弁を聞きたいです。ちょっと時間もないので、私の質問には難しいと思いますが、今後いろんな話が出てくると思いますので、その中で答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後にですね、今年度をもって退職される部長を含め、職員の皆様方、本当にご苦労さまでした。これまでのご尽力に感謝いたしまして、退職後の人生もご発展いただくことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで富浜靖雄君の質問は終了いたしました。 休憩します。 （休憩＝午後３時26分） 再開します。 （再開＝午後３時27分） しばらく休憩し、15時45分から再開いたします。 休憩します。 （休憩＝午後３時27分） 再開します。 （再開＝午後３時45分） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆下地茜君 ２日目最後の登壇となりました。あと一息皆様お付き合いいただければと思います。 それでは、通告に従いまして質問席のみで一括・再質問から一問一答で一般質問をさせていただきます。 １つ目、公共住宅についてであります。国土交通省は、連帯保証人制度について平成18年に公営住宅の入居に際して保証人の確保を前提とすることから転換すべきとの通知をしています。このことから全国的に保証人制度を廃止する動きが出ています。本年２月には沖縄県議会においても県営住宅について同制度を廃止することが決定されました。県内では那覇市、それから八重瀬町、豊見城市も本年度中に改正予定であるとされます。宮古島市においても、連帯保証人の確保の規定の廃止または緩和が可能かお伺いいたします。 ２つ目、保育行政についてでございます。宮古島市では、現在、母親が２人目以降の出産のため仕事を辞めた場合、産後６か月を過ぎると、既に保育施設を利用している児童も退所するということになっています。このようなケースでも継続して保育施設を利用できるよう、沖縄県内では那覇市、名護市、宜野湾市で利用の要件にみなし保育の項目を設けています。本市においても、保育所の利用に同様の要件の追加が可能かお伺いいたします。 ３つ目の新型コロナウイルス感染症対策についてですが、こちらは先ほど池城健議員へのご答弁にありましたので、私からの質問は割愛させていただきます。 ４つ目、学校施設管理についてです。文部科学省では、平成22年から～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクトを立ち上げ、廃校施設の活用を推進しています。その中で紹介されている廃校活用に当たっての国庫補助制度の利用などには、まず希望事業者が自治体に事業提案を行うことになるというふうに案内されています。宮古島市での廃校活用を進めるための体制と進捗状況をお伺いいたします。 ５つ目、出張所についてでございます。現在、各出張所において市民の意見箱が設置されています。運用の状況をお伺いします。 ６つ目ですが、ＤＸ推進と書かせていただきましたが、こちら経済産業省の進めるＤＸ推進とは違ってですね、市の独自のデジタル技術を活用したオンラインサービスということでしたので、そこを補足としてですね、入れさせていただいて質問させていただきます。本庁と出張所間の行政サービスの不均衡を補うために、宮古島市は各出張所と本庁をオンラインでつなぐサービスを開始しています。①、本庁、出張所間のオンラインサービスの進捗をお伺いします。②、本庁、出張所間オンラインサービスで可能になることを伺います。③、市民が滞りなくサービスを受けることができるよう環境、体制づくりが必要と思われます。現状をお伺いします。 ７つ目、安全保障についてでございます。2022年１月７日に行われた日米安全保障協議委員会での日米共同発表には「閣僚はまた、日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取組を含め、日米の施設の共同使用を増加させることにコミットした」との文言があります。①、当該文言は宮古島市の駐屯地及び訓練場においても日米における施設の共同使用を行っていくことも示唆しているように読めます。この件について、宮古島市が把握していること及び見解をお伺いします。②、防衛省による宮古島住民説明会、これは2016年10月18日ですが、これの事前質問に対する回答書では、「宮古島において日米共同訓練、宮古島の海岸線を使用した訓練、飛行訓練、実弾射撃訓練を行う計画はなく、また訓練に伴って交通規制を行うこともありません」と回答しています。この内容が今も変更がないか、宮古島市が把握していること及び見解をお伺いします。 安全保障について、２つ目でございます。宮古島市は既存の国民保護計画につき避難パターンのさらなる検討、国や県との協力体制の構築を進めるとしています。①、概要をお伺いします。②、基本方針に記載の国際人道法の的確な実施という項目について、国際人道法上の文民保護、軍民分離についての記述を記載することが可能かお伺いします。この②について参考にしましたのは、広島市国民保護計画でございます。 以上、ご回答いただいてから再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 私のほうからは安全保障に関するご質問についてお答えいたします。 まず、日米安全保障協議委員会での共同発表についての件でございます。この共同発表の文言について、宮古島市の駐屯地及び訓練場においても日米における施設の共同使用を行っていくことも示唆しているように読めるが、この件に関し宮古島市が把握していること及び見解を伺うというご質問でございます。この件につきましては、宮古島駐屯地等の日米共同使用の計画について、沖縄防衛局に改めて問合せを行いました。その結果、現時点において、宮古島分屯基地、宮古島駐屯地及び保良訓練場を日米地位協定第２条第４項の（ｂ）に基づき、米軍が使用する計画はありませんという回答を得ております。宮古島市としても、沖縄防衛局からの回答のとおり、宮古島駐屯地や保良訓練場を米軍と共同で使用することはないというふうに考えております。 ２点目でございます。住民説明会の件でございますが、これについても沖縄防衛局のほうに問い合わせていただきました。その結果、事前質問に対する回答書については、あくまでも回答当時における陸上自衛隊の具体的な訓練計画が決まっていないことを回答したものであり、将来的な訓練の実施を否定したものではありませんというような回答を得ております。
◎総務部長（宮国泰誠君） 最初のＤＸ推進の中のですね、本庁、出張所間のオンラインサービスの進捗、また可能になること、それから環境、体制づくりについてご答弁をいたします。 一括してお答えいたします。まず、本庁、出張所間のオンラインサービスの進捗ですけども、昨年の９月からですね、各出張所にウェブ会議用の端末を設置しております。これによりまして出張所を訪れた市民と本庁の担当者によるオンラインをつなぎましてですね、相談や確認ができるようにしております。これによりまして、例えば申請書の記入についても、画面を通してですね、記入箇所を具体的に説明するということが可能になっております。このことによって記入漏れやですね、添付漏れ、それがなくてですね、本庁での処理が遅れるといった事態を防ぐことが可能となったかと思っております。 また、市民サービスを滞りなく提供していくためにですね、現在、地方自治体の行政手続のオンライン化が国によって義務づけられてきておりますので、本市においても令和４年度の事業として対応を予定をしております。 次に、安全保障の件ですけども、宮古島市の既存の国民保護計画の避難パターンのさらなる検討、国、県との協力体制を進めているとしております、その概要についてでございます。本市の国民保護計画避難実施要領パターンにつきましては、消防庁が平成23年10月に作成した避難実施要領のパターンの作成手引を参考にしておりまして、武力攻撃事態の４パターン、緊急対処事態の４パターンを想定して、本市として平成31年３月に作成をしております。今後はですね、国、県などの関係機関と連携をしながら、国民保護事案の図上訓練、地図上、図面上のですね、訓練あるいは実動訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。この訓練につきましては、国、県に対してですね、アンケートにて要望を提出しているところでございます。 次に、宮古島市の国民保護計画の記述、文民保護、軍民分離について記載が可能かというご質問でございますが、これにつきましては市の国民保護計画は、県の国民保護計画に基づいて作成しておりますので、この文言を記載するというような場合においても、県と同様にですね、県のほうで変更を行うということであれば、また同様の手続を踏まえて変更していくということになります。
◎福祉部長（下地律子君） 保育行政についてお答えいたします。 認可保育施設に入所するためには、保護者の就労等保育を必要とする要件の認定が必要となります。この要件には、就労、求職、産前産後などの要件があり、その認定された期間内で保育所等の利用ができることとなっております。ご質問のケースについては、第２子以降の出産を機に退職しているため、現状では産後６か月までの認定となるケースでございます。しかし、新たな要件が生じた場合には、申請することで引き続き保育所等の利用は可能となる場合があります。保育所入所の案内や申請受理の際には、必ず保育の要件について保護者へ説明をしており、現状、保護者自身で家庭保育が可能という理由で退園の届出をされる場合もあります。 みなし育休の要件とは、就労等の要件がない世帯が、出生児の家庭保育をする期間を育児休業と同様にみなして保育の要件として認定するものでございます。自治体によっては既に入園している児童の継続利用を認めるために適用している場合があります。本市におきましては、第２子以降の育休を取得する世帯には育児休業の要件を出生児が１歳半になる期間まで認めております。また、産後期間も子ども・子育て支援法施行規則第８条において、出産日から起算して８週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間となっているところを、本市では出産月の翌月から６か月間の認定をしているところでございます。認可保育施設は、日中就労等の理由により家庭での保育が困難な児童が利用する施設であるため、現状の運用となっており、みなし育休については現時点では導入は予定しておりません。
◎生活環境部長（友利克君） 投書箱についてお答えいたします。投書箱の運用状況ですね。運用状況についてお答えをいたします。 昨年11月末に総合庁舎の１階ロビー、城辺、上野、下地、伊良部島の各出張所に設置をし、市民のご意見、ご要望を受け付けているところでございます。投書箱に投じられた意見等については、総合庁舎は毎朝回収をしているところです。各出張所につきましては、出張所からの連絡があり次第、地域振興課の職員が回収を行っている状況でございます。その意見等の中で市からの回答を希望するものについては、担当課において調査、検討を行い回答を行っております。また、市民からの意見、要望については、近年は投書箱だけでなく、市のホームページを通しても多数のご意見などが寄せられている状況でございます。
◎建設部長（大嶺弘明君） 公営住宅の連帯保証人の廃止または緩和ができないかということについてお答えいたします。 本市は、現在、市営住宅入居時の手続の際においては、宮古島市営住宅条例及び同施行規則等に基づきまして、家賃の連帯保証人制度を定めております。その中で入居予定者の保証人がですね、どうしても見つからない場合は、緊急時の連絡先を設定していただくことで入居の許可を行っているところでもあります。議員ご質問の連帯保証人の廃止につきましては、家賃滞納額の増加なども懸念される面もありまして、滞納対策などがしっかりと確保できているかなど、廃止を行った他市町村の状況等を注視しながら、今後検討いたします。
◎教育部長（上地昭人君） 学校施設管理について、廃校活用を進めるための本市の体制と進捗状況を伺うというご質問でございます。本市における廃校利活用につきましては、令和３年度におきまして閉校学校の利活用を進めていくこととして閉校学校の利活用に関しての基本的な事項を定め、閉校学校跡地利活用方針を策定いたしました。現在、本市において利活用が決定していない学校跡地は、小中学校合わせて６校あり、本年２月に宮古島市閉校学校跡地利活用検討委員会要綱を制定し、閉校学校跡地利活用検討委員会におきまして、公共、民間での利活用やどの分野での利活用を進めるかについて検討し、学校跡地ごとの利活用計画を策定した上で、利活用を進めていくこととしております。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 失礼しました。安全保障の質問、２点目の質問に関しまして、説明が少しなされていない部分がありましたので、答弁をいたしたいと思います。 事前説明についての回答、それから宮古島市が把握していること及びその見解ということでございます。先ほど回答しましたとおり、それはあくまでもその時点での質問であって、将来的な実施を否定したものではありませんという回答を沖縄防衛局から得ておりますという説明を行いました。その後、宮古島市のほうでどういうことを把握しているかということなんですけども、まず日米共同訓練についてはですね、実施をしているということが昨年の防衛省の資料の発表で確認もできております。ただ、これについては実際に米軍の宮古島市への展開はなかったと、あくまでもシミュレーションによる訓練の実施であったということですね。それから、高野の海岸のほうで訓練が行われているということが確認をされております。これについては、宮古島市のほうでも海上保安署のほうに状況確認をしておりますが、これについてはですね、基地外の訓練で特に大きな影響は出ていないということではございますが、やはり漁業、そういうものへの影響等も懸念されますので、あまり好ましい状況ではないというふうに市としては捉えております。これについては機会を捉えてですね、自衛隊のほうに細心の注意を払うように要請、そういうものをしていきたいというふうに考えております。
◆下地茜君 再質問させていただきます。 公共施設連帯保証人制度についてですが、これに関しては要望をお伝えできればなと思います。家賃滞納が増えたらどうするのかというような懸念ももちろんあると思います。一方、公共住宅、住まいのセーフティーネットということでですね、そういう側面も大きいかと思うんですね。県議会で今回これが決められたというところでも、こういった議論恐らくあったものと思いますが、県のほうでは収入が不安定な入居者と福祉制度をつなぐ仕組みを構築する、本来であればセーフティーネットとしての公共住宅があって、そこに入りたいという人が、本来であればですね、そこで滞納してしまう場合には速やかに福祉制度につなぐというのが行政の役割であって、入居するところの入り口からもはねてしまうというのでは本来の行政の役目を果たしていないのではないか。だから、そこのところの仕組みをきちんと構築していこうというところの議論を経て、県議会のほうではこの連帯保証人の規定を廃止というところに踏み出したんだと思うんですね。実質、宮古島、緊急連絡先を書いていただければ受け付けるということでありました。ほかの自治体では、この緊急連絡先を受け付けているということで、連帯保証人の規制を、それを条件にして撤廃しているというところもあるので、それであれば宮古島市ももう一歩踏み出せるんじゃないかなと思っていてですね、というのも来年４月から県営住宅のほうはもう連帯保証人は必要ないと。でも、市営住宅のほうは必要というようなところがやっぱり市民からするとなぜだというような声にもなってくると思いますので、もう少し踏み込んで、ぜひ議論をしてですね、検討いただきたいなと思います。これで救い上げられる方というのは、身寄りのない高齢者ということももちろんですけれども、例えばひとり親の世帯の方で、周りになかなか同じような環境の方が多くて頼れないというような家庭の人などもですね、やっぱり住まいを得る機会を持つことになっていくものになると思いますので、ぜひとも踏み込んだ検討をお願いできればなと思います。 それから、保育行政についてなんですけれども、検討を今のところみなし保育という要綱を追加して受け入れるというようなところは考えていないというような話でした。一応ほかの自治体ではやっているというようなところもあってですね、これがもちろん宮古島市に必ずしも当てはまるわけではないんですけれども、宮古島市の独自の事情を見ても、例えば今待機児童が２名というような、徐々に解消されてきているのかなと。それから、こども園の設置も今後増えていく予定にあると思うんですね。計画載せてやっていく予定にあるという中で、この保育施設、そのキャパシティーが増えていく中でですね、もちろん待機児童の解消を優先させながらですけれども、より多くの子供を持つ親が保育施設を利用しやすいという制度に変えていくというのもまた宮古島市が次のフェーズに移ってやっていくべき時期に来ているんじゃないかなと思うんですね。今回、検討されていないということだったんですけれども、ほかの自治体でしているということは仕組みとしては可能かと思うんですが、宮古島市ではどういう点を課題に感じて、今回は検討をしていないということなのかというあたりをお聞かせいただけたらと思います。
◎福祉部長（下地律子君） 議員ご指摘のとおり、待機児童の人数といいますか、それはこの数年で大分減少してきておりまして、令和３年度で２名ということとなっております。こども園が今後増設があるという話をされていまして、確かに来年度、４月１日の開園のこども園があります。市としてのこども園につきましては、新しいこども園といいますか、例えば幼稚園をこども園化するであったりとか、保育園と幼稚園を一つにしてこども園にするという状況で、公立に関しましては増設ということを考えております。先ほど申し上げましたように、このみなし育休を導入することによって、例えば本来要件を満たした家庭のお子さんが利用できないという状況も出てくる可能性があるということを考えております。ですから、このみなし育休の導入に関しましては、議員もおっしゃっているように待機児童の解消を優先にしながらではありますが、やはり保育施設の空き状況、保育士の確保状況、あと年度途中の入所申込みの推移といいますかね、どのくらいの、何歳児でというのが、例えばですね、４月１日時点で待機児童が例えばゼロだったとしても、必ず10月に行くと増えてくるんですね。やっぱり年度途中での仕事復帰とかで増えてくるので、その辺も見ながら慎重に判断していく必要があるかなと考えております。確かに他市で導入しているところもありますが、例えばほかの施設では導入はしているけれども、新規ではなくてこの子が継続して利用の場合にだけ適用するとか、そういう条件等もついているかと思いますので、今後やはりその状況を見ながら、これみなし育休が導入できる、いろんなことをクリアできて導入できる状況になったときは、改めて検討していくことになるとは考えております。
◆下地茜君 そうですね。他市のもの、私も比較いたしまして、もちろんみなし保育を認めると言っても、新規で受け入れるのではなくって、既に通所されている、通園されているという上のお子様がいる場合に継続して通園、通所ができるということに限定しているところが３市ともそうでした。今回、この質問をさせていただいて、要望させていただいているのは、それと同等でですね、新しく認定して引き受けるというのではなくって、既に通われている上の子までも出産を機に仕事を辞めたら、上の子も一緒にやめなければいけないと、６か月を過ぎるとというような状況になってしまって、それで悩んでいるというような声の相談を受けての今回要望を上げさせていただいたんですね。保育士の数が足りていないというようなこともあったということであったり、あとはこれでほかの待機児童になっている子の、あるいは新規で入りたいという人が入れなくなるんじゃないかというような懸念があるということでしたので、少しそこは、ではその３市がどのような状況で工夫をしているのかというところをもう少し私も調べながらですね、また相談させていただきたいなと思っています。やっぱり宮古島って離島なので、子育て世帯であったり、子供を育てるという環境をしっかりつくっていかないと、なかなか若い世代が定住しないんじゃないかなという思いもあります。この制度だけではなくて、もちろん保育士を増やしていくというところも課題なのかなと思うんですけれども、ぜひその環境をつくっていけるような努力をしていけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、学校施設管理についてなんですけれども、今回少し引き合いに出させていただいたみんなの廃校プロジェクトなんですが、これは具体的には廃校施設と民間のマッチングイベントを企画したりというようなプログラムのようなんですけれども、その中でこの文部科学省のページのほうには、一般的なイメージとしてその流れが書いてあるんですけれども、それを見ると廃校となる１年前から検討委員会を立ち上げて、そしてその中で公募を行って、廃校と同時に利活用を始めるというところが理想的なイメージとして書いてあるんですね。宮古島市の場合は、廃校して１年後に閉校学校跡地利活用検討委員会を立ち上げるというような状況かなと思うので、少しのんびりしているかなという印象があるんですけれども、今回は利活用方針を定めて、閉校学校跡地利活用検討委員会の要綱を先月つくってというような状況かと思いますが、公募というところまでたどり着くには、大体いつ頃というようなイメージがあるのか、スケジュールなどお教えいただけたらと思います。
◎教育部長（上地昭人君） 実は先ほど紹介しました去る２月に閉校学校跡地利活用検討委員会の要綱を制定したという答弁をしました。実は城東中学校に城辺地区を統合した際に、こういう要綱とか利活用方針というのがきちっと定められていなかったんですね。しかしながら、先ほど議員がおっしゃったように、廃校前から準備をしておかないと、もう二、三年廃校すると学校使えなくなるわけです。ですので、廃校がもう決定して、議会ももう承認しておりましたので、数年前から、既に水面下ではいろんな事業者がですね、要望しておりました。そういった中で、砂川につきましては生涯学習部が使うことになりましたし、あとは福祉部が保育所ですか、これをつくることになりました、グラウンドでですね。そして、城辺中学校におきましては宝塚医療大学が決定しました。そういった中でですね、これからまた統廃合が進むとか、今現在これに乗り遅れた学校がですね、６校あります。伊良部島で３校、宮原、来間島含め６校ありますので、確かにもう今さらながらということがあります。しかしながら、そのまま放っておくわけにいきませんので、やはり要綱をしっかり定めてですね、これから公募をかけて、あるいはホームページに載せるとか、いろんな手だてを使って、この廃校の利活用を図らなければならないということで強い思いがありまして、そういう要綱を策定して、今後しっかり委員会としても、あるいは市が一丸となってですね、この廃校学校の有効利用を図っていかなくてはならないと思っていますので、逆にこれからしっかり、この要綱では副市長を委員長としておりますので、公募をかけながらですね、いい手だてがある企業の誘致、あるいは場合によっては役所内での利活用、そういったこともしっかり検討していければと思っております。
◆下地茜君 砂川のほうの、今生涯学習関連の機能を入れていると思うんですけれども、ちょうど１年くらい前に見せていただいて、大変いい活用だなと思ってですね、地域の人がそこに行くことができるということをすごくいいなと思いました。校舎もすごくきれいな校舎なので、いい活用方法をしているなというのは感じたんですけれども、一方で12月定例会では佐良浜小学校が話題に出ましたけれども、倉庫のようになっているというような話もありまして、私の住んでいるところの学区では福嶺中学校などですね。宝塚医療大学のような大きな企業が来て、そこでやりたいというような話があって進むというのを待っているような形だと、こういった市街地から遠く離れた学校というのはやはり取り残されてしまうと、そのうちにもう老朽化しているので更地にしてしまおうという話になるんじゃないかと地域の人というのは懸念しているんですね。なので、ここをやっぱり少し主体的になっていただいて進めていただきたいなという思いがあります。 この廃校プロジェクトの中では、やはり全国的に見てもあまり活用が進められていないというのが現実ではあるんですけれども、幾つかよい活用をしている例が紹介されていてですね、例えば栃木県の旧蜂巣小学校というところでは、社会福祉法人によって多機能型障害福祉サービス事業所としてカフェを運営していると、福祉関連のサービスの事業所でカフェを運営していて、それ以外のスペースで地域の人たちが使えるスペースがあるというような活用をしていて、そこでは福祉財団の助成を利用しているということなんですね。この例を見ていくと、地域のニーズをまず酌み取って、地域の人の参加というところも考えながら民間へも呼びかけて、この例では福祉財団の助成利用なんですけれども、どんな補助につなげられるかというところを、またこれは例えば福祉関連であったり、農林水産関連であったり、いろんなところから補助につなげていくというのを考えると、恐らく教育委員会だけではなくて、部局を超えた検討委員会というところにして、結構エネルギーを使って動かなければなかなかできない部分もあるんじゃないかなと思うので、ここは全体でですね、市全体で当たっていただきたいなというふうに思っております。 あと、その公募がいつ頃できるかというところを本当はお聞きしたかったんですけれども、令和４年度内くらいのところでもスケジュールなど引いているんでしょうか。その辺りもう一度お聞かせください。
◎教育部長（上地昭人君） これはもう部局間を横断的に、先ほど言いました副市長を委員長として、総務部、企画政策部、福祉部、農林水産部、建設部、生涯学習部、もちろん教育委員会、教育部を含めて閉校学校跡地利活用検討委員会を設置するということになっております。ざくっと言いますと、これは今、実は要綱を作成して１回目もまだ持っていないですね。これを早速持ちまして、これから委員会を開催しながら公募受付、しかしこれは全部の廃校を１年間で全て利活用を図るということは多分厳しいと思います。ですので、まとめて公募をかけて、その中で事業を拾い上げていくと。本来なら、これまでの考えでいくと、この要綱を定めるまでは、まず一義的に最初の利用は公共的な利用、要するに役所内での利用がまず図られることが１番目だったんですね。それで、砂川が１番目になったと。それが、城辺ではならなかったので民間が入ってきたと。福嶺中学校もいろいろ話はあるんですけども、なかなか実現化しないと、そういったことがありますので、先ほどから議員がおっしゃっている単発的に来る方に対して対応していたんでは、もう５年たっても10年たっても利活用は図れないという可能性がありますので、それを一元的に閉校学校跡地利活用検討委員会をつくって、その中でもうまとめてホームページ等で公募をかけていくと、そういった方向でやると、多分、多分ですけど、コロナが来て、特に伊良部島辺りは下島空港を利活用しながら、大手の企業がちらほら話は出ていますので、そういったのが実現化してきますとですね、この閉校学校跡地利活用検討委員会が本当にフルに動いてですね、その中で有効活用を図っていければなということで、要はもう教育委員会だけでこの利活用を図っていたんでは、もう本当にらちが明かないんで、これを全庁体制で利活用を図っていきたいということでの設置でございますので、逆に議員の皆さんからもいろんな情報が入ると思いますので、当局のほうに提案いただいて、そして一丸となってこういった利活用を推進していければと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いします。
◆下地茜君 また進捗も注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、出張所の市民意見箱についてであります。９月定例会で取り上げさせていただきました。投函自体が少ないということでしたが、設置いただいていたということで、ありがとうございます。パソコンをあまり使わない方であったりですね、本庁に来ることが少ないという市民の声にも接する機会としてぜひ大切にしていっていただきたいなと思います。設置してまだ間もないと思いますが、どのような意見があったかだけお聞かせいただけたらと思います。
◎生活環境部長（友利克君） 投書箱だけでなくですね、ホームページを通じてもご意見など寄せられているというふうに先ほどお答えいたしましたので、意見等が寄せられる現状についてお答えをしたいと思います。 令和３年４月１日から今年の３月10日現在で、メールでもって寄せられたのは517件、投書が38件という状況でございます。内容としましてはですね、行政、福祉ですね、教育、建設等に関するご意見、要望、軽微な問合せ、各種相談、そして苦情が寄せられているという状況です。ちなみに、投書箱の38件の内訳でございますけども、この総合庁舎が30件、城辺出張所が８件、他の上野、下地、伊良部出張所についてはゼロ件という状況でございます。ちなみに、城辺出張所で寄せられている内容としましては、国民健康保険税の証明書の発行について、それから市民サービスが各出張所でできないことがたくさんある、サービスと思えない、ちょっと不便だというようなですね、不満のご意見が寄せられている状況でございます。
◆下地茜君 意見箱とホームページにですね、寄せられた意見については、どのような意見があったか、あるいはどのような対応を今後市としてしていくかというようなところを、もし何かどこかで見れるようにしているのか、その辺りも一度お聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎生活環境部長（友利克君） 先ほどもお答えをいたしましたご意見、ご要望の中で、市からの回答を要するような内容のものについては、各課において調査、検討の上、回答をしている状況でございます。全体どのようなご意見が上がっているかというようなことについてはですね、集計をしていないという状況でございます。先ほど申し上げました内容については、地域振興課関連の要望、ご意見というところでございます。
◆下地茜君 市民の声で、この意見、寄せられた意見をですね、公開するような、見れるような、ほかの市民が、場があると、市民の声がどういう声があるのか、あるいは役所の皆さんの頑張りもですね、目に見えていいのかなと思っていますので、役所のオープン化の一つとして検討していただけたらなと思います。要望として申し上げます。 それからですね、ＤＸ推進と書きました出張所オンライン業務についてですが、今ウェブ端末を置いていて、そして市民の方がそこに来たときに説明をオンラインでですね、できるようにしているということでした。この中でですね、お話を聞く限りでは、市民の方が窓口に来られて、パソコンの画面越しに、例えば本庁、仮に多分問合せ等が多いのは福祉部などになるかなと思うんですけれども、そういった部と課とつなげてですね、そこで相談をすると。その場合に、相談をするのはいいんですけれども、例えばその場で手続であったり、そういったことができるのか、そういうような仕組みまでにはなっているのかというところをお聞かせください。
◎総務部長（宮国泰誠君） 出張所においではですね、今の先ほどのウェブのリモートでいろいろ相談、記入漏れがないようにチェックをします。福祉関係、その他もそうなんですけども、その提出されたものについてはですね、返そうということで、担当部局、部署がですね、職員が回収していくということになっております。
◆下地茜君 では、そのようなパソコンを立ち上げて、アプリケーション越しに市民が担当課と相談をして、受付をしたというようなのは大体何件ぐらいあったのかというところをお聞かせください。
◎総務課長（砂川勤君） 各出張所に確認いたしました。実際の利用者は、ゼロということでございます。
◆下地茜君 今パソコンを置いてあって、オンラインで相談ができるということなんですけれども、話を聞くとそこでオンラインをしたいという場合には、まず担当の課に連絡をして、これからオンラインをしたいですと言って、そしてパソコンをつなぎ、アプリケーションをつなげ、そこで相談をすると。ただ、そうなると、テレビ電話をするような感じでですね、相手の顔を画面に映してまで相談をするかというと、もう電話で聞いたほうが恐らく早いというようなことになってしまうんですね。もしオンラインをしてまで、この地域の方というのは方言しかしゃべれないというような方もいらっしゃいますので、オンラインというハードルを越えてまでそれをやるメリットを考えると、そこでじゃもう手続ができるとか、手続が完結するとかいうようなところまでなってくれば、担当職員の方がフォローしながらですね、やるというようなこともできると思うんですけれども、今は相談だけということなので、なかなか使うというところまで進んでいないんじゃないかなと思います。 例えば、重なった質問になるかもしれないんですけれども、ここでその書類を書いて、それを郵送で受け付けるですとか、あるいはそこの担当課で受け付けたものを担当課が郵送するですとか、支所のほうで、出張所のほうでですね、出力して手続が完了するというような、そういうような仕組みには今はなっていますか。そこまではいっていない状況でしょうか。
◎総務課長（砂川勤君） 先ほど議員おっしゃるとおりですね、窓口に来た際にですね、最終的には内線で確認をし合っているようでございます。やはりビデオチャットの活用としましては、顔が見えることによっての安心感、あるいは本庁との心理的距離の解消などを目的に設置しておりますので、今後とも周知をしながら、丁寧な説明、相談していきたいと考えております。
◆下地茜君 あまり時間がないので、少しまとめていきたいんですけれども、まずオンラインを通して諸手続ができることを目標にしていただきたいなと思っています。テレビ電話を置くという話では、あまり必要ないのかなと思っております。お互いにオンラインを通して諸手続ができるようにするということになると、お互いの課でのフローの調整であったり、テスト接続をしてですね、ちゃんと手続ができるか、あるいは相談ができるかというところの環境設定まで、構築までやるというところが必要になると思うんですけれども、そういうところも本来であればやっていただきたかったと思っております。今後、ＤＸ推進というふうに言っておりますが、何かデジタル技術を入れれば終わりではなくですね、それを使う環境を構築するということと、それから場合によっては人材を育成するためのコスト、研修する機会をつくったりですね、そういうコストというのも合わせてのＤＸに使うコストだというふうに考えていただきたいなと思っております。 ここで私が求めているのは、デジタルを推進してほしいということではなくですね、やはり地域の人が地域で行政サービスを受けることができるというこのことはあまり外さず捉えていただきたいんですけれども、今回も質問でたくさん上がっていますけれども、支所で確定申告ができないのかというような、こういった声もやはり季節ごとに出てくる手続がいろいろあると思いますけれども、こういうところにしっかり声を聞いていただいてですね、どうやれば対応できるかというところをぜひ検討して、改善をしていただきたいと思います。 それから、安全保障についてなんですが、実はこの日米合同訓練についてはですね、私個人的にも陸上幕僚監部のほうへお電話をさせていただいて、事前説明にはなかったと、この訓練は。それで、今後、そういうような訓練を宮古島でもするのかということを質問しました。一応シミュレーションの訓練はやっているんですけれども、宮古島の土地を使っているわけではないということなんですね。海域でやった訓練に、高野漁港の周辺でやったという訓練に関しても宮古島の市の敷地を使っているわけではないので、通知はしなかったというような形で、そこをそのとおりに受け止めるとしてもですね、では今後、この敷地を使った、宮古島のこの土地を使った訓練をやるのかというところを聞くと、事前説明でそのようにお約束したのであれば行いませんというような回答をそのときはいただいているんですね。ただ、防衛省に聞いたらば、現時点においては計画はありませんとか、その説明会で話したことはそのときの状況なので、違うというような、先々のことは分かりませんよというようなことを言われてしまうとですね、やっぱりこれは市民からすると心外なんじゃないかなと思うんですよ。やはりこれを、陸上自衛隊のミサイル部隊を受け入れるというときに、どういうものが来るのかというのをそこで聞いて、それで納得して受け入れるというような人もいるという中で、日米合同訓練やりますかやりませんかで、これやりませんと言っているのを、入ってきてから、あのとき言った言葉なので、そのときはそのときの状況、また状況が変われば分かりませんというのを言ってしまうというのは、少しこれ問題があるんじゃないかと思うんですよ。それで、これは事前説明と明らかに異なります。この宮古島住民説明会の中の回答書というのを、私今回、一般質問の原稿に書いた、これはもうそのままの抜粋ですけれども、現時点においてというようなことは何も書いていないんですね。これがもし普通の会社、一般の民間の会社なら、これは虚偽の説明にも当たりかねないようなことで、これは民間であれば不当な契約として契約無効にできるようなほどの内容のことを今言っているという状況だと思っております。地域住民と約束したことと違うことが、なし崩しにほごにされていくということがあってはならないと思います。これは、市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 自衛隊の基地の使用につきましては、米軍の使用については想定されていないものというふうに認識をしております。また、住民に対してもですね、米軍の使用に関しては説明はされていないので、この米軍使用に関してはですね、慎重に対応していく必要があるというふうに考えております。
◆下地茜君 私が質問させていただいた①についての回答に対しても、現時点ではというような言い方でした。②については、あのときの状況はあのときの状況で、今後は分からないというようなことでですね、やはりこれ不誠実だと思うんですね。もう何度も住民説明会をすべきではないかというようなことを申し上げてきたと思います。事前説明会と違うようなことを言っている、今後分からないというようなことを言っているということは、これはもう当初に約束したことと違うことをやろうとしているわけなので、住民説明会、本当にこれはすべきだと、当然すべきだと思いますし、場合によっては住民投票というところも考えないと、言っている話全然違いますので、そこのところも市としてはしっかりですね、国、防衛省、沖縄防衛局と向き合って、言うべきところを言っていただきたいと、そういうふうに思っております。 あと１問ありますけれども、少し時間がないので、国民保護計画もですね、今ロシアがウクライナを侵攻したということで、台湾有事ということで大変緊迫しております。ここも本当に真剣に向き合って考えていただきたいと思います。その中で、軍民分離原則、これは宮古島、小さな島ですので、何かがあったら、これもう軍民一体ということで巻き込まれかねないので、ここのところをしっかり念頭に入れてですね、これもまた国に求めていくべきことだと思うんですよ。軍民を分離するのが原則なので、これは国民保護計画に必ずその考え方を持ってつくっていただきたい、進めていただきたいと思います。 このことをお願い申し上げながら、私の３月定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで下地茜君の質問は終了しました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（上地廣敏君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後４時46分）...