宮古島市議会 2021-03-24
03月24日－09号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年第２回
宮古島市議会定例会（３月）議事日程第９号 令和３年３月２４日（水）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和３年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 令和３年３月２４日（水） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２４名） （散会＝午後３時48分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（１０番） 山 里 雅 彦 君 議 員（１３番） 前 里 光 健 君 ┃┃ 副 議 長（１２〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１４〃） 下 地 信 広
〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 下 地 茜 〃 〃 （１５〃） 砂 川 辰
夫 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 仲 里 タカ子 〃 〃 （１６〃） 我如古 三 雄
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１７〃） 下 地 勇
徳 〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 友 利 光 徳 〃 〃 （１８〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 狩 俣 勝 紀 〃 〃 （１９〃） 上 地 廣 敏
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （２０〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 平 百合香 〃 〃 （２１〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （２２〃） 棚 原 芳
樹 〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 上 里 樹 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１１〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 座喜味 一 幸 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 上 地 成 人 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高 宣 〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 宮 国 泰
誠 〃┃┃ │ │ 兼 総 務 課 長
│ ┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 砂 川
朗 〃┃┃ │ │ 兼 財 政 課 長 │ ┃┃ 振 興 開 発 │ 下 地 秀
樹 〃 │ 教 育 長 │ 大 城 裕 子 〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 教 育 部 長 │ 上 地 昭
人 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清
光 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地 明
〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 友 利 毅 彦 君 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 君 次 長 与那覇 弘 樹 〃 議 事 係 長 川 満 里 美 〃
○議長（山里雅彦君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は24名で、全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第９号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。 本日は棚原芳樹君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆棚原芳樹君 まずは、
座喜味一幸市長、当選おめでとうございます。就任おめでとうございます。
大城裕子教育長、就任おめでとうございます。共に宮古島市発展のために頑張ってまいりましょう。 ３月
定例会一般質問も最終日となりました。最終日となりますと、似たような質問も多々ありますので、角度を変えながら、割愛などもしながら一般質問をしていきますので、当局の皆様方の誠意あるご答弁をよろしくお願いします。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いします。１、下地島に市独自でのさ
とうきび優良種苗増殖施設の現在の進捗状況についてお聞かせください。
◎農林水産部長（松原清光君） 市では現在さ
とうきび優良種苗安定確保事業を県より委託を受け、優良農家を選定し、実施しているところであります。しかしながら、圃場状況などにばらつきがあることから、均一な種苗確保が厳しい状況にあります。このようなことから、市では市独自の
優良種苗増殖施設を整備し、健全な種苗を生産することで、サトウキビの増産体制を整え、生産農家の所得向上を図りたいと考えております。そのためには、約20ヘクタールのまとまった農地の確保が必要となっております。担当する農村整備課に確認したところ、
下地島農用地ゾーンにおいて、令和４年度新規での
下地島地区農地基盤整備事業の導入予定とのことでありますので、整備完了後速やかに実施していきたいと考えております。
◆棚原芳樹君 多くの宮古島市の
サトウキビ農家がこの施設の着工、完成を待ち望んでおります。やっぱり市独自でサトウキビの優良種苗がこの宮古島で確保されるとなると、毎年北部から運搬作業もなくて、大変便利なものになろうかと期待をしております。ぜひ頑張ってやってください。 次に、
宮古空港横断トンネル整備についてお伺いいたします。現在宮古空港の利用者は、観光需要の増加を背景に、平成30年
旅客利用者実績は過去最高の180万人余となるなど増加傾向にありましたが、ここ一、二年はコロナ禍のため減少しておりますが、
新型コロナウイルスの収束次第、観光客は増えるものと思われます。また、空港東側の
ＪＴＡドーム宮古島では、各種のイベント等で活用されており、隣接地にはホテルが建設され、サンエー店舗の建設工事が始まるなど、
宮古空港周辺一帯においては、今後も人流、物流の増大が予想され、これに対応するアクセス道路も整備が課題となっていると考えられます。
横断トンネルの早期実現に向け、平成28年11月に
宮古空港横断トンネル道整備促進期成会が発足し、県への要請活動を実現するなど、その必要性は多くの市民が感じているところです。つきましては、
交通ネットワークの機能向上に向け、
宮古空港横断トンネルの早期整備に取組を図る必要があり、市民ぐるみで取り組んでいかなければ実現は困難と思われます。伊良部架橋の経験からしますと、やはり沖縄県や国に対し、粘り強く要請を続けるべきだと考えますが、宮古島市としての考え方はどうなっているのか、お伺いをいたします。
◎建設部長（大嶺弘明君）
宮古空港横断トンネル道については、
宮古空港横断トンネル道整備促進期成会を立ち上げ、平成28年12月１日に沖縄県に対して整備要請を行いました。その後も美ぎ島美しゃ市町村会や
沖縄振興拡大会議、それから
宮古管内県機関との意見交換会などにおいて、県に対して毎年要望を行ってきております。これに対して、沖縄県は
空港トンネル道を整備するための費用対効果や空港地下を横断する大深度トンネルを通すための解決すべき技術的課題が大きいことから、まずは必要性の議論から行わなければならないと考えると回答しております。これを受けまして、本市としましては、沖縄県が進める
宮古圏域道路網整備計画に組み入れられるよう、粘り強く県に対して要望してまいります。
◆棚原芳樹君 伊良部大橋も要請から四十数年がたってやっと着工できました。十数年間かけてすばらしい伊良部大橋もできております。やはりこの
横断トンネルは、これから空港東側に大きなまちができると私は思ったりしておりますので、ぜひどうしても必要な
横断トンネルになろうかと思っております。ぜひ市長を先頭にですね、議員の皆様方も議長も先頭に、みんなで粘り強く県、国に要請活動をこれから展開していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、
トゥリバーリゾートの進捗状況についてでございますが、昨日の新聞、テレビ等のニュースで、
平良トゥリバー地区で329室、2023年度初夏開業との見出しがありました。そこでお伺いしますが、現在の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。
◎建設部長（大嶺弘明君）
トゥリバー地区におけるホテル計画について、建設する
三菱地所株式会社へ確認しましたところ、令和２年10月より準備工事に着手し、令和３年２月より建築工事を進め、2023年、令和５年の初夏にホテルを開業予定としております。建物の概要としまして、地上８階、延べ床面積が２万8,000平方メートル、客室数329室、共用施設としてレストラン、バー、
ミーティングルーム、ボールルーム、スパ、プールなどを予定しているとのことでございます。
◆棚原芳樹君 この
トゥリバーリゾートはですね、亡き下地米一元平良市長時代に計画がなされ、やっぱり下地米一元平良市長は、第２のハワイをトゥリバーでつくるんだという意気込みで頑張ってきました。いよいよその第２のハワイがスタートできるということで、大変期待も持ちながら喜んでいるところでございます。ぜひすばらしい第２のハワイのこのトゥリバーでリゾートが早期に完成しますよう念願を申し上げます。 次に、砂山北側のリゾート開発の現在の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。
◎建設部長（大嶺弘明君）
砂山リゾート開発については、平成４年に沖縄県知事より都市計画法第29条第１項に基づく、開発行為の許可を得ております。その後事業者における地位承継や開発区域などについて、変更許可を受け、事業が進んでおります。事業者は、６つのエリアに分けて実施するとし、現在工事中の第６エリアについては、令和３年度に造成工事が完了次第建物の建築工事に着手する予定とのことでございます。
◆棚原芳樹君 この
砂山リゾート開発と
トゥリバーリゾート開発が順調にやはり進んでいるわけでございますが、この両リゾートが完成すると、この宮古島に対する観光のインパクトというのは大変大きなものになろうかと思っております。観光のますますの発展、そして雇用状況のまた改善、５年後、10年後宮古島が日本全国から、世界から注目されるすばらしい観光地になっているもんだと期待をいたします。 次に、
伊良部屋外運動場整備事業の現在の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。
◎建設部長（大嶺弘明君）
伊良部屋外運動場整備工事は、現在２月末での進捗率ですけども、
メインスタジアム建築で91.2％、外構で87.8％で、
メインスタジアムの建築は若干遅れておりますが、外構工事はほぼ予定どおり進捗しております。なお、
スポーツ交流棟は、昨年12月に完成しております。
メインスタジアムの供用開始は、芝生の養生を行い、６月頃に予定をしております。今後の計画としましては、令和３年度で投球練習場の整備を行い、室内練習場は令和３年度から令和４年度まで整備を行います。それから、
サブグラウンドは、令和４年度で整備を行う予定で、全体施設の供用開始は令和５年４月を予定しております。
◆棚原芳樹君 伊良部島の
屋外運動場整備工事については、間近にプロ野球が見れる、また本当に伊良部島のこの野球場でプロのキャンプなどもできていくもんだと、大変伊良部島の方のみならず宮古島市民が期待を今持ってこの工事の流れを見ております。ぜひですね、頑張っておられるかと思いますが、プロ野球を誘致して、本当に子供たちに夢、希望を与えられるようなすばらしい野球場を完成させてもらいたいものでございます。 次に、私は何回か質問しておりますが、下地島空港南側の通行止めになっている場所での駐車場の整備と展望台の整備はできないのか、お伺いいたします。私が言っている駐車場の整備はですね、今あるところじゃなくて、今のところの反対側の南側に駐車場と展望台を造ってほしいという、これお願いでございますので、よろしくお願いします。
◎
観光商工部長（楚南幸哉君） 下地島空港の南側とおっしゃっている
通称ワンセブンエンドと呼ばれている
下地島空港管理道路は、現在管理者である沖縄県が車両通行止めをしております。観光地として人気の高い場所でもあるため、昨年度駐車場を整備いたしております。
棚原芳樹議員がおっしゃっている駐車場の南側は、現在追加整備については考えておりません。
◆棚原芳樹君 この駐車場、夏見に行きました。やっぱり20台前後ですかね、駐車できるように今整地してあるんですけど、夏は６時頃から６時半前後になるとですね、30台とか、35台ぐらい集まって、道路脇にもうずっと並べているんですよ。100メートル、200メートルずっと歩いていって、そこで海を眺めながら、ぼうっとしていたり、また夕日を眺めて、みんな本当に宮古島でもあちこち夕日眺めていくんですけど、下地島がナンバーワンだと、本当に感激ですというふうに観光客がおっしゃっておりました。私は、やはり下地島空港を五十数年前に建設して、伊良部島でこの協力さえやれば残地でゴルフ場も、ホテルも、病院も、19ぐらいのものがありましたよ。いろんな公園も大丈夫だから、この先祖代々の土地を、農地を協力してくれと、五十数年前これからは空の時代、パイロットを訓練しないと、日本は世界と太刀打ちできないということで、下地島に目がつけられて協力したんです。でも、病院も造っていない、ゴルフ場も造っていない、またホテルも造っていない、公園もできないから、伊良部島の方々はみんな伊良部島から出ていったんですね。ですから、私は国に対しても、伊良部島はこれだけ協力しているので、この展望台の整備は、ぜひやってもらいたい。これを宮古島選出の国会議員もいるし、また第４区選出の
西銘恒三郎国会議員も、
下地幹郎代議士もおります。この方々中心にやっぱりこの展望台の整備は共に頑張っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
下地島周辺残地の利活用計画について、現在の状況と今後の計画についてお聞かせください。
◎
企画政策部長（友利克君）
下地島周辺残地の今後の計画についてでございます。 下地島空港及び周辺用地の利活用につきましては、沖縄県が第１期、それから第２期の公募事業を実施し、第１期事業におきましては、
三菱地所株式会社によります
空港ターミナルの運営事業、そして
株式会社ＦＳＯによります
パイロット養成事業が現在実施をされているところでございます。そして、第２期の公募事業では、
ＰＤエアロスペース株式会社によります
下地島宇宙港事業が具体的に現在動き出しております。
ＰＤエアロスペース株式会社によりますと、現在令和７年の
宇宙旅行サービスの開始に向けた取組を始めているという状況でございます。さらに、沖縄県は第３期の利活用事業についても検討をしているとのことでございます。今後
新型コロナウイルス感染症の収束等、社会的な経済状況なども見据えながら、第３期の利活用事業の公募を進めていきたいということでございます。市としましても、下地島空港及び周辺用地の積極的な利活用を沖縄県とともに連携をしながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆棚原芳樹君 宮古島市にとっても、この
下地島周辺残地の利活用は、経済面でも、観光面でも、本当に大変期待の持てる私は利活用だと思っております。何年も県がやるやるといって、宇宙事業とか進めているのもあるんですけど、なかなかこの残地の開発ができない。ぜひ県ともやっぱり話し合いながらですね、宮古島観光の経済の起爆剤にするようにお願いいたします。 次に、県営公園の進捗状況と今後の計画ですが、上地廣敏議員の質問に当局は丁寧に答えておりますので、割愛をしたいと思います。 次に、新
庁舎周辺まちづくりの計画について、現在の状況と今後の計画をお聞かせください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 新庁舎をはじめ、県の宮古合同庁舎や宮古島警察署などの公共施設が集積する
市役所周辺地区では、計画的な土地利用の誘導や道路などの都市基盤の整備を推進し、市民交流の拠点を形成していく必要があることから、令和３年４月に公表予定の
都市計画マスタープランにおいても、
重点推進プロジェクトと位置づけ、早期の実現を目指していくこととしております。今後の計画については、次年度より地区の基本構想を作成するための現地調査や実態調査を行う業務を実施し、市民の皆様のご意見も取り入れながら、当該地区のまちづくりの基本方針を明確にしていきたいと考えております。
◆棚原芳樹君 新
庁舎周辺まちづくりは、早めに計画を練って、やっぱりすばらしいまちづくりができるように、ぜひお願いしたいと思っております。 次に、新
庁舎周辺国有地についてでございますが、庁舎北側の国有地及び
消防本部南側一帯の国有地について、新
庁舎まちづくりのここをまちづくりに取り入れた計画はないのか、お伺いいたします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 新
庁舎周辺国有地を利活用することにより、市民にとってより魅力的な交流の拠点としていきたいと考えております。しかし、
国有地の利活用に当たっては、制限や制約などもあるため、先ほどの庁舎周辺のまちづくりにおける調査において、条件の整理や利活用の方向性などについて検討しながら、市と国の関係機関で組織する宮古島市
地域づくり連絡協議会において協議を行ってまいります。
◆棚原芳樹君 これ私から言わせると、新庁舎が建設して今年から供用スタートしております。新庁舎建設は、一、二年前に計画されたものではございません。五、六年前から計画されているわけでございますから、庁舎ができる前から、この
周辺まちづくりはこの国有地をどうするか、それなども早めには話し合っておくべきものだと私は考えています。今から計画して考えるのは遅いぐらいだと私は思いますよ。市長、ぜひ先頭になってお願いします。 次に、新型コロナ禍での
協力支援金対象外の事業者への支援拡充について、現在の取組と今後の計画についてお聞かせください。
◎
観光商工部長（楚南幸哉君） 沖縄県の営業時間短縮協力金の対象外の事業者を対象に、市独自の
家賃支援助成金事業を行います。事務所や店舗の賃貸料を支払っている事業者に、家賃３か月分、上限20万円までを助成いたします。また、
消費喚起促進事業として、令和２年９月から令和３年２月まで行っていたＧｏ！５
フードラリー事業は、県の
時短要請対象外の飲食店支援にも効果があったと考えております。新年度は、対象事業者を拡大し、幅広い事業者を支援してまいります。
◆棚原芳樹君 やはりコロナ禍でですね、観光関連、民宿業関連、その他多くの業種の方々が今本当に苦しんでおります。ぜひ市として、本当にこの市民を救うため、市民の生活を守るためにも、ぜひいろいろあらゆる事業計画もまた取り出してですね、頑張ってくださいますようにお願いします。 次は、似たような質問でありますので、割愛いたします。 次に、下地島空港における宇宙事業について、現在の状況と今後の計画をお聞かせください。
◎
企画政策部長（友利克君） 下地島空港における宇宙事業についてお答えいたします。
ＰＤエアロスペース株式会社によりますと、令和３年、今年からですね、
無人有人機技術実証事業を今年度は行うということになっております。そして、令和４年、来年は国内外の
宇宙機キャリア、これは同様の事業を行う企業のことのようです。を誘致し、ハンガー、これ格納庫ですね、等の施設貸出し、
運航支援サービスを提供する
テナント事業を計画しているとのことです。そして、令和５年から
宇宙旅行者向け訓練、
メディカル検査などを提供する訓練事業と飛行実験を含む、宇宙機の開発現場などをコンテンツとして提供する観光事業を展開する計画となっております。そして、令和７年、2025年には宇宙旅行についての実現を目指しているということでございます。
◆棚原芳樹君 ３月５日金曜日の新聞の見出しですけど、市長とこの社長と従業員が写っております。やはり宇宙に行ける島、下地島を
キーコンセプトに、アジア初の
有人宇宙旅行の拠点化に向けて頑張っていきたいということをうたっております。下地島空港がやはり全国の、そして世界の子や我々大人にも、宇宙に行けるこの夢と希望をこれから与えてくれるもんだと、伊良部島出身の一人としても、大変喜びと期待をしているところでございます。ぜひ
座喜味一幸市長、この宇宙に行けるロマン、やはりワクワクしますよ。我々、子や孫も本当に宇宙飛行士に誰かがまたなるかもしれません。この事業に対しては、宮古島市としても全面に協力してくださいますよう、お願いを申し上げます。 それとこの展望台の構想はですね、宇宙に行く飛行機をみんなで見れる、また海も見える、夕日も見える、そういうふうなことができるということで、ぜひ展望台を造ってほしいと私は市長にお願いしているわけなんですよ。一気に100名ぐらい来ても、宇宙旅行に旅立つ宇宙船をみんなで見る、そして帰還する宇宙船を迎える、ですからぜひこれは国にも県にもお願いしてですね、ぜひ造ってもらいたいものだと私は思ったりしておりますので、よろしくお願いします。 次に、
財政調整基金の残高についてお聞かせください。
◎総務部長（宮国高宣君） まず最初に、
財政調整基金の繰入金は、令和３年度当初予算における歳入不足を賄うため16億2,665万1,000円の繰入金を計上しており、前年度比で３億4,372万8,000円の増となっております。
財政調整基金の残高は、令和元年度末で99億5,164万円となっております。令和２年度予算にて、当初予算をはじめ、
新型コロナウイルス感染症に対応する事業の実施のための
財政調整基金の繰入れや決算余剰金の２分の１の積立て等の補正予算を踏まえ、現在の令和２年度末の見込額は約91億5,000万円となっております。令和３年度当初予算の繰入金を踏まえると、
財政調整基金は約75億3,000万円となります。
◆棚原芳樹君 下地敏彦前市長が積み上げたこの
財政調整基金91億円、そしてまだ75億円は十分あるということでございます。私は、このまだある75億円
財政調整基金を活用してですね、今本当に苦しんでいるいろんな中小零細企業の方々、また市民の方々、これをやはり救うべきだと私は思っております。市長は、市民の暮らしを守る、市民の命を守る、そういうことをうたって市長に当選をしてきました。来年守る、再来年守るではないんですよ。今年、市民の暮らしと命を今こそ守るべきですよ、市長。ぜひ切り崩してでもですね、市民の暮らしと命を守る予算措置をどうぞやってくださいますようにお願いします。 次に、
トゥリバー地区マリーナ浮桟橋整備事業の現在の状況と今後の計画についてお聞かせください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 現在の
トゥリバー地区マリーナ施設は、くし型浮き桟橋37隻、陸置場29隻の船舶が利用しておりますが、近年本マリーナ施設の需要が高まっていることから、浮き桟橋を増設し、急増するマリーナな需要に対応いたします。事業スケジュールにつきましては、今年２月末に実施設計が完了しており、令和３年度において、船長15メートル級の船舶が係留できるくし浮き桟橋24隻分を新たに整備する予定となっております。整備後には既存の浮き桟橋と合わせて、合計61隻の利用が可能となります。
◆棚原芳樹君 この浮き桟橋の需要が大きく増している現在でございます。やはりこれを造っても、まだまだ桟橋を必要としている方々が多く見られます。どうぞまだまだ足りないので、また２期工事、３期工事と、ぜひ頑張ってくださいますようにお願いいたします。 次に、福祉行政について、ＰＣＲ検査についてでございますが、多くの市民も質問しておりますが、私も質問をさせていただきます。１月17日の宮古島市長選におかれまして、公約に掲げてきましたが、現在全市民のＰＣＲ検査は不可能であると、市長はおっしゃっております。選挙期間中全市民に対して、ＰＣＲ検査は市長になると、すぐにでもできると訴えて市長になっております。現在はなぜできないのか、お聞かせください。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 全市民を対象としたＰＣＲ検査についてでございますが、先日来ご説明をしておりますが、１月下旬から２月上旬にかけまして、宮古島市内で新型コロナの感染者が爆発的に増えたという状況がありまして、医療現場が逼迫する状況がございました。そうした中でＰＣＲ検査を実施しますと、感染力のない陽性者を拾うということで、さらに医療現場が混乱する。それから、濃厚接触者等の調査を行います疫学調査を行っております現場も混乱するということで、専門家等の意見を受けて、これまで実施してきておりません。ただ、専門家からの提案の中で、全住民を一斉にするのではなく、状況を見ながら限定的に実施するという方法もあるという提案を受けておりますので、今後そういう提案を受けながらですね、地域の感染状況に応じて、必要な地域住民、それから業種を限定しながら、検査を行う方法を検討していきたいというふうに考えております。
◆棚原芳樹君 これ市長公約に掲げて選挙戦を戦って、市民は
座喜味一幸市長が誕生すれば、すぐにでもこのＰＣＲの検査が全市民受けられるもんだと。やっぱり暮らしと命を守る、市長に期待をしてみんな市長には投票したものだと私は思っております。それが今になってできそうにないというのは、大変なことですよ。これ昨日スマートフォンでゆうべ少し調べたんですけど、選挙公約とは選挙の立候補者が当選後に実施すると有権者に約束する事柄とあります。市長は、有権者にこれを約束して、当選して市長になれば、いろいろあってできそうにないと。これは、選挙公約は言ってみて駄目だったら駄目でいいんですかと、市民からも電話が来ております。そんな軽いもんなんですかと、選挙公約とは。できないものをいかにもできるかのように言って、終わったらできません。どうもすみません。すみませんでは済まされませんよ、市長。水際対策にしてもしっかりやると言って、これもまた厳しい状況、ぜひですね、選挙で市民に訴えたことは、ぜひやってほしい。これは、市民にうそをついていることになっておりますよ、市長。大変なことだよ。公約について、本当に市民に対してですね、どんな思いで市民が市長今一般質問みんな見ておりますから、市長の考えをお聞きかせください。
◎市長（座喜味一幸君） 選挙公約作成時のときは、11月、12月でございまして、感染ここまで拡大している状況ではありませんでした。そういう状況では、やはりＰＣＲ検査しっかりとやっていくべきだというようなことで、政策に掲げさせていただきましたが、就任直後から急激な感染、これが広がっておりまして、大規模なＰＣＲ検査が現実として厳しい、それは医療の崩壊につながる。先ほど部長が申し上げたとおりでありますけれども、この水際対策にしても、しっかりとやっていくというような考えは変わっておりませんが、少なくとも、当時の公約発表のときの状況と、就任のときとは、しっかりと状況が変わっていたということだけはご理解をいただきたいと思いますし、間違いなく先ほど生活環境部長がおっしゃったようなＰＣＲの検査の仕方も現実効果的にやはりやっていくというようなことでありますから、その辺はご理解いただきたい。ただ、その水際対策における義務化ということ、これは訂正をして協力というようなことで、訂正をしておわびしているところであります。
◆棚原芳樹君 いろいろ市長がおっしゃっているのは、我々に対しては言い訳にしかすぎないと私は思っております。選挙公約の重みというのをもうちょっと認識してですね、ぜひこれからまた自分が市民に訴えたことは守るように、市長よろしくお願いします。 次に、
新型コロナウイルスのワクチン接種について、今後の計画についてお聞かせください。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 新型コロナワクチンの接種への取組状況についてご説明いたします。 新聞等でも報道されましたとおり、ワクチンの接種対策室を３月15日に設置して、県や医療機関、それから高齢者施設等との調整を行いながら、４月中旬からの接種に向けて準備を進めております。４月５日の週にですね、宮古島市にワクチン１箱、接種回数にいたしますと975回分、人数にいたしますと487人相当のワクチンが届くということになっております。ただ、このワクチン量が限定されておりますので、ワクチンの接種に関しては、65歳以上の高齢者を優先するということになっておりますが、この487人分ということですので、高齢者の中でもさらに数を限定しなければいけないという状況がございますので、宮古島市としては、高齢者が入所する施設を優先して接種をするという計画を策定しまして、今その準備を進めているところでございます。本日夕方ですね、関係する施設の皆様を集めて、最終的な調整会議なども行われる予定になっております。その中で、どの施設をどういう人数でやっていくかということが決まってくるかと思います。65歳以上の高齢者への接種券、これをまず優先して配布するということになっておりますが、これについても今月中には発送できる準備は整えますけれども、これ一斉に発送しますと、高齢者の中には、やはり接種券を紛失したりする方もいらっしゃると思いますので、その辺についても、順番を見ながらですね、順次発送していくというような対応を取っていきたいと思います。その後のワクチンの接種につきましては、現段階ではワクチンがどれだけ供給されるかというのが非常に未確定な状況でございますので、ワクチンの供給状況がはっきりした段階で、具体的な接種の順番といいますか、そういう計画も策定しながら、市民の皆さんに公表していきたいというふうに考えております。
◆棚原芳樹君 市民は、やはり早くワクチンを打って安心、安全で暮らしたいと、みんなが願っております。ぜひ一日でも早い全市民へのワクチン接種を早めにできるようにお願いいたします。 次に、伊良部地区での公立幼保連携型認定こども園について、現在の状況と今後の計画についてお伺いいたします。
◎福祉部長（下地律子君） 伊良部こども園幼保連携型認定こども園の現在の状況と今後のスケジュールということでございますが、現在伊良部区域幼保連携型認定こども園につきましては、平成30年度に保護者への説明会などを行いまして、その後市職員のほか、佐良浜及び伊良部両地区の幼稚園、保育所の保護者代表や地域づくり協議会をメンバーとした伊良部区域幼保連携型認定こども園建設基本計画検討協議会で検討し、建設基本計画を策定し、認定こども園の設置を進めてまいりました。令和元年度に基本計画、令和２年度に実施設計を終えておりまして、令和３年度に工事に着手をいたしまして、令和４年４月の開園に向けて取り組んでいるところでございます。
◆棚原芳樹君 地域協議会とか、何名かの父母とかといろいろ話合いを持ったということでございますが、今になって大変失礼ではありますが、なぜ地元の議員とか、地元出身の議員も一緒に話合いに参加する機会を与えなかったのか、本当に非常に残念でなりません。やはりいろいろ最近お聞きしますと、南区は南区で、まだまだ新しい幼保連携の保育園があるのに、また南区では、自転車でおばあちゃん、おじいちゃんが迎えたりもできる。歩いてきてもまた迎えたりしていっている人もおられる。なぜそれを遠くに持っていかないといけないのかという不満が今出ているんですよ。また、北区は北区で、北区内で造ってあげれば、歩いてでも迎えに行ける、おじいちゃんやおばあちゃんが。これ本当にもう一回立ち止まって見直しが本当にできたら話合いを持ちたい、そんな思いでありますが、見直しはできるのかできないのか、お伺いいたします。
◎市長（座喜味一幸君） 基本的にこの地元説明会等もるるなされてきた。また、議員の皆さんにも説明をしてきたというように私は理解しております。今
棚原芳樹議員から今の質問があって、大変熟知が不十分だったかなみたいな質問かなと思っておりますが、いずれにしても、丁寧にして実施設計しっかりと組んでおりますし、予算の裏づけもできておりますから、事業の実施の方向で進んでおります。いずれにしても、もう少し議員の皆さんとも、また地域の皆さんとも、話し合うことが重要なのか、ちょっと部の中で丁寧に話合いをしてみたいと思います。
◆棚原芳樹君 この問題に関しましては、これからでももっと深くお互い話合いをできればなと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、観光行政について、牧山公園東側の環境整備についてでございますが、四、五年前はコバルトブルーの海や伊良部大橋も眺められることができ、最高の景勝地でありましたが、現在は見る影もなく、ススキとギンネム等が繁茂しており、その環境整備はできないものか、お伺いいたします。
◎
観光商工部長（楚南幸哉君） 伊良部地区の観光をより発展させるために、平成27年度に伊良部地区観光地整備総合計画を策定しております。市は、同計画を基に、伊良部地区の観光整備を実施しており、今年度は通り池のトイレ、駐車場を整備しております。現在同計画の実施については、優先度を考慮しながら、宮古島市観光推進協議会などで議論しております。牧山公園に関しましては、次年度以降周辺地域の整備状況も考慮した上で、整備方法について議論を進めてまいります。
◆棚原芳樹君 ぜひですね、１月前ぐらいに行ってみたんですけど、小さいミニ公園みたいになっているんですよ。あそこから見ると、海も近いし、伊良部大橋も近くて、すばらしい景観でしたが、やっぱり１月前ぐらいに行って見てみると、ススキが生い茂ったり、ギンネムも生い茂ったりですね、人間よりも高くなっているもんですから、前が見えないような状態ですので、これぐらいは大した予算はかからないと思っておりますから、ぜひ整備をよろしくお願いいたします。 次に、牧山公園駐車場周辺でのトイレ整備についてでございますが、多くの観光客や伊良部地区の住民の皆様方から多くの意見や要望が寄せられております。また、牧山御獄での年間の行事のたびにトイレの重要性が言われております。牧山公園駐車場周辺でのトイレ整備はできないものか、お伺いいたします。
◎
観光商工部長（楚南幸哉君） 牧山公園付近には、現在伊良部大橋橋詰に伊良部大橋海の駅及び駐車場が整備済みで、トイレも沖縄県で整備中でございます。牧山公園に関しましては、先ほども答弁したように、次年度以降周辺地域の整備状況も考慮した上で、宮古島市観光推進協議会などで、整備方法について議論を進めてまいります。
◆棚原芳樹君 ６番目は、割愛いたします。 次に、道路行政についてお伺いいたします。１は割愛します。 ２、次に総合庁舎ができると、下地地区の皆様方、久松地区の皆様方やバイパス周辺の市民の皆様方の総合庁舎へのアクセス道路として、拡幅整備が必要だとかねがね質問してきました。そこでお伺いしますが、松が原ゴルフ場東側道路整備計画について、現在の状況と今後の計画についてお聞かせください。
◎建設部長（大嶺弘明君）
棚原芳樹議員ご質問の本路線の整備につきましては、国庫補助金の社会資本整備総合交付金で、事業採択されておりまして、令和２年度から令和６年度までの５年間で道路整備を実施する計画です。現在詳細設計委託業務を完了しており、進捗率5.8％となっております。令和３年度は、用地単価の決定、分筆測量業務、それから沖縄国税事務所との事前協議などを行い、用地買収及び補償業務を進め、事業の早期発現に努めてまいります。
◆棚原芳樹君 次に、腰原12号線及び腰原13号線の道路整備について、計画はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎建設部長（大嶺弘明君） ご質問の市道腰原12号線、それから腰原13号線は、幅員が４メートル未満と狭く、車両のすれ違いに支障がある状況は確認しております。現在市では、道路拡幅整備事業については、実施中の２路線に加え、今後５路線が計画されている状況にありますので、今後の道路事業の進捗状況を見据えながら、沖縄県と協議を行い、検討してまいります。
◆棚原芳樹君 道路行政は、残りは割愛します。そして、農業行政も割愛したいと思います。 次に、消防行政について、市民の生命と財産を守る消防行政についてでございますが、現在のコロナ禍、自らの命も顧みずに、救急救命に頑張っている消防職員の現在の状況と新型コロナ対策について、どういうふうにやっておられるのか、お聞かせください。
◎消防長（来間克君） 消防行政について、コロナ対策についてでございます。 消防本部においては、感染リスクのある中、消防職員一人一人、感染症の危機感を持ち、感染防止策及び健康管理の徹底を行っております。出勤前には、まず体温チェックを行い、出勤中でも体調の変化などがあれば細心の注意を払い、感染防止の基本となるマスクの着用、検温、手洗い、手指の消毒を徹底し、業務に就いているところでございます。コロナウイルス対策としての指導については、救急車を養生シートで覆います。そして、コロナウイルスの感染防止に努めているところでございます。出動に関しては、通報段階において感染症の可能性の有無を的確に聴取を行います。そして、その時点で感染または感染が疑われる傷病者が判明した場合には、救急隊は防護衣を着装し、コロナウイルス感染症専用車両を用いて出動をいたします。搬送後においては、保健所と連携を図りながら、車両の消毒及び隊員の除染を実施しております。今後とも感染防護対策としては、消防職員のワクチンの接種及び消毒器の機器を整備を充実されるなど、感染防護対策に十分配慮して、万全の体制で救急活動を執り行ってまいりたいと思っております。
◆棚原芳樹君 やはり自らの命も顧みず、頑張っておられる消防全職員の皆様に心から感謝を申し上げます。３月定例会私の一般質問はこれで終わります。
○議長（山里雅彦君） これで棚原芳樹君の質問は終了しました。
◆上里樹君 日本共産党の上里樹です。通告に従いまして一般質問を行います。
座喜味一幸市長、そして
大城裕子教育長、就任おめでとうございます。就任早々新型コロナ感染の厳しいスタートとなりましたが、市長の命と暮らしを守る地方自治の本旨を発揮し、公約の実現に向けて共に奮闘してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 介護施設での新型コロナ感染症で、あってはならないクラスターが発生しました。お亡くなりになられた方々に心からお悔みを申し上げます。闘病中の方々に心からのお見舞いを申し上げます。日々困難な状況下で奮闘されている医療、介護の従事者、そしてエッセンシャルワーカーとして、社会生活、経済活動を支えておられます各分野の従事者に感謝と敬意を表します。 それでは質問に入ります。新型コロナ感染症について、新型コロナ感染症対策についてですが、まず今の状況下の下で、
座喜味一幸市長は介護保険料を引き下げる議案を本定例会に提案しています。介護保険導入後初の引下げです。2020年４月は、介護保険制度開始から満20年という節目でした。コロナ禍で市民の願いに応えるものであり、高く評価します。菅自公政権は、コロナ禍の下でも社会保障全般の改正を進めています。75歳以上の医療費窓口負担２割への引上げ、１人平均３万4,000円の負担増になります。公立、そして公的病院の統廃合、病床削減を迫る地域医療構想を厚生労働省はこれまでどおり実施していくことを決めました。コロナ禍の中で、病床も人員も余裕が必要だということが確認されたにもかかわらず、それと真逆の病床削減はやめるべきです。本市において、宮古病院の独立行政法人化を市民の運動で食い止めてきたことは貴重な成果だったと思います。もしそれを許していたら今頃どうなっていたか。介護施設での新型コロナ感染症のクラスターが物語っています。今でも医療崩壊が叫ばれる中、これ以上の深刻な事態を引き起こすことがないように、引き続き宮古病院の機能の充実強化、市民と一丸となって求めていこうではありませんか。 そこでお伺いします。新型コロナ感染状況について、市長の認識と対応についてお伺いいたします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、特に医療体制が脆弱であります宮古島市におきましては、災害にも匹敵するというふうに捉えております。健康面だけではなく、市民の生活全般、教育、経済面でも、長期間にわたり大きな影響がございます。県や市の自治体職員だけでは、対応も大変困難であり、今回も多くの関係団体や民間団体、地域の事業所等多くの団体から、協力と支援をいただきました。また、社会福祉協議会や医療関係団体、教育関係、経済団体等とも意見の交換や情報共有の場を設けて連携を図ってまいりました。今後も長引くことが予測される新型コロナ感染症の対応については、これまで連携体制を構築した団体との意見交換会を継続し、地域の皆様へも協力をお願いしながら連携を深めていきたいというふうに考えております。
◆上里樹君 コロナ感染症の拡大、まさに今の社会の抱える数々の脆弱性、これを浮き彫りにしました。コロナで浮き彫りになった問題、医療、保健体制が感染症拡大に対応できていないところまで弱体化しているということです。全国で病院に入院できず、自宅で重症化してお亡くなりになる、そういう悲劇が起こっています。今やるべきは徹底したＰＣＲ検査の実施で、コロナを封じ込めること、同時に病院、保健所の機能強化と体制の確保です。しかし、政府は新年度予算そのような予算になっていない。本市でも、相談窓口、保健師、保育士等の増員で、体制の強化が求められますが、それもできません。 次に移ります。市民の命を守るための対策についてです。日本共産党は下地敏彦前市長、そして
座喜味一幸市長に緊急の要請をやっています。一貫して要請していることは、ＰＣＲ検査を徹底してコロナに感染している無症状者の発見、隔離をすることです。既に成果を上げている自治体もあります。世田谷区、広島県、おととい、昨日と連続して報道されていますけども、無症状者を見つけ出しています。介護施設でのヘルパーが感染していた。それを19名も食い止めることができたと、そういう成果を上げています。本市でリバウンドを防ぐために、今やるべきはＰＣＲ検査の徹底です。国もようやく重い腰を上げ始めました。ならば、国は自治体任せにしないで、国の全額負担によるＰＣＲ検査を実施せよの声を上げるときです。 そこでお伺いします。高齢者施設、学校、保育園等へのＰＣＲ検査実施の方向性について、見解をお聞かせください。
◎福祉部長（下地律子君） まず初めに、高齢者施設におけるＰＣＲ検査の方向性といいますか、実施についてお答えいたします。 今年度沖縄県においては、重症化のリスクの高い高齢者の介護に従事している方々を対象に、定期的な検査を行い、介護サービス事業所、施設での感染拡大を未然に防ぐことを目的に、
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査強化事業を実施しております。そのほかですね、国の２分の１の補助金を活用いたしまして、通所サービスを利用している高齢者に対してのＰＣＲ検査も今年度実施しているところでございます。令和３年度におきましても、この事業の実施に向けてですね、現在国へ事業申請を行っているところでございます。 次に、保育施設でございますが、令和３年度児童家庭課におきましては、保育所、認定こども園、地域型保育事業認可外保育施設、私立幼稚園に勤務する職員を対象とした
新型コロナウイルスＰＣＲ検査につきまして、県の２分の１の補助金を活用して検査を行う予定となっております。
◎教育部長（上地昭人君） 学校施設でのＰＣＲ検査実施の方向性についてお答えいたします。 これまで本市の公立幼稚園、小中学校においては、文部科学省の示す衛生管理マニュアルと県教育委員会の示す感染症対策ガイドラインを参考に、本市における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成して対応を徹底しております。これまで公立幼稚園、小中学校で
新型コロナウイルスに感染した例は少なく、感染した職員から園内や校内で感染が広がった例は報告がありません。また、
新型コロナウイルスに感染した幼児、児童生徒から幼稚園や学校内でクラスターが発生した事例もありません。県教育庁宮古教育事務所に確認しましたが、沖縄県教育委員会からも教職員のＰＣＲ検査については特に指示はなく、市教育委員会としても現在事業として実施する計画はございませんが、最近話題になっております若年層に感染しやすい可能性があると言われる変異株等の感染拡大状況を見極めながら、必要に応じて学校職員へのＰＣＲ検査の実施については検討してまいります。
◆上里樹君 ＰＣＲの検査には、発症した人を目的の検査と、それから保健所の指示で受けさせる行政検査があります。いずれも患者が発生した後の後追い検査のために、感染者に比例して検査件数が増え、感染者が減ると検査件数も減ると、その繰り返しに現在なっております。その繰り返しでは、対策にならない。やっぱり徹底したＰＣＲ検査が必要だと考えます。 次に、本市独自の取組についてお伺いします。感染が落ち着いてきた今こそ、ＰＣＲ無症状者の発見、感染封じ込め、この取組が必要だと考えます。ＰＣＲ検査も様々です。検体を数人まとめるプール式、また２人で対応可能な自動検査器もあります。その活用で、本市独自のＰＣＲ検査を実施すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
◎生活環境部長（垣花和彦君） ご指摘のとおりＰＣＲ検査につきましては、様々な方法が今、日々開発されているところでございます。上里樹議員からご提案のありましたプール方式につきましても、厚生労働省がその指針をまとめまして、プール方式での検査などについても、推奨しているところでございます。ただ、どちらにいたしましても、ＰＣＲ検査そのものについては、いろんなキット、それからプール方式、そういうもので対応することは対応できるんですけども、その後のＰＣＲ検査で陽性者が出た場合の対応、これについては、やはり地元の入院をしていただくことになる宮古病院、それから疫学調査を行うことになります保健所、そういうところとの調整が必要になってきますので、市といたしましては、これらの状況を踏まえてですね、地域の医療機関、保健所等と調整をしながら、どういう方法がより効果的で実施ができるのかということを検討しながら、限定的な形でのＰＣＲ検査の実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。
◆上里樹君 検査をすると陽性者が出てくる、入院先がない、これをやっぱり解決しなければいけないと思います。県や国にも働きかけて、ぜひその体制機能を備えた入院先を急いで対応すべきだと考えます。 次に、生活保護についてお伺いします。生活保護基準を下回る世帯が生活保護の申請時の扶養者照会のため、自分の家族や親族に知られたくないとの思いから利用できないでいる人がいます。田村憲久厚生労働大臣は、日本共産党の小池晃参議院議員の質問に、扶養者照会は義務ではないとの答弁をしました。しかし、本市窓口では、扶養者照会を申請者にしており、申請者が困る状況にあります。生活保護法にもない扶養者照会は撤廃すべきです。 そこでお伺いします。生活保護は権利、前安倍晋三首相が国会で答弁しました。厚生労働省通知の徹底について、本市はこの趣旨を市民に対してどのように呼びかけ、取り組んでいますか。
◎福祉部長（下地律子君） 厚生労働省の通知の徹底についてということでございますが、コロナ禍の影響を受け、生活に困窮している方は、積極的に生活保護の相談を居住する福祉事務所で相談してほしいということで、厚生労働省のホームページに掲載していることについては、承知をしているところでございます。宮古島市におきましても、「広報みやこじま」を利用いたしまして、４月号から同内容をですね、継続して周知をしていくことにしております。
◆上里樹君 広報で対応するというご答弁ですが、私からはもう一つ提案があります。まず、ホームページに掲載していただきたい。それからもう一つは、生活保護のしおりがありますが、そこにそれを明記していただきたいと思います。願わくばしおりに、扶養者照会は本人が同意したときに限るという文言が記載できれば大変うれしく思います。 次に移ります。教育行政についてです。マスコミ報道では、全国で子供への虐待や子供の自死が問題になっています。新型コロナ感染症で２度の一斉休校など、子供の居場所が失われ、親が孤立し、子供に十分なケアができていないのではないか。厚生労働省は16日、国内の2020年度の自死数について、確定で前年比912人増の２万1,081人と発表しました。マスコミ報道では、
新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化や家庭教育環境の変化で、女性や子供が影響を受けたと見られる。増加はリーマンショック直後の2009年以来となる。小中学生の自殺者数は499人で、統計がある1980年以降最多だったとしています。コロナ禍で２度目の新入学の節目を迎えます。ただですら多忙を極めている教職員の皆さんのご苦労も並々ならないものがあります。心より敬意を表します。 そこでお伺いします。子供たちに与えたコロナストレスは、想像を絶するものがあります。コロナ禍の中で、子供たちを守り育む上でどのような課題がありますか。
◎教育部長（上地昭人君） この１年間学校においては、
新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、子供の安心、安全と学びの保障に尽力していただきました。教室でもマスク着用を基本とし、身体的距離を保持した中での学びの保障、生活面に関しては、朝の登校から下校までの感染症対策、特に朝の検温のため、早朝から玄関前や教室等での検温チェック及び日々の消毒作業等、学習準備以外での時間と労力を強いられるなど、現場の先生方には並々ならぬ負担を強いる結果となりました。この場を借りて改めて御礼を申し上げます。また、保護者の協力はとても重要でした。文部科学省のデータでは、学校内でクラスターの発生する率は、明らかに低く、ガイドラインに基づいた感染症対策を講じている中では、単発に感染者が出現しても、感染の広がりは少ないと言われております。それは本市においても同様で、家庭内からの学校への感染を防ぐため、同居する家族に風邪症状がある場合は、風邪症状が消失するまで、児童生徒を出席停止とし、自宅待機しているなどの協力もしていただきました。このような中、児童生徒はもちろん、教職員及び保護者の方々には、多くのストレスがかかっていたと思われます。児童生徒の不登校、またはいじめや虐待などについては、毎月の調査でいじめについて小学校１件、中学校２件の報告がありましたが、コロナが要因となる不登校や虐待についての報告はございません。しかしながら、コロナ禍はこれからも継続していくと思われますので、今後とも児童生徒の実態に応じた心のケアを進めてまいりたいと思います。
◆上里樹君 次に移ります。就学援助受給世帯への対応についてです。文部科学省は、就学援助に関して、家計が急変した場合には、速やかに認定し、必要な援助を行うことという通知を出しました。これに本市はどのように対応し、認定状況はどのようになっていますか、呼びかけはされているのでしょうか、お願いします。
◎教育部長（上地昭人君） 文部科学省からの就学援助に関する通知につきましては、令和２年７月１日にオンライン学習に係る通信費及び家計が急変した世帯への対応等が補助対象になる旨の通知が届いておることは承知しております。家計の急変、そして認定基準をどうするかなど、判断が困難な状況でありました、その当時。しかし、就学援助につきましては、年間を通して申請を受け付けております。しかしながら、今後
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、どのような対応ができるのか、検討してまいりたいと思います。ちなみに、ちょっと質問から外れますけども、現在の認定状況につきましては、生徒数全体の28％が認定を受けておりまして、総数として令和元年度で1,350名、令和２年度は1,399名となっております。最近１年間で49名増えておりまして、小学校では５万9,440円、中学校で８万320円、これを上限に援助をしておりますが、令和２年度から給食費が完全無償化されました。そのことが非常に大きな家計を助けているものだと思いますので、この給食費を除いた額が先ほどの額でございますので、宮古島市の準要保護、要保護に関しましては、ある程度手厚くされていると思います。コロナについては、またプラスアルファでですね、いろんな状況を鑑みながら、今後必要ならば検討してまいりたいと思います。
◆上里樹君 年間を通して申請を受け付けている。大変賢明だと思います。それで、給食費が無料ですから、ほかの自治体に比べれば本当に恩恵があると思います。次に移りますけども、そういう中で、自治体によっては、臨時就学援助費、その支給を行っている自治体もあります。本市でも取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（上地昭人君） 臨時就学援助費支給についてのご質問でございます。 いろいろ調べてみますと、自治体によりましては、臨時就学援助費を支給をしている自治体が見られます。世帯及び人数に応じた金額を支給する市町村が多いと見受けられます。しかしながら、本市においては臨時就学援助支給は今のところ行っておりません。
新型コロナウイルス感染症の対応として、学校現場への消毒液やマスク等の配布は、予備費の中で対応し、学校現場からの要求を２月に１遍か３月に１遍ほど取りましてですね、その不足のないように配布をしてきたところでございます。しかしながら、就学援助の観点からは、対応してきておりませんので、これはやはりこれからの国の補助金あるいは市の財政状況、そこら辺を勘案しながら、現状に即した対応をしてまいりたいと思います。
◆上里樹君 次に移ります。本市の支給状況、要保護に対して、どのレベルにありますかということですけども、支給基準の引上げをすべきだという観点からの質問です。ちなみに那覇市が要保護基準の1.8倍、せめてそれに近いものにしていくべきだと考えますが。
◎教育部長（上地昭人君） 本市の支給基準は、要保護に対して1.0倍となっておりますので、同等レベルとなっております。しかしながら、これは那覇市と宮古島市の生活の状況、環境の状況が若干違いますので、本市における認定率は1.0倍ながらも、認定率26.4％あります。県平均は22.95％であります。したがって、1.0倍であっても、県平均を上回っているのが現状でございます。これは入学説明会での制度説明、毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布、必要書類の見直しを行い、申請書の簡素化を図るなど、申請をしやすくした結果だと思っております。よって、現在のところ、支給基準の引上げは考えておりませんが、これもまた、コロナウイルスに関係しますけども、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、緊急の対応が発生した場合、これも財政状況を見ながら、やはり検討していくべきものだと考えております。
◆上里樹君 この基準の引上げは、かねてから要求し続けているものなんですけども、これを広げることによって、もっと対象者が増えていくと思いますので、県平均を上回っているという頑張りに対しては評価したいと思います。 次に移ります。子供の医療費無償化についてです。2020年６月定例会で、私はこの問題を取り上げ、福祉部長がこれに答えて、県が実施する時期に合わせて拡充するという旨の答弁がありました。私はそのとき本市独自に実施するよう要求しましたが、そこでお伺いします。中学校卒業までの通院費無償化について、県の実施を待たずに前倒しで、本市独自に実施すべきだと考えます。それは、コロナ禍で子供の医療費の不用額が発生し、新年度予算でも大幅な減額となっています。そういった財源を活用してはいかがでしょうか。
◎市長（座喜味一幸君） 上里樹議員の質問、通院無償化についての前倒しについてということでございます。 こども医療費助成制度について、県は令和４年４月から、通院対象年齢を現在の就学前から中学卒業まで拡大するとの方針が示されております。市としても対象年齢の拡大については、県の方針に基づき実施したいと考えており、るる検討したんですが、前倒しは県と合わせていくという、前倒しは厳しいという考えに達しております。なお、令和３年度は準備期間としての条例改正、システムの改修、医療関係者や対象者への通知をしっかりと行うという考えであります。
◆上里樹君 県の実施に合わせるということです。本市は現物給付で頑張っていますので、その実施確実に行っていただきたいと思います。それで、何らかの形で子供の医療費助成、これはもう100％の自治体がやっています。国はそれに国民健康保険の交付金のペナルティー、これをいまだに課している状況があります。その国に撤廃を求めるものです。同時に国の責任で子供の医療費無料化を制度化すべきです。さらなる拡充のために、市民の皆様方と力を合わせ奮闘していきたいと思います。 次に移ります。国民健康保険の軽減について、この問題も繰り返し取り上げている問題ですが、国民健康保険税の軽減について、均等割の問題です。この問題は繰り返し質問していますが、コロナ禍で医者にかかる人が少なくなっている、そういう状況が本市でもあります。こんなときだからこそ、消費税のように一律に生まれたばかりの子供にまで課税される他の保険制度にはない国民健康保険だけに適用されている均等割、これを廃止ないしは減額すべきだと考えます。特に私は今回は、全体廃止できるといいんですけども、子供に限ってのこれは提案です。本市の国民健康保険特別会計法定外繰入れ、この間連続してゼロです。ならば、コロナ禍の今だからこそ、この均等割の軽減実施に踏み込むときだと思いますが、そこでお伺いします。子育て支援の観点から、子供の均等割を廃止、減額すべきと考えます。ご見解をお聞かせください。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 国民健康保険制度につきましては、上里樹議員ご指摘のとおり、均等割制度というのがございまして、子供から大人まで、１人当たり均等に税を課するという制度がございます。上里樹議員のおっしゃる趣旨もよく理解をしているつもりでございます。ただ、現在沖縄県におきましては、保険者に沖縄県が新たに加わりまして、そういう制度の改革の中で保険税率を令和６年度を目標に統一をしようというような動きがございます。そうした中で、市町村が独自の軽減策を講じた場合は、国民健康保険税の算定方式に格差が生じるという側面がございます。保険税率の統一に向けて、あまり好ましくないというような形になろうかと思います。したがって、宮古島市だけでですね、この均等割を見直すということにつきましては、なかなか難しいというふうに思っております。ただ、上里樹議員のおっしゃっている趣旨につきましては、これは全国市長会のほうでも、子供の均等割保険料を軽減する支援制度、これをぜひ国に創設していただきたいということで、要請、要望を行っているところでございますので、その状況を見守っていきたいというふうに考えております。
◆上里樹君 宮古島本市単独では無理だと。全県統一すれば可能だと思います。それで市町村会でも、その支援制度を国に求めているということですけども、国もようやく重い腰を上げました。未就学児童までが対象になりますけども、それを軽減する方針が発表されています。１人当たり１万3,000円、国が２分の１を持って、県と自治体で４分の１、４分の１を持つということなんですが、これはぜひ国がもう国庫負担増額をしてですね、全額負担してほしいと思います。 次に移ります。陸上自衛隊の配備についてです。この問題、本定例会でかなりの意見が述べられていました。市長選挙は、オール沖縄と一部保守が陸上自衛隊ミサイル基地配備に賛成、反対の立場の違い、それをお互い尊重し合って、第１に市政刷新、第２に玉城デニー知事との連携、第３に陸上自衛隊の駐屯地や弾薬庫配備について、知事と連携し丁寧な説明を国に求める。この３つで合意して、
座喜味一幸市長を誕生させました。今国政でも宮古島市でも問われているのは、自衛隊に賛成か反対かではありません。本当に国民の安全、安心を守るためにどうするかが問われています。緊急にやるべきことは第１に、米軍と自衛隊が一体となって海外で戦争することをやめること、そのために私たちは、自衛隊を海外での戦争に誰一人送らない、殺させない、アメリカの国を守るために、宮古島を南西諸島を戦場にさせない…… （何事か声あり）
○議長（山里雅彦君） 静かにお願いします。
◆上里樹君 このような一番の現実の危険を取り除くために、安全保障法、安保法制と呼ばれているこの集団的自衛権が行使、これが可能になった。これを元の解釈に戻そうと主張しています。 ２点目に、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合のような、あらゆる問題を話合いで解決する平和の地域協力の枠組みを北東アジア地域にも広げること、これを提案しています。私たちは北東アジア、日本、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、アメリカ、モンゴルにも広げよう、北東アジア平和協力構想を提案しております。中国に対しては、国際法を守れと、国際社会の中ではっきり発信する。正論で中国にきちんと物を言う外交を日本はすべきです。国際社会が協力して無法なことをやめさせていくことが必要です。そういう外交努力をやらないで、中国が軍事で構えてきたから日本も軍で構えるということでは、果てしない軍拡競争になり、一触即発で戦争になってしまう危険もあります。そういう方向ではなく、あくまで外交で正論を唱え、粘り強く平和の秩序をつくっていく努力こそ必要だと考えます。 そこでお伺いします。陸上自衛隊配備について、①、新たに２か所の陸上自衛隊基地が完成予定です。住民の不安を解消し、様々な問題に対応するための基地対策室、仮称ですけども、その設置が必要と考えます。見解をお伺いします。
◎市長（座喜味一幸君） 上里樹議員の自衛隊配備についての件ですが、自衛隊配備に関することについては、従来どおり秘書広報課、平和行政に係る箇所として、しっかりと市民の声を受けていくというようなことになりますし、そのあと関係事項、防災等々の関連については、関係機関をもって対応することとなります。
◆上里樹君 コミュニティーが破壊された、これまで平穏に暮らしてきた。そんな中に分断と対立が持ち込まれている。住民の安全、これの確保が弾薬庫から近過ぎて怖い。さらにミサイル配備の問題、これも入れないと言った弾薬が入れられていた。造らないと言った弾薬庫が造られている。造らないと言ったヘリパットが造られようとしている。こういう問題について、住民の疑問や質問に答える必要があります。さきの本員の質問に、連絡協議会なるもの、それを設置するというご答弁がありました。それは、新聞報道では保良に限ったことのように見受けますが、いかがでしょうか。
◎市長（座喜味一幸君） 自衛隊の点についてでありますから、千代田、保良を含めた自衛隊の配備と平和行政に対することについては、トータルとしてしっかりと連絡協議会等を持って地元説明会、理解を求めていくということになります。
◆上里樹君 千代田も含むということで、全体が網羅されているということで安心しました。 次に移ります。千代田駐屯地で初めて米軍との共同訓練が行われたことが、県紙報道で明らかになりました。住民の不安に対して、市として防衛省に説明会開催を求める考えはありませんか。
◎市長（座喜味一幸君） やっぱりしっかりと住民の不安に対しては答えていかなければならないと思っておりますから、しっかりと説明会を求めていく案件については、しっかりと説明を求めていく、そういう考えであります。
◆上里樹君 本員の質問に、保良の弾薬庫が完成後という市長のご答弁がありました。私は、コロナ禍の下ではありますが、工夫をしてですね、完成前に説明会を持っていただきたいと要望いたします。 次に移ります。地下水保全についてです。辺野古の新基地建設埋立て土砂を宮古島から辺野古へ搬入することについて、地下水保全の観点から質問いたします。辺野古の新基地建設をめぐり、国が提出した辺野古新基地建設埋立設計変更承認申請で、土砂採取場所に変更を加え、県内調達量と地域の拡大をし、現行計画に加えて、沖縄全域、９市町村へ変更を国が申請しました。沖縄県民は、県民投票で７割以上が辺野古米軍基地建設のための埋立てに反対しています。戦没者の血と遺骨が混ざった可能性の高い土砂を埋立てに使うことは、県民の心情への寄り添いも配慮もなく、戦没者と遺族、市民と県民を冒涜するものです。人道上、倫理上も断じて許すことはできません。 そこでお伺いします。辺野古の埋立て土砂の宮古島からの搬入をやめるべきです。資源の少ない宮古島市からなぜ土砂の採取をしなければならないのか。土砂の採取は、地下水量の減少につながり、海への影響も懸念されますから、市民の不安の声も高まっています。辺野古新基地建設埋立て土砂を宮古島市から辺野古へ搬入するのはやめるべきだと考えます。ご見解をお聞かせください。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 土砂の搬出について、いろんな角度から検討がなされるべきであるというふうに考えておりますが、私のほうからは、地下水への影響についてという観点から答弁いたします。 まず、土砂の採取によります地下水への影響につきましては、採取場所、それから採取量、採取方法などによって、様々な影響が考えられるところでございます。土砂の採取は、その目的や採取量などによって、鉱山保安法、土壌汚染対策法等による土地の形質変更、赤土等の流出の防止など、様々な規制が行われることになります。また、水道水源保全地域においては、土砂の採取、いわゆる鉱業は、事前協議の対象事業というふうになっております。当該地下水流域に影響を与えるのかどうか、地下水審議会に諮り、審議しなければなりません。地下水審議会が学識経験者の意見を踏まえた上で、当該地下水水質への影響が大きいという認定をした場合は、当該地下水流域において、この事業場は設置できないということになります。
◆上里樹君 次に移ります。平和行政についてお伺いします。①、１月22日核兵器禁止条約が発効されました。２月19日現在諸外国86か国、批准国54か国、条約の発効により核兵器の保有も核の傘に依存することも禁止されます。人類史上初めての核兵器を違法とする国際法です。唯一の被爆国である日本の自公政権は、残念ながら世界の流れに背を向け、核抑止力の維持、強化を名目に、国民多数が望む核兵器禁止条約への参加を拒否しています。このことに関してご見解をお聞かせください。
◎市長（座喜味一幸君） 条約については、国において批准されるべきものと思っておりますが、一政治家としての見解を申せというならば、唯一の被爆国として、やっぱり日本国は態度を表明すべきだというふうに思います。
◆上里樹君 態度表明すべしというご回答でした。自治体によっては、横断幕を掲げたり、懸垂幕を掲げて歓迎している自治体もあります。なぜ私がこの問題、質問するかといいますと、本市も紛れもなく非核平和宣言の都市だからです。本市としても、それを歓迎する、また意思表示をする、そういったことも必要かと思います。 次に移ります。下地島空港の軍事利用についてですが、軍事利用を認めない屋良覚書と西銘確認書、これを遵守すべきと考えます。市長のご見解を求めます。
◎市長（座喜味一幸君） 下地島空港の軍事利用については、屋良覚書と西銘確認書を遵守すべきであると思います。
◆上里樹君 明快なご答弁いただきました。軍事利用はしない。 次に、指定管理についてお伺いします。新聞報道で宮古島市エコアイランドＰＲ施設について、建設会社が市の指定管理を受けている日本アルコール産業株式会社から施設を借り受け、工場を稼働しているという新聞報道がありました。そのようなことが指定管理下で可能でしょうか。
◎
企画政策部長（友利克君） 答弁の前にですね、まず下地のバイオエタノール施設の敷地にはですね、２つの施設がございます。１つは、今上里樹議員から指摘のあるバイオエタノールの製造施設ですね。もう一つがエコのＰＲ施設です。これについてはご存じだと思います。上里樹議員からある施設はですね、バイオエタノール製造施設、これにつきましては、２年前の３月定例会でもってですね、無償譲渡を日本アルコール産業株式会社にするという議決をいただいて、４月１日付で日本アルコール産業株式会社に譲渡をしております。したがいまして、他の所有となっておりますので、指定管理をするということはもう市としてできません。この新聞記事については、２日後あたりですかね、訂正の記事も出ております。これをご確認ください。
◆上里樹君 すみません、休憩をお願いします。
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前11時51分） 再開します。 （再開＝午前11時52分）
◆上里樹君 次に移ります。新庁舎の建設についてですが、地域外労働者の精算についてお伺いします。 地域外労働者の精算について、運用基準で県も国も実績変更対象費の支出実績を踏まえて、最終精算変更時点で設計変更する試行工事であるとうたっています。しかし、宮古島市は工事の中途で積算し、変更契約をして、工事が完了して支払いが終わっています。何を根拠に支出したのか、認定したのか、お伺いします。
◎振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） これまでも何度か申し上げているとおり、本工事は営繕工事です。上里樹議員がおっしゃっているのは、土木工事の運用基準です。本市が総合庁舎建設工事に準用しておりますのは、県及び国の営繕工事の運用基準です。営繕工事の基準には、労働者確保の実態を反映した契約変更のための工事費積算方法等に関する必要な事項に定め、もって適切な契約変更を資するとうたっております。そのため総合庁舎建設工事の特記仕様書には、積算という表現で記した次第でございます。付け加えて、一般的な話をさせていただきますと、通常土木工事の場合、機械作業や特殊作業などが大半で、作業員を必要とする工種が少ないため、地域外の労働者確保の経費を精算で最終的に変更し、支払うという運用基準になっているものと思います。しかしながら、建設工事、つまり営繕工事に関しては、人力による作業が非常に多いため、作業員の数も土木工事と比較にならないほど多く、さらに多岐にわたる工種があり、大きな工事になりますと、地域外からの労働者確保に係る経費も多額になります。そのため契約締結後に実施計画を提出し、実施報告書と見積書等で契約変更の対象となるという運用基準になっているものと考えています。営繕工事の運用基準と土木工事の運用基準とは違っておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。 また、本工事の支払いについては、工事請負契約約款に基づき前金払い及び中間前払い、既済検査後に出来高払い、完成検査後に完成払いの支出を行っております。
◆上里樹君 営繕工事と土木工事の違い、これについては私も繰り返し述べてまいりました。県の責任ある部署が両方とも運用は一緒だとお答えしています。また、あなた自身が令和２年５月８日の臨時会におきまして、同経費の運用基準では、実績に基づき精算し、変更契約を行うことになっておりとお答えになっています。ですから、この運用は物ではなくて人ですから、要するにコンクリートの柱を造る、その打設に対して人件費が入っています、それ。けれども、今度の地域外労働者というのは、そういうはじき方じゃないんですよね、だと思いますよ。要するに、何人の人が入り、きちんと領収書を持って実績に乗ってそれを証明して、それをお互い協議し合って、精算をして確定する、そう理解していますけども、いかがでしょうか。
◎振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） ですから、積算をしましてですね、積算をしてやっぱり業者も担保がないとそういった契約に応じませんので、変更設計をした後に、あくまでも最終精算、最終段階のほうで精算もして支払いをするという契約でございます。
◆上里樹君 要するにですから、私は人の問題として、人は突然病気をし、休むもんです。そういう人が仕事に出てきたかどうか、その実績を見ろということですよね、見定めること。ですから、精算を宮古島市は途中でやっているんですね、計画で、臨時会で。そういうものではない、人を完璧にそのときに認可した金額が最終的にぴたりと一致するというのは考えられないんですよ。それから、そういった一人一人の人数、それが本当にそのとおりになっていて間違いないのか。領収書もそうなのかということですけども、次の質問ですけども、宿泊費、送迎費、食事費、これは朝食、夕食が計算に入っていることも分かりました。それも予定で積算したわけですから、そのとおりの数字で最終確定といいますけども、情報開示請求でその裏づけとなる監督日誌開示を求めても存在しないと回答し、市議会でそれぞれの単価を含めて何人入ったか質問しても、詳細が明らかになりませんでした。なぜ明らかにできなかったんでしょうか。
◎振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 監督日誌に関しましては、本市の工事監督規程で日誌を作成することにはなっておりませんので、存在はしておりません。また、以前ご質問いただいた際には、完成図書が渡されていなかったので、確定した数字が把握できなかったためでございます。
◆上里樹君 次に移ります。積算内容も、精算内容も含めて、領収書が全て存在し、情報開示すれば全て出せますか。
◎振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 地域外の労働者に係る経費についての領収書は、コピーをし準備をしております。資料写しの料金納付が確認できましたら、提出を行います。
◆上里樹君 領収書も存在すると。しかしですね、人ですから、要するにこの議会答弁では、宿泊費、そして食事費、全部この答弁いただいているんですけども、宿泊費は上限で7,037円、朝夕食が1,500円だとお答えになっています。その金額にそのまま明らかになっている人数を掛けますと、どういうわけか金額がぴたりと一致するんですよ。そんなことがあり得ますか。ホテルは、みんな共通金額じゃないはずです。宿泊場所もコンテナハウスであったり、民宿であったり、ホテルであったり、ばらつきがあるはずです。なぜそうなるのか。
◎振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 上里樹議員が計算したのがちょっと分かりませんけど、我々はあくまでも実施計画、その個別要件のものについては、実施計画に基づいて積算をしております。それで、宿泊の施設につきましては、宿泊の場所によりますと、単価が全然違いますので、精算ではその7,037円以下でやっています。
◆上里樹君 時間となりましたので、私の一般質問を終わりますけども、今までの答弁極めて不明朗で、人ですから、そういった精算が正しく行われているというものには疑問があります。 以上で私の質問を終わります。
○議長（山里雅彦君） これで上里樹君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後零時04分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆濱元雅浩君 23番、濱元雅浩でございます。３月定例会に通告してあります一般質問を始めていきたいと思います。市長におかれましては、端的で明快なご答弁をお願いいたしたいと思います。 まず、市長の政治姿勢について、宮古島市の予算規模についてご質問をいたします。市長はですね、宮古島市の一般会計の規模というのを決算ベースでどの程度の規模が妥当であるとお考えかお聞かせください。
◎市長（座喜味一幸君） 濱元雅浩議員の質問にお答えいたします。 予算の規模についてであります。現在策定中の中期財政計画により、標準財政規模は180億円、一般会計の予算規模は、特定の期間において実施するプロジェクト事業、例えばし尿処理施設、最終処分場などを除くと、350億円程度になることが推定されております。歳出予算規模の推計では、令和８年度から50億円台としておりますが、令和８年度以降のプロジェクト事業の実施がある場合には、それに上乗せがされることになります。ただし、この規模が適正かどうか、現時点で判断するのは難しいというふうに思いますが、350億円程度ということになります。
◆濱元雅浩君 350億円から何か事業があればそれ以上に増えていくということで、これまでの財政規模を継続していくということで、安心をしているところでありますけれども、公開討論会ではね、標準財政規模は190億円から200億円、そういう中で430億円の公共投資がなされた。今後そのような財源の確保は大変厳しいというふうにおっしゃっておりますが、今後の財政は大変厳しい、その中でも350億円という予算をつければ、大体決算ベースで400億円を超えてくる。そういう財政規模を守っていくというお考えか、お聞かせください。
◎市長（座喜味一幸君） 標準財政規模、私はたしか190億円から200億円というふうに申し上げました。令和２年度の決算見込みを見てみますと、460億円となっております。それで財政規模を分母にして、市債残高を分子とした比率では230％というふうになっておりまして、この数字というのは、庁舎建設があったりというような多くの事業があったこと、それがあって230％となっておりますが、この状態が続けられるわけはないと思っておりまして、ちなみに11市の平成30年度の決算を見てみますと、宮古島市割り返しますと230％ですから、結構高い状況にあります。ちなみに市によっては、結構投資をして高いところもあるんですけれども、平均すると170％ぐらいというような状況になる、それが適正維持や標準的であって、今後はそういう状況になる方向に進むのではないか、そのように思います。
◆濱元雅浩君 もうちょっと明確に答えていただきたいんですよ。一般会計の規模感で、社会に与える影響は大きいと私は思っているので、予算として350億円ベース、そうすると決算としては400億円ぐらいという財政規模を大変な中ではあるが、堅持していく、そのお考えなのか、それとももっと下げて緊縮財政を引く、そういう姿勢を行う、どちらかだと思うんですが、もう一度お答えください。
◎総務部長（宮国高宣君） 長期財政ビジョンを今策定中でございます。令和２年度で終わりますので、令和３年度から10年間の長期ビジョンを策定しております。その中ではですね、令和３年度が412億円、令和12年度で360億円という形の推計をしております。ですから、いろんなプロジェクトによりますけど、ビジョンではそういう形の流れで策定をしているという形でございます。
◆濱元雅浩君 市長選挙の際にですね、この予算規模の話をたくさんやられていたので、どういうふうに市政が進んでいくかということが心配だったんですが、今の流れでいくと、極端な緊縮財政という流れではなさそうなので、安心をしておりますので、ぜひともその方針で市長も進めていっていただきたいと思います。 続いて、市民との約束についてというタイトルにしてあります。これいろいろ選挙期間中に公開質問状とか、公開討論会で発言された内容と現在の運営に関して確認をしたいという思いでありますので、ぜひとも明快なご答弁をお願いいたします。まずはですね、幼稚園、小学校について、統廃合すべきではないと考えますというふうに公開質問状には答えていらっしゃるんですが、施政方針にですね、伊良部こども園と佐良浜幼稚園及び保育所を統合と示されております。これは矛盾があると私は思うんですよね。お約束、公開質問状の中では、これね、質問自体もね、園児５人以下で閉園になることについて、どのようなお考えですかという質問に対してですよ、それを乗り越えて、統合もやるべきではないという考えをお示しになったんですよね。それによって有権者は判断をして選挙を、その中で勝ち抜いてきた市長であります。このことについてご説明ください。
◎市長（座喜味一幸君） 特に今回伊良部の件なんですけれども、学校の統廃合について、無理な統合は行うべきでないというスタンスは変わっていません。しかしながら、伊良部地区のこども園については、これまで保護者説明会、行政連絡員の説明会等も実施しておって、合意は得られているものと認識しております。また、予算措置等も粛々と進められているということで、この伊良部については予定どおり実施すべきものというふうに考えてはいます。
◆濱元雅浩君 それであれば、今のご答弁を受けて質問しますけど、無理な学校統廃合は行わないよう努めますと施政方針に書いてあります。無理な学校統廃合というのは、どういう統廃合で、この伊良部の案件に関しては、これは無理ではないという判断をどのようにされたんですか。
◎市長（座喜味一幸君） 午前中の
棚原芳樹議員の質問にもあったんですが、やはり大事にすべきは、地域、保護者の意向でございまして、その辺について、十分に私は理解が得られているものというふうな理解をしております。
棚原芳樹議員の案でも伊良部地区、それから佐良浜地区分けたらどうだというような話等もあったかと思うんですが、いずれにいたしましても、これまで当局が粛々と進めていたこと、それは基本的には地元の合意が得られているものとして、事業を実施するという方針でありますから、やはり予算措置等もされている上で進むことに関しては、やはり認めていくというのが筋かと思っております。
◆濱元雅浩君 私との考えの違いからかもしれませんが、市長、私はこのような約束を市民と交わした上であれば、今の時点でも１年ぐらいはね、少なくとも検証の時間を設けて、その上で市民にしっかり説明した上で、この事業をやっても何にも悪くないと思いますよ。それが政治家としての私は責任だと思いますよ。そういう強い意思を持ってこの選挙戦戦ってきたと思っているので、ちょっと私には理解できない。１年ぐらい延ばしてもよかったような気はしますけどね。 次に行きます。これも同じような案件ですけれども、自衛隊配備、弾薬庫に対しての質問に関してです。アと書いてありますね。１月26日に市民団体から提出されていると思います。宮古島へ配備予定の地対艦、地対空ミサイルについての住民説明会開催の要請についてというふうに提出をされているんですけれども、それに対してですね、県や国、いつ、どのような措置で知事と連携し、丁寧な説明を国に求めたのか、お聞かせください。
◎市長（座喜味一幸君） この要請があったことをしっかり受けております。防衛局のほうにも確認いたしまして、説明会等の要請書が届いているというようなことでありまして、どのような形で対応するかというような話、コロナ禍であって、この辺のタイミングを見ながら、説明会を持っていくべきだという合意がありましたけれども、ただ私の考えとしては、１人や２人の要請等々を持って、国、行政が動くことが必ずしも妥当であるのかというようなこともまた踏まえまして、かかる時期にちょっとまとまった方向で、その辺の説明会は持っていきたい。もちろんいろんな意見を反映させる場所は、しっかりと持っていくことは、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
◆濱元雅浩君 本当にそんな答弁でいいんですか。１人、２人だったらどうでもいいみたいに聞こえますよ。私は訂正したほうがいいような気がしますけどね、私が聞いているのはね、この要請に対して、正式な書面をもって要請をしてくださいと言っているんですよね。今のお答えだと、１人、２人の意見であれば市は動かないというご答弁でしたが、それでよろしいですか。
◎市長（座喜味一幸君） 要請書は、私、市のほうにも来ました。また、防衛局のほうにも確認しましたら、届いているということでありましたから、この説明会についてできるだけやっていく方向で話はしております。したがいまして、コロナ禍の中での説明会、なかなか開けませんでしたけれども、いろんな意見もありますから、その辺をまとめて、しかるべきときに説明会を持ちたいということでございます。
◆濱元雅浩君 しかるべきときにといいますけれども、これ出された方々は、施設の建設に対しても反対をして、建設に対しても説明を受けたいというご意見なんですよ。先ほど来この本会議で何回か市長は、完了をもってと言っていますけれども、その建設に対する反対の声には耳を貸さないということですか。運用に対してだけの説明をされようとしている、そういうお考えですか。
◎市長（座喜味一幸君） 様々な要請の内容になっておりますけれども、現実的には現実にある自衛隊配備、そして弾薬庫等に係る問題を中心にして、しっかりと地元説明会というものは、焦点を絞ってやっていくべきものと考えております。
◆濱元雅浩君 自衛隊基地配備、弾薬庫等の課題というのは何なんですか、市長。
◎市長（座喜味一幸君） 配備基地に関係する弾薬庫といえば、この弾薬庫の有事の際のいろんな不安、本当に安全かというような基本的には配備によるいろんな生活への課題、それからその弾薬庫そのものが大きな有事のときに、本当に大丈夫なのかということに対して、しっかりと説明をしていくべき時期に来ているというふうに思っております。
◆濱元雅浩君 ３月末をもって完成して、４月から運用が始まるということご存じですよね、市長ね。そういう中で、別に私は配備賛成ですからいいんですよ。しかし、市長が言っていることとやっていることが違うということ、ここを明確にしてもらいたいんですよ。その上でね、施政方針にも書いてあるんですけど、強行配備は認めないとたびたびおっしゃっていますけれども、この強行配備というのがどういうことなのかがよく分からないんですけれども、それであれば保良の弾薬庫は強行配備ではないというお考えですよね。
◎市長（座喜味一幸君） 様々な意見がある中で、市議会を含めてしっかりと容認をして、説明をし、地元の了解を受けながら進めていると思いますが、その中でもなおかつ現実的に不安を述べられる方々、そういう方々にもしっかりと実際の状況の変化に応じた現状というものを不安を解消するための説明というものは、なされるべきものだというふうに思います。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後１時49分） 再開します。 （再開＝午後１時49分）
◎市長（座喜味一幸君） 基本的には、様々な意見があったであろうが、基本的には行政として市が受け入れているということ、それは強行配備ではないというふうには思いますが、基本的にその中では、多くの不安のある皆さん方には、しっかりと説明は果たすべきものと思います。
◆濱元雅浩君 強行配備ではないという市長のお考えであるというご答弁だったと思います。丁寧な説明をぜひしていただきたい。それで不安が解消できるなら、ぜひともやっていただきたい。ただ、今のご答弁では市長としては、あれは強行配備ではないというお考えだということだけ分かりましたので、ぜひともお約束どおり市民に寄り添って、しっかりと説明を進めていっていただきたいと思います。 （何事か声あり）
○議長（山里雅彦君） 静粛に願います。
◆濱元雅浩君 続いてですね、ちょっと飛ばして４番のね、下地島の未利用地についてですけれども、これ下地島飛行場受入れというのは、もう50年以上たっている。そういう段階においてですね、沖縄県が平成30年に行った下地島土地利用基本計画第二次改定、これに対してですね、市長は県議会議員という立場で、どのように関わり、どのような提言を行ったか、お伺いいたします。
◎市長（座喜味一幸君） 下地島空港土地利用計画、ちょうど私が県議選に当選して間もなくでありましたけれども、ＪＴＡグループ、ＡＮＡグループ、パイロット訓練引揚げというような大きな変化がありました。こういう中でですね、しっかりと取り組んで現在に至る経緯というものをよく存じているというふうに思っております。土地利用の基本計画は、沖縄関係各課、宮古島市で構成される下地島空港残地有効利用連絡会議の意見を踏まえ、沖縄県知事や沖縄県各部長により構成される沖縄県開発委員会において改定されております。同計画においてはですね、これはちょっと主体的に関われる部分はありませんでしたが、県議会におきましては、下地島空港及び周辺用地の有効活用に向けた提言は何度も行っており、今後も沖縄県に対して、当該用地の利活用に向けた取組を積極的に推進していただくよう要望してまいりたいと思っております。
◆濱元雅浩君 12年間県議会議員をやってこられましたよね。その際、空港以外の未利用地何にも動いていませんよ。それに対して県議としてどのように県に要請をかけているのか、なぜ何も動いていないのか、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（座喜味一幸君） 私の県議会議員任期中の下地島空港及び周辺用地の利活用に関する活動としましては、県議会本会議や常任委員会で幾度となく質問等も交えながら、地元の意向を伝え、利活用推進を後押ししてきたと思っています。１期公募事業の実施が停滞していたときは、県議会の場で事業実施の遅れを指摘し、事業の早急な実施を促してまいりました。また、利活用公募実施前には、航空関連産業の誘致による地域振興を図るため、下地島への国際航空機整備工場の誘致を提案したこともございます。下地島空港及び周辺用地の利活用は、本圏域のみならず、沖縄県全体の振興発展に寄与するものであることから、今後も沖縄県に対して、下地島空港及び周辺用地の利活用の推進を強く要望してまいります。
◆濱元雅浩君 だから、12年間その要請をしたけれども、空港以外の用地は何も動いていないんですよ。それ頑張りますといったって、どうやったら動くと今お考えなんですか。
◎市長（座喜味一幸君） 下地島空港及び残地、これに関して実はパイロット訓練場が引き揚げた後、沖縄県の一般会計からの下地島空港特別会計に対して、五、六億円の一般財源から振替をして管理をしておりました。まさに県の財政のお荷物だったんです。それを幸いにも仲井眞弘多知事だったんですが、ぜひこれは国に任すべきなのか、どうすべきなのか、最終的にはプロポーザルしてみようということで、これは県としてプロポーザルを起こしました。この中に５つほどの候補者がありました。その中で、基本合意になったのは、この２つの事業であります。それからあと残された残地がありますけれども、そこについては今二次公募まで、宇宙空港の話があり、３事業が進んでおりますけれども、近々３次の募集をして、また新たな事業参画を求めていく、これに関しても、しっかりと市としても提言ないし積極的な推進を働きかけていく、これが大変重要であります。
◆濱元雅浩君 この議論の経過とかはね、知っていますよ、みんな議員も。その上で動いていないことが問題だというふうに私は12月定例会でも質問させていただきました。当時の市長はですね、しっかりとね、県と交渉して買上げも含めて未利用地を稼働させていく、そういう思いですという答弁をいただきました。
座喜味一幸市長は、そのようなお考えはないんですか。
◎市長（座喜味一幸君） 下地島空港残地の利活用に関しては、様々な要望、意見等も私も受けております。しっかりとですね、これはこの段取りの仕方、県への提言の仕方等も含めて相談をしたり、また市としてどこまで取り組んでサポートしていくか、そういうものとを多くの企業等々提案等がありますから、しっかりとその辺はこの３次募集の中でも幾つかの企業については、ぜひ提言をしてまいりたい、そのように思っております。
◆濱元雅浩君 もちろん県が主体、今現状はですね。あとは事業者にというお話ですけど、これだけ動いていないものをこれまた県に要請するたって、本気で主体的に市長として、私は計画を策定して、それを県に提示して、それを進めていく予算取りをしっかりとする、そのぐらいの意気込みでこの案件には関わっていただきたい。あれだけしっかりとしたいい空港がある。その周辺が何も手をつけられないで50年以上過ぎている。非常にもったいないと私は思います。このことをしっかりと受け止めて、目に見える形で応えていただきたいというふうに思っております。 続いて、観光振興策について、３番目ですね、書きました。施政方針にですね、観光振興策がね、何も書かれていないんですよ。びっくりしましたよ、私。観光振興策もそれを誘発する、誘導するまちづくりも何も書かれていない施政方針、本気でこんな施政方針を上げてきたのかと思ってびっくりしています。これね、ちょっと先にそれから言いますけども、施政方針見て分かるように、令和３年度施政方針なんですよ。令和３年度に予算づけされている、また計画されているもの、それのビジョンや方向性、またそれの推進方法、それを説明していく、そういうビジョンを示す、それが施政方針ですよ。市長が書かれているのは、所信表明です。だから、議員とのやり取りで今混乱が起きているんですよ。例えば中学校までの医療費、これは令和４年度からですよ、県がやると言っている。何で今これに書かなきゃいけないんですか。所信表明をしたいのであれば、それは時間を取ってやっていただければいいわけですよ。当選されて、就任されて、早々に臨時会を開いて、挨拶も兼ねて所信表明を述べる。３月定例会には、その次年度のしっかりとした施政方針を述べる。それがリーダーのやることです。これだけ経験のある部長がこれだけそろっていて、こんな施政方針を出すなんて考えられません。
企画政策部長、担当
企画政策部長だと思いますよ。しっかりとね、市長就任されたばかりで分からないかもしれないけれども、分からないならみんなでサポートしてちゃんとやらないと、議会混乱しますから、
企画政策部長答弁したそうなのでお願いします。
◎
企画政策部長（友利克君） ご指摘ごもっともです。ただですね、市長就任直後もう宮古島のコロナ感染者もうピークですよね。そういう中で、市長も所信の表明の時期というものをですね、逸してしまったということが実情です。そのためとはいえ、所信表明を述べないと、述べる機会がないということもこれはまた市民、それから議会の皆様にですね、失礼な話ですので、じゃどこでどう所信を述べるかということでですね、結果として、就任から、それから最初のこの３月定例会までの間に１か月ちょっとしかないと。そういう状況を含めてですね、濱元雅浩議員ご指摘のような施政方針であるべきなんですけども、今回に限っては、施政方針と所信の一端をですね、併せて説明するという内容となったところです。そうです。もうベテランの部長がね、これだけそろって、濱元雅浩議員ご指摘のようなことがですね、あるということについては、大変我々も心痛いところがございますけども、そういう状況であったということをご理解いただきながら、また一生懸命市長もですね、新年度に向けてしっかり事業に取り組む、行政に取り組む、そして４年間またこの所信の一端で述べたことをですね、しっかり実現をしていくということでご理解いただきたいと思います。
◆濱元雅浩君 しっかりやっていきましょう。それで観光振興についてですけれども、この来島者へのＰＣＲ検査の義務づけとか、またこういうことを義務づけていくと、観光産業に対しては大きな障壁になると私は思うんですけれども、市長は特段それは障壁にはならないというお考えですか。
◎市長（座喜味一幸君） 濱元雅浩議員ご指摘の件ですが、来島者に対してＰＣＲ検査の証明書持参の義務づけではなく、来島される方が自発的にＰＣＲ検査を受け、陰性証明を取った上で来島いただく仕組みづくりができないか、沖縄県及び航空会社、関連事業者との連携、検討を進めたいと思っております。おっしゃるようにこのＰＣＲの検査の陰性証明の義務づけ、そういう懸念は若干やっぱり課題として検討しなければならないというふうに思いますが、宮古島市観光推進協議会等についても、ちょっと問題提起としてはやったことがあります。
◆濱元雅浩君 コロナが収束するとね、観光産業ね、日本国内だけじゃなく、世界中で誘客一気に高まります。そういう中においてですね、あまりね、こういう障壁になるようなことを市長が率先して議論するということは、私は不適切じゃないかと思います。せっかく産業もやっと形になってきた、それが現実ですよ。それを成長させていく、そういう成長戦略をぜひとも市長には描いていただきたい。そういう中でですね、宮古島といえば海遊びがメインになります。その中でです、宮古島市に公的な海水浴場の設置というのが私は必要だと思います。安全な遊泳環境の整備ということですね、ライフセーバーの設置も含めてですけれども、この海水浴場の開設というのに対して市長のお考えをお聞きします。
◎
観光商工部長（楚南幸哉君） 前浜海岸や砂山海岸など、本市には全国的な知名度が高く、観光客に人気の海岸が数多く存在しております。しかし、市の開設する海水浴場は、
トゥリバー地区のサンセットビーチのみです。本市観光において、海は重要な資源であり、海水浴客の安全確保は重要な課題であると認識しております。市では、これまで、前浜海岸の海水浴場化に向けた検討を進めてまいりました。その一環として、次年度より前浜海岸内に飲食、物販事業者を出店させ、その収益により海水浴場開設の費用を賄うことができないか、試験的な運用を実施します。まずは、前浜海岸の海水浴場を実施して、海水浴客の多いそのほか海岸においても、海水浴場化の必要性を検討してまいります。
◆濱元雅浩君 海水浴場ぜひ進めていただきたいと思います。今言ったトゥリバーのサンセットビーチ、あれ何の条例に基づいていないで運営されているんですよね。ライフセーバーが、いわゆる管理者が就くのが７月から10月までという期間なんですよね。もうちょっとしっかりと全体像としてのやはり海水浴場設置条例か何か規則なり、しっかりとしないといけないと思いますので、これはぜひとも力を入れてやっていただきたいと思います。予算づけもそうですからね、込みですから。 ３番目、これ農産物の六次化ということをずっと市長おっしゃっていて、産業振興局という部署までつくると、そのようなお話の中でですね、なぜかこの上野トロピカルフルーツパーク整備事業、これ数年にわたってやってきた事業なんですけれども、これは農業と観光と環境というものをテーマにした、それこそこの六次化のメインになる、拠点になると、私は考えていますが、これが来年度予算に切られているんですよね。なぜこの事業を継続していくことを断念したのか、市長にぜひ聞きたいと思います。
◎農林水産部長（松原清光君） 上野トロピカルフルーツパーク整備検討につきましては、宮古島の農業と産業の融合をコンセプトに、農産物を加工する六次産業化の取組、新たな観光プログラムの創出、エコアイランドとしての情報発信、地域の憩いの場づくりをテーマに、一括交付金を活用して実施してまいりました。令和３年度の予算要求にも一括交付金を活用して実施設計等の要求をしてきましたが、限られた予算の中で、ほかの優先すべき事業が多いとのことから、今回認められませんでした。このことから、ほかの事業メニューも検討した結果、農林水産省補助の農山漁村振興交付金の活用が可能であるため、令和３年度以降当該交付金により事業を実施していきたいと考えております。
◆濱元雅浩君 これ事業の検討が今年度も行われていて、多くの事業者が興味を持っている。それが１年空くとばらばらになりますよ。一括交付金ね、たしか伊良部のこども園も一括交付金じゃなかったかなと思うんですけれども、市民と約束をした統廃合しないということを１年間考えてやるとかというさっき言いましたけれども、そういうふうにすれば、一括交付金空くはずなんですよね。ぜひとも予算づけをしていただきたい。今農林水産部長がご答弁いただいたように、これ市長が目指す六次化の拠点じゃないですか、全くこれを１年間止めることで、興味を示していた事業者が逃げますよ。それについて市長のお考えはありませんか。
◎
企画政策部長（友利克君） 今一括交付金の話が出てきました。農林水産部長の答弁はですね、一括交付金でやりたかったんだが、ほかに別の省庁の補助事業があるので、一括交付金は使えないということでもっての答弁なんですね。ですから、一括交付金予算が空くからこっちに回せという話じゃないんです。それをご理解ください。
◆濱元雅浩君 でもね、３年前ぐらいからね、これ一括交付金でやりますと言って、ずっと事業を続けてきたんですよ。本来であれば今年度から実働が動く予定だったけれども、検証してからにしてくださいということで、その後一括交付金でやりますよねという話は、ずっとさせていただいています。それが今になってメニュー替えする。いいんですよ、メニュー替えしても。ただ、今年度何にも事業がついていないということをどう考えているかという話だったんですが、いいです。ぜひ市長ね、これいい起爆になる場所ですし、中身もすごく充実している中身であります。ぜひとも、ぜひとも早めに予算づけをしていただいて、動かしていただきたいというふうに要望しておきます。 続いてですね、さとうきび収穫管理支援事業の在り方についてです。これ補助金としてのていをなしているかということに私は非常に疑問を抱いているんですね。それとやはり金額が大きいんですよ。令和３年度の予算編成見たとしてね、これ一般財源で全部出すとおっしゃっているので、ちょっと数字比較するのが間違っているかもしれませんが、考え方として私述べさせていただきます。令和３年度の予算編成でですね、市民税個人分、これ今年に比べて１億円以上減収になるんですよ。そういう中において、一般財源を使って、１億5,000万円ものお金を限られた農家に配るというのはどうなのかなというふうに私は思います。１億5,300万円の予算がついて、これ30万トンをベースにして捻出をした金額ということであります。しかしながらね、これもちろん35万トンになったり、40万トンになっても、１トン当たり500円というのは変わらないはずですよ。そうすると、２億円になる可能性もある、そういう事業ですよ、これ。それを何で一般財源でやるのかも分からないけど、これ宮古島市のね、市税、市民税です。18億6,800万円なんですよ。そのうちの１億5,000万円から２億円、それを配るというのはちょっとおかしいんじゃないかと思いますよ。そもそもね、これその上で確認させてもらったら、最多収穫量の農家は1,113トン、これで補助金55万6,000円、平均収穫52トン、これ２万6,000円ですよ。これ大規模農家が優遇されているように私は思うんですね。例えば
サトウキビ農家戸数4,735戸、極端な話ですけどね、１億5,000万円を戸数分で割ったら３万1,678円、このほうが平均より高いんです。それがいいと私は思いませんよ。なぜなら宮古島は今２万8,389世帯ある。その中で4,735戸、この世帯だけにこういうチャンスがあるというのは何でしょうね、これを補助金というメニューでやるということが非常に納得がいかない。さらに驚くことに、公約だから４年間やる。市長、１点聞きます、まず。これ４年間やるんですか。単年度でやめるんですか。今のお考えをお聞かせください。
◎市長（座喜味一幸君） このサトウキビ収穫500円の件なんですが、まず現状の第一次産業、漁業も含むんですけれども、そこの高齢化の問題、そして従事者の減少の問題、これは宮古島市にとって大変大きな課題だというのは共有できるかなというふうに思います。この中でも、やはりサトウキビというのは、農家の約７割以上がおられるということ、その農家の中でも、60歳以上がもう30％を超えているというようなこの高齢化の問題、これから後継者の問題等々おりまして、農林水産業、第一次産業に今行政がしっかりと手を入れていかなければならないということは、共通できるかなと、要するに思っております。この中で特に今回サトウキビの農家というものをしっかり支援したい、今下降化して減退していく状況というものを何とかしなければならない。それは生産者を含め、行政、農業協同組合、製糖工場等々含めて、今新たな発想でもう一度チェックし、新たな展開を考えなければならないというふうに思っておりますが、今回は特にこの収穫面積がちょうど平成29年から平成30年度にかけては、500ヘクタールぐらい落ちるということ…… （何事か声あり）
○議長（山里雅彦君） 端的にお願いします。
◎市長（座喜味一幸君） こういうとにかく株出し回数を含めて、いろんな技術的な課題がある。それを克服することによって、しっかりとサトウキビ生産というものが間違いなく安定していくということを本当は説明したかったんですけれども、いずれにしても、トータルとしてのサトウキビの増産に係る事業等も総点検しながら、組織がいま一度製糖工場、農業協同組合等々含めて、いま一度農業をみんなで考え直す時期だというふうに思っておりまして、この500円の支援というのは有効、そしてこれは期限を切ることもなく、効果が出れば私は継続すべきもんだとは思っております。 （「休憩」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後２時21分） 再開します。 （再開＝午後２時21分）
◆濱元雅浩君 この１トン当たり500円を市が出すということで、高齢化の問題がどのように解決されるのかもよく分からないんですよ。 それともう一点ね、私ぜひ聞きたいんですけれども、このサトウキビというのは、いわゆる国策の品目ですよ。国が全面的に支援する、そういう品目だと私は思っています。だからこそ、この島、もちろん流通含めですが、このサトウキビというのは残らないんですよね、島にね。島で消費されるものではないんですよね。そういう品目であるという場合に、もしそのように500円を給付したいとなれば、これはやっぱり国に折衝して、国のお金でやってもらいたいんですよ。何で一般財源で私たちの費用から出すんですか。政治家として、国と折衝をして100円でも、200円でも買取り価格を上げる。それが市長の仕事だと私は思います。これすごい失礼なんですよ。これまで国会議員もね、政府もね、省庁もね、関係団体もね、こつこつ、こつこつ折衝を重ねて、少しずつ買取り価格を上げてきたんじゃないですか。それをね、決して裕福ではない宮古島市がね、ぽんと500円あげる、そんな話はね、これまでやってきた方々にも失礼です。この500円の根拠というのがハーベスターのときに出した同額で、ハーベスターは今８割から９割の稼働をしている実績があるんですよ。目標値もあった。そういう上で出てきた500円だと思いますよ。それをこんな簡単に拠出するものでは私はないと思います。多くのね、公共投資に対してね、批判をされてきましたよ。その上で、この本会議で何度も聞きました。費用対効果を最大限に検討して公共投資は行うべきだと市長は述べられております。この１億5,300万円、費用対効果はどのようにお考えですか。
◎市長（座喜味一幸君） 基本的には大きく申し上げれば、収穫面積500ヘクタール減ったというんだけれども、やはり収穫面積を維持すること、それから株出し、３期も４期も取るようでございますが、それによって4.6トン程度の収量になっている。これを２期程度にしっかりと管理を頑張ってもらって、２期程度取って収量を願わくば5.5トン取っていく、そういう単純なこの２項目でも農家の所得というものにつながっていくというふうに思います。
◆濱元雅浩君 全然費用対効果がどのように現れるのかが私は今の答弁では全く分かりませんけれども、時間もないので、もったいないので進めたいと思いますが、私あんまり詳しくはないんですが、今市長がおっしゃっているようなことは、ほかのメニューで補助できているように感じるし、またほかのメニューで補助すべきです。こんなやり方ではないです。こう言うのもなんですけどね、どうしてもそれをやりたいんだったらね、やっぱりこれは補助金というメニューはちょっと、目標値もないそういうものに補助金を出すというのは、補助金としての性質をなしていないんですよ。それであればね、出産祝金とかね、敬老祝金のようなね、いわゆる収穫祭みたいな形で配布したらいかがですか。また、今おっしゃった農業所得を上げると、本気でこの案でやるというんであればね、これは扶助費として考えるしかないんですよ。給付ですよ。こんなんでね、汗水かいて畑で一生懸命頑張られている方にお金配って、頑張ってと。そんな市政どこにありますか。もうちょっとね、成長戦略を持って事業は計画してくださいよ。みんな頑張っていますよ、このコロナの中で。商売人も、みんな頑張っていますよ。何ですか、全く考えられない。ぜひね、これ検討し直していただきたい。多くの議員から新しいアイデアも出ているじゃないですか。こんな１億5,300万円も使うなら、ほかのメニューつくれるじゃないかという、そういう声にね、やっぱり耳を傾けてね、関係団体にもう一度話を聞いて、本当に必要な成長戦略にこのお金を使うべきですよ。市長のご意見をお聞きしたい。
◎市長（座喜味一幸君） 基本的には、農家が生産意欲を持って増産に向かっていくという、まずそれは基本的には行政としては大変重要なことだと思っております。いろいろ議員のほうからも提案がありました。土づくりをすべきではないかという検討等もありますが、やはりこのサトウキビの増産については、トータルとして取り組むべきなんだとは思っておりますが、ぜひともにこのサトウキビの500円の市の農家をしっかり応援しているという姿勢を示すことによって、関係機関とも連携取りながら、また実施の方法については、ある目標を持ちながら、効果を出すように頑張っていきたいというふうに思います。
◆濱元雅浩君 さっき少し話ししましたけれども、1,000トン以上収穫されている農家もいらっしゃるんですよね、これ。これに買取り価格掛けたら2,400万円程度ですよ、収入が。そういう方に50万円以上の補助金をあげる、何で。全く分からない。上限設定をしてね、幾ら以上の方は定額とか、それで零細農家を救っていくとか、そういうことが目的ならまだしも、何ですか、この設計は。兼業農家も専業農家も関係なく、いわゆる農業収入以外の収入がある方もたくさん従事されております。そういう設計も何もしない。農家を守る、間違っています。ぜひともこの施策は撤回していただきたいということをお願いして、濱元雅浩の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで濱元雅浩君の質問は終了しました。
◆眞榮城徳彦君 いよいよ一般質問、最後の登壇となりました。私もですね、私見、それから要望、それから雑感などを交えながら一般質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず市長に、いろいろ苦しい答弁が続いておりますけれども、残念ながら私も厳しい質問をすることになると思うんで、よろしくお願いしたいと思いますけども、市長は１月17日の市長選挙において、いわゆるオール沖縄との連携を政策をいたしまして、オール沖縄をバックにして選挙に出られました。そして、一部の地元のもともと保守主義者、保守関係の人たちとも合流をしてですね、ワンチームみゃーくという組織を結成いたしまして、これで市長選に勝利したわけですね。しかも、2,700余りの大差をつけて当選をいたしました。このことに関してはですね、我々保守系の人間、それから保守の関係者、みんな真摯に反省をしなければならないと思っております。といいますのも、オール沖縄陣営、いわゆる革新リベラルの陣営と一部の保守層、それから無党派層、こういった方々が
座喜味一幸市長を応援して当選を果たされたということでありますから、これは我々も真摯に反省しなければならないと思っております。しかしながらですね、市長、このオール沖縄との連携、ワンチームみゃーくの結成、こういったものがですね、私から見ると、どうしてもただ選挙に勝つための戦略としか思えない。これは後で出てきますけれども、今問題になっております
座喜味一幸市長の選挙公約、それから公開討論会における当時の座喜味一幸候補者の発言、こういったものがですね、私から見ると、思いつき公約あるいは思いつき政策、そういったことにしか見えないんですよ。この議会を通じてですね、それがいよいよ明らかになってきたと私は思っております。
座喜味一幸市長に伺いたいんですけど、どうせ気の利いた答弁が返ってこないと思うんで、私のほうから申し上げますけれども、要するに
座喜味一幸市長は、今回の市長選挙に当たって、これまでの保守主義の政治信条あるいは政治理念というものを放棄して、政治的、思想的な転向を行ったと、こういうふうに総括をしたいんですけど、それでどうですかね。私はそのほうが分かりやすいと思うんですよ。つまり180度までいかなくても、保守主義の顔を残しながら、オール沖縄と一緒になって選挙を戦う。これは間違いなく転向です。これを政治的あるいは思想的転向と言っても差し支えないと私は思っております。一体全体過去12年間の県議の自民党議員としての実績と行動、これはどこに行ってしまったんですか。市長がおっしゃっている市政刷新、これはですね、オール沖縄の皆さんも、それからワンチームみゃーくの皆さんも認識しているとは思うんですけども、そんなの何にもないですよ、中身は。ただ１点、下地敏彦前市長を倒す、これだけの選挙だったんじゃないですか。だから政策とか、そういったものは後からついてくる、後から考えればいいと。とにかく市政刷新ということは、下地敏彦前市長を倒すんだと、この１点に集約されてこの選挙を戦ったと思っていますから、私から言わせれば継ぎはぎだらけの選挙公約、それから継ぎはぎだらけの政策、政治理念、こういったことにしか映らないと。ですから、同僚議員が連日批判をしておりますけれども、それは当然ですよ。誰が見たって、こんな公約があるいは政策が通るわけないんですよ。だから、私はそのことをですね、もう一回じっくりと
座喜味一幸市長に考えていただきたいなと思っておりますけれども、そして施政方針を読ませていただきましたけれども、読み込んでも、読み込んでもですね、この宮古島市を自分の力で、新しい市長の力でもって、劇的に変えるという新しい視点や気概が全く感じられない。総花的にただ言葉の羅列にすぎない。市民ファーストとか、市民の目線などと、こういった使い古された抽象的な表現を使ってですね、これが施政方針がつづられている。いわゆる社会を形づくる基盤となる本当の意味での経済振興、産業振興、こういったものをどのようにこれから持続発展させていくかという、まさに骨太の政策が著しく欠けていると言わざるを得ません。 さきの候補者討論会、テレビ討論会で私現場におりましたけれども、このとき感じましたことが３つありました。選挙公約として、
座喜味一幸市長が掲げられた３つの政策ですね、１つがもう同僚議員からも何回も鋭く指摘されていますコロナの水際対策、これは全然実現性、あるいは現実性がないなと私は感じておりました。それから市民所得の10％アップ、これ農業を中心として10％アップするんですか、それとも宮古島全体の市民所得を10％上げるという意味ですか。これよく分からないんですよ。仮にですね、後で出てきますからいいんですけど、３番目に自衛隊の容認問題、これも恐らく早晩頓挫するだろうなと、大体こういっためちゃくちゃな理屈はないですよ、市長。オール沖縄の力を借りていながら、私だけは自衛隊容認ですと、そんなことが通るわけないじゃないですか。下地茜議員だって、上里樹議員だって、多分腹の中では笑っていると思いますよ。ほかの市民団体、自衛隊に反対してきた市民団体の皆さんがいいよ、いいよ、言わせておけと。そのうち我々がコントロールするからというぐらいの気持ちでいるんじゃないですか。そんな中途半端なね、市長、政治姿勢ではね、幾ら地方自治体の議会といえどもね、乗り切れませんよ。やっぱり自分の考え方をしっかり持って、議会に臨む、あるいは市民に対して臨んでいかないとですね、近いうちに頓挫する、私はそう考えております。 次に、要望をしたいんですけど、非常に言いにくいんですけどね、市長、喫煙ルームを造ってもらえませんか。せっかく新しい庁舎ができて、スペースも物すごい広いんですね、この庁舎。造ろうと思えばですね、２坪ぐらいの喫煙ルームは幾らでも造れる。今４階のほうに行って屋上でたばこを吸っていますけども、風が強くて、今日のように雨が降っているとですね、とてもじゃないけど、吸えたもんじゃない。台風が来たらどうするんだって、我々はどこへ行ってたばこを吸えばいいんだという話になるんですけども、実際に宮古島には葉たばこ生産農家というのが存在して、20億円ほどの生産高を上げております。幾らたばこが駄目だ、たばこは嫌いだという風潮であってもですね、我々宮古島市には葉たばこ生産農家という立派な仕事している方々もいらっしゃる。そして、宮古島市に落ちる市たばこ税というのは、毎年４億円以上入ってくるんです。これはですね、一般財源にすぐ使えるお金です。これ貴重な財源となっている。世の中に嫌煙権というのがあるんでしたらね、私ささやかでもいいから、我々の喫煙権も認めていただきたい。職員の皆さんの中にもですね、やっぱり10％から15％ぐらいはたばこを吸う人がいる。非常に肩身の狭い思いをしながら、こそこそとたばこ吸っている。でも１階のこの前喫煙ルームを拝見しましたら、ちゃんと目隠しをしてもらってですね、非常に入りやすくなっている。市長、この件に関してはありがとうございましたとお礼を言っておきます。ですから、さっきも言いましたように、我々にも喫煙権がある。私だって、たばこが法律で禁止されたらやめますよ。ただ、やっぱり長年の習慣として、今たばこをやめる気はないんであって、そして、たばこ生産農家もいらっしゃることだし、私はこれは公平性として少しは愛煙家の意見も聞いていただきたいなと思っております。 長くなりましたけれども、質問に入ります。10％アップの件なんですけどね、どうやったら市民所得が10％以上になるのか。私も
座喜味一幸市長がこの政策として上げてきた時点から考えております。というのもですね、なかなか宮古島市の市民所得はアップしていない。このところ第二次産業である建設業を中心に、バブルと言われるほどの景況を呈して、これが少しは上向いてきましたけれども、もともとですね、宮古島市は農業の島なんですね。合併前に各市町村の平均所得というのが出ています。合併前の５市町村の中でですね、一番平均所得が低かった地域、これは城辺町です。友利光徳議員もご存じだと思うんですけども、なぜか、それはですね、農業関連の所得がなかなか上がってこない、農業王国と言われた城辺町でですよ、あれだけ農業の盛んな城辺が本当にびりから数えたぐらい所得が低かった。合併しても、なかなか宮古島市の所得は上がってこないのは、申し訳ないんですけども、この農業関係の所得がなかなか上がってこなかったのが私は大きな理由じゃないかと思っております。だから、
座喜味一幸市長があくまでも10％アップと言うからにはですね、宮古島全体の経済の底上げを図らないと、とてもじゃないけど、10％アップなんてできないんです。ましてや農業の10％アップというのは、非常に厳しい。これあくまでもデータから言うんですけども、平成27年度に農業、漁業の一次産業、この総売上高ですね、総生産高といいますか、これが81億1,900万円、二次産業である製造業や建設業は263億9,900万円、そして三次産業が1,147億7,800万円、総計で宮古島全体で1,488億6,300万円になっています。農業は何％かといいますと5.45％、これがなかなか我々のイメージとしては農業はもっと頑張っているんじゃないかと思うんですけど、数字としてみた場合には、宮古島全体の経済生産高の5.45％しかない。平成28年度は少し上がって7.38％、平成29年度はまた下がって5.42％、こういう推移で来ているんです。ですから、濱元雅浩議員も指摘しておりましたように、１億5,300万円ぐらいの補助金を出したからって、農業所得が大きく変わるわけはないんです。ですから、上地廣敏議員も鋭く指摘したように、農業を本当に生産高を上げるために、あるいは経済的にたくさん生産高を上げるためには、やっぱりいろんな地力の問題だとか、ほかの問題とかいろんなものを総合的に含めてですね、農業全体を考えていかないとなかなか農業所得というのが上がってこない。農業の生産高も上がってこない。ですから、サトウキビに今注目してやっているんですけども、サトウキビのほかにも、さっき言った葉たばこやそれから畜産、それからマンゴーなどの花卉園芸、それから野菜、いろんなものがあるんです。そういったものを総合的に進めていかないと、農業単独ではなかなか、ましてや
サトウキビ農家、生産農家単独ではなかなか所得は上がってこない。宮古島全体のまず市長としては、これ産業の底上げ、産業振興を考えた上での10％アップとすべきなんですよ、恐らく。これが私は科学的根拠がないという理由なんですけども、市長これに反論があれば答弁してください。 ちなみにですね、今宮古島市の所得は219万2,000円、これ地元の毎日新聞の記事の受け売りなんですけども、県平均が234万9,000円、隣の石垣市は何と251万円で、宮古島市とは現在32万円の差があります。32万円の差というのは物すごく大きいんですよ。なぜこのような差が生まれているのかはですね、ぜひ職員の皆さんも分析、検証してみてですね、宮古島に何が足りないのか、宮古島の産業に何が足りないのかをですね、検証していただきたいと思っております。この10％アップのためにはですね、219万円から241万円に上げていかなければならない。これは４年間の間、もし
座喜味一幸市長がそれをずっとやるとしても、毎年毎年５万円ずつアップしていかなきゃならない。これは大きな本当に高いハードルだと私は思っておりますから、これは再考をお願いしたいと思っております。 コロナ対策についてですけれども、この観光客の対応、水際対策、これはもう市長もおっしゃっているように破綻をいたしましたから、この件に関してはいいです。 市独自の経済支援策なんですけども、さっきも言いましたように所得アップの鍵はですね、一次産業に限らないで、大きく裾野を広げてですね、宮古島全体の産業構造の転換を図っていく、おかしな言い方だな、とにかく経済支援策はどのようにしたらいいのか、これをもしあれば答弁していただきたいと思います。 それから、次の新年度に予想される不況下における経済振興策があるんですけども、間違いなく不況です。これ宮古島の経済が伸びるというのは、とてもじゃないけど考えられない、このコロナ禍においてですね。ですから、これ本当に腰を据えて、足を地につけて対策を練っていかないとですね、宮古島の経済は非常に大混乱に陥ると私は思っておりますので、ぜひこのことに関して経済刺激策何があるのか、こういったこともお答えください。 それから４番目のエですね、雇用対策等への効果的対応、速効性ということですけども、先ほど発表されました県内の１月の求人倍率0.77倍です。完全失業率が3.6％で、前年同月比の0.6ポイント上回っております。これがさらに失業率が上昇の見込みだというふうに解説されております。県内には、非常に立場の弱い非正規職員とか、それからパート、アルバイトの方が労働者全体の40％を占めると言われております。不況になればですね、こういった方々が一番先のターゲットにされる、失業する率が高くなる、こういったことも含めてですね、雇用対策、雇用調整助成金とか、国の支援策をですね、フル回転させて、大いに活用して、こういったことをぜひ対策を取ってやっていただきたいと思っております。 次に、産業振興局設置の目的、これも濱元雅浩議員、ほかの同僚議員が指摘しておりましたけども、産業振興局私最初これを見たときにですね、とうとうやる気になったかと、私は
座喜味一幸市長を評価したもんですよ。ところが、中身をこの議会中に聞いておりますとですね、全く中身がないじゃないですか。予算措置も取られていない。新年度に入ってから、状況を見ながら、この予算措置はしていくんだと。組織構成を見てみますとですね、局長が１人、あとは課長級が１人、あと２人、合計４人でやるんだと、こんなもんで産業振興局ができますか。産業振興局ができますか、これで。各課横断的にやるから今４人でもいいと言うかもしれないんですけども、そんな体制で職員のモチベーションも上がらないですよ。ましてや、
座喜味一幸市長が六次産業具体的に中身何もないと言っているのと同じですから、この前だって六次産業ありましたよ。芋の生産組合、芋の加工食品を作ってですね、ペーストを作って、それを沖縄本島の大手コンビニに送るんだというようなことをやっていました。そこの工場で何人ぐらい働いていたと思いますか、市長。五、六人ですよ。こういうまさか規模のイメージで、こういった産業振興局をつくるという、ましてやこれが
座喜味一幸市長の目玉政策に据えられようとしている。私は、産業振興局に来る職員には非常に同情を禁じ得ないです。期待されていて何にも中身がない。どこから手をつけていいのか分からない。市長の方針がしっかりしていないからこういうことになるんですよ、市長。思いつきでだから、政策を述べてはいけないんです。市長のやっていること、みんな思いつき政策、思いつき公約じゃないですか、結果的に。だから、みんなにたたかれるんですよ、これやって。私はもう少し反省していただきたいと思います。 ３月定例会ですから、予算議会でもありますから、予算の話になりますけれども、一般会計総額が令和３年度は378億9,400万円という特徴になっています。先ほど濱元雅浩議員も指摘されましたけれども、市税の個人分が18億6,886万1,000円で、8,473万8,000円の減、それから法人分が２億8,218万2,000円で、1,475万円の減、合計で１億円ぐらいの減になる。これは今までずっと市税の個人分、法人分は伸びてきた、これまでですね。これが令和３年度からは減に転じると、私これはね、非常に大きな問題だと思っているんです。令和４年度はもっと下がりますよ、皆さん。だってコロナの状況で、こんなに経済活動が停滞している中でですね、個人税それから法人税が伸びるわけないじゃないですか。そのことを今からしっかり覚悟して、財政を経済を回していかないと宮古島市は大変なことになると思っております。当初予算で、令和３年度は64億4,600万円の減です。決算ベースの予定額でいきますと、令和２年度の決算総額は大体まだ決定じゃないんですけども、547億4,193万円、差額が今期の当初予算と比較して168億4,793万円マイナスになる。これが何を意味するかというと、当然役所側から社会に流れる金が、キャッシュフローというんですけども、急激に、そして大幅に減るということです。これは経済的ショックともいうべきことだと私は思っているんです。大体不況下が予想される新年度のですね、これ経済法則に従えば、自治体の財政出動が逆に求められるはずなんですよ。座喜味市政は選挙公約上、あれだけ下地敏彦前市長の箱物行政を批判してきましたから、これに対抗するためには、緊縮財政に走るしかないと考えているんじゃないですか。しかし、緊縮財政に走る時代背景と今お金を使うべき時代背景と一緒にしてもらっちゃ困るんですよ。こんなにコロナの不況下で経済が停滞しているときに、自治体が財政を少しでも出動させて、経済を活性化させないとどうするんですか。 いいですか、例えば仮にこういう言葉はないと思うんですけど、島のＧＤＰというのがあったとして、島のＧＤＰを構成する要因は何か。１つは、我々住民の、市民の消費行動です。もう一つは、民間企業の設備投資です。３番目は、県内生産物、これは農業、漁業の生産物でもいいんですけども、こういったことの島外への販売額などです。それから最後に、自治体の財政支出、こういったのが来るんですよ。この４つの構成要因をしっかり守ってですね、これをやっていかないと、島の経済というのはなかなか回ってこない。つまり循環がうまくいかない。このうちの一つである自治体の財政支出をこれだけ大幅に減らして、キャッシュフローをなくすということは、宮古島市がそれだけお金に困るということなんですよ。経済が回るということは、誰がもうかって、誰がどうのこうのじゃなくて、とにかく経済をお金を回すことが経済の循環というんですよ。だから、市長の財政政策とは違うかもしれないですけども、やはりみんなと話し合ってですね、困っている今の状況を鑑みたときに、これを回していこうじゃないかと、何とか有効なお金の使い方をみんなで考えて、お金を社会に流そうというふうな形を考えるのも、私は市長の役目じゃないかと思っていますので、これよく考えてみてください。 話ばっかり長くてすみませんね。令和３年度の新規事業数は、ここへ書いてありますけど、20件と書いてありますけど、21件ですね。総額が10億4,582万2,000円です。
座喜味一幸市長、新規事業２月９日に予算の最終内示があったということで、とてもじゃないけど、時間的余裕がなかったと思うんですけども、それにしたって、新規事業の数、新市長の政策と思わないぐらい少な過ぎるんじゃないですか。21件で総額10億4,500万円ですよ。これ市長になったら一番先にやるべきことは、自分がやりたい事業はこれだというふうに決めて、それをみんな職員の皆さんにこれを伝えて、予算編成をしてもらう。予算編成権は、
座喜味一幸市長一人にしかないんですから、あなたがやろうと思えばどんな予算編成でもできるんですよ。これから４月からは人事権も駆使して、いろいろ組織改革をやっていくと思うんですけども、これからでも遅くはないと思います。幾ら何でも新規事業が10億4,500万円じゃ心細いです。やはり箱物行政、箱物行政と前市長の政策を痛烈に批判してきた関係上、これは緊縮財政を標榜せざるを得なかったのかなと私は思っていますけども、でもここは頭を切り替えてですね、あなたが市長なんですから、今。堂々と自分の考え方を発揮してもらえれば私はそれでいいと思っています。 前年度予算と比較して、投資的経費が84億円余り減っています。これは二次産業である建設業への経済的影響、これも懸念していかなければならない。あなたは公共工事を市長はやらないと、やるべき公共工事はやるとは言っているんですけど、おおむねやらないという方向にいきたいと。大型公共工事はやらないと言っているんですけども、これをもうやらないならやらないでいいんですけど、建設業の皆さんがこれを聞くとですね、あなたが断言すればするほどがっかりしているんじゃないかと私は思いますよ。公共工事やらないということは、建設業が振るわないということになるんですね。建設業が振るわないということは、雇用がどんどん失われていくということになる。特に若い人の雇用が失われるということになるんです。ですから、こういうことももう少し考えていただきたい。 次に、
財政調整基金からの繰入金、これはどなたかが、同僚議員が質問しておりましたけれども、私びっくりしたんです。一連のビッグプロジェクトが、いわゆる大型公共工事がもう一段落ついて、
財政調整基金からの繰入金が減るものだと、あるいはないものだと思っていたんですけど、逆に増えている。ちらっと財政課長が説明をしておりましたけれども、一般財源の不足分をこれで埋めるんだという、これ非常に危ない話なんですよね。大型公共工事があって、一時的にこれで補完をしなければならないというときに、
財政調整基金を取り崩して繰入金としてこれなっていくというなら話は分かるんですよ。目立った工事も目立った大型事業もないのに、一般財源の不足分を補填するために
財政調整基金からの繰入金を使ってしまうと。つまりこれがね、一回でもそういうことをやりますとですね、慢性的に毎年毎年これが減らされていく、
財政調整基金が目減りしていく危険性があるんじゃないかと私は思っていますので、それに対してお答えください。 最後に、教育行政についてお聞きします。コロナ禍において、子供たちの学習環境、生活環境が大きく揺らいでいるときに、虐待、いじめ、不登校、学校内外での暴力行為、あるいは貧困問題等々、本当に子供たちを取り巻く問題、経済環境、学習環境、そういった問題点が山積しております。このような難しい時期での教育長の就任ではありますけれど、ぜひ
大城裕子教育長の抱負と決意をここでお聞きしておきたいと思います。あなたは答弁少ないですね、今回。どんどん答弁してくださいよ。みんなそれ聞きたがっているんですよ、市民も。
大城裕子教育長はどんなふうに考え、どんなふうにしゃべってくれるのかなというふうにみんな期待しているんですからね、期待を裏切らないように、私が質問者の最後になりましたから、どうぞ思う存分しゃべってもらいたいと思います。
大城裕子教育長は、地元紙のインタビューでですね、就任の抱負を語っておりますけれども、今後は家庭、地域と連携を強めていくことが重要、コロナ禍で教育も大きな転換期を迎えているではないか。逆に転換が遅れていた部分を一気に進めるチャンスというふうに述べておりますけど、この転換が遅れている部分とは一体どのようなことを指すのか、まずお聞きしたいと思います。 働き方改革の中、現場の先生方をどう支援していくかが課題だとも述べておられます。私、この中で少し１つだけ残念だったことはですね、子供たちのことにほとんど触れていないんですよ。ただ、唯一コロナ禍で子供たちもストレスを抱え、不安だと思うが、安定した学習環境の提供に委員会として取り組んでいきたいしか述べていません。先ほど私が上げました今学校現場、それから社会問題化しているこの虐待、いじめ、不登校、学校内外での暴力行為、貧困問題、いろんな問題が山積しております。働き方改革の学校の先生方の処遇を言う前に、子供たちのこういった問題にどういうふうに教育長として取り組んでいくのか、まずそのことをしっかりとお聞きしたかったんです。今虐待問題、子供の自殺率も含めて、社会問題化しておりますけども、宮古島市には児童相談所宮古分室というのがありますけれどもね、職員が２人いらっしゃるそうです。ただ、その中にはですね、児童福祉司はいるんですけど、児童心理司というのがいません。なぜこれが問題かといいますとですね、児童相談室というのは、この虐待問題とか、いろんな貧困問題とか、いろんな問題がですね、根本的にこの問題に取り組んでいく姿勢が構築しているのかなと私は不思議に思っているんですよ。つまり今いろんな貧困対策あります。子ども食堂もそうですし、児童館もそうなんでしょう。子供の居場所づくりとか、そういったこともあります。だけれども、これはね、教育長、全て対症療法なんですよ。問題が起こっているから、貧困だから、就学支援をしなきゃならない、あれもしなきゃならない、全部対症療法なんです。もう少しですね、我々社会が考えることは、この貧困の根を絶つ、あるいは虐待の根を絶つ、そういったところまで踏み込んでいかないとですね、私は毎年毎年同じ問題が繰り返されていくんじゃないかと思っております。ですから、次に上げるんですけども、本気になって、こういった問題に取り組むためにはどうしたらいいのかと考えるときにですね、やっぱりフレームワークを一つにして、ワンストップ型のこれは民間でいいんです。そういった組織といいますか、機関といいますか、そういったものをつくったほうがいいと。やっぱり学校現場、それから児童相談所、こういったところでは限界があると私はずっと前から感じているもんですからね、何とかそういったことできないのか。そして、24時間体制にしておく。そこに電話をすればこの相談員の携帯に真夜中であろうが、何であろうが、相談の電話がつながるというようなシステムをつくっていただきたいなと思っております。 飛ばしましたけど、これ前に戻りますね。沖縄振興特別推進費、一括交付金1,726万4,000円が計上されているが、その内訳はと。一括交付金、いろんな使われ方をしておりますけれども、皆さんご存じのように令和３年度は一括交付金、沖縄県全体として33億円減らされて、初めて1,000億円を割ります。981億円になりました。どんどん、どんどんソフト関連の一括交付金が減らされていきます。それと逆に、国が直接各自治体に交付する沖縄振興特定事業推進費というのがあるんです。これがどんどん増えていって85億円になっている。ところが、この前何かの機会に
企画政策部長にお聞きしたら、宮古島市はこの沖縄振興特定事業推進費に申請を出したことはないと言っている。
座喜味一幸市長は、オール沖縄がバックにいるわけですから、なかなかそういう国との直接のやり取りができにくいかもしれないですけどね、市長。思い切ってですね、申請してみたらどうですか。この一括交付金が減らされている中で、わらにもすがる思いでほかの自治体がみんなこれ狙っているんですよ。宮古島市もこれ申請しないという手はない。85億円もあるんだったら、５億円でももらえれば、本当に宮古島市にとっては大きなプラスになると私は思うんですけどね、これは質問にはなっておりませんから、また機会があれば市長のご意見を聞きたいと思っております。 以上、長々と申し上げましたけれども、あとは再質問があれば質問させていただきますので、よろしくお願いします。
◎市長（座喜味一幸君） 眞榮城徳彦議員の質問にお答えいたします。 まず総じては、所得10％アップ思いつきではないかというような厳しい批判等がありました。まず総じて、あと産業振興局の話とも関連しますので、まず所得10％についての基本的な考え方だけは、具体的に述べさせてもらいたいと思っております。 まず、私は公約の中で、農業所得の向上もさることながら、この六次産業をリーディング産業として位置づけ、加工、技術、販路の開拓を構築し、高速ブロードバンド環境を生かしたＩＣＴ先端農業を推進しますと、ちゃんと公約の中では述べております。やはり10％の所得アップ、今の宮古島市の県民所得、市民所得といいますか、219万円、10％アップについては240万円というような目標を達成しなければならない。また、ＧＤＰと言われる額についても、最近の新しい情報でも1,600億円ぐらいかと思いますが、約1,800億円ぐらいに持ってこなければならないという数字を押さえながら、まず観光についての骨組みだけを申し上げておきますが、まず基本的には、航空路の路線拡大というのは大変重要だと思っております。具体的にはいろいろありますけれども、骨組みだけ申し上げますが、まずそれから観光消費額の拡大というものはしていかなければならない。それから滞在日数というのが常に課題になります。これは、宮古島におけるお土産品等の開発、開拓、それからテレワーク環境の整備、それから宮古島で言うスポーツアイランド、エコアイランド、それからサンゴを含む環境保全事業等々あるかと思います。それから、沖縄県の産業ごとの所得を見たときに、観光業界の雇用が非正規が多いこと、所得が低いということが県民の所得を下げている大きな要因にもなっております。この件に関しては、観光客の年間の平準化、４月に人がいなかったり、６月にいなかったりじゃなくして、その空白期間に行政として、イベント等を打っていくというような配慮、その辺が大変重要かというふうに戦略的にやるべきだと思っております。 もう一点、大変面白い話の中で、旅行中の買物額の話でありますが、旅中での買物等の消費額というのは、１万3,200円程度でございますが、帰ってからのこの旅後のですね、帰ってからのお土産の消費額、これが１万8,000円を超えるというようなこと、これはＪＴＢの総研等の調査で、アンケート等で来ておりますから、その辺はやっぱりポイントとして攻めるべき課題だというふうに思っておりますから、観光について骨組みだけ申し上げます。 それから、やはり農業の生産、先ほど眞榮城徳彦議員も申し上げておりましたが、高収益の戦略作物、マンゴー、メロン、その他の戦略商品がおかげで上がってきておりますから、その生産拡大、それから土地利用型の沖縄本島を含めた大市場に向けての野菜等をやっぱり戦略的にやっていくこと、それから何といっても、やはり年中の所得としては、防災に強い施設型の栽培というものは大変重要でありまして、その辺については、サトウキビのみならず、複合的な戦略というのを立てていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。 もう一つ、大変観光とリンクして重要なのは、やはり加工産業のほうであります。今でもモズク、アオサ大変安い価格でたたかれていると言われても言い過ぎではないと思いますが、モズク等に関しては、少なくともその一次処理、二次処理の工場等でもって付加価値を高めていく、現状は北海道に送って、そこから東北、関西まで、宮古島産モズクと称して、市場を席巻しているということ、これは宮古島で戦略的に取り組んでいかなければならない。かつおぶし、なまり等のやっぱり生産拡大も支援していく必要があるし、マンゴー、メロン等のピューレ化、そういうのも大変重要、それから学校の給食、カット野菜、いろいろと農業と福祉の連携という時代にも入っておりまして、農福連携というようなこと等も始まっております。そういう農業体験交流等を含めた戦略というものをやっていく必要があるんではないかというふうに思っております。 そういう意味で、何もない空念仏のようなことをおっしゃいましたが、その辺を整理をしながら、しっかりと目標を立ててスケジュールを組み、ネットワークを組みながら、産業振興局のほうでしっかりと対応していきたいなというふうに思います。ちょっと所得アップの具体的な科学的エビデンスの話は
企画政策部長からお願いします。 それと質問のありました産業振興局の話ですが、今申し上げましたように、やはり組織としては、六次産業の推進に関すること及び六次産業の推進に関する各部間の連絡調整に関することというふうになっておりますけれども、やはりその生産から加工、販売、それからＩＴ等を含めた横断的な形というのを先ほど述べた骨組みをベースにしながら、ちょっと展開していくためにしていきたいと思いますから、六次産業については、繰り返しますが、第一次産業の付加価値を高めることが重要であって、加工から販売、開拓と多岐にわたる分野との連携が必要不可欠であります。現在は、おのおのの部署で取り組んでおりますが、それぞれの課題に対して横断的に取り組み、より具体的な施策の展開を進めてまいりたいというふうに思っております。 もう一点質問がありました。令和２年度予算に比べて、令和３年度は緊縮財政と感じているということなんですが、令和２年度予算におきましては、総合庁舎整備事業、
伊良部屋外運動場整備事業、城辺地区統合中学校整備事業等の大型事業の予算が組まれたため、大規模な予算となっていました。令和元年度から令和２年度で約39億円の大幅増額となったこともあり、反動で約65億円と急激な減額となっているように感じますが、令和元年度予算404億3,500万円と比較した場合、25億4,100万円の減額、率にして6.3％の減となっております。大型事業が一通り終わったため、予算規模の拡大も一息ついているところと考えております。また、令和３年度の予算のように、規模感が続くかということにつきましては、社会情勢、市の財政状況を総合的に判断し、ソフト事業の充実を含め、市民のサービスの維持向上に向けた予算編成をしていきたいと思います。
○議長（山里雅彦君） 市長、喫煙ルームの要望はよろしいですか。
◎教育長（大城裕子君） 私もですね、初めての議会で思いの丈をここで語りたいと思っておりました。ただですね、質問に対して、２人の部長と一緒にですね、役割分担をいたしまして、私の答弁のボリュームが少し少なかったのは事実です。今後はしっかりと答弁をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、眞榮城徳彦議員のご質問、大きく２つ私がお答えして、１つは教育部長にお願いしたいと思います。問題山積の中での就任、その抱負と決意をというご質問にお答えいたします。眞榮城徳彦議員のおっしゃるとおり、様々な課題を抱えての就任です。従来の課題に加えて、イレギュラーな問題等も発生しております。深刻な問題にどれだけ心を砕くことができるのか、緊急な対応を迫られたとき、どれだけスピーディーに的確な判断を下せるのか、教育長として求められる姿に少しでも近づきたいと思う日々です。ひたむきに日々任務に励む教育行政職員と共に、また教育委員の皆さんと共に、関係機関と連携を図りながら、問題解決、課題解決に向けて、一つ一つ丁寧に取り組んでいきたいと決意しております。現在児童虐待や不登校が大きな社会問題になっておりますが、宮古島市においても、いじめや不登校は増加傾向にあり、児童虐待や貧困問題も喫緊の課題であると認識しております。コロナ禍の影響により、子供たちの日常生活や学校生活も激変し、子供たちを取り巻く問題もさらに複雑化した状況にあると受け止めています。しかし、このような転換期を迎えた今だからこそ、教育の在り方を見詰め直す機会でもあると捉えています。これまで子供たちに対する教育は、学校に頼る比重が大きく、学校現場の負担は増すばかりでした。現在もそうです。今後は、学校と家庭、地域社会が連携、協働し、専門職の方々も巻き込み、地域の子供たちの教育に関わっていくことで、子供たちの問題や課題の解決にもつながっていくものと考えています。学校、家庭、地域、社会、そして行政がそれこそ４輪駆動で教育に取り組む社会の構築を目指し、全ての子供が社会とつながり、守られ、一人一人に必要な学びを確保できるよう、精いっぱい努力してまいります。 先ほど眞榮城徳彦議員は転換が遅れている理由はとお尋ねでしたが、やはり学校、家庭、地域、社会、行政と十分な連携が図られていなかったのではないかと思います。もちろんそれは十分に努力してこられたかとは思いますが、これをさらに強化し、連携しながら、子供たちの教育環境を整えてまいりたいと思っております。 それからもう一つのご質問は、子供たちの諸問題に即対応するために、フレームワークを一本化して、ワンストップ型の民間機関が必要と感じていますが、教育長の見解はというご質問です。お答えいたします。教育委員会においては、学校や児童生徒に関わる諸問題が発生した場合、主にスクールソーシャルワーカーによる学校からの聞き取りや家庭訪問、当該児童生徒、保護者との面談等から状況を把握し、学校教育課内の担当指導主事、スクールソーシャルワーカー、教育相談員、臨床心理士などで対応について協議し、学校と連携して支援を行っております。支援を行う上で、学校以外の機関とも連携が必要だと思われる事案に関しましては、適宜個別ケース会議や要保護児童対策地域協議会を開催し、教育、福祉、医療、警察、民間事業所等の各関係機関と情報を共有し、対応方針について協議して支援を行っております。児童虐待など特に緊急を要する事案につきましては、中央児童相談所宮古分室や児童家庭課、警察と連携して、迅速な対応を行っております。学校や児童生徒の諸問題への支援の在り方については、行っている支援内容が効果的なのか、随時確認し、改善を図りながら、児童生徒の問題の解決に向けて取り組んでいるところです。現在宮古島市要保護児童対策地域協議会を毎年開催しております。ちなみに令和２年度は15回開催されております。この宮古島市要保護児童対策地域協議会にはですね、25の団体が参加しております。１、児童相談所宮古分室、２、那覇地方法務局宮古島支局、３、宮古島市警察署生活安全課、４、県立宮古病院、５、宮古福祉事務所配偶者暴力相談支援センター、６、宮古保健所、７、宮古教育事務所、８、教育委員会学校教育課、９、生活環境部健康増進課、10、生活環境部国民健康保険課、11、福祉部福祉政策課、12、福祉部生活福祉課、13、福祉部障がい福祉課、14、宮古地区医師会、15、社会福祉協議会、16、児童家庭支援センターはりみず、17、宮古島市民生委員児童委員協議会、18、沖縄県保健師会宮古支部、19、宮古島市母子保健推進員連絡協議会、20、宮古地区公立幼稚園・こども園会、21、宮古地区小学校長会、22、宮古地区中学校長会、23、法テラス宮古島法律事務所、24、宮古保護区保護司会、25、宮古島市福祉事務所となっております。民間機関にもこのように参加をしていただきながら、子供たちのために力を尽くしているところではございますが、確かに眞榮城徳彦議員のおっしゃるとおり、対症療法にすぎないかもしれません。今後はですね、様々な問題の根本的な原因になっているのが何なのかということを探りながら、体質改善に向けた取組を行ってまいりたいと思います。
◎
企画政策部長（友利克君） 時間までお付き合いください。少し市長には大変耳の痛い話になるかもしれません。所得の件ですけども、農産物だけというふうな考え方、あるいはまた農業で10％上げるという考え方、これはいろいろ整理しなければなりません。農産物だけですと、農林水産部長の答弁にもありましたように160億円、170億円ぐらいはあるだろうと。ただ、これを生産額という所得計算で算定の数値として用いる場合は、80億円ぐらいになりますよと。単純に1,600億円ですから、それを10％ということは160億円上昇させなきゃならないわけですね。そうすると、先ほどの80億円を２倍にしなきゃいけないわけです、農産物だけですとね。これ単純に言いますと、サトウキビの値段を２倍にしろ、葉たばこの値段を２倍にしろという話ですから、現実的には不可能ですよね。今度じゃ農業を関連でというふうになってきますと、ここが農業のですね、ある意味強みかと思うんですけども、やはり建設業、要するに土地改良でありますとか、また今地下ダムの工事が行われていますね。そういった建設業を含んでですね、含めてといいますかね、流れるお金も含めて考えますと、200億円を超えていくわけですね。ですから、農業の生産物だけという側面だけで農業というものを捉えると、確かに厳しいかもしれませんけども、それが波及をしていく、関連をしていくということになっていきますと、やはり宮古島の所得を大きく向上させる一つの要因にもなるわけですね。今農業の話をしました。11分野あるんです、項目あるんですね。このうち農業一番低い、11番目なんです。次はじゃやはり観光だろうということになるかと思いますけども、観光はまたいろんな分野があるわけですね。その代表的なイメージとして、やはり宿泊ホテル、こういったところは大きいだろうというふうに思われがちだと思うんですけども、これ実は10番目なんですよ。農業の１つ上、これもやはり宿泊、飲食ですね、だけを見ると、それほどでもないんです。ただ、これをやはりホテルを造るという建設業にまた波及していくわけですね。つまりは、建設業というのが一番トップなんですけど、建設業は他の分野、要するに建設要因、建設需要というものがあって、初めて建設業の数字が伸びていくわけですね。これが平成29年度あるいは平成30年度、平成31年、要するに令和元年ですね。この辺は非常にバランスよく好調に推移してきたと。ですから、宮古島の所得は上がってきたわけですね。だけども、これはコロナでこれは令和２年は確実に落ち込みます。令和３年はどうか。これもなかなか分からないところなんですけど、やはりこの宮古島だけじゃないですよね。所得を向上させるという意味では、先ほどのやはり農業も欠かせない、そして観光の成長も欠かせない、これは両輪なんですね。ここは農業だけとか、あるいは農産物だけとか、観光だけとかじゃなくて、やはり全ての産業がチェーン化しているということをですね、ぜひぜひ念頭に置きながら、この所得の向上というものは語っていただきたいといいますかね、研究していただきたいというふうに思っております。市長にはなかなか耳の痛い話かもしれませんけども、10％向上するというのは、並大抵のことではないというふうに思っております。
◆眞榮城徳彦君 ありがとうございました。一般質問を終わります。
○議長（山里雅彦君） これで眞榮城徳彦君の質問は終了しました。 これをもちまして一般質問を終わります。 本市を今月３月31日付で25名の方が退職されます。本議場にもそのうち２名の方が出席をしておりますので、ここでそれぞれにご挨拶をお願いしたいと思います。
◎農林水産部長（松原清光君） 皆さん、いろいろありがとうございました。まず、議会の中で退職の挨拶を行えるということについては、光栄であり、感謝を申し上げます。議長、どうもありがとうございます。 私は、昭和63年、昭和の最後の年に旧平良市に採用になりました。その間昭和、平成、令和と時代の変化にあった時期もありますが、宮古島市においても、平成17年度に旧５市町村が合併し、宮古島市が誕生しております。その中で、私は事業部門での業務に従事してまいりました。採用当時が建設部、それから土地改良事業関係で長く従事しております。その中で、私の先輩方の信念が今の農業発展の原点につながったと考えております。それは、当時高齢化が進み、農業離農者が見られる中、農業の発展、振興を支えるのは土地改良事業を推進し、機械化農業への取組が必要だと話をしていたのが脳裏に残っております。先輩方の信念を引き継ぎ、土地改良事業を推進したおかげで、宮古島市はほかの市町村にも負けない農業先進地になっていると自負しております。現在伊良部島までの農業用水の整備を進めており、土地改良事業及び畑地かんがい整備事業の整備率も約60％に達しております。そのおかげで、基幹作物であるサトウキビ作をはじめ、野菜、果樹も順調に生産されており、沖縄県が指定する拠点産地認定品目にも、野菜、果樹でゴーヤ、トウガン、マンゴーなど７品目、肉用牛２品目の合計９品目まで達しております。今後の課題といたしまして、高齢化に伴う担い手農家及び新規就農者の育成や産地指定についても、メロン、枝豆など有望作物もありますので、これらについてはもうかる農業の推進を掲げて、後輩に託したいと考えております。これからは、一市民となりますが、これまで行政で培った経験を地域で発揮できればと考えており、微力でありますけども、地域の発展につなげていけたらばなと考えております。新型コロナが蔓延している昨今、市民が安心して、安全な生活を営むために、議会と行政が一体となって、その難関を乗り越え、早期の市民生活の安定に取り組んでもらいたいと考えております。 最後になりましたが、山里雅彦議長をはじめとする各議員の皆様及び
座喜味一幸市長をはじめ、市職員のご健勝を祈念するとともに、市民が安心、安全でゆとりのある生活を営むためのさらなる市勢発展を祈念いたしまして、私の退職の挨拶に代えさせていただきます。長い間どうもありがとうございました。
◎消防長（来間克君） 今日はありがとうございます。定年退職ということで、市民の貴重な時間本当にありがとうございます。そして、毎年のことに各部長の皆さんは各事業部があって、福祉またいろんなことがあって、直接具体的な話をするんですけど、消防に関しては、そこはちょっと薄い部分がありますけれども、一生懸命またこれまで消防で頑張ってきたことをちょっと話をして、挨拶に代えさせていただきたいと思っております。 私は、昭和59年４月１日の採用ですから、もう37年になります。昭和59年４月１日と申しますと、それ以前までは平良市の単独消防でした。その中で、旧城辺町、上野村、下地町ですね、宮古島の圏域ですけども、その中においては平良市以外は非常備だったということで、いろいろ県下で各久米島町とかいろんなところで常備化に向けて動きがあった時期だったと思います。その中で、城辺町の職員の方、平良市のもちろん常備で頑張っている方、また上野村の消防の担当、下地町の消防担当、本当に組合消防設立に向けていろいろ昼夜問わず頑張ってきたというまた経験などの話を伺ってきました。その中でも、特に城辺町の方針ですね、その中では研修に行く前はほとんどと言っていいほど城辺の先輩から消防のイロハを学びながら、研修も受けた次第であります。非常に城辺には友利光徳議員、愛着があります。そういう中で、なぜじゃ上野地区に出張所があるのかということは、議会などでもいろいろありました。それについては、さっき話したとおり、広域消防を立ち上げる中において、どういった署所の配置をするべきかということで、そこは私も苦労話で伺っておりましたので、現在は適正に宮古島市消防本部を運営している、スムーズにいっているものだと思っております。しかしながら、遠隔地の北部もあります。池間島もありますけども、城辺地区のですね、福嶺、城辺、西城などについては非常に私も懸念というか、課題として、次の消防長、次のまた新しい
座喜味一幸市長にですね、課題として取り組んでいただきたい。少なからずも今の体制をやれば、非常に今以上な整備ができるんではないかと。そして、核家族化が進んで、一人暮らしが増えている中において、消防というのは場合によっては最後のとりでであるということは、私の経験上から、また現場で出動する中においての話などからよく聞かされているということでありますので、非常に消防力の中においての人員の確保というのは、非常に重要であると考えておりますので、引き続き市当局にはお願いしたいと思っております。 それで、人員については、本当に合併時の適正計画の中で、人員についての削減というのがありました。そこはやむを得ないだろうと、予算規模、そして人口などに比較すると、それはそうでしょうということは、うまく言えば合理化ですねということは、そこは私どもは割り切りながら、消防長就任以来考えてまいりました。現状の位置で、職員は少ない、少ない、増やすというんだけど、現状の業務の中身として、じゃどういったことでどういった部分を集約して、効率化を図ればこの分は現場で市民に直接サービスができますよという具体的な組織内の話がございませんでした。そして、いろいろ私なりに関係法令、制度仕組みなど勉強したところ、広域消防以来当たり前のように空港消防に消防吏員を派遣しておりました。多いときは６名、７名でした。何で消防吏員ですかと直接県の消防課に言いました。答えが返ってこないですね。これ条例がありますよと、簡単です、条例。ですけど、これ条例に基づいての教育というのは消防吏員は、消防学校では高度専門学校では受けていないんです。というのは航空機火災というのは特殊なんです、通常の消防の災害とは違ってですね。そこら辺を歴代消防長をちょっとあれするわけじゃないんですけども、もっと勉強して、もっと関係法令を見てやれば、もっと早くですね、県の委託を受けないでも、市民に直接する配置はね、もっと早くできたのではないかなと思っております。そういうことですね。 もう一点は、平成28年に消防指令センター通信、いわゆる119番やれば来ますよという話なんですけど、その部分においては、各消防本部で同じような業務を担っている。それで、平成23年、平成22年あたりですかね、全国的に消防を広域化しましょうという動きがありました。もちろん宮古島市も参加して、そのときは広域消防課として、通信指令課もやりましょうと、２本柱でした。そういう中で、宮古島市は島嶼圏の離島ということがあって、合併では到底効果というのは本島の運用するような形では到底望めないということで、これは賢明な判断だったと思います。英断だと思います。しかしながら、消防の通信指令については、やはりそういうＩＴ産業、いろんなことが進んだ中においては、可能であろうということで、組織内でも粘り強く勉強して、協議会に参加しました。その中で、当初は41でありますと言ったんですけど、いろいろありまして、今の26団体に収めましたけど、そういう中で、途中頓挫するようなときもありましたけど、そういう中で私どもは、宮古島市消防本部、本当に適正化に向き合って、消防力を維持しなければいけない、そして高齢化が進む中で、一歩たりとも消防行政サービスを後退させてはいけないという本当に罹災者、要請者の気持ちに寄り添って頑張るんだという共通認識で、粘り強くしたところ、その姿勢ですね、それが要は宮古島市がやりましょうということを言いなさいと、現実にできますということを提案して、今日先ほども申し上げた平成28年４月にですね、開所ということになって、今宮古島市消防本部82名いますけども、合併当時よりもいささかも現場要員が減ってはいない。むしろそういう広く物を考えたおかげで、人材の育成、強化が図られていると自負しております。 私はもう３月31日で終わりますけども、福祉のというのはちょっとオーバーですけども、そういう弱い立場、核家族化が進んでいる弱い立場の年寄りが最終的には消防に相談をする時代の背景の中では、本当に消防業務というのは、もっともっと密接に市民に寄り添って、災害者ニーズのために頑張るものと思っていますので、皆さんひとつ末永くまた消防行政をお願いしたいと思っております。 話は長くなりましたけども、本当に８年間お世話になりました。皆さんの振り返ると、協力ですね、本当に一般質問はちょっと答弁少なかったんですけども、ひしひしと感じながら８年間全うすることができました。本当に今日ここには職員はいないんですけども、改めて職員に感謝したい。そして、広域消防のときに設立に向けて頑張った先輩方たちにも改めて私がこの場で、また制服をつけて立っているのも、その当時の設立に向けて頑張った先人たちのおかげだと私は思っておりますので、改めてその当時の職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。新年度もまた宮古島市がコロナ禍に打ちかって、本当に雇用が早めに回復し、観光産業が早めに回復して、また元どおりの日常が戻れる日を祈念申し上げながら、私の定年に対しての挨拶に代えさせていただきます。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） お二人を含め、今回退職される25名の皆様、長い間ありがとうございました。そしてお疲れ様でした。今後とも市勢発展のため、さらなるご支援、ご協力をお願いいたします。 本日の日程はこれで全部終了しました。 よって、本日の会議はこれにて散会します。 （散会＝午後３時48分）...