宮古島市議会 2021-03-19
03月19日－06号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年第２回
宮古島市議会定例会（３月）議事日程第６号 令和３年３月１９日（金）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和３年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 令和３年３月１９日（金） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２４名） （延会＝午後４時52分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（１０番） 山 里 雅 彦 君 議 員（１３番） 前 里 光 健 君 ┃┃ 副 議 長（１２〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１４〃） 下 地 信 広
〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 下 地 茜 〃 〃 （１５〃） 砂 川 辰
夫 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 仲 里 タカ子 〃 〃 （１６〃） 我如古 三 雄
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１７〃） 下 地 勇
徳 〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 友 利 光 徳 〃 〃 （１８〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 狩 俣 勝 紀 〃 〃 （１９〃） 上 地 廣 敏
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （２０〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 平 百合香 〃 〃 （２１〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （２２〃） 棚 原 芳
樹 〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 上 里 樹 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１１〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長
│ 座喜味 一 幸 君 │ 会 計 管 理 者 │ 上 地 成 人 君┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高
宣 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 宮 国 泰
誠 〃┃┃ │ │ 兼 総 務 課 長
│ ┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子
〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢
〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 砂 川
朗 〃┃┃ │ │ 兼 財 政 課 長
│ ┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸
哉 〃 │ 教 育 長 │ 大 城 裕 子 〃┃┃ 振 興 開
発 │ 下 地 秀
樹 〃 │ 教 育 部 長 │ 上 地 昭
人 〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地 明 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清
光 〃 │ 農業委員会事務局長 │ 渡真利 忍 〃┃┃ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭
〃 │ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 友 利 毅 彦 君 議 事 係 長 川 満 里 美 君 次 長 与那覇 弘 樹 〃 議 事 係 松 原 秀 和 〃 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 〃
○議長（山里雅彦君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は24名で、全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第６号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。 本日は前里光健君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆前里光健君 13番、前里光健です。通告に従いまして、令和３年３月定例会、一問一答にて質問を行ってまいります。当局におかれましては、市民の皆様に分かりやすい明快なご説明、ご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。市長の
政治スタンスについてであります。
座喜味一幸市長は、
オール沖縄勢力と保守系の一部で
ワンチームみゃーくを構成し、今年の１月17日、当選を果たされました。市長は、市政刷新を訴えて支持を広げ、当選を果たしたわけであります。その中で、市長の
政治スタンスが分かりにくいという市民の声も多く聞かれます。その点をはっきりしたいと思って質問させていただきます。
ワンチームみゃーくとは
オール沖縄勢力なのか、関わりについてご説明をお願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） 前
里光健議員の質問にお答えいたします。
ワンチームみゃーく、市民の生活第一、
市民ファーストという名の下に市政刷新という大きな団体というものが結成され、市長選に臨んだわけであります。
オール沖縄勢力とは基本的に異なる宮古島での団体だというふうに認識しております。そもそも
オール沖縄は、普天間の
基地早期返還、閉鎖、
オスプレイ反対という大きな２つの柱の下でつくられた
オール沖縄だと理解しておりますから、私どもの
ワンチームみゃーくは異なった性格の市政刷新のための政治団体だというふうに認識しております。
◆前里光健君 市長今答弁されましたけれども、普天間の早期閉鎖、そしてその後でですね、重要な答弁がないと思うんですが、辺野古の移設、反対を掲げての
オール沖縄勢力だというふうに私は認識をしているところであります。そして、その市長選挙においてですね、市長は
オール沖縄勢力の皆さんの応援もあった。その中で、知事の応援もあったと思います。その中で当選を果たされたと。しかし、違う勢力だというのが腑に落ちないんですね。今の答弁は、少しここにおられる与党の皆さんに失礼な答弁ではないかなと思いますけど、もう一度お聞きしますけれども、市長は今後関わりを持って
オール沖縄と同じ歩調で政治を行っていくのか、この点に関してお聞かせください。
◎市長（
座喜味一幸君） そもそも
オール沖縄の出発点は、普天間の閉鎖、返還、
オスプレイ反対でありました。その中で辺野古の賛成、反対というようなことというものは基本的には腹七分、腹八分ということで、保守革新も含めた勢力でもってできた団体であります。それははっきりとしておく必要があると思います。我が宮古島においては、
ワンチームみゃーくにおいては保守、無党派層、革新の勢力等を含めて市政刷新、
市民ファーストの市政をつくっていくという一点において選挙戦を戦ったわけであって、何ら矛盾はありません。先ほど出ました辺野古賛成、反対ということに関しては、それぞれの立場を認めながら今進められているというふうに私は理解しておりますし、宮古島の場合は米軍基地がないという意味においても違う私は宮古島地域独自の
ワンチームみゃーくだと理解しております。
◆前里光健君 市長、ありがとうございます。今腹八分という答弁がありました。その中でそれぞれの立場においてそれは認められると。ただ、
ワンチームみゃーくの中では市長はいろんな立場があるから、それはそれぞれおのおのだと。市長一人の市長の政治家としてのスタンス、辺野古に賛成か反対か、いずれかお答えください。
◎市長（
座喜味一幸君） 辺野古に賛成か反対か、そもそもこの普天間問題というものは
ＳＡＣＯ合意に基づいて沖縄の基地負担を軽減するかという大きな大儀がありました。 （「賛成か反対か」の声あり）
◎市長（
座喜味一幸君） 私は、辺野古の賛成、反対という市長としての立場は申しませんが、少なくとも普天間の周辺の13万人の人々の命を生活を守るということにおいては普天間の早期閉鎖、返還というものはぜひともに遂行すべきだと思っております。
辺野古基地の賛成、反対というのは私から言う立場にはないと思っております。 （「
政治スタンスを聞いているんだから」の声あり）
◆前里光健君 残念ですね、市長。一人の政治家としてお答えができない。それでは、聞きますけど、今後来年行われる知事選挙あります。
オール沖縄勢力の候補者を支持、支援していく予定でしょうか。お答えください。
◎市長（
座喜味一幸君） 知事選において、どの方が知事候補になるか全く予断を持って私は答える立場にありませんが、少なくとも
沖縄県知事、
玉城デニー知事との連携は大事にすべきだと思っております。
◆前里光健君 この答弁もまた曖昧でしたね。市長、応援に入っていただいて、しっかり明確に
玉城デニー知事を今後支援していくというふうに明確にお答えすることが私は妥当ではないかと、市長の立場として、私は思いますけども、次の質問に移りますが、
保守系首長で組織されている
チーム沖縄への参加は市長は検討されているのかお伺いいたします。
◎市長（
座喜味一幸君） お誘いもないと思いますし、私は
チーム沖縄に参加するという考えは持っていません。
◆前里光健君 誘いがあれば考えると、そして今の段階では考えはないけども、誘いがあれば考えていく予定なのかなというふうに思いますが、いかがですか。
◎市長（
座喜味一幸君）
チーム沖縄への参加は考えておりません。
◆前里光健君 参加しないと、考えることはないということであります。その中でですね、やはり私は
チーム沖縄というのはですね、一般的に沖縄の中では保守系の市長の皆さんですよ、沖縄の振興を考える
保守系市長の会というふうにうたわれているんです。そこに参加しない、なぜですか。
◎市長（
座喜味一幸君） 沖縄の振興、発展を願っているのは41市町村長とも共通だと思っております。そして、来る
沖縄振興計画の新たな見直し等々、予算の確保等々については41市町村長、党派を超えて当然動くべき時期に来ていると思っておりますから、そういう係る重要な案件に関しては政党を超えて41
市町村一体となって取り組むべきだというふうに考えます。
◆前里光健君 市長は、
チーム沖縄に入らないということは、
オール沖縄勢力の掲げる政策に賛同をしているというように見られる。そして、保守系の市長と見なされない可能性があるということでよろしいですか。
◎市長（
座喜味一幸君） 私のスタンスが予算確保、沖縄振興のために一生懸命政党を超えて取り組むべきだ、また私の政策がどう受け取られるか、そのことを予断を持って私から述べることはできません。
◆前里光健君 残念ですね、市長。いずれの立場も取らないようなニュアンスにも聞こえますよ。そういった中でやはり市長の
政治スタンスというのはあまり明確になっていない、今後も私は明確にすることが当然であるというふうには思いますが、この点に関しては次回また質問させていただきたいと思っております。 次に移ります。自衛隊に対する考えについて伺います。
座喜味一幸市長は、さきの市長選において市政刷新を掲げていましたが、自衛隊に対する考え方について前市政との違いを明確にする必要があると私は思っております。その中で質問させていただきますが、１、選挙公約の中で自衛隊について容認の考えを示していますが、前市長との違いについて伺います。
◎市長（
座喜味一幸君） 前市長がどのような具体的な自衛隊に対する行動を起こしたかよく存じませんが、私は少なくとも
自衛隊配備容認、それから地元にしっかりと説明をしていただく、地元の理解を得ない配備というのはありませんよというふうに申し上げております。また、具体的に
保良弾薬庫等々の問題においても近々その
事業完了等に伴いますが、私は市民の不安を解消するためには、ぜひともに科学的、法的な根拠を求めながら地元の不安解消に努め、また
地元説明会にも積極的に参加しながら不安解消に努めたい。方法といたしましては、
地元説明会もありますでしょうし、国、県、また市あるいは地元の入った
連絡協議会等々をつくりながら、しっかりと対応をしていきたいというふうに思います。
◆前里光健君 次の質問に対してもかぶっているので、お答えいただいたんですが、近々完了する中で科学的、そして法的に根拠を求めていく説明会を開くと。これは市長が開催していくと。いつ頃を予定しておりますか。また、そこでですね、市長が自ら質問をされていくということでしょうか。
◎市長（
座喜味一幸君） 当然に
沖縄防衛局が事業完了を含めてるる事業の展開については私は説明があるものと思っておりますが、一応この防衛局等々の報告を受けました中では、
地元説明会等を私は求めながらやはり市民の不安解消には努めるべき、そういう考えは持っております。
◆前里光健君 いや、ですから市長ね、今聞いたのはですね、そういう例えば防衛省からの説明会がありますと、報告がありますと。その上で、それとは別で市長は地元の要望があるから、新たに市長としての説明会を求めて、そこで市長は市民の皆さんの不安を解消するための質問を先頭に立って行っていくのか、それはいつ頃予定しているのかということを聞いているんです。
◎市長（
座喜味一幸君） まだ具体的な日程等には考えておりませんが、近々私は
沖縄防衛局からの事業完了の報告等々があるものと思っておりますから、ぜひともに不安解消のためには市としてやれること、市長としてやれること、市民の不安解消のためには必要とあれば市としてもさらなる説明を求めていく等々のことは考えていきたいと思っております。
◆前里光健君 市長ね、これかなり今まで市長が就任されて、ある団体からとかもこの説明会の要望、昨日も
下地茜議員の質問でも説明会が足りないんではないかということで説明会を求めるという中で市長は今お答えになったのは、今後考えていくと、具体的な考え、説明会を持って市長がやっていくんだと、それをもう少し具体的に言ったほうが、説明されたほうがよろしいんではないですか。もう一度お願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） いろんな様々な意見等があることも聞いておりますし、また要請等の話等もあります。そういうものを含め、
新型コロナウイルス対策の中でなかなか
地元説明会も開けない状況にありますが、いよいよ事業完了に伴う大きな流れというのが出てくると思いますから、そういう
タイミングを含めて判断していきたいと思っております。
◆前里光健君 事業を完了して、もう完成した後で報告を防衛省から聞いた上で、その後で説明会をするということなんですね。もう完了するんですね。その後で説明会を求めていくというのは、ちょっと遅いような気がすると思います。 そして、では次の質問に移ります。２月１日に中国では海警局による武器使用を明文化した海警法が施行され、それ以降海警局の公船による
尖閣諸島周辺への領海侵犯や日本漁船への追尾や接近が急増しており、人命と海の安全が脅かされている状況であります。よって、先島海域における防衛を強化するために
陸上自衛隊の体制強化及び
陸上自衛隊の機能強化が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（
座喜味一幸君） 大変中国の
海警法施行以来、尖閣諸島の周辺の世に波高し、厳しいという状況を聞いております。おとといは伊良部島の漁協の皆さんからも大変厳しい状況の報告がありまして、市としてもしっかり取り組んでいく決意を新たにしているところであります。領土領海の問題、安全保障の問題、少なくとも国の専管事項だとは思っておりますが、今国はしっかりと自衛隊、海上保安庁、警察、消防と連携しながら、やはり領土領海というものを死守していくと、直接的に私はこの
尖閣諸島周辺での操業が大変厳しい状況、これに関しては県、国に対してしっかりとした取組、それを働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◆前里光健君 市長としてもこの問題に関しては危機感があると、それを要望していくと。ということはですね、市長、私の考えなんですが、これまで市長はですね、自衛隊の配備容認という言葉を使ってきているんです。これは容認ではなくて賛成、推進じゃないんですか。市長の見解をお願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） 単純に賛成、反対というようなことになるのかよく分かりませんけれどもが、私は基本的には自衛隊が国の安全保障もしくは災害等の救援、それから
救急医療等広く国民に支持されていると思っておりますし、また我が離島においても自衛隊の果たすべき役割というものは台風含めて大きい、救急搬送等含めて大きい、そういう意味においては自衛隊は当然容認であって、連携しながら市民の生命と財産を守っていくというのは当然でありまして、おっしゃるとおり容認でございます。
◆前里光健君 そういうことでいえば、容認というのは実際は要求や提案を認め、受け入れるという意味ではあります。今賛同いただいたのは賛成、推進という立場は市長もお持ちだということなんですよね。確認をお願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） 容認という表現が最もふさわしいと思っておりまして、推進ということというか、私は自衛隊の防衛大綱等々で南西諸島の空白を埋めていくという国の施策に関しては理解を示して、全く容認をしているということでございます。それは、基本的には推進という捉え方、積極的にいらっしゃいとか造ってくださいということではなくして、国の施策に関して容認をしていくということでございます。
◆前里光健君 市長、実はですね、２月17日付の
沖縄タイムスのネット新聞で、
岸信夫防衛相は２月16日の記者会見で島嶼部への輸送機能を強化するため中型と小型の輸送艦艇、計４隻を2023年度末までに導入する方針を明らかにしたと。その中で、中国の急速な軍備増強に対処し、
南西諸島防衛を強化する狙いがある。南西諸島への
陸上自衛隊部隊の装備品の輸送体制を構築していくというニュースがあります。そしてですね、
陸上自衛隊の
ミサイル部隊がある沖縄県の宮古島や
自衛隊配備が進む石垣島などへの寄港が想定されると。そして、新しく編成される
海上輸送部隊というのが運用を担うらしいんです。その部隊の配備先というのは検討中ということなんですね。そういった中で、容認というようなお話が先ほどありました。では、防衛省のほうからとか国のほうからもそういう要望があれば、配備先にしたいと、候補地としたいというような話があれば、市長は容認という立場なので、それはどうお答えになりますか。
◎市長（
座喜味一幸君） ただいまの情報については私把握しておりませんが、新たな
配備計画等につきましては少なくとも十分に地元の説明をしていただくという中で判断をしていくべきものと考えます。
◆前里光健君 そういう要望があればですね、ぜひ一緒になって進めていただきたいというふうに思います。 次に移ります。次に、議案第42号、
宮古島市長の給料の特例に関する条例の制定についてであります。ちょっとパネルを用意しましたので、少々お待ちください。これはですね、２月の臨時会と今定例会の
総務財政委員において否決をされました。このことを市民の皆様につまびらかにお伝えしなければならない、なぜ否決されているのかという思いで質問させていただきます。この２月の臨時会、否決をされたんですが、市長はその否決された理由は覚えていますか。
◎市長（
座喜味一幸君） 理解が不十分かもしれませんが、一つは就任以前の事案まで責任取るのかという話、それから市民の声を受けるんであれば施策でもって返すべきではないかというようなるるの話があって、否決されたものと理解しております。
◆前里光健君 おっしゃるとおりであります。その中でですね、２月の臨時会において否決されましたが、今回新たに追加議案として提出されたこの
タイミングの提出、その理由をお伺いいたします。
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前10時29分） 再開します。 （再開＝午前10時30分）
◎市長（
座喜味一幸君）
タイミングなんですが、新たな
タイミングといたしましては、経済界との会議、それから多くの団体等々からの陳情、要請等を受けまして、ぜひともにそういう市民に寄り添うというようなスタンス、願わくば私の減俸でもってそういう人々にというような思いを持って提案するというようなことで今回の提案となりました。
◆前里光健君 それではですね、条文の中の「
コロナウイルス感染症拡大の中」という文章があります。これは、具体的にいつからいつのことを指していますか。
◎市長（
座喜味一幸君） 具体的にいつからいつだというような特定ではなくして、選挙期間中を含めて就任後のいろんな
マスコミ報道、それから沖縄県
新型コロナウイルス感染症対策本部、
学識経験者等々のこの選挙戦が大きく感染拡大につながったんではないかというような指摘、こういうことがあってのことでございますから、いつからいつということではなくして、選挙期間中も含めて考えております。
◆前里光健君 選挙期間中を含むということなんですね。これは、２月の臨時会の中では
宮古島市長選挙の期間中というふうに表現をされていました。今回は
新型コロナウイルス感染症拡大の中ということで、期間を起点の日数、その日を明確にはしておりませんが、選挙期間中が起点と。その中でですね、選挙期間中というのは１月10日から１月17日までなんですね。その中でまた条文の中の「不適切な行為」というのは具体的にどのような内容かお伺いします。
◎市長（
座喜味一幸君） 選挙中の打ち上げ等の件、大変全国的にも報道されましたし、またマスクをしないでの握手とか、そういうこと等も映像として流れておりましたし、これは基本的に不適切な行為だというふうに思っております。
◆前里光健君 選挙期間中に打ち上げをした、飲み会をしたということも含め、またマスクをしないで演説をしたということも責任を持っていると、市長がですね、そういうことなんですよね。じゃ一生懸命
選挙期間中宮古島市のために全力で訴えてきた、選挙期間中に事務所で打ち上げすること自体は本当にあってはならないことです。そして、申し上げたいのは、
新型コロナウイルス感染症にかかりたくてかかっているわけでもなくて、うつしたくてうつしているわけではないんです。一生懸命やっている中で指摘を受けてしまったと。その中で市長は責任を取りたいということでしょうか。
◎市長（
座喜味一幸君） そういう
緊急自体宣言等々の中での
新型コロナウイルス感染拡大の中での選挙戦、大変心配しておりましたし、選挙戦が非常にやりにくいなというようなこと等も踏まえまして、選挙戦は万全を期しての選挙戦だったというふうに自負しておりますが、結果としてやはりいろんな批判というものがあった、それは謙虚に受け止めるべき、そのように思っております。
◆前里光健君 市長、感染拡大はしてしまったんですよ、もうこれは残念ながら。ただし、その責任が何かこのコロナにかかって広げてしまった、広がってしまった、その流れが責任を持つべきで、それを市長が責任を代わりに取るという考えに聞こえてしまうんですね。私は違うと思うんですよ。 その中で、次の質問に移りますが、今定例会で提出された条文の中に「経済的な影響を受けて困窮する市民の声を耳にし」とあります。２月の臨時会で提出された条文には記載がありませんでした。今定例会で提出された条文にこの内容が追加された理由をお聞かせください。
◎市長（
座喜味一幸君） やはり私の就任後の感染拡大、大変大きなものがありました。そして、長期にわたるいろんな企業への影響、大変大きなものがありました。そういうことで国、県等の地方創生給付金等々で対応できる事業、それからそういう事業でも対応できない事業等々があって、多くの声があった、そういう声に少なくとも何らかの形で応えていきたい、そういうような思いがありました。そういうことでの私がまず身を切る覚悟で市民の困窮している人々に思いを届けながら、しっかりとして検討して対応していくという決意を皆さん方に分かっていただき、信頼関係を持ってコロナ対策に向かい、また事業の支援をしていくという決意を示したい、そういう思いでありました。
◆前里光健君 ちょっと分かりにくい答弁なんですが、いろいろ市長になられてからもいろんな団体、また市民の皆様の声を聴いて、それでこの条文に盛り込んだということであります。 次の質問なんですが、２月臨時会で提出された給料減額の条例と今定例会で提出された給料減額の算出根拠について伺います。
◎総務部次長兼総務課長（宮国泰誠君） 今回給料条例算出根拠ということでございますけども、これにつきましては３か月間、40％の減額を提案させていただいております。この算出の根拠については、これまでの事例を参考に設定をさせていただいております。
◆前里光健君 今自分質問したのはですね、２月の減額の根拠も併せて聞いているんですが、通告書には出していますが、今は今回の定例会のものだけおっしゃっているんですね、40％。今回は、これまでの事例にということなんですよ。じゃお答えいただきたいんですが、これまでの事例というのは市長が市長の就任期間だった場合ですよね。市長が市長じゃないときの就任期間という前例があるんですか。
◎総務部次長兼総務課長（宮国泰誠君） 今回提案させていただいた給料の減額ですけども、これは市長就任前のものではありません。過去３回ぐらいありますけども、これは市長在任中の３回の事例を参考にさせていただいております。
◆前里光健君 ということは、参考になっていないんですよ。ですから、これは本当に矛盾の多い条例なんですよね。これ提案理由も曖昧なんですが、その中で次の質問に移ります。 この条例はですね、市長就任前の選挙期間中が起点となっております。市長就任後にこの事件を解決しようという全国的に前例のない条例であります。責任の問えない市長就任前の出来事を本議会で問うことは本来そぐわないと私は思います。その中で全国的に見ても前例のない条例でありますが、本条例の制定の必要性についてお伺いいたします。
◎総務部次長兼総務課長（宮国泰誠君） 確かに選挙期間中の行為についての市長就任前の事案ではありますけども、先ほどの市長も答弁されておりますけども、就任後に
マスコミ報道等で私の不適切な行為というふうな意味合いを込めて新型コロナウイルス含めて感染防止には市民の協力が不可欠であるということで市民と共に感染拡大に全力で取り組むというふうな決意を込めて提案をさせていただいております。
◆前里光健君 私は、完全なるパフォーマンスだと思いますね。市長はですね、日本は法治国家で、そして憲法、そして法令、条例もありますけど、そういう遵守をしていかなければならないんです。このようなそれを守っていかなければいけないトップがですよ、こういう前例のない、法的根拠のない条例をですね、進めていくと、つくりたいということは私はちょっと認めるわけにはいかないんです。そして、私はこのような条例つくるのであればですね、提案もいろいろありますけれども、私が聞きたいことはですね、市長はですよ、就任されて、当面は
新型コロナウイルス対策だということを、市民の皆様にもおっしゃっておりました。１月25日から今日３月19日まで市長は
新型コロナウイルス対策を全身全霊で誇りをかけてやってきたという自負はありますか。
◎市長（
座喜味一幸君） 議員の政治家の皆さん共通だと思いますが、このコロナ禍というものがいかに大きなものであるか、お互いに理解はしていると思いますし、また政治家、特に私市長になりまして、日々の陰性、陽性の報告、３時半頃から４時頃には連絡来るんですが、毎日不安で、今日はぜひゼロであるようにという願いを持っていつもおりましたが、いずれにしてもやはりこのコロナ禍を早急に解決していかなければならない、そして経済を立て直さなければならない、そういう思いは常に持ってまいりましたし、しっかりとこれからの姿勢として市民の生活を守っていく、当然のことであって、全身全霊またこれからも頑張っていきたいし、これまでもやってきましたし、これからも真剣に取り組んでまいります。
◆前里光健君 市長、これまで真剣に就任されてから全身全霊で誇りを持ってやってきたというのであれば、私は提案したいんですけれども、給料はしっかりと取るべきだと思いますよ、私は。その上で、市長はこの金額では計り切れない動きができるんですよ。
新型コロナウイルス対策、市民に寄り添うためのお仕事を例えば週末を利用して市長は以前は県議会、県議でしたから、国会であったり、国会議員であったり、行政の皆さんともつながりがあると思います。そういった中で活動することもできますから、そういうことに注力する、それがもうこのような減額の以上の効果を生むと私は思います。そういったものに、ぜひ給料をしっかりと受け取った上で、そのような前向きな活動に全力を傾注していただきたいと私は考えております。 次に移ります。新年度予算について。令和３年度本市当初予算の農産物流通条件不利性解消事業700万円が計上されております。今回は単費で実施することになっております。もちろん市長もご承知だと思いますが、沖縄県の農産物流通条件不利性解消事業、一括交付金で実施されています。沖縄県のですね。一括交付金は
沖縄振興計画に基づいて活用されているもので、次年度で一括交付金事業、第５次
沖縄振興計画は終了いたします。今まさに次期
沖縄振興計画策定が進められております。市長は、沖縄県の農産物流通条件不利性解消事業、とてもお詳しいわけであります。そして、重要性をしっかり理解されている。そして、県議会時代には沖縄県の農産物流通条件不利性解消事業についても何度も質問されていると思います。なので、深い見識を持っていると思います。その上でご質問させていただきます。本市が実施する生鮮水産物流通条件不利性解消事業の内容についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（松原清光君） 本事業は、宮古島市から沖縄本島に出荷される農産物について、離島という地理的事情から生じる不利性を解消するために輸送費の一部に対し予算の範囲内において補助金を交付する事業であります。補助対象品目は、市場競争力の強化により生産拡大及び付加価値が高まることが期待されるとして、沖縄県の農林水産戦略品目に選定された農産物を補助対象品目と考えており、ほかにエダマメ、それから芋ペーストも対象品目として検討しているところであります。
◆前里光健君 その中で700万円の計上なんですが、この範囲内でやっていくという答弁なんですが、この算出根拠はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎農林水産部長（松原清光君） 宮古島市から沖縄本島に出荷される農産物について、航空輸送及び船舶輸送に係る経費といたしまして、補助対象者が負担する輸送費に限るものとなっております。航空輸送の場合、基準額を１キロ当たり55円、輸送量を100トンとして550万円、船舶輸送の場合、基準額を15円で輸送量を100トンとして150万円、合計で700万円の予算において支援していきたいと考えております。
◆前里光健君 部長、このような根拠を示していただいたんですけど、やはり人気が出ると思います、この事業。制度を活用したいという方は増えると思いますが、もし予算オーバーした場合はどのようにお考えでしょうか。
◎農林水産部長（松原清光君） 初めての予算措置でありまして、なかなか数量的な根拠が出しづらいところでありました。今回いろいろな場所を調べてみますと、やはり個人農家、それから個人生産法人が量販店等、そこら辺に出荷しているのが結構あるようなところであります。そこら辺も見ながら、予算の範囲を見ながら、どういう形で出荷されるかも検討していきたいと考えております。
◆前里光健君 状況を見ながら、予算も考えていくということですね。分かりました。 ③ちょっと飛ばさせていただいてですね、④の本事業は単年度事業、継続事業、どちらの方向性を考えているのか見解をお伺いいたします。
◎農林水産部長（松原清光君） 事業の方向性については、流通条件の不利性を解消し、持続性のある農業の振興を図るためには農家の安定した生産、それから輸送の確保ができる期間と考えておりまして、基本的に４年程度を目標に費用対効果も勘案しながら取り組んでいきたいと考えております。
◆前里光健君 ４年程度継続していくということではあるんですけれども、市長にお伺いしたいんですが、沖縄県のこの農林水産物流通条件不利性解消事業はもう終わるんですよね、恐らく。また新たな
沖縄振興計画の中で一括交付金に代わる事業の中で沖縄県の事業、宮古―鹿児島間ですね、そういったものを進めていく必要性もあると思います。一方で、今本市で行われている農産物流通条件不利性解消事業、宮古―那覇間、こちらも重要であるという認識は分かるんですけれども、これはどういう意味を持つのかということは、基本的に私は宮古―那覇間の農産物流通条件不利性解消事業も沖縄県の予算でやっていくべきではないかという考えなんです。しかし、今この本事業の予算のつけ方、じゃ次期
沖縄振興計画に代わるものの中で宮古―那覇間は対象から外れる可能性があると考えての予算づけなのか、それともしっかりと今予算をつけることによって今後次の
沖縄振興計画の中で那覇―宮古間も拡充、拡大ができるという考えでの予算づけなのかお答えください。
◎市長（
座喜味一幸君） 大変ありがたいといいますか、質問だと思っておりますが、全県41市町村の中で特に過疎離島部において、この農林水産物流通条件不利性解消事業に関しては大変効果が出ている。それと、この地域ごとの作目の品目を最初は限定していたんだけれども、これを幅を広げてくれ、加工まで広げてくれというような多くの要望がありました。県で行ったこの農林水産物流通条件不利性解消事業の事業効果、ＰＤＣＡの中でも約25億円以上、25億円から28億円ぐらい使っている予算の中で経済効果として100億円近い、５倍近い効果が出ているというような農林水産物というようなものは評価を持っております。そういう中においても特に沖縄本島からは本土向けの仕向けだけの輸送費補助でいいんだけれども、離島は沖縄本島まで市場が拡大すると大きく飛躍するというようなこともあって、いろんな陳情等もこれまでありました。
沖縄振興計画の中では、できれば予算措置ではなくて、法制化してもらいたいということを何度か訴えてまいりましたし、これをやっていきたい。それから、今本土仕向けだけなんだけれども、離島部においては沖縄本島という大市場までの輸送費補助も対象としてもらいたい。新たな振興計画の中では、そういうもろもろの多くの課題を整理しながら、しっかりとかゆいところまで手が届き、その農産物流通条件不利性解消事業が農家の所得につながるというようなことまでぜひ盛り込んでいきたいもんだというふうに思っておりますが、当面私が掲げた所得10％アップということにおいては地下ダムの水を使って多くの品目が出た、量があった、いよいよ宮古島の市場がもう狭溢である。それを本土あるいは那覇市場というような形で拡大していくこと、それは作ったものが全て農家の所得につながるという環境整備において大変重要な事業であって、農家からも熱い期待を寄せられている事業でありますから、ぜひともにご協力、ご理解いただいて、この事業を成功させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆前里光健君 市長、これは今後進めていきたいという話はあるんですが、ですからこの４年程度ですね、その中で予算を盛り込むということは、いずれは県にもその負担を求めていく、そして市もそれ相応の負担をしていくという考えでよろしいかということで確認お願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） ご指摘のとおりでございまして、願わくば県、国の大きな支援をいただいて、しっかりと取り組んでいきたい。できれば、国、県の事業の中で支援があれば大変ありがたいし、それを求めてまいりたいというふうに思っています。
◆前里光健君 分かりました。次に移ります。教育行政について何点かお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想について、教育ＩＣＴ環境の充実を図るため、市内の小中学生全員にですね、１人１台タブレット端末を配付するＧＩＧＡスクール構想の整備が進められております。今現在ですね、教育現場は大きく変化して、転換期を迎えております。その中で文部科学省が2023年度までに全ての小中学校にですね、生徒に１人１台ＰＣ端末、そして校内無線ネットワークの環境の整備を進めると。この事業も約２年前倒しをする中で進められてきております。そういった中でまた
新型コロナウイルス感染症も影響があったので早めているということなんですけれども、以上を踏まえて伺いますが、ＧＩＧＡスクール構想について大城裕子教育長のご見解を賜りたいと思います。
◎教育長（大城裕子君） 世界的に蔓延している
新型コロナウイルス感染症の影響により学校現場においても休校を余儀なくされました。児童生徒が学校に通えず、家庭での対応が求められていたことは周知の事実です。そこで、文部科学省が５か年計画で取り組んできたＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、学校における急速な
ＩＣＴ化が進められております。教育委員会といたしましてもＧＩＧＡスクール構想を推進し、今後仮に臨時休校となっても学ぶことのできる環境の整備や受動的な授業から能動的な授業へ移行し、広い視野を養うことのできる教育を目指していきたいと考えております。子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ＩＣＴ環境の実現に向けて取り組んでまいる所存です。
◆前里光健君 すみません、もう時間が迫ってまいりましたので、もう閉じたいと思いますが、このＧＩＧＡスクール構想、前宮國教育長がですね、この事業が文部科学省から出たときにすぐさま手を挙げて、教育部長と一緒になって積極的に進められてきた肝煎りの事業だと私は思っております。そして、この
ＩＣＴ化、
ＩＣＴ教育、これがこれからの子供たちの教育において絶対必要不可欠なものだというふうに考えております。これはぜひ大城教育長、また教育部長、そして先生の皆様、また保護者の皆様の協力も得ながらですね、このコロナ禍を乗り越えていく、また災害時でも必要な学びを止めないための施策として重要なものだと考えておりますので、こちらはですね、しっかりとまた進めていただきたいというふうに考えております。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで前里光健君の質問は終了しました。
◆狩俣勝紀君 質問に先立ちまして、宮古市議会の場に身を置けることに対し、市民の皆様に深く感謝と御礼を申し上げます。市議会におきましては、新人の身でありますので、先輩議員の皆様、市長はじめ当局の皆様方のご指導、ご協力、ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。 質問いたします。市長の施政方針について伺います。１、農畜水産業が観光産業、ＩＣＴ産業、情報通信技術産業と連携することによって、生産、加工、販売を一体的に進行し、６次産業化へつなげることで農畜水産物の付加価値向上と観光における正規雇用の促進を図り、市民の所得の10％向上を目指す施政方針について伺います。①、生産、加工、販売を一体的に行うモデル事業の予定はあるか伺います。 ②、ＩＣＴ産業を、情報通信技術産業をどのように連携させるかお伺いします。 ③、観光における正規雇用促進はどのように行うかお伺いします。 農業行政について。１、園芸施設設置事業補助金について、①、現在ビニールハウス補助金の対象はスチールパイプのみとなっているようですが、ビニールのほうも対象にできないかお伺いします。 ２、圃場の再整備について、①、圃場の雨水排水による耕土流出について伺います。 観光行政について。１、観光に伴う自然景観の保持、利活用について、①、現在も宿泊施設、別荘等の建築増加により海岸線の開発が見違えるほどに進んでおります。宮古島らしさの景観保全と自然景観の効果的な利活用を目的としての景観保全、利活用エリアの設定についてお伺いします。 教育行政について。１、宮古島市ＰＴＡ連合会の補助金について、①、人材育成、子育て支援の充実のため増額についてお伺いします。 ２、小学校における空き教室の活用について、①、空き教室を地域の老人クラブ等に解放し、老人と子供の居場所づくりとして活用する見守り教育環境の充実についてお伺いします。 ３、保育所について、①、今後保育所の増設予定はあるかお伺いします。 以上、質問いたします。
◎福祉部長（下地律子君） 今後の保育所の増設予定についてでございます。 令和３年４月開園予定の保育園及び認定こども園はございませんが、令和４年４月に開園予定の新規の私立園が１園、定員増を伴う改築を行う私立園が１園となっております。
◎農林水産部長（松原清光君） 農林水産業関係に４点ほどの質問がありました。順次お答えいたします。 まず最初に、農林水産物の付加価値向上と観光による市民所得10％の向上について、生産、加工、販売を一体的に行うモデル事業の予定はあるかとの質問にお答えをいたします。施政方針の中で生産から加工、販売まで行う６次産業化を宮古島市におけるリーディング産業として位置づけていることから、生産物のブランド化や生産、加工技術及び商品開発力、情報発信力を高めることで商品力及び認知度の向上による生産物の付加価値を高め、規格外の生産物廃棄、安価販売することなく、全ての生産物を換金できるよう農畜水産業の生産、加工技術の向上を図り、生産者所得の向上につなげていきたいと考えております。現在具体的なモデル事業の予定はありませんが、今後状況等を勘案しながら農家支援について取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、ＩＣＴ産業をどのように連携させるかとの質問にお答えをいたします。
ＩＣＴとその利用環境は急速に進歩し、多くの場面で活用され、社会、経済の活用や市民の暮らしに大きな変化をもたらしています。こうした情報通信技術は、地方自治体などから情報発信手段として有効活用されており、農林水産業の振興にも大きな役割を果たすものと考えております。生産物のブランド化や生産加工技術及び商品開発力、情報発信力を高めることで商品力、認知度の向上及び生産物の付加価値を高めて農業所得の向上に取り組んでいきたいと考えております。 続いて、園芸施設設置事業補助金についてであります。園芸施設設置補助事業における補助対象施設の面積は2.5アール以上、10アール以下で、施設の規格は22ミリ及び25ミリのパイプハウス、それからトンネルハウス等となっており、ビニールの被覆資材については現在のところ補助対象外となっております。ビニール等の被覆資材は、作物や目的によってビニールの遮光率や強度等の違いがあることから、規格の統一を図ることが困難なため、補助対象外となっております。今後、現在の補助対象であるハウス資材等の増額支援に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、圃場の雨水排水による耕土流出についてでございます。狩俣勝紀議員ご指摘の場所は、昭和63年から平成10年度にかけ県営事業で整備した白川原地区になります。整備から20年以上経過し、当時と比べ整備に満たすべき要件も変化しているので、再整備が必要だとは理解しております。再整備に向けては地区所有者から要望が必要となりますので、要望後は事業導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。それまでの期間、平良地域の農地・水・環境保全管理協定運営委員会の組織を活用した排水路の清掃や流出源である圃場内にグリーンベルトの植栽で対応していきたいと考えております。
◎建設部長（大嶺弘明君） 観光に伴う自然景観の保持、利活用についてお答えいたします。 本市の景観保全に対する取組につきましては、宮古島市景観計画において建築物の高さや形態、意匠、緑化など様々な基準を設け、市民、事業者、行政が連携して島の将来の景観をより良好なものにするため取り組んでいるところでございます。特に海岸沿いは満潮時の水際線から100メートル以内の範囲で建築物の高さを原則７メートル以下とする基準を設けており、周辺景観へ配慮した建築計画とするよう事業者と協議を行いながら、本市の重要な観光資源である海岸への眺望の保全を図っております。また、都市計画マスタープランでも海岸沿い全域を自然環境保全ゾーンに設定し、観光リゾート的な利用がなされているエリアについては新たに観光交流ゾーンと位置づけ、自然環境と調和、共生を図りながら観光に資するエリアとして土地利用の展開を図っていく予定でありますので、宮古島らしさの景観保全と自然景観の維持、保全にしっかりと取り組んでまいります。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 観光における正規雇用促進はどのように行うかということであります。 本市の入域観光客数は、繁忙期である夏期、夏場ですね、と閑散期である冬場で大きな差があり、観光関連事業の正規雇用に結びついていないということは本市の観光の課題だと認識しております。冬場の観光コンテンツを充実に加え、スポーツ合宿の誘致やワーケーション需要の取組などにより入域観光客の繁忙期と閑散期の差を縮め、正規雇用の促進に結びつけたいと考えております。
◎教育部長（上地昭人君） 空き教室を地域老人クラブ等に解放し、老人と子供の居場所づくりとして見守り教育環境の充実に努めていただきたいというご質問でございます。 お答えいたします。現在、市内各小学校においては一部の小学校で空き教室が見られますが、特別支援学級が小中学校で大幅に増加しております。ちなみに、令和２年で66学級、令和３年度予定では77学級が増加しております。したがいまして、教室確保に苦慮しているのが現状ではございます。核家族化が進む中、世代間交流の取組につきましては大変よい提案だと考えますが、学校教育施設としての目的外使用となることから、国、県に対して財産処分の手続が必要となります。また、学校管理者との調整など多くの課題があります。また、授業の時間帯に学校施設を開放することは、現在の新型コロナウイルスの感染が拡大している状況に鑑みますと、感染防止の面でも非常に厳しいところがあります。今後様々な課題をクリアすることにより実施することが可能かどうかを検討することになりますが、まず個別具体的な地域の要望、その学校によってどの程度の余裕があるのか、そういった情報をですね、集約しまして、個別具体的にご相談していただければと思います。
◎生涯学習部長（下地明君） ＰＴＡ連合会の補助金について人材育成、子育て支援の充実のために増額はできないかというような質問でございました。各社会教育団体などの補助金額については、それぞれの団体から報告のあった活動実績や活動計画を参考に決定しております。補助金の増額については、今後の活動計画などを勘案し、検討してまいりたいと思います。
◆狩俣勝紀君 市長の施政方針について、農産物モデル事業についてですが、非常に10％アップということでかなり市民の注目度は高いものと思っております。ましてや農水産業に係るものとしては非常にありがたい話だと思っております。その件について、もっとより具体的にこの話を進めるために、生産に対してどのように進めていくか、生産物確保についてですね。そしてまた、生産加工施設を新たに造るのか、それとも今の既存加工施設を利用して進めるのか、そして販売についてはどのように販売していくのか、これ間違いなく大量の、量が大きいですから、それなりのしっかりした業者なり取組がなければ、この一体化は進んでいかないものと思っております。それでですね、ニンジンをぶら下げたような話じゃなくて、必ずニンジンを食っていくための施策にするために具体的な案がある、もしくはこれからこうしたいというのがあれば市長の見解をお聞きしたいと思います。
◎市長（
座喜味一幸君） 今のご指摘の件、大変重要でありまして、農家の所得向上というものにとっては大変重要だと思っております。産業振興局を提案しているのもその辺の課題解決で、情報の整理、方向性の統一化、それから参入者等々の連携等々含めて考えておりますが、今本土から入ってきたバイヤー含めて多くのバイヤーがおります。加工もそれぞれの小さな加工を含めて、芋から乳製品からいろいろな動きがあります。そういうもの等を
ワンチームにしながら、ある意味でそれぞれの今行われている農業生産加工というものの情報を整理して、それを横断的にどの部分に金を投ずることが効果的なのか、即農家の所得につながるのか、生産の意欲につながるかというようなこと、まさにおっしゃったようなことを整理しながら、モデルとして最初は取り組んでいくのか、その辺を含めて今後早急に整理をして進めていきたい、またその使命は産業振興局の中に大きな使命があるのではないか、そのように思っております。
◆狩俣勝紀君 ぜひですね、この一体化についてはまた６月定例会でいろんな話ができるように願っておりますので、ぜひ具体的なまず形がですね、流れが見えるような形の構築をぜひしてもらいたいと思っております。ましてや今本当にいろんなバイヤーが入っています。それで、加工業者もまた狙っております。今一番大事なものは、いかに生産者をきちっと守っていくか。ましてや本当に今農産物は買手持ちでやられているのも多いと思います。そういう意味では生産現場をいかに確実に生産量が確保できる体制に持っていくのが一番大事となって思いますので、そこら辺も含めて再検討というか、農水産業に対しては検討を願いたいと思っています。今コロナ禍で大分第１次産業も、全体的にですけども、品物がはき切れなくて大変困った状況になっておりますので、今後明るい材料として、ぜひこの事業を進めていただきたいと思っております。 園芸施設事業補助金について、ビニールの補助について、ちょっと難しそうな話がありましたけども、果たしてビニールとセットするにはどのようなものがあるか、逆にセットでできるような形を、仕組みをもっていければ今度新しく進める側としてもまた今後拡充する方にとってももっとしやすい形になるんじゃないかなと思っておりますので、そうできる可能性はというのはありますか。
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前11時23分） 再開します。 （再開＝午前11時24分）
◎農林水産部長（松原清光君） ビニールハウス補助の内容であります。先ほども答弁したとおり、やはり作物の形態によってビニールの遮光率とか強度とかが違って、なかなか作物ごとでの補助が厳しいということから、今回は対象外としているところであります。やはり今までの農家のハウス内での野菜生産というのは多岐にわたっておりますので、そこら辺厳しいのかなと考えております。実質昨年度の処理件数をちょっと報告いたしますと、処理件数は34件、事業量で212アール、全体事業量で4,239万2,000円となっておりまして、補助率が40％であります。1,699万4,000円という形で40％になっております。この事業の目的は、補助率が50％以内という形であるんですけども、要望する農家が増えてきている現状で40％の補助となっております。ビニールの補助も非常に大事ですけども、やはり農家が要望しているハウスの補助をそこら辺に重点を置いて、市としてはできれば50％の補助率まで持っていきたいなというふうに考えております。
◆狩俣勝紀君 今の件に関しては理解しました。でも、やっぱりビニールもセットという要望かなり多いと思いますよ。とするならば、やっぱり上位この３品目についてはビニールもセットしますよという部分もあっていいんじゃないかと思っております。全部じゃなくてもね、限定的に。今後いろんな若い方が観光客増加とともに多分農産物の消費が増えていくとやっぱりそういうところに入っていく若者もいると思われますので、入り口はちょっと入りやすい入り口をつくってもらいたいなと思っておりますので、ぜひご検討をお願いいたします。
○議長（山里雅彦君） 答弁いいですか。
◎農林水産部長（松原清光君） 今の質問、十分理解できると思います。我々も農家支援という取組の中でどういった形での支援ができるかということは非常に重要でありまして、狩俣勝紀議員ご指摘のとおりですね、また要望する農家の意見も聞きながら、再度確認してみたいと思っております。
◆狩俣勝紀君 ＩＣＴ産業をどのように連携させていくかという点で、もう一つちょっと質問したいと思います。 今情報通信と連携といいましても、本当に聞こえはいいんですけど、どういうふうに使うんですかとなるとかなり具体的な話がないと見えてこないんですけども、例えばこういうもので使いますという例はありますか。生産、加工、販売をどういうふうにつなげていく、要するに観光産業と。例えばこういうふうに使い方どうですかという例はあれば、なければいいです。
◎市長（
座喜味一幸君） これからの農業もですね、気象だとかいろんな条件、危機管理等々含めて施設型の部分においては大分ＩＣ、場合によったらＡＩ、ロボット等も入ったですね、施設型の方向に動いている。さらには販売戦略においてもそれぞれの通販等々を含めた、そういう利用している若い企業者等がおる。あるいは、経理の収支等においてもその辺を生かしている人、そういうような生産から管理、それから販路拡大等々を含めて大変農業の経営も変わってきているのかな、その辺はちょうど宮古島も光ファイバー等の配備、敷設がほぼ完了してきましたんで、そういう意味では若い農業青年たちの新たな農業の展開としてこの
ＩＣＴの活用というのは多様にわたっていく、その辺の環境整備というのは重要かなというふうに思っております。
◆狩俣勝紀君 非常に使いようによってはかなり効果的であるし、大変明るい材料になるというのかな、と思いますけども、今後ですね、農業が生産量が本当に欲しいという企業があれば、入ってくる可能性もある。そして、地元で頑張っている一人一人の農業青年の皆さんがどうやってそういう大手流通に踏ん張っていくかとなると、やっぱりグループ化が必要じゃないかと思います。そういう中では、行政がどういうふうにそういう仕組みを誘導していくか、役目を取らないと一人一人の農業青年では大変なご苦労があることだと思っております。ですから、今度新しくできた産業プロジェクトのほうでもそれが可能かどうかはちょっと分かりませんが、行政としてどこまで誘導できるかをぜひ検討願いたいと思います。
○議長（山里雅彦君） 答弁要りますか。
◆狩俣勝紀君 可能性についてお願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） まさにご指摘のとおりでございます。産業振興局、大きな柱でございまして、生産から加工、販売までというような形でありますから、おっしゃるような生産そして加工、販売といえども相当多様にわたる展開がなされてくるべきもんだと思っておりまして、それから観光という面と農業からのアプローチの部分と観光からアプローチして共有、共通の部分というのがたくさんある。そういう中での
ＩＣＴの部分、それからワーケーション等々の受皿の問題等々観光と農業とのリンクというのが大変大きくなるんで、その辺を横断的に整理しながらしっかりとより具体的に農業振興、観光振興につなげるような６次産業を振興につなげるような形、それはしっかりと産業振興局の課題だと思っておりますので、今の提案をいただきながら、しっかりと取り組んでまいります。
◆狩俣勝紀君 もう一点だけ質問して大丈夫ですか。農業関係について、もう一点だけちょっと付け加えますけども、実は通告文にもない事例ですけども、非常に現場のほうで最近の事例です。農業生産物をいろいろ買い付けということで紹介、ちょっと圃場まで行ったんですけど、非常に収穫前の農産物が盗難に遭っているんですよ。丸ごとです、ひとハウス。だから、生産に関しては、非常に狙う人に対しては守り切れないところですので、そこら辺もぜひ農業関係のＯＢもしくは関係者の方々に車を１台提供してもらって、農業パトロール、回るだけでいいですよ。ハウスを回るだけでいい。収穫前の畑を回るだけでいい。そういうことをね、ぜひ盗難防止の目的もなると思いますので、お願いしたいなと思っています。可能性について。
◎農林水産部長（松原清光君） 盗難防止という観点から質問がありました。やはり多いのが意外とマンゴー、そこら辺非常に多いんですね。そこら辺で宮古島マンゴー出荷組合についてもしっかり自分らでパトロールしながら取り組んでいるのも現状であります。やはりそういったのはこれから第１次産業をもっと伸ばしていくに当たってそういった取組非常に大事かと思っております。ですから県、それから市、それから生産農家、合わせて取組をしっかり持ちながら、生産農家が意欲ある生産力に取り組むような形でですね、しっかりとこれも取り組んでいきたいと思っております。
◆狩俣勝紀君 よろしくお願いします。 あと、自然景観についてちょっとお伺いします。下地島空港国際化トゥリバー地区大型ホテルの建築と宮古島の国際観光地化がかなり進んでいると思っております。
○議長（山里雅彦君） 狩俣勝紀君、これ何番目ですか。
◆狩俣勝紀君 観光行政について、景観について、自然景観に伴う質問です。 観光地化が地元住民の予想を超える速さで進んでいると思っております。宮古島に行ってみたい、住んでみたい方がかなりの勢いで増えており、今後も増えていくと予想されます。そんな状況下で地元住民がどう感じているのか。素直にこれでいいのかと感じる方も多いと思っております。時代の流れとともに地域が変わり、宮古島が変わっていきます。コロナの鎮静化とともに多くの観光客、観光産業への島外からの観光従事者の流入と定住、宮古島の人口は増えていくと予想されます。近い将来、宮古島が国際的な観光地になり得る要素を秘めていると思っております。世界に誇る宮古島らしさを維持するためにも、宮古島の自然景観の保持がぜひ必要と思います。いま一度宮古島の自然景観を精査して、防風林、防潮林以外での自然景観保持のエリアの設定を検討してはどうでしょうか。これまでの答弁はですね、これまでの宮古島市景観条例に基づいた答弁でしたので、これ建築からのものなんですよね。私がお願いしたいのは、最低限今残せる場所をですね、例えば展望台でもよし、例えばぜひこの部分は将来残しておきたいエリアがあると思いますし、観光客が写真スポットになり得る場所、そして今いろんな取材やらいろいろ新婚さんの写真撮りもいろんな場所で撮られています。そういう場所をですね、ぜひ何点かピックアップして、ここが宮古島の景観の一番いいとこですよというポイントをぜひ設定していただいて、そのエリアは完全に守る。ただ、ほかの観光用地もしくはまたそういう利活用できる場所は、それはそれなりに選定して使いますけども、完全にみんな駄目じゃなくてですね、最低限の場所を設定することは可能か。ましてやコロナ禍でまだどれだけの伸びがいくか分からないですけども、かなりの数が宮古島に押し寄せると思います、観光客がね。ましてや今の段階でこういうことを準備しておかないと、いざ入った段階ではもう太刀打ちできない。どんどんまた開発が進みます。だから、そういうことをぜひ今の段階でぜひ準備していただきたいと思っています。間違いなくいろんな島外からのお客と会ったりすると、宮古島を利用したいという、観光であれ商品であれ宮古島ブランドを売りたいという方たちがたくさんいますよ。それで、間違いなく宮古島の景観も商品になるんじゃないかという話まで出ているんですよ、映像で。そういうこと自体も今耳に入ってきますので、ぜひ宮古島の景観、宮古島らしさの景観をですね、自信の持てるエリアを設定していただいて、非常にもうこれからの宮古島の観光産業、そして市民所得の向上アップにもつなげていけると思いますので、そこら辺の可能性についてもお願いします。
○議長（山里雅彦君） この件については、先ほど建設部長の答弁がありましたが。 （「何番ですか」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前11時39分） 再開します。 （再開＝午前11時40分）
◎建設部長（大嶺弘明君） 狩俣勝紀議員の提案する宮古島らしさの景観保全と自然景観の維持が大変必要じゃないかということでございます。今回宮古島市景観計画を改訂しますけれども、これ改訂する中におきましては様々な議論もしまして、審議会などで議論して計画を練り上げてきたところです。今狩俣勝紀議員が提案していますようにですね、残すべきところは残すというような、保全する部分は保全というようなですね、それに向けて様々なゾーンを設定したところでありまして、そのゾーン、区分けごとにですね、いろいろな基準を設けて、高さ基準、あるいは形態、意匠、緑化などですね、そういった基準は設けているところでございます。今狩俣勝紀議員が提案していることについても、内容を吟味しながらこの景観計画の中で検討していきたいなと考えております。
◆狩俣勝紀君 もう一点だけちょっと確認します。 私が残してもらいたい自然景観というのは建築物が入らない、人工物が入らない自然景観です。要するに宮古島市景観条例上での自然景観じゃなくて、本当に自然丸ごと残す意味での自然景観という意味ですので、そこら辺のちょっと確認しておきたいと思います。人工物が入らない自然景観です。人工物が入らない。だから、そういう場所が多分今限られていると思いますよ。ましてや今確保しておかないと、ちょっと入るともうやっぱり写真撮られる方は人工物があると邪魔だと言いますよ。どういうふうにいろんな角度で求められる人がたくさん宮古島に入ってきていますので、それは一つ一つ精査して、本当に深みのある観光、これ、これだよねというものが１本でもあれば、それはまた観光の層がかなり専門的な客層というかね、やっぱり思いが全然違うと思います。間違いなく今の話聞くと、フランスに20年おられた方が宮古島初めて来て、宮古島に住みたいと、いずれは。そういうふうに思わせる宮古島なんですよ、今。だからそういうこともあって、ぜひ宮古島らしさというものをどこに置くのか、これは１つでも２つでもいいですよ。たくさんは要らない。そういう世界に誇れるエリアを、人工物なしで残せるエリアをぜひゾーンで、エリアとしてですね、やっぱり観光地として残せるものかどうかということでお願いしたいと思います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 狩俣勝紀議員提案の確かにしっかりと宮古島で残すべきゾーンというのは残していかなければならないと思います。そういった部分については森林法であるとか、あるいは自然保護法であるとか、そういった様々な法律でもって基準の中で守られているのではないかなと思いますけれども、またこれを踏まえて、市としましても宮古島市都市計画マスタープランというものがございますので、そういった流れの中でそういったことが狩俣勝紀議員提案について可能かどうか検討していきたいなと思います。
◆狩俣勝紀君 小学校における空き教室の利用についてですけども、この空き教室の利用に関しては、私ＰＴＡの活動中の頃から話が出ていた話であります。ましてや今介護予防とか子供の居場所づくりとか、いろんな事業が個別に動いていると思いますけども、まず可能な場所があればということですけども、空き教室を利用することによって老人の居場所づくり、学校の環境整備と軽微な作業についてのボランティア作業、環境整備、ましてや世代間交流、いろんな意味での今既存の事業が全部で集約されるんですよ、自然に。金もそんなにかからない。ましてや方法としては、学校が開いている時間だけでいいです。年寄りが五、六人いて座る、二、三人いて座る。どこの子供ですか、お父さんの名前はと、こういう会話もですね、子供たちにとっては安心するんですよ。ましてやおじさん、おばさん、おじい、おばあも目線が合うと子供は何か知らんけど頑張るんですね、褒められようと。そういう雰囲気づくりもぜひ必要じゃないかと思いますよ。要するに年寄りの目線を置く、子供たちの前に。学校、教室をちょっとぐるっと回るだけでもいいですよ、年寄りが。だから、そういうふうなやっぱりもう言葉でいう授業じゃなくて、本当に肌身に感じる、子供たちが、そういう場所づくりをぜひ試験的というか、モデル的にですね、宮古島市が行ってもいいじゃないですか。ましてやいろんな制約があるようですけども、これは今後空き教室の利用が本当にうまくいけばいろんな事業だとか、年寄りも元気になったらもう保険あまり要らない、浮きますよ。だから、そういう意味でもぜひ元気な老人も救うためにもですね、子供たちにはまたいろんな意味で落ち着かない子供が多いとか、そういう多い中でぜひ気持ちのよりどころとして、要するにふっと行きたいなと思える場所、そういう子供たちが二、三名でも集まればまた本当に効果はありかなと思っておりますので、ぜひ宮古島市が一つのモデルとして、先進教育の場としての空き教室利用を考えてはどうですか。
◎教育部長（上地昭人君） 狩俣勝紀議員提案していただいていることは、非常にすばらしいことです。もともと我々子供の頃は、学校というのは学校の勉強だけではなくて、地域の方たちが集まり、もちろんお年寄り、そして部活動は地域のおじさん、おばさんが教えてというのが学校だったと思います。しかし、最近の学校というのは、非常に私が見る限り閉鎖的になっておりまして、地域が学校に寄り添って自分の地域の子供たちをみんなで見守る、これがやはり教育の柱だと思っております。まさに今のご提案は、これをどういったふうに形にすればいいかという提案だと思います。今でも十分に校長先生方、地域のＰＴＡの方々、そしておじいちゃん、おばあちゃん、こういった方々が学校に寄り添えば、今の施設で学校に時間をつくって、あるいは土曜、日曜に触れ合いの場をつくれば、十分に可能なことでございます。例えば野菜をお年寄りの方が作り方を教える、鶏の飼い方を教える、幾らでも活動の機会はございます。教育委員会としましては、こういった施設の利活用についてお手伝いできることがあれば、いろんな問題はあるかと思いますけども、積極的に協力していきたいと思います。
◆狩俣勝紀君 よろしく前向きにお願いいたします。実は私本当に子供は環境で育つもの、もう60過ぎてから感じておりますけども、どうしてかというと、やっぱり私狩俣のほうに今よく行きますけど、西の浜漁師のとこによく行きます。そこに漁師の子供４歳、５歳、子供は大人と対等に会話しているんです。大人と。冗談も一緒。何が違うのと、そこで。私の孫も四、五歳いますけども、全然格が違う。そういった意味では、ぜひ子供たちには教えるという行為だけじゃなくて、環境の提供も大事だと思っています。そういう雰囲気。だから、ぜひ都会というか、宮古島でいう都会というのが平良第一小学校、北小学校に当たると思いますけども、ぜひじいさん、ばあさんの田舎に行って、休みはぜひこの場を経験したら人間変わると思いますよ。間違いなく変わる事例は１件あります。静岡からめいっ子が来たんですけども、パーランク一つ持たせるだけで、１週間の滞在の中で帰ったら、あそこの保育所の先生がびっくりしたって、何があったんですかと、沖縄で。明るくパーランク打つ子供がね、その１週間で誰も教えないけど、三味線を流しているだけ。たたいて映像を出している、それだけで人間変わるんですよ。だから、そういった意味でもぜひ各市町村、閉校、閉校、合併となりますけど、私は逆にバスで通わせたいぐらいですよ、田舎に。中に集めるんじゃなくて、あの環境、いい環境があるでしょうと。あの環境にぜひ子供たちを持っていきたいぐらい。そういう意味では、やっぱり子供たちが教育の場とする環境づくりはどういったものが適しているかというものもぜひ念頭に置いてですね、学校づくりというか、そういう環境づくりをぜひまた行政の場で進めていきたいなと思いますので、市長、どうですか。こういうもう宮古島、新しいものをどんどんやっていきましょうよ。ぜひ決意のほどを。
◎市長（
座喜味一幸君） 今の話聞いて、全く同感でございます。昔は私の子供たちも私というよりは周辺のおじい、おばあに育てられたなという思い持っておりますし、宝塚医療大学の幹部の皆さん、二、三日前おいでいただいたが、宮古島の自然の力、それからコミュニティー力、それが今失った若者の大きな人間力を育てるのではないかという期待を申しておりましたが、まさにおっしゃるとおりの宮古島は力があると思っておりますし、教育を含めてそういう宮古島の長年の歴史というか、そういうものも大事にしながらやっぱり生かしていくべきだなと思います。
◆狩俣勝紀君 ＰＴＡ関連でお願いします。 ＰＴＡ、予算に関してはちょっとかなり難しい面があるようですけども、ただ施政方針の中でですね、市長、人材育成かなり強くうたっておられますので、ぜひ市長の施政方針としていただいて、各ＰＴＡだけじゃなくて、いろんな団体がございます、宮古島に。そういう方たちに幾らかでも支援することによって会が活性すれば、間違いなく人材は育ちます。何年か前まで宮古島市の部長の皆さん、青年会会長ＯＢでした、全員。ですから、そういうボランティア団体というのは間違いなく人材育成になっているものと思っておりますので、ぜひ予算に関してはそういう人材の場に関してはどんどん提供していただいて、活動を進めていただきたいと思います。活動申請がないから上げないじゃなくて、行政としてどう進めていきたいという意思表示も示すつもりでですね、ぜひそういう支援のほうもお願いしたいと思っておりますので、市長、どうですか、お願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） まさにおっしゃるとおりでございまして、行政の人のみならず学校、地域巻き込んでやはり一体となって一つの目標を持って、みんなの生きる力、元気を盛り上げながらやっていく。そういう意味では、現場にしっかりと根差す、各地域に根差す、こういう方向でやっぱり我々行政も取り組む必要をご指摘のとおり感じております。しっかり取り組みます。
◆狩俣勝紀君 よろしくお願いします。 それと、保育所についてちょっと言っていいですか。今後保育所の増設については令和３年度はないということでした。令和４年度１件と改築ですか、があるということですけども、私現場のほうの話として間違いなく慢性的に保育士不足になっているところと思いますけども、新規増設保育所があると既存保育所からの職員の引き合い、当然起こり得る現象ですけども、そういうこと等があって、既存施設の利用量を最大限に活用し切れていない状態の場所もあるということを聞いております。そうならばですね、令和３年度はないようですけども、新規は。ぜひ既存施設の保育士の要員をきちっと充足していただいて、そういう方向でいただいて、規模に適する要員の確保ですね、そうなるとまたもちろん受入れ児童の児童数も増えていくと思いますので、そこら辺もちょっと充実させながら、新規の保育所については検討していったほうがいいんじゃないかと思っておりますけども、どうでしょうか。
◎福祉部長（下地律子君） 議員おっしゃるように、そういった保育士の引き合いというお話をされておりましたが、実際にそういう声も聞こえたりもします。保育士の確保ということにつきましては、市といたしましてもやはり喫緊の課題と考えておりまして、施設の整備と併せて保育士の確保につきまして、多くの事業に取り組んでいるところでございます。保育士確保対策といたしましては、保育士試験対策講座とかですね、保育士合同就職説明会の開催、本市に就労するために係る渡航費等を助成する保育士就労渡航費等の補助も今後も、令和３年度以降もですね、引き続き実施するとともに、潜在保育士等の掘り起こしにつながる新たな事業の実施を検討していきたいと考えております。また、必要な保育人材を確保できるよう処遇改善のほか新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職など保育士確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆狩俣勝紀君 いろいろ福祉部でも頑張っておられるようですので、特に突っ込んだことは申しませんが、ぜひ現場サイドとですね、うまくまたそこらで保育士要員に関してもうまくかみ合うような運営の仕方になっていければと思っております。 それで、保育士の資格は持っている方はかなりいるような話を聞いております。それで、じゃどうして保育士はなさらないんですかという話になると、やっぱりこれは処遇改善が大事なのかなと思っておりますけども、まだ本当に緊急に、多分待機児童のほうも解消されつつあると思っておりますけど、今後間違いなく人口増は見込まれます、宮古島。ましてや観光産業に従事する方がこれだけのホテルにフル回転したら、何百人入ってきます。その３分の１、もしくは４分の１が結婚して定住すると、間違いなくどういう計算にしろ増えていくんじゃないかと思いますので、ぜひそこら辺もやっぱり検討していただきながらですね、保育士資格を持っている方の掘り起こし、どうやって掘り起こすのか、そこら辺もぜひ検討していただきたいと思っておりますけども、どうですか、そういう方向については。
◎福祉部長（下地律子君） 潜在保育士の掘り起こしというご質問でございますが、このことは本当に私たちも潜在保育士の掘り起こしについてはいろんな事業を検討しているところではございます。２年ぐらい前にも幾つか復職セミナーといいますか、復職に向けての会を開いたりとか、そういったのをやったんですが、なかなか思うように多くの方に復職をしていただくというのができなかったという状況もございます。来年度ですね、沖縄県が待機児童を解消するために潜在保育士の確保事業実施ということで予定がありますので、その事業にですね、活用しながら取り組んでいきたいと考えております。内容といたしましては、労働環境改善のチームと連携した個別支援だとか潜在保育士の再就職の支援事業、離職後のブランクがすごく長くなった保育士の抱く復帰への不安を軽減するための、そういった研修等ですね、そういった事業が予定されているようですので、そういったのを活用しながら取り組んでいきたいと考えております。
◆狩俣勝紀君 時間もないようですので、教育行政の皆さんに対しては、ぜひ子供たちの環境づくりに頑張ってもらいたいと思います。また、事業事に関しては、ぜひまた10％確保に向けですね、また事業の展開をよろしくお願いいたして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで狩俣勝紀君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後零時02分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆仲里タカ子君 ２番、市民ネット結、仲里タカ子です。爽やかなウリズンの季節から一気に初夏を迎えています。野山ではシャリンバイ、そしてデイゴの花が今年はいつにも増してよく咲いています。コロナ禍で卒業式や合格お祝い、入学のお祝いも遠慮するなど寂しい日々が続きますが、人混みを避けつつ、大きく息を吸って、元気でみんなで乗り越えていきましょう。 では、一般質問、私見を交えつつ、一括再質問から一問一答でお願いいたします。多くの市民の負託を受けて新市長が誕生し、市民の暮らしを第一にという施政方針が発表されています。３月８日は世界女性デーでもあり、暮らしと女性の視点で質問をしていきます。施政方針に沿って、まず新型コロナウイルスの感染症対策についてですが、①については昨日多くの質問がありましたので、①については割愛いたします。 ②です。陽性者のためのケアに当たる看護師、福祉施設等の職員、救急隊などエッセンシャルワーカーの皆さんは小さなお子さんや高齢の家族がいる場合、精神的な負担を強いられており、この負担を軽くできる施策として宿泊施設等の確保をお願いしたいという要請も出ております。対応についてお伺いいたします。 ③、続いて自宅で暮らす高齢者など訪問介護を受ける方が陽性者となった場合についてお伺いいたします。病院への入院ができず、自宅待機、自宅療養となった場合、ふだんから利用している訪問介護サービスでは訪問介護でケアをする担当者が濃厚接触になりますが、この対応はどのようになるのかお伺いいたします。 ２、ワクチンの接種についてお伺いいたします。宮古島でもワクチンの接種が開始されました。今後常時ワクチンの接種が行われていくということですが、副反応への不安の声もあります。報道によると、特に女性が多いとのことで気になりますが、もし副反応が発生した場合の市の対応と接種後に重篤な副反応が起きた場合の対応についてお伺いいたします。 ３、コロナ禍での市民の雇用の総合相談窓口の設置についてお伺いいたします。長引くコロナ禍の中で、様々な理由で困っている市民に対して国の支援策などにアクセスするサポートや精神的なサポート、福祉政策に対応する窓口への誘導、支援などを行う総合相談窓口を設置することはできないかお伺いいたします。 続いて、消費者行政についてお伺いいたします。消費者相談窓口の強化についてですが、今年度から相談員が会計年度任用職員になるということですが、先ほどのコロナウイルスに関する相談を含めて相談体制の強化が求められます。今後の体制強化、そのためにもぜひパイオネットの配備は必要と考えますが、パイオネットの配備がされるかも併せてお伺いいたします。また、相談件数とコロナ禍での相談の特徴についてもお伺いいたします。 続いて、福祉行政についてお伺いいたします。コロナ禍のステイホームの中でＤＶの相談が増えているという報道がありますが、宮古島市の状況についてお伺いいたします。 ２、社会的弱者への市営住宅供給についてお伺いいたします。宮古バブルと言われるほど急激に家賃が高騰、値上げが相次ぎ、この事態にどう対応できるか議会でも取り上げられてきましたが、法律相談を受けるということぐらいしか解決先は示されてきませんでした。このコロナ禍の中でも高止まりのままです。市長は、低所得者への公共住宅の供給を施政方針の中でうたっていますが、家賃高騰の高止まりが続く中、低所得者、障害者など社会的弱者への公営住宅への賃貸供給について、具体的な施策についてお伺いいたします。 医療の充実についてお伺いいたします。施政方針の中では、中学校卒業までの通院における医療費の無料化に取り組むとしております。これは通告しておりますが、既に昨日下地信広議員への答弁もありました。具体的にいつ頃改修を予定しているかをお伺いいたします。 ４、教育行政についてお伺いいたします。幼稚園の１園１人教諭配置の見直しについてですが、少人数の幼稚園は１人教諭となっており、園児の安全確保と幼稚園教育の充実のための複数配置が求められています。施政方針では、複数の教諭を配置とうたわれていますが、具体的な取組についてお伺いいたします。 続いて、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。女性登用についてですが、①、女性の審議会、委員会への登用、市の管理職への登用について積極的に推進するとしています。現在の状況と目標値についてお伺いいたします。また、市議会議員、農業委員へのクオータ制への導入について、市長のご見解をお伺いいたします。 続いて、ミサイル弾薬庫の配備についてお伺いいたします。保良で建設中の弾薬庫ですけれども、建設現場で反対運動が続く中、休みなく工事が進められて、現場の風景はさま変わりしています。弾薬庫に部隊が配備、利用されるスケジュールについてお伺いいたします。 ②、新聞報道によりますと、政府は基地周辺土地に売買規制をかけるという重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を今国会中に成立を目指すとしています。市長の見解をお伺いいたします。 ７、農業行政についてお伺いいたします。芋の生産体制の取組についてですが、施政方針では農業行政に力を入れることを強調されています。芋の拠点産地認定も受けている中で、６次産業に取り組むには非常に適した作物だと思いますが、安定的な生産と供給が望まれるところです。宮古島市いも生産販売組合からキュアリングシステムの導入についての要望が出されています。導入できるかお伺いいたします。 最後に、地域支援についてお伺いいたします。新庁舎新築移転に伴い、支所機能が統合されて伊良部、下地、上野、城辺の旧郡部は出張所になるということですが、地域の皆さんからは役所が地域から離れて不便になるという声があります。地域行政サービスについて、今後宮古島市出張所設置に関しての分掌事務の見直しをするお考えはあるかお伺いいたします。 以上、ご答弁をお聞きしてから再質問をさせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。
◎企画政策部長（友利克君） 男女共同参画関係、それから保良の自衛隊施設関連について質問をいただきました。 女性の審議会、委員会への登用の状況などについてでございます。市における審議会、委員会の登用率についてですが、令和２年４月１日現在、審議会、委員会を合わせますと委員総数は592名になります。そのうち女性委員は149名、登用率は25.2％となっております。 また、市の管理職への登用率、これは課長級以上の職員82名中女性の職員の課長級は５名、部長級が１名となっております。登用率は7.3％となっております。 次に、クオータ制ですね。第３次の宮古島市男女共同参画計画におきましては、施策の一つに審議会等委員及び女性職員の登用促進の中で委員選任におけるクオータ制、男女委員の割当て制ですね、の導入について盛り込まれております。庁内におきましては、女性の登用率向上に向け各種委員会、審議会などの委員への女性の登用を図るため、年に２回各課に対し通知を行っております。クオータ制を念頭に女性委員も積極的な登用をお願いをしているところでございます。 次に、保良で建設中の弾薬庫関係について、運用スケジュールということでございますけども、これ昨日の
下地茜議員も同様の質問があったかと思いますが、特にスケジュールの通知などはございません。防衛局に問合せをしましたところ、火薬庫については火薬庫が完成し、所要の手続が完了した後に使用開始をするとのことでございます。現時点においては明確に所要の手続が完了する時期を申し上げることは困難との回答を得ているところでございます。 それから、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案についてでございます。この法律は、国の安全保障上、自衛隊、海上保安庁施設または重要インフラ施設等の周辺地において電波妨害や盗聴行為等の不正利用を防ぐことを目的としているとのことでございます。主に外国資本による不正な土地利用を取り締まるものでありますけども、やはり市民生活に著しい不安が生じないような法整備がなされるべきものと考えております。
◎市長（
座喜味一幸君） 市長の施政方針について、陽性者のケアに当たる看護師、福祉施設等の職員、救急隊員等を支援するホテル等の確保についてという質問にお答えします。 新型コロナウイルス収まっていった状況ではありますが、大変厳しい状況も乗り越えてきております。市の職員も含め、福祉施設等の職員を支援するホテル等の確保については、宿泊施設との調整及び利用基準等の整理を精査し、確保に向けて前向きに検討してまいりたいと思います。
◎福祉部長（下地律子君） 要介護者が陽性者となった場合に自宅待機、自宅療養の際の介護事業者の訪問介護サービス対応についてということでございます。
新型コロナウイルス感染症で陽性者となった方につきましては、県が対応することとなっております。仲里タカ子議員がお尋ねの要介護高齢者が陽性者となり、病床逼迫により医師が入院の必要がないと判断し、やむを得ず自宅待機、自宅療養となった場合の対応につきましては、国から、厚生労働省から示されており、その内容について事業所等に周知をしたところでございます。事業所等が対応する内容は、自宅療養となった要介護高齢者について、居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターが必要に応じて保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保することとなります。その際、保健所とよく相談した上で、訪問系の介護サービスの必要性を再度検討することとしております。また、このような感染者に対応する事業所への国、県の支援といたしまして、職員の確保等に向けた支援、職員の賃金や手当等ですね、２つ目に看護師等の専門職による同行訪問などの支援、３番目に感染症対策として必要となる衛生用品の供給などがあります。 続きまして、福祉行政のＤＶ相談についてお答えいたします。ＤＶ相談の宮古島市児童家庭課女性相談室で受けた相談実件数についてお答えいたします。平成30年度は実件数が25件、令和元年度は実件数15件、令和２年度は12月末現在、速報値ではありますが、15件となっております。 続きまして、医療の充実について、中学校卒業までの通院における医療費の無償化、いつ頃かというご質問でございます。通院の対象者の中学卒業までに拡大することにつきましては、県の方針に基づきまして、県と同様令和４年４月から現物給付で実施することとしております。なお、令和３年度につきましては、準備期間として条例改正、システム改修、医療機関や対象者への周知を行うこととなっております。 続きまして、幼稚園の１園１人教諭配置の見直しについてでございます。公立幼稚園の教諭につきましては、クラス編制に合わせ配置をしております。令和２年度、午前教育における教諭の１人配置となっている園は６園となります。新年度も同数の園が教諭１人体制という状況にありますが、教諭資格を持つ教員での２人体制は現状として困難な状況にあります。しかしながら、園児の安全確保、業務負担の軽減等の面から教諭補助の配置に向け、今後教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 何点かご質問がございましたので、順次お答えしていきたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、エッセンシャルワーカー等の宿泊施設についてのご質問がございました。そのうち看護師、医療関係者等の宿泊施設についてお答えいたします。医療従事者のホテル確保につきましては、国の交付金の対象となっておりまして、県から沖縄県医師会が委託され、諸手続を行っておりますが、ホテルの確保については各病院が行っているということでございます。実際に感染者のケアに当たりましては県立宮古病院、また軽症者宿泊療養を行った宮古保健所のほうに確認をしましたところ、ホテルを確保し、医師、看護師等医療従事者が宿泊したということを確認しております。しかし、その一方で宮古島徳洲会病院はホテルの確保に苦慮して、契約ができずに宿泊できなかったということを聞いております。 次に、ワクチン接種に伴います副反応の対応についてのご質問がございました。新型コロナウイルスのワクチンは、重症化予防に有効であるとされる一方でアナフィラキシーショック等の報道もあり、接種に対して不安を抱く方もおられるようでございます。国が示す
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引書には、急変時に備える物品や医薬品のリストも明記されておりますが、沖縄県の詳細なマニュアルについては、現在琉球大学病院で作成中で、近いうちに公表されることになっております。本市においても、救急薬品の物品等について医師会等と連携し、確認をしながら準備を進めております。また、接種会場や日程が確定した場合、消防等とも連携し、万が一に備えた救急対応も具体的に計画することになっております。さらに、接種して数日たった後の副反応疑いのある方の相談については、沖縄県のほうでコールセンターを設置して対応する体制になります。具体的に宮古島市の場合は、接種会場においては原則医師は複数体制、それから接種後の経過観察を看護師複数体制で15分から30分行うという体制は徹底していくということをしております。それから、救急搬送体制につきましては、接種会場に直接救急車を待機させるという形ではなく、いつでも出動できるような体制で救急のほうで待機をしていただきまして、日程、スケジュール、場所等をあらかじめ連絡した上で、すぐに対応できるような体制を取っていきたいというふうに考えております。 次に、新型コロナウイルスに関する総合的な窓口を設置することはできないかというご質問でございます。現在、新型コロナウイルスの電話相談室で感染対策や検査、受診等を中心に相談受付を行っておりますが、それ以外の相談があった場合でも各部署、ホームページ上に記載されている各種相談窓口を案内しております。また、市民相談窓口に相談が寄せられた場合も担当する部署につないでおります。経済問題や福祉、それらの相談窓口だけでは支援できない事柄が多く、担当部署での対応をお願いしています。コロナ禍による総合相談窓口の設置は、相談状況を見ながら、必要があれば検討していきたいというふうに考えております。 次に、消費者相談窓口の強化についてのご質問がございました。相談員が今年度から会計年度任用職員であるということで確認がございました。宮古島市の消費者相談窓口につきましては、平成26年１月より沖縄県消費者行政強化交付金、これを活用いたしまして、ＮＰＯ法人消費者センター沖縄と委託契約を締結し、相談員１名を午前10時から午後４時まで派遣していただき、市民の相談に対応しておりましたけれども、令和３年度以降、補助金の活用期間が終了することが決定をしております。市といたしましては、消費者相談業務は市民生活にとって大切な業務であることから、消費者生活相談窓口の体制を維持するため自主財源を確保し、専門職員、これは会計年度任用職員になりますけれども、１名、それから職員を兼務で２名の３名体制で引き続き通常の平日相談、それから弁護士、司法書士を招聘した夜間相談、これは月２回行います。これらを実施しまして、消費生活の安定及び向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、パイオネットの配備についてのご質問がございました。パイオネットの配備につきましては、今年３月からパイオネット2020のシステムが運用予定でございましたけれども、新型コロナウイルスの蔓延及び緊急事態宣言の発出の影響により、システムの稼働時期を６か月間延期し、今年９月とするとの延期通知が独立行政法人国民生活センター情報管理部からございました。システム導入後は、国民生活センターから専用パソコン２台、専用プリンター１台が配備されることから、これまでＬＧＷＡＮを経由して入力していたデータを直接パイオネット2020システムに入力することが可能となり、これまで以上の情報提供、共有が迅速にできるものだと考えております。 最後に、コロナ禍における相談件数とコロナ禍での相談の特徴ということでご質問がございました。相談件数は、今年度２月末現在で115件で、そのうち新型コロナウイルスに関連する相談件数は16件となっております。主な相談内容といたしましては、航空券をキャンセルしたい、マスクが手に入らない、マスクの販売状況はどうなっているのか、またマスク販売関連のチラシが届くが信用できる業者か、収入が減少し、家賃の支払いができなくて困っている、新型コロナウイルス感染防止対策に伴い営業を自粛しているが、どのような支援策があるかなど多岐にわたっております。その中でも、収入減に伴う生活支援策の相談が多く寄せられております。対応といたしましては、不審なメール等につきましては無視するなどの助言を行い、生活困窮に関する相談については社会福祉協議会など関係機関へ案内、あるいはつないで対応を行っております。
◎農林水産部長（松原清光君） 芋の生産体制の取組について質問がありました。 市では、平成30年度に宮古島市かんしょ産地協議会を設立し、栽培技術、生産向上を目的に農家支援をしているところであります。令和元年度に沖縄県の農林水産戦略品目として拠点産地に認定され、カンショ生産振興に取り組んでいるところであります。今回要望のあるキュアリング施設整備につきましては、今後宮古島市いも生産販売組合及び宮古島市かんしょ産地協議会と共に協議を行い、施設整備について事業メニューや導入方法について検討してまいりたいと思います。
◎建設部長（大嶺弘明君） それでは、社会的弱者への市営住宅供給についてお答えいたします。 宮古島市では、これまで市営住宅への入居申込みの際には子育て世帯のみを優遇世帯としておりましたが、昨年末より新たに障害者世帯や父子、母子世帯、それから生活保護世帯も優遇世帯に加えており、新年度からの申込みの際には考慮することになっておりますので、市としましては今後とも社会的弱者への対応についてはしっかりと対応してまいります。
◎総務部次長兼総務課長（宮国泰誠君） 出張所分掌事務についての件でございます。 出張所としましては、主に証明書交付業務を実施してまいりますが、地域づくり協議会や市民の方からの相談などについては、本庁舎の関係部署にスムーズに引き継ぐように体制を構築していきたいと思っております。そういった中で市民の声を聞きながらですね、行政サービスの向上に関してどのような施策が効果的なのか検討してまいりたいと考えております。
◎農業委員会事務局長（渡真利忍君） 農業委員会では、令和２年10月に農業委員及び農地利用最適化推進委員の改選があり、農業委員17名、農地利用最適化推進委員21名、合計38名が選任されております。女性登用は、農業委員１名、農地利用最適化推進委員２名の登用となっております。農業委員の女性登用については、第３次宮古島市男女共同参画計画における施策に基づき、農業委員への女性の参加に向け、啓発活動促進に取り組んでまいります。女性共同参画の推進における女性登用は、引き続き青年、女性、積極的な登用に努めるものとともにクオータ制度の導入については、関係機関と連携を図りながら検討してまいります。
◆仲里タカ子君 では、順次質問をさせていただきます。最初から行きますね。 ワクチンの接種についてなんですけれども、ワクチン接種の副反応について、いろいろ救急対応の体制とかが設置されている、そして県でのコールセンターも設置する。医師も複数体制で配置するという手厚い対応をするということなんですけれども、ワクチンの接種に関してはですね、宮古島市ではＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの副反応で若い中学生から高校生の子供たちが大分苦しんで、いまだに苦しんでいるということもあって、大変心配している声もあります。もしも後づけで副反応と思われるような症状が出てきたときですね、これを県のコールセンターに相談につなぐということに今の答弁ではなると思いますけれども、何か不安なこと、あるいは副反応と自分が思う、もしくは思い当たる、精神的にとても苦しい状況というときにですね、では接種会場でコールセンターの案内もされるんですかということとですね、もう一つ、このワクチンに対してはどうしても不安があって受けたくないという方がおられた場合に、この接種は任意となっているかという確認をお願いします。
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後２時03分） 再開します。 （再開＝午後２時04分）
◎生活環境部長（垣花和彦君） 接種後の副反応と思われる症状についてのご相談ということですけれども、会場では先ほど案内しましたとおり医師、それから看護師が複数体制で経過観察を行うということになっております。自宅に帰った後にということだと思うんですけども、そういうときはですね、市のほうでも一応予約のためのコールセンターは設置しておりますので、県のほうのコールセンターに連絡すれば一番いいんですけども、もしそれがかなわない場合は受け付けられるような体制を検討していきたいというふうに考えております。 それから、接種についてですけれども、これは予防接種法でいいますか、臨時接種ではございますけれども、扱いとしては定期接種と同じような形になりまして、受けることを努力するということで、努力義務の適用ということになっております。任意ということではございませんので、これはできるだけ受けるようにという努力規定がうたわれております。
○議長（山里雅彦君） 仲里タカ子君、コロナ禍ということでアクリル板が前にありますので、少しめり張りというかつけてですね、聞こえづらいんですよ。ですから、少しずつめり張りつけて質問してもらえませんか。
◆仲里タカ子君 頑張ります。
○議長（山里雅彦君） 響いているんですよ。すみません、よろしくお願いします。
◆仲里タカ子君 それでは、このワクチンの接種についてはですね、不安があるときは相談ができますよという、ぜひ市民へのですね、告知もしくは何か案内をお願いしたいと思います。 続いて、総合相談窓口を設置できませんかということに関してですけれども、同じく消費者相談の窓口での相談の内容をお伺いしますと、やっぱり住宅支援、どういうふうにしたら受けられるかとか、それから営業の支援のメニューは何があるかとか、そういう暮らしに関連するもの、もちろん契約に関するものは多いと思うんですけども、そういう相談が寄せられている。もしできるのであれば、市は様々なメニュー、情報を持っていますから、例えば小さな事業所で勤めているけれども、職を失ってしまった。もしくは、もう休業を余儀なくされている、非常に困窮しているという場合のですね、国の助成金等もいろいろメニューが私もホームページで検索しますと、いろいろもうおまとめサイトまであるぐらいたくさんのメニューがあるんですけれども、これにどうやってアクセスして、どうやって自分の生活に具体的につなげていけるかということができる人もいるかもしれないけど、できない人のほうが多い。そうするとですね、支援からもう落ちこぼれていく人が本当に多いんじゃないかと思うんですね。市役所の窓口にこの相談窓口があって、それは本当にパソコンの操作も含めて申請するところまでサポートができたら、どのように市民が助かるでしょう。私は前にもこの話をしたと思うんですけども、この窓口がコロナ禍の中で生活が困窮していく中では非常に市民にとっては本当に市長の言う市民に寄り添うということになっていくのではないかと考えています。もちろん窓口をつくったからといって、そこで全部が完結することはないと思うので、その点コロナ関連で、暮らしで、様々なことで悩んでいるというところを市役所に電話をすれば解決の糸口が見つかるというところの窓口をですね、ぜひ置いていただければ、これは本当に市民に役に立つ市役所、市長が市民の役に立つ市役所にしたいとおっしゃっている、その暮らしをサポートする大事な窓口になるんではないか。今年度から消費者窓口は、１人専門の相談員を置いて、兼業で２人の職員を置くということですけれども、この窓口を強化することによって、ここを経由していくということもできると思うんですね。何も窓口あちこちにたくさん置いたとしても、どこ行っていいか分からないということになりますから、これを検討していただけないか。もちろん専門の窓口につなぐこともできるし、それからそこまで行けない人には伴走して、それを解決につなげるところまで見ていくという、そういうサポート体制がつくれないか、再度お伺いいたします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） コロナ対策ということでいえば、生活環境部の電話相談室というのはあくまでも感染対策、感染に関するものが中心でございます。今仲里タカ子議員からございましたとおり消費者センター、消費者相談窓口、そういうところを通すと、一旦経由をして各担当につなぐという形であれば、対応を検討する余地はあるのではないかというふうに考えております。ただ、生活の困窮を含めて国の経済的な支援、それから福祉に関する支援、こういうものは専門的な要素もかなり多くございますので、これについて消費者相談窓口で対応するというのはなかなか厳しいところがございますので、これはもう各担当部署と相談をしながらですね、どういう対応ができるのか検討してみたいと思います。
◆仲里タカ子君 ぜひご検討いただきたい。各専門窓口につなぐ、ホームページ見たらいろいろ支援のメニューがあるよと言われても、これがなかなかつながることが私は難しいと思いました。ぜひですね、今世の中は福祉は、先ほど届けるという答弁がありましたけど、福祉は今アウトリーチの時代です。そして、本当にできる人はできるところまでです。できる人は自分のおうちでパソコン駆使して、ホームページからできる人がいるでしょう。そういう方は自立してやっていける。でも、パソコン使えない人もいるんですよ。本当に困っている人を困っている問題が解決できるところまで、メニューは多分市役所にいっぱいある。例えば緊急小口資金を使いたい、社会福祉協議会に行って、借りる手続したらいいよ。でも、もし社会福祉協議会まで行けないという状況の方が相談に来られるのであれば、社会福祉協議会まで同行していただきたい。雇用調整助成金、休業支援金、家賃支援給付金、もうどこからどこまでが自分は該当するのかすら市民に分からない。そこのところをよく聞いて、どこに該当するのかをちゃんと振り分けて、そして支援が本当に受けられるところまで、もしも何も該当するメニューが本当にないとなったら、これは本当に生活保護の相談に行かなきゃならないということもあるかもしれない。でも、それは市役所の中でちゃんとメニューがあるべきなんです。だから、ぜひともこれを強化してもらいたい。もちろん消費者相談の専門の相談員は、消費者に契約等に関する相談の専門員です。ぜひともこの窓口の強化、兼務ではなくて、きちんとこれがアウトリーチできるぐらいの強化ができればと本当に思っておりますので、ぜひ対応をお願いいたします。もしこれでできれば、コロナ禍であろうとなかろうと、市民はとても暮らしやすい宮古島になるはずです。 続いてですけれども、ＤＶの相談、宮古島ではそんなに増えていないような状況であるというふうに伺ってもいます。ＤＶもそうですけども、社会的弱者、ＤＶ、家を出てきたら住む場所ないという人いると思うんですよね。もう家に帰れない。家帰ったら暴力を受けるかもしれないということがあるから、実際に暴力があるから一時保護したりもするわけですけれども、そういう皆さん、家を出てきた。どこに行くんですかというときにですね、このケースワークするのすごく大変だろうというふうに考えています。宮古島市、家賃すごく高いです。この間の、生活保護で家賃上限どれぐらいですか。大体今４万5,000円ぐらい。４万5,000円ぐらいで家族が住めるアパート今どれぐらいあるでしょうか。そう考えると市営住宅、県営住宅にやっぱり住まわせていただけないかなということになると思うんですけれども、建設部長にもう一度お伺いします。優先をつけて考慮するとおっしゃいましたが、市営住宅の空き部屋、今困ったといったときに例えば生活困窮者自立支援担当者の皆さんが、住宅はしばらくはというか、市営住宅を何とかしよう、ＤＶで駆け込んできた人がいる、じゃ自立して生活するために、まずは住宅が必要。このときに住宅供給できているかどうかなんですけども、空き部屋が何室あって、入居待ちどのぐらいいるか、分かったら教えてください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 初めに、市営住宅の管理戸数は宮古島全体ですね、1,460世帯でございまして、現在の供給世帯が1,426世帯、空き部屋が34世帯という状況でございます。この空き部屋の状況でございますけども、修繕を必要とする空き部屋とか、あるいはいわゆる事故物件で入居を現在ストップしているというような状況になっております。そこで、仲里タカ子議員がおっしゃっておりますようにＤＶなどですね、どうしても市営住宅に入居できないかというような状況になった場合に何とか供給できないかということでございます。部屋を御覧になってですね、入居できるかどうか、そういったことも含めてケース・バイ・ケースで対応できるかどうか検討したいと思います。
◆仲里タカ子君 ケース・バイ・ケースで本当に宮古島市の空き家に入居できるか。私は、県営住宅のことも県の皆さんにお聞きしました。入居待ちが45倍、宮古島市の県営住宅もほとんど入居の申込みをしても、なかなか割り当てられないという今状況があります。昨日の
下地茜議員の答弁でもいろいろ修繕費、もうちょっと修繕費に力を入れたほうがいいんじゃないかという話がありましたけれども、市営住宅、県営住宅が今このような状況では低所得者に対する住居の支援ができるとはちょっと今現実的ではないような状況です。優先入居といっても、私が聞いたところでは、ころころと回したのを３回スカが出たら終わりみたいな優先だというふうに聞いておりますけれども、何とか市長はちゃんと低所得者に住居を支援するというふうに施政方針の中で書かれています。これを聞いた宮古島の市民から涙を流して、今度の宮古島市政、私たちのことを考えてくれる、そういう電話があったというふうにお聞きしています。ぜひとも考えてもらいたい。でですね、国土交通省がですね、プレスリリースを出しています。居住支援協議会、居住支援法人、地方公共団体による居住支援の支援をする。これ本当に住宅に困っている皆さんが全国的にはあるということだと思うんですけども、地方公共団体における福祉住宅部局との連携による住まいに関するモデル事業というのを出しています。私これ以前にもお聞きしたんですけれども、ぜひこういうものの活用も考えていただいて、低所得者への住宅の支援を真剣に取り組んでいただきたい。福祉と建設部の話合い、本当に必要だと思うので、ぜひよろしくお願いします。 時間があまりないので、次行きます。教育行政です。幼稚園の１人教諭、今度６園となる見込みだけども、何とか考えていきますよというご答弁だったと思うんですけれども、どのように幼稚園の先生が頑張っても、１人で子供を見るのは本当に大変です。子供の安全性と、それから幼稚園教育も大変大事なものですから、幼稚園の先生方に伺うと、昔は主任制があった、ちゃんと教育のことについて、どういう目標でどうやってやっていくかということを相談しながら進めることができたのに、もう１人１園で、それこそ本当に預かり保育も始まって、忙し過ぎて、もう頭の中がいっぱいだという、そういうお話も出てきてます。１園１人という状況を新年度ではぜひとも解消してください。どういう状況になったかを後日は確認したいと思います。 それと、せっかく女性問題を聞こうと思ったので、企画部長に私これ何遍も聞いているんですよね。以前は部長はですね、地方自治法第180条の５ですね、これは地方公共団体が絶対置かなければならないという執行機関としての委員会、これは何名だというふうにお聞きしました。私は、目標値もお伺いしましたけれども、これについては答弁がありませんでした。でも、以前目標値15％と聞いています。今全体的に委員会は25.2％というふうにお答えになりましたけれども、この間お聞きしたところによるとこの第180条の５ですね、これ6.9％ですね、現在。各種委員会です。地方自治法第202条の３、各種委員会、審議会は現在29.8％。そして、市の管理職ですが、先ほどご答弁がありました、7.3％。この目標値をまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。今後の目標値です。
○議長（山里雅彦君） 休憩しますか。ちょっと休憩します。 （休憩＝午後２時21分） 再開します。 （再開＝午後２時21分）
◎企画政策部長（友利克君） 大変失礼しました。目標値についてですけども、審議会、委員会などにおける目標がですね、35％となっております。ただ、仲里タカ子議員がご指摘をしております地方自治法第185条の５に基づく委員会、これについてはですね、ちょっとまだ手元にございませんので、後ほど報告、説明をさせていただきたいと思います。現状としましては、この第180条の５関係の女性委員は、５つの委員会のうち、女性委員がいるのが２つの委員会、委員の総数が29名中女性委員が２名という状況でございます。かなり低い数値だというふうに思っております。今後さらに登用を高めていく必要があるかというふうに考えております。
◆仲里タカ子君 この審議会、6.9％、これはですね、私は何遍も聞いてきていますが、以前から宮古島市の目標は15％。本当は30％だけど、もうこの第180条の５に対しては、ちょっと今6.9％がいきなりは無理だから、15％というふうにお聞きしています。管理職の登用についても目標値は15％、少しずつは上がってきていたところですが、ここに来て後退しています。全国平均では、市の管理職登用は平均15％となっているそうです。どうしてここまで女性を登用しろ、女性を登用しろと言うか。私が女性だからというだけではありません。宮古島市は、平成29年に第３次計画、今度第４次の計画がつくられるわけですけども、目標が細かく設定されておりまして、先ほど企画部長が言ったとおり年に２回各課に通知などいろいろ行ってやってきた。でも、できていません。女性も生きやすい社会をつくろうというムーブメントの中で、日本は世界の中でも立ち遅れていると指摘されています。課題はいろいろありますが、女性の管理職登用は目標を定めて、女性の決定権を持つポジションの中で反映されるということが将来の宮古島にとってもともに多様な意見が反映されるということで重要です。いま一度女性登用について市長のお考えをお伺いします。
◎企画政策部長（友利克君） 現在、役所の管理職の登用については、目標は８％と設定をしております。現在の登用率が7.3％という状況でございます。ただ、これにつきましてはですね、年々登用率は高まっておりますし、またさらにですね、今後これは登用が伸びていくというのはですね、かなり高い確率で見通しができているというふうに考えております。
◆仲里タカ子君 かなり高い確率で見通しができているそうで、期待したいところですね。農業委員会の女性ですけれども、農業委員17人中女性はたった１名、５％です。宮古島市の農業就労人口、販売農家、これは統計みやこじまから取りました。5,872名、そのうち男性が3,306名、女性が2,566名、率にするとあまり差がありません。女性も男性もそれぞれ半分近い数で就業していると。その中で女性がたった１名というのはやっぱり寂しい。15％といわず、ぜひとも半分ぐらいは女性に引き上げるようにということを希望しておきます。 ミサイルの配備ですけども、先ほど不正利用とかいろいろおっしゃっていましたけれども、新聞によりますと米軍が自衛隊、海上保安庁など施設敷地の周囲１キロと国境離島などを個別に注視区域を指定、所有者の個人情報や利用実態を政府が調査、必要に応じて所有者の報告を求めたり利用中止を命令できるという、大変強権的な内容です。司令部機能のある基地や重要性の高い国境離島は特別注視区域とし、土地の売買時には双方に個人情報や利用目的などの事前届出を義務づける。利用の中止命令に応じなければ、２年以下の懲役または200万円の罰金に処するというような内容です。宮古島はですね、現時点で野原に航空自衛隊基地があります。千代田に
陸上自衛隊基地、そして
保良弾薬庫、この半径１キロ……海上保安庁の射撃場もあるんですよ。この半径１キロに利用制限をかける、宮古島市はかなり制限かけられる内容だと思います。市長のご答弁はありませんでしたので、今後この件についてもよくお考えいただきたいというふうに思います。 もう時間がありません。農業行政です。芋のキュアリングシステムはですね、私もあまり知らなかったんですが、芋はですね、33度ぐらいにすると白い汁が出て、傷があるところを自分で修復する機能があるんだそうです。これを修復させて、腐敗を防ぐ。それから、13度ぐらいで１年間保管をすると、さらに糖度が増すということでですね、他府県ではかなり利用が進んでいるということです。今宮古島市いも生産販売組合に聞きますと、需要と供給のバランスが悪い。芋を買いたいという事業者がいても、芋がそろわないで売れない。それから、芋農家が作りたいといっても、売り先がないと作った芋が無駄になってしまう。このことでなかなか足踏み状態だと聞いております。市長は、６次産業化を進めると話しております。昨日の新聞ですね、今朝の新聞にも載っていました。伊良部島中学校の皆さんによる芋の６次産業化。実践報告を行った。大成功だったというふうに掲載されていました。芋は宮古島を救う、世界を救うと言われています。６次産業化には芋は大変適した作物だと思っておりますので、ぜひともこのキュアリングシステムをですね、宮古島に導入していただきますように、このこともお願いしておきます。あともう１分しかないので、１分で答弁できますか。市長でもいいですよ。
◎農林水産部長（松原清光君） 市長の方針でもあります６次産業化の取組、非常に重要でありまして、それに向けて我々も取り組んでいくということであります。先ほど話のありましたキュアリングの施設の整備、それについてもやはり芋生産のほうからすれば非常に関心のある取組でありまして、それについては我々もしっかり取り組んでいくと。その中で、やはり組合としての申請にするのか、生産法人としてするのか。それから、その施設の規模ですね、そこら辺もどういった規模をするのかによって導入金額も変わってきます。そこら辺の細かい調整もですね、しっかりした段階でどういった事業が導入できるかも変わってくると思います。やはり補助率の高い事業を導入することによって農家の負担も安くなると思いますので、そこら辺のメニューとかですね、しっかり協議しながら取り組んでいきたいと考えています。
◆仲里タカ子君 もう時間がないので、ぜひですね、今度新設されるという産業振興局で農家の皆さんのサポートをしていただいて、実現に向けて本当に真剣に取り組んでもらいたいということを要望いたします。 それと、最後にですが、地域支援についてです。出張所に変わることで郡部の皆さんは大変心配をされている。特に地域づくり協議会をですね、これまで支所でサポートしてきたということがあると聞いております。ぜひとも地域の振興のために重要なことですので、これはご配慮いただきたいということを申し上げて、仲里タカ子の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで仲里タカ子君の質問は終了しました。
◆平良和彦君 一般質問２日目の本日４番目になります。議員番号８番の平良和彦です。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。いつものとおり、私は市民の目線に立って意見を述べたいと思っております。それで、答弁のほうはですね、市民に分かりやすい説明と誠意あるご答弁をお願いしたいと思っております。 一般質問に入る前にですね、少しだけ。国は、
新型コロナウイルス感染症についてですね、首都圏１都３県は緊急事態宣言が延長されている中、昨日、菅義偉首相がですね、３月21日をもって緊急事態宣言を解除するという発表を行っておりました。宮古島市のほうはですね、18日間、新陽性者がですね、ゼロが続いておりましたが、昨日２人の新規陽性者が報告されております。それから、宮古島市において高齢者へのワクチン接種がですね、来月12日から始まるというふうに聞いております。ぜひとも終息に向けてですね、市民一致団結してコロナウイルス感染症を乗り越えていきましょうと願っております。また、医療従事者の皆さんにはですね、毎日最前線で自分のですね、感染リスクもある中、不眠不休での治療、看護、私たちの想像を絶する毎日だと思っております。本当に感謝申し上げます。この感染者がですね、落ち着いてきているのも医療関係者の皆さんのおかげだと本当に思っております。 話は変わりますが、
座喜味一幸市長、改めまして市長就任おめでとうございます。これからの宮古島市のリーダーとしてですね、しっかりと宮古島市のご発展につながるかじ取りをしていただきたいと願っております。それと、大城裕子教育長、昨日もすばらしい挨拶を聞きまして、教育行政にですね、ご尽力していただきますよう、よろしくお願いしたいと思っております。議会はですね、よく言われておりますが、行政と議会は車の両輪だと言われております。お互いですね、市民のために切磋琢磨して努力する必要があるかなと私は思っております。そのために、我々としまして、
座喜味一幸市長が、これいつでしたかね、昨年の選挙期間中、
下地茜議員の出馬表明のときですか、申しておりましたが、前市政時代のときのことなんですけども、物を言わぬ与党議員が多過ぎると言われておりました。私もその一人だと私は思っております。これからはですね、心を入れ替えまして、物を言う野党議員として頑張っていく所存であります。そして、議員としてしっかりと行政を監視するとともに、執行機関の行う行政運営の監視など業務に全うしたいと考えております。何とぞよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、一般質問に移らさせていただきます。最初に市長の政治姿勢についてですが、市長の選挙のときもそうなんですけれども、前市政に対する刷新とよく使われておりましたが、この刷新の内容についてですが、
座喜味一幸市長は選挙期間中、下地市政を変えるんだと、また刷新するんだという大きな声で選挙運動を行って、今市長になられたと私は思っております。この刷新するというこの刷新はですね、何を示しているのか。市長の見解をお聞きしたいと思っております。刷新とはよくない状況を除き去って、気風を全く新しくするというふうな意味合いがあるそうです。 続きまして、宮古島市の10年先の未来をどのように考えているのかについてお伺いいたします。というのは、職業のほうもですね、現在の職業、種類と申しますか、60％がなくなるんじゃないかと言われている現在でございます。また、この新型コロナウイルス感染によりまして、世の中は恐らくすごい勢いでですね、変化していくものだと思います。そして、新しい生活様式が定着していくものだと思っております。そこで、市長としてこの宮古島市の10年先の未来をですね、どのように考えておられるのか。また、市長はもう宮古島市のトップでございますので、独自の施策をですね、持って宮古島をどのように市を運営していくのか、見解をお伺いいたします。 次に、施政方針についてですが、最初に政策や重点施策事業についてお伺いいたします。これについてですが、市長は前市政に対して刷新と訴えてきました。このことを考えて、施政方針をですね、じっくり読ませていただきましたが、市長の政策、また重点施策、事業をですね、拝見しますと、施策がほとんどですね、継続的なものばかりで、重点施策及び事業一覧を見ましてもですね、214事業が挙げられておりますが、新規がですね、何と18事業、パーセントにすると8.41％、その中でも16事業は
新型コロナウイルス感染症に対する感染症予防対策としてワクチン接種事業など昨年からですね、取り組んでいる事業であります。ですから、市長の考案した新規事業としては、見ますと２つの事業しかありませんでした。市政を刷新するという市長のですね、カラーが見えないのはなぜかなと私は思っております。このことについて、市長の見解をお聞きします。 次に、コロナ禍の危険を乗り越えるためのＰＣＲ検査実施についてお伺いいたします。これも昨日一般質問等でありまして、私の質問はかぶるところもあるかと思いますが、そのまま私は続けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。選挙公約として申しておりましたが、水際対策の強化を掲げて県外、東京、大阪等ですね、また県外からの観光客に対するＰＣＲ陰性証明取得制度を導入し、ＰＣＲ検査等３日以内の陰性証明書の提出など水際対策検査の拡充の支援と判定の迅速化と述べておりました。そこで、昨日、楚南幸哉観光商工部長が答弁しておりましたが、市長は就任後、医師会、また県立宮古病院、観光関連の事業者とですね、意見交換をし、来島者に対する陰性証明書の義務化はちょっと困難だということを言っておりましたが、これはできないという意味なのか。これまたできないとなると公約違反になるのではないかなと私は思っております。その辺を市長の見解をお伺いいたします。 続きまして、地域の宝、次世代への継承のための入島協力金制度の創出についてお伺いいたします。この入島協力金制度についてもですね、これまで前市政では法定外目的税について検討しておりました。宿泊税がより導入実現に近い、可能性が高いという結論を出しておりましたが、沖縄県のほうもですね、並行して宿泊税の導入を検討していることからですね、宮古島市は方向転換で、法定目的税の導入は断念したという経緯があります。そして、入島料の議論が進められておりますが、導入時期やまた寄附をですね、集める方法など課題が山積みしております。実際に実施できるまでにですね、相当な時間が要するのではないかという話もあります。
座喜味一幸市長はですね、選挙期間中には、市長に就任後にはすぐにでも導入しそうな雰囲気で述べておりましたが、入島協力金の制度の創出についてどのように考えているのか、昨日も述べておりましたが、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思っております。 次に、農畜水産業の所得10％向上についてお伺いいたします。市長は、公約として観光と農畜産業のリンク、６次産業強化を掲げて市民所得の10％を実現に向けて頑張るというふうに選挙を戦っておりました。私は、この所得10％、１％するのも大変苦慮するものだと私は考えておりますが、それでもお伺いしますが、前市政でもですね、昨日、友利克企画政策部長が申しておりましたが、2013年から2017年の間で所得は15％も伸びていると言っております。バブルが、言わばホテル等、アパート等のですね、建築が盛んに行われた間でも15％でございますので、市長が言っている所得10％の金額、どれぐらいを想定しているのか、それを示していただきたいと、そのほうが市民のほうも分かりやすいと思いますので、所得の10％というのはどれくらいの金額なのか、金額を教えていただきたいと思っております。それと、またアップするためのですね、令和３年の予算、また事業、この10％に関わる事業をですね、どういったものがあるのかご説明をお願いいたします。 続きまして、子育て支援、教育環境の充実のための無理な学校統廃合は行わないについてお伺いいたします。これまで、昨日もですね、教育長が説明しておりましたけども、教育委員会では平成23年８月に決定しました宮古島市立学校適正規模についての基本方針をですね、定めて、それに基づいていろいろ議論を行ったと、昨日、教育長のほうが説明しておりました。そこまで言えば、来間中学校を下地中学校に、また宮原小学校を鏡原小学校に統合、来年度は新しく城東中学校が開校します。そこまで来るのにですね、各地域の皆さんに何回も説明会を開いて説明したり、また各家庭にですね、統合だよりということで丁寧な説明文章とかをお配りして説明などをしておりました。その中でも反対する意見等もあり、前教育長や職員などはですね、大変な思いで学校統合の実現に向けて取り組まれた経緯があります。そこで、無理な学校統廃合を行わないというふうなことをですね、施政方針で述べておりますが、どうして市長がこういうことを言ったのか、これまでの経緯をですね、知っていて言ったのか、行政的にはよくないことだなと私は思っておりますが、市長はどういう思いで言ったのかを教えていただければと思っております。また、今後の取組についてもお伺いいたします。 続きまして、宝塚医療大学の宮古島キャンパス設置についてお伺いいたします。昨日ですね、新聞に掲載されておりました、去る17日に宝塚医療大学の常任理事の小原教孝さんですかね、市のほうがですね、市長のほうに新設の観光学部のキャンパスを廃校後の城辺中学校の校舎を利用して設置したいということを伝えております。今後のスケジュール等も市長のほうに説明をしておりますし、また市長のほうに協力要請も行っているというふうに載っておりました。そして、市長のほうはですね、全面的に協力するという姿勢を示しております。宮古島キャンパスを設置に向けてですね、市長の協力体制、描いている構想ですね、そういったものがあれば教えていただきたいと思っております。 ２つ目に、今後の宮古島キャンパス設置についての取組をお聞かせいただきたいと思っております。 続きまして、宮古島のですね、副市長の選任についてでございますけども、
座喜味一幸市長は前市政を刷新と訴えて、今市長になっていると思います。刷新と言いながら、副市長候補者の伊川秀樹氏はですね、前市政の財政難のときのですね、2009年に財政課長として宮古島市に出向で参っております。財政立て直しの立て役者として、私も頑張っていることを知っております。そこで、どうして市長はですね、市政刷新を訴えながら、前下地敏彦市長に協力していただいた伊川秀樹氏を副市長人事案として提出したのか、市長の見解をお伺いいたします。 続きまして、教育行政についてお伺いいたします。最初に、宮古島市の子供の理想像についてお伺いいたします。というのは、私たちは今人口減少、また少子化、高齢化、グローバル化、急激な技術の革新など、激しく変化する中で生活をしております。そのような中、児童生徒と向き合う方々が目指すべき子供の像をですね、共有していただき、学校、家庭、地域、行政が一体となって、その実現に向けて取り組むことが望ましいと私は考えております。また、より効果的な教育行政を推進するためにも必要だなと私は考えておりますので、教育長の見解をお聞きいたします。ちなみに、城辺地域にはですね、「すなかぎくがに」という言葉があります。卒業式などでは、城辺っ子すなかぎくがに育成会によりすなかぎくがに賞というのを送らさせていただいております。そういった言葉がですね、あれば一番いいんですけども、こういう時代でございますので、何か共通するですね、目的を持って子供を育てたほうがいいのかなと私は考えておりますので、教育長、よろしくお願いいたします。 続きまして、新年度から開校する新城東中学校に対する教育長の思いをですね、ぜひともお聞かせいただきたいと思っております。城東中学校は、城辺地区の城辺中学校と福嶺中学校と砂川中学校、また西城中学校の４校が各学校ともですね、独自の歴史、文化を持ち、スポーツや学問で競い合って、これまで頑張ってきました。また、地域の誇り、また宝として育ってきたヒストリーがあります。このような学校同士がですね、１つになり、改めて城辺地域の柱、また宝として羽ばたいていこうとしております。そこで、教育長、就任最初の統合中学校でありますので、ぜひとも教育長の思いをですね、お聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 以上、質問は終わります。
◎市長（
座喜味一幸君） 平良和彦議員の質問にお答えをいたします。 まず、市長の政治姿勢、前市政に対する刷新についての中の座喜味カラーが見えないではないか、継続事業が多いではないかというような案件です。就任１月25日から内示まで２月９日、この中で僅かな期間ではありましたけれども、予算編成にしっかりと携わり、また施政方針を整理し、市民との公約、それをしっかりと盛り込めたというのは大変ありがたい時期に就任したもんだというふうに思っております。そういう意味ではしっかりと公約を施政方針に盛り込み、そして所得の10％アップ等々、農林水産業、それから観光等々とリンクした６次産業への大きな仕組み等々について基本的に取り組めたというふうに思っておりまして、ぜひともに結果を出してまいりたい、このように思っております。 次に、宮古島市の10年先の未来をどのように考えているかということであります。これからの新しい島づくりに向けては、市民のための市政の実現に努めるとともに、ソフト事業に重点を置いた観光産業や農畜水産業の振興によって市民の所得向上を図り、誰もが住みやすい社会の創出に取り組んでまいります。また、本市の有する美しい海、豊かな自然環境、魅力ある文化を次世代へとつなぐため、地域の宝の次世代への継承や命の水である地下水の保全等に取り組み、調和が取れた持続可能な島づくりにしてまいりたい。離島である地理的な特性から生じている不利性の課題の解決に向け、医療、子育て、教育環境、福祉における支援の充実、拡充を図り、誰一人取り残さない社会の構築を目指してまいります。これらを基本的な考えとしながら、多くの市民との対話と各分野における関係機関との連携を図り、全ての市民がそれぞれの地域で心豊かに健康で安心して暮らせるよう、市政の運営に取り組んでまいりたいと思います。 次に、施政方針の中の施政や重点施策事業についてということであります。新しい島づくりにおいては、方針として掲げた基本的な考え方を基に、以下の施策に取り組んでまいります。市民のための市政の実現に向けて市民の声の窓口の設置や旧町村部の行政サービスの向上に取り組みます。農畜水産業の所得向上に向け、輸送費支援の継続拡充を図るとともに、新設する産業振興局において農畜水産物のブランド化と６次産業化の促進に取り組みます。地下水の保全に向けて水質等の維持、保全管理に努めるとともに水源涵養林の拡大等に取り組みます。持続可能で豊かな島づくりに向けて、持続可能な観光の発展に力を入れるとともに再生可能エネルギーの活用や海浜景観の保全など、美しい海や豊かな自然環境を守り、地域の宝の次世代への継承に向けて文化活動への支援強化や宮古上布の生産拡大や技術の伝承、発展、地域づくり団体等への支援に取り組みます。離島医療の充実に向けて、中学校卒業までの通院における医療費用の無償化や難病患者等の経済的、精神的負担の軽減のための医療費等の支援を行います。子育て教育の支援に向けて、保育環境の整備、子供の貧困解消、学校給食費の無償化等に取り組みます。また、若年層の定住人口増加と人材育成のための高等教育機関の設置を推進します。福祉の充実に向けて、生活困窮者に対する必要な保護の実施、高齢者の介護予防や生きがいづくり、障害者のニーズや地域の特性等に応じた事業に取り組んでまいります。 次に、宮古島市副市長の選任についてであります。やはり伊川秀樹氏に対しての評価もありましたけれど、今回の副市長人事案に沖縄県会計管理者の伊川秀樹氏を提案した理由といたしましては、沖縄県職員として総務部財政課、教育庁財務課長、子ども生活福祉部子ども福祉統括監、生活企画統括監、会計管理者、その他主要なポストを歴任するなど豊富な行政経験があるということです。これまでの経験を生かし、効率的で効果的な財政運営のため手腕を発揮していただきたく今回の提案といたしましたが、平良和彦議員がおっしゃる当時の財政立て直しの実績等々もありますこと、それから相当な経験を積んで大きく皮むけて、宮古島地域の行財政の行政サービスに大きく力を発揮してくれるものというふうに期待し、確信しております。 （「議長、休憩」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後３時01分） 再開します。 （再開＝午後３時02分）
◎教育長（大城裕子君） 平良和彦議員、私の就任に対しまして、先ほどは温かい激励のお言葉をありがとうございました。心より感謝申し上げます。 宮古島市の子供の理想像についてというご質問です。第２次宮古島市教育ビジョン、教育振興基本計画におきまして、宮古島市の子供像は「宮古の自然や文化に誇りを持ち、国際化時代をたくましく生きる創造性に溢れた明るい子」と設定されております。その育成を目指して幼児教育、学校教育、生涯学習教育等、教育行政全般にわたって取り組んでおります。社会変化の激しい時代に突入していく中、学校においては新学習指導要領の着実な実施やＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の活用等を通して、新しい時代に必要とされる資質能力の育成を目指しております。また、多くの子供たちが進学や就職で島を離れる中、子供たちには地域を大切に思い、その美しさやすばらしさを語れる豊かな知識と豊かな感性を身につけさせることも重要だと考えます。加えて、子供たちには、私たちは自然の一部である、私たちは地球の一部であるという感覚、意識も身につけさせたいと考えています。それが環境教育にもつながっていくものと思います。先ほど平良和彦議員もおっしゃっておられたように地域社会と連携、協働した取組が必要であり、学校、家庭、地域が一体となって取り組むことで全ての子供たちが社会とつながっていくと思っています。一人一人に社会とつながる必要な学びが保障されるよう努め、島を誇りに思い、たくましく生きる創造性にあふれた明るい子の育成を目指してまいります。 続きまして、新年度から開校する城東中学校に対する思いをというご質問です。令和３年４月、もうすぐです。砂川中学校、西城中学校、城辺中学校、福嶺中学校の４校を統合し、新設宮古島市立城東中学校を開校いたします。城東中学校の教育目標は「自らに誇りを持ち確かな知性で未来を切り拓く生徒」です。これは、本市の目指す子供像やこれからの変化の激しい社会をよりよく生き抜くために必要な資質能力であると考えます。その育成に向けた教育課程における３つの特色としてはプロジェクト型学習の推進、キャリア教育の推進、先進的な
ＩＣＴ教育の充実が挙げられており、城東中学校での３年間の学びは未来を切り開き、内外に活躍する人材を育成し、やがては城辺地区の総合的な活性化、ひいては宮古島全体の活性化につながると確信しています。特に砂川、西城、城辺、福嶺の４地区がこれまで長きにわたり築き上げてきた輝かしい伝統と崇高な精神は、揺るがぬ実績として多くの著名人を輩出してきました。その歴史を受け継いだ流れの渦が新しいコミュニティーによって城東中学校で一つになり、さらなる高まりを築いていくことだと期待しています。教育委員会といたしましても、城東中学校の取組を全面的にバックアップし、本市の目指す子供像の育成に向けた先進的なモデルとして支援してまいります。 そして、もう一つ、平良和彦議員のご質問、ご意見の中に共通の言葉をもって城辺地区で取り組んでいってはどうでしょうかというご意見がございまして、「すなかぎくがに」という言葉を挙げてくださいました。実はこのすなかぎくがにという言葉はですね、城辺地区で大変親しまれている言葉でして、城東中学校の校歌の中にも３番目にこれが入っております。この言葉を何とか校歌の中に入れたいという皆さんの思いもあり、それを受けて作詞を担当なさった宮里尚安先生がこの言葉を歌詞の３番目にしっかり入れてあります。長く愛唱されることと思います。ご報告しておきます。
◎農林水産部長（松原清光君） 農畜水産業の所得10％向上についての質問がありました。 宮古島市の農業産出額は、沖縄県が発表している令和元年度版「宮古の農林水産業」によると、平成29年度の数値で畜産を含めた農業部門産出額は165億円となっております。所得10％向上を達成するためには、この農業産出額で約17億円増の182億円に向けて取り組むことになります。このことから、農業人口は平成27年農業センサスで１万834人であり、農業者１人当たりの産出額は平均152万3,000円となります。聞き取りの中でサトウキビ産業についてという形がありましたので、これを例にして答えますと、所得10％向上には現状152万3,000円の産出額を15万2,000円アップの167万5,000円まで引き上げる必要があり、農家１人当たり約７トンの増収が目標となります。現状で一農家当たりの平均収穫面積が１ヘクタール、10アール当たりの平均反収が６トンであることから、目標達成には10アール当たりの平均反収を７トンまで引き上げる必要があります。このことから、直近の収穫面積5,000ヘクタールに目標平均反収の7.2トンを掛けますと、サトウキビの目標産出額は80億円になりますので、その達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。 それから、新年度に向けての事業はという質問がありました。所得向上に向けて、サトウキビでは圃場の地力回復、向上を目的としたサトウキビ地力増進対策事業、これトラッシュの運搬補助でありますけども、など既存の補助事業の継続と併せながら、新年度における新たな取組といたしまして、夏植え生産量を全体生産量の約50％に引き上げ、全作型の平均反収向上を図ることを目的といたしまして、新植夏植え促進事業を実施し、反収向上による所得アップへ向けて農家支援を行っていきたいと考えております。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 私から、④の地域の宝の次世代へ継承のための入島協力金制度の創設についてであります。 入島や入域に係る協力金については、竹富島や屋久島、富士山などで実施されており、環境保全等に活用されております。本市としましても、観光地の整備や維持管理に活用する財源として注目しており、駐車場など観光地の有料化と併せ、宮古島市観光推進協議会で検討していきたいと考えております。
○議長（山里雅彦君） 生活環境部長、市長の政治姿勢の２の②、コロナ禍の危機を乗り越えるためのＰＣＲ検査実施についてお伺いするということで、これまでの議員の皆さんのを聞きましたので、できないかという意味でしょうかという質問がありましたが、でしたよね。できないという意味でしょうかという意味でしたよね。 （議員の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後３時12分） 再開します。 （再開＝午後３時13分）
◎市長（
座喜味一幸君）
新型コロナウイルス対策、水際対策について、私は公約の中ではですね、正確には県外観光客に対しＰＣＲ検査を実施し、３日以内の陰性証明の提出義務を設けるなどの水際対策を徹底しますというふうに申し上げまして、本来県、国等と併せて離島の脆弱な医療体制なんで、できれば県、国に連携しながら水際対策をある意味では法制化していただきたいという思いも確かにありました。そういう意味での設置という意味もあります。しかし、私が就任と同時に感染拡大非常に広がっておりまして、まずは医療体制の維持、確保というような極めて厳しい状況というものがありました。今ようやくにして国、県もそういう感染拡大の対策からいよいよどのようにして感染の拡大を抑えていくかということにおいて那覇空港をはじめいろいろとＰＣＲ検査等々の実施、宮古島の空港等も含めて検討が入っております。そういうこと等を含めて連携しながら、調整しながら医師会、保健所等と宮古病院と連携しながら効果的な方法を考えていかなければならないというような状況があったことは皆さんご存じだというふうに思っております。私としてはですね、できれば国に対してもぜひ離島等に対しては飛行機の乗り口での陰性証明等々の体制をつくってくれというような要請をしましたが、現実的にはもう航空会社のほうでＰＣＲ検査の割安サービス等がもう入っていることも事実であります。しかしながら、今全国でも動いておりますように緊急事態宣言の終了でしたとしても、変異ウイルスを含めてこのモニタリングということが重要だというようなことが動いております。もちろん我が離島においてもですね、それはそういうことを含めてより効果的な方法として飲食街を中心にするのか、市街地を中心とするのかというような効果的な方法を含めて、ＰＣＲ検査というものはやる必要がある。もちろん水際対策について直接に義務化しますという表現が妥当だったかというと、必ずしも適当ではないと認めながら、しかし水際対策というのは大変重要でありますから、その案件はこれからも検討してまいりたいと思っております。 （議員の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後３時18分） 再開します。 （再開＝午後３時19分）
◎教育部長（上地昭人君） なるべく簡潔にお答えいたします。学校規模適正化についてでございます。先ほど平良和彦議員がるる説明いたしましたので、要点のみお答えいたします。 学校規模適正化基本方針では、北部地区、小学校、中学校、池間、狩俣、西辺につきましては、統合に関する課題の整理がつき次第、統合の時期や方法について速やかに決定するとなっております。この統合に関する課題といいますのは、まず北部地区を統合しましても、小規模校、過小規模校としての課題が依然残ります。拙速な統合をすると、さらなる統合の話が出てきかねないということ等、そういった課題をやはり解決する必要があります。これまでの基本方針を基本としながら、社会情勢の変化、子供の数の変異、そこら辺を見ながら子供たちの学習環境について慎重に議論して、時期と方法は決定してまいりたいと思っております。 続きまして、宝塚医療大学の宮古島キャンパス設置に向けての市長の構想についてでございます。宝塚医療大学は、令和３年３月31日で廃校となる城辺中学校の校舎及び敷地を利用し、新たに観光学部を設置する計画内容の要望書を令和２年11月９日に前
宮古島市長に提出しております。また、去る３月17日に
座喜味一幸市長へ事業計画の説明を行っております。人口が減少していく中で地域の住民との連携、交流により、地域の活性化につながるものと考えております。地域住民への意向調査等も行い、設置に向けて積極的に取り組んでまいります。 続きまして、今後のスケジュールでございます。まず、一番直近は来る３月26日に城辺地区の住民への説明会を予定しているとのことでございます。大学の計画によりますと、令和３年度中に本市との施設利用の契約を締結し、令和４年４月に文部科学省へ開学の申請をした後、令和４年度中に施設の改造や建設を行い、令和５年４月開学を目指すとしております。もちろん市との契約、様々な提携につきましては市の内部で検討した結果、本議会に諮り、皆様の同意を得た後契約となるということはご承知おきください。 （「これからが再質問」の声あり）
◆平良和彦君 市長にお願いがありますけども、私が質問したらですね、簡潔に分かりやすく説明していただきたいと思っております。聞いているとですね、ほかの議員にも説明しているところをまた繰り返してしておりますので、その部分ははしょってですね、お願いしたいと思っております。 それではですね、コロナ禍のやはりＰＣＲ検査、水際対策の件なんですけども、先ほど市長はいろいろ述べておりましたが、要はやるのか、やらないのかをはっきりと答弁していただきたいと思っておりますので、この資料を見なくても答えられると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） 多分水際対策としてのＰＣＲ検査の義務化というようなことに尽きるかと思います。実際的に法律上義務化、強制権を持った法律上の制限というのはできませんで、その辺は取り消して、協力体制を構築というようなご理解をいただきたいというふうに思っておりますが、これも県と等々との効果的な方法についてしっかりと連携して取り組んでまいります。
◆平良和彦君 協力体制の構築ということは、公約はもう撤回ということで、これを協力体制に変えるということですか。これは私に言うよりこれ市民にですね、説明したほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） 陰性証明等の義務化という言葉、極めて強制的で、法的な根拠もありませんことから、義務化という使用は適当ではない。いずれにしても、水際対策としての陰性証明に関する、そういう方の協力依頼というのは観光関連産業等々協力依頼しながら、できるだけ島には陰性の状態で来てもらうというような仕組みづくりが大変重要と思っておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。
◆平良和彦君 じゃ、この市長に就任する前に言っていたことは、こういった強制力がないというのを知らないで発言していたということになりますけども、それでよろしいですか。
◎市長（
座喜味一幸君） この義務化という表現、大変きついなという思いはありました。そういう意味では、間違いなく法的な根拠もないままでの義務化、あるいは条例等々での縛りの利かない義務化というものはないということで、誤りということでございます。
◆平良和彦君 これはもう大変重いことだと私は思っております。これを信じてですね、市民は
座喜味一幸市長をですね、応援していると私は思っておりますので、これは行く行くですね、市民に分かりやすいようなまたご説明をしていただきたいと私は思っております。 続きまして、これ公約となるかちょっと分かりませんけども、市長選挙のときにですね、新聞等に載っているのを見たんですけども、農畜水産業の振興についてというインタビューをですね、受けておりまして、物流で離島はハンディーを克服するため、市独自で沖縄本島へ輸送費補助をすることで市民所得を10％アップしていきたいというのを述べておりました。これ新聞に載っておりました。これはどういう事業を想定して言ったのか、ご説明をお願いします。
◎市長（
座喜味一幸君） 午前中にもいろいろと議論が出ましたが、新たな振興計画の中でもぜひこの不利性解消事業を実現したいという思い、それからその不利性解消事業で潰しの利かないこと、要するに離島から那覇というようなまだ事業が確立していない、そういう本土仕向けの輸送費等のコスト軽減と、また宮古島から沖縄本島へ農水産物を輸送するという、この部分が大きくまだ十分ではなかった、そういうことでぜひともに市場の拡大をしていくことが大きな農業所得につながる、そういう意味で不利性解消事業ということで、宮古島、那覇ということを農林水産物含めて取り組んでいきたいという意味でございます。
◆平良和彦君 今、説明をなされていたんです。これは私も分かります。私が言っているのは、市独自でと言っているんですよ。市独自で沖縄本島への輸送費を補助すると言っておりますので、独自でということは市の持ち出しでということですよね。これどこからこの予算を持ってくるの…… （何事か声あり）
◆平良和彦君 市独自で、要するに市の予算で沖縄本島への輸送費の補助をするよと、それによって市民の所得10％アップしますよというのをインタビューで答えているんですよ、市長は。これ選挙前ですよ。市民はこれを聞いて、こういう事業をやるんだということを信じて、実際今までもいると思うんですよ。そういう中で市独自でというので、財源をどちらから持ってこようという意味での市独自の事業を言ってきたんですか。
◎市長（
座喜味一幸君） 基本的には、私はソフト交付金をぜひともというような思いはありました。しかしながら、沖縄県の考え方は本土市場へ仕向けの農水産物というのが中心でありまして、ぜひともに宮古―那覇間の不利性解消事業、解消すると大きく所得が向上するという思いを持ちまして、市の一般財源をもってでも事業効果を達成したいという思いで述べております。
◆平良和彦君 今説明の中で一般財源を充ててでもという形で答えておりましたが、確かに今市長、財政調整基金のほうは総務部長も答えていますように、かなりあります。ですけど、この財政調整基金というのはいざとなったときに使うものであって、公約に充てるものではないと私は思っております。ですから、これもまた違う発言だったということになるんですか。
◎市長（
座喜味一幸君） 財政調整基金でということは言っておりませんが、一般財源から、どうしても効果ある事業だから、しっかりと予算計上して、事業効果を出したいという思いを述べております。
◆平良和彦君 分かりました。これ事業を行うということで、補正をするのかちょっと分かりませんけども、やるかやらないかだけでも約束してもらえればと思いますけど、農林水産部長と相談するなり。
◎農林水産部長（松原清光君） この沖縄本島までの農産物流通条件不利性解消事業、これは予算計上しておりまして、一応新年度で700万円を予算計上しております。
◆平良和彦君 ちょっと確認したいんですけど、700万円は補助が入っていますよね。補助。
◎総務部長（宮国高宣君） 今農林水産部長が答弁した700万円のですね、この充当はふるさとまちづくり応援基金のほうからの充当になっております。
○議長（山里雅彦君） 挙手をお願いします。
◆平良和彦君 簡潔にいきたいんですけども、最初のほうに私が市長に質問をしましたけども、刷新というのをかなりうたっておりました、市政刷新と。ですから、前市政のどことどこ、２か所でいいですので、どことどこを変えたいということで刷新というのを使っていたのかをちょっと教えていただければと思います。
◎市長（
座喜味一幸君） ２つだけというとなかなか大変難しいなと思いますが、１つは市民本位であること、生活第一であるということですね。もう一点は、事業を執行するに当たってその実行したものが結果として経済効果とかそういうものがしっかりと出るのか、そういう部分もしっかりと検証していくというのが大事かなというふうに思います。
◆平良和彦君 分かりました。もう時間ないですので、ちょっとですね、松原清光農林水産部長とですね、来間克消防長、非常にお世話になりまして、本当にありがとうございました。３月いっぱいで退職をなされるということで、本当に退職なされてもですね、若いですので、また一生懸命頑張って働いてもらいたいなと、市民のために協力をお願いしたいなと思っております。 それでは、令和３年度ですね、３月定例会の議員番号８番、平良和彦、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで平良和彦君の質問は終了しました。 しばらく休憩し、３時50分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後３時38分） 再開します。 （再開＝午後３時50分） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆上地廣敏君 一般質問に入りますけれども、その前にちょっと一言申し上げたいと思います。
座喜味一幸市長、そして大城裕子教育長、ご就任おめでとうございます。新市長におかれましては、市民の福利向上を基本として市政の振興、発展に、そして大城裕子教育長におかれましては児童生徒の学力向上をはじめ子供たちの健全育成に大いに力を発揮していただきますようお願いいたします。 それでは、さきに通告いたしました項目について順次質問をいたしますので、当局におかれましては明快なるご答弁を求めたいと思います。 まず初めに、新しく市長に就任されました
座喜味一幸市長の政治姿勢及び新年度の施政方針についてお尋ねをいたします。１点目に、農畜産業の所得向上対策についてお伺いをいたします。これまではほとんど農林水産業のというふうな、本来であれば農林水産業の所得向上対策についてというふうなはしりで出てくると思っておりますけれども、今回初めて林が抜けて、農畜水産業になっております。本市の基幹産業である１次産業の振興によって農畜産業に従事する方々の所得向上と育成強化を図るための担い手育成プロジェクト
ワンチーム結成に取り組むと施政方針でうたっておりますが、その具体的な方策について市長の見解を伺いたいと思います。 加えて、これまで農林水産業と言われていたことについて林を除いた理由、これは特に何かあるのかですね。予算上もですね、例えば農林水産業費、１項が農業費、２項が林業費、そして３項が水産業費というふうな形で、予算の中にも林業費も林業の項目もちゃんと入っておりますけれども、施政方針において林を除いた理由、併せてお伺いをいたします。 ２点目に、新年度から新規に農産物の沖縄本島までの輸送費補助を実施されますが、その補助内容についてを伺います。まず１つ目に、どのような品目が対象になるのか。これはこれまでの同僚議員の質問で県の戦略品目のほかエダマメと芋ペーストを加えた品目を対象にしたいというふうな部長答弁がありました。これについてお伺いをいたします。 ２つ目に、１キログラム当たりの助成額は幾らで、船便と空輸便の違いはどうなっているのか。 ３つ目に、対象事業者についてお伺いをしたいと思います。対象事業者についてはＪＡのみか、あるいは農業生産法人も含めて県のほうが実施している対象事業者全て含むのかですね、お伺いをいたします。 次、３点目に農林水産物のブランド化と６次産業化の促進による加工技術の向上、販路開拓を図るためにまた新たに産業振興局、これは仮称でありますけれども、設置する方針であるが、いつ頃を目途としているのか。市長の考えをお伺いいたします。 一般質問初日の答弁の中で、この産業振興局に局長、いわゆる部長クラスを１人、それから課長クラスを１人、職員４人体制ということでありましたから、恐らく係長１人と一般職員が１人、そういった組織になるのかなと思っておりますが、その部分についてもご答弁を求めたいと思います。 それから、４点目にサトウキビ生産農家の高齢化による労働力不足を解消し、持続的な生産体制確立のためハーベスター等の農業機械導入を促進するなどサトウキビ収穫作業の経費の負担軽減に取り組むとのことであります。サトウキビ収穫作業経費の負担軽減に取り組むというふうに、これは施政方針の中でちゃんとうたわれております。いわゆるこれは現行の利用料金、トン当たり4,500円を引き下げる措置を取るというふうに理解してよいか、市の方針を賜りたいと思います。 次、５点目にサトウキビ収穫農家に対する支援金、トン当たり500円、予算措置が総額で１億5,300万円計上されておりますが、その助成についてお伺いをいたします。予算決算委員会で部長答弁によると、基幹作物であるサトウキビの増産に向けた生産振興を図るとともに、生産農家が意欲を持って再生産に取り組むことができるよう全ての生産農家にトン当たり500円を支給することとし、加えて市長の選挙公約でもあり、在任期間の４年間は継続すると答弁をしております。この支援金、トン当たり500円の助成については、私も生産農家や製糖関係者などの意見を伺ったところ、そのほとんどが増産体制や生産振興を図るための基本は土作りであり、製糖工場から排出される副産物等を活用した土作りに努めるべきであるとし、バカスとケーキを混ぜた混合堆肥やトラッシュ残渣などを圃場へ投入し、散布してすき込むなど一連の作業料金やそのための機械購入費に充てるべきである、市長には再考すべきであると、そういった意見がほとんどでありました。そこで、市長にお伺いいたします。市長は、宮古地区農業振興会の会長に就任されますが、この宮古地区農業振興会の会長としてその配下の中に宮古地区さとうきび技術委員会などがあります。この宮古地区さとうきび技術委員会などに意見照会をした上で、ぜひとも中長期的なスパンに立って検討していただきたいと思いますが、市長の見解を賜りたいと思います。 次に、支所及び出張所設置条例の施行規則についてであります。来る４月１日から旧郡部においてはそれぞれの支所が廃止になり、新たに出張所として業務を開始することになっております。地域住民の間では、規模縮小による市民福祉の後退であり、市民サービスの低下を危惧する声が多くあります。また、市長も旧町村部における行政サービスの低下は否めないというふうに話されております。そこでお伺いしますが、市長は市民目線で市民に寄り添い、市民が主役の政治を実行したい、そのようにして当選をされました。前市長が進めてきた政策ではありますが、現行において出張所の分掌事務についてどのような所感をお持ちであるかお尋ねをいたします。 次に、水産業振興についてお伺いをいたします。１点目に、
尖閣諸島周辺海域における漁船の安全操業の確保であります。本年２月１日に施行された中国海警局の武器使用を認める海警法に関し、沖縄県漁業協同組合連合会は、沖縄の漁業者は漁場が制限されている上に安心、安全な操業が脅かされているとして、日本政府に対し漁業者の安心、安全な漁場を確保するため強い姿勢で対応してほしい旨訴えております。そのような中、宮古島市においても伊良部漁業協同組合所属の漁船、あるいは宮古島漁業協同組合所属の漁船が今年に入り何回も
尖閣諸島周辺海域に出漁しておりますが、そのたびごとに海上保安庁の巡視船に警備されながらの操業を余儀なくされております。そこで、市長にお伺いをいたしますが、このような状況を鑑みて、国や県に対してどのように対処策を訴えていくのかお尋ねをいたします。 ２点目に、
新型コロナウイルス感染症の影響により下落している漁価についてであります。隣の八重山漁業協同組合では、変動しやすい７種の魚種について、いわゆる指し値、競りの下限価格を高値で指定する対策を実施しているとの
マスコミ報道がありました。競り値の半額を市が助成することで漁業者の所得を下支えするほか、仲買人も安く買えて島内消費される魚の供給力アップにもつながっているということであります。八重山漁業協同組合においては期間限定の取組とはいえ、漁業者に勇気を与え、水産振興にも大きく寄与するものと考えております。宮古島市としても取り組むべき先進事例であると思いますが、これについての市長の見解を伺います。 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。１点目に、2022年４月から実施されるこども医療費助成事業について、県は通院時に係る医療費の助成対象を中学校卒業まで拡大する方針でありますが、市は県の方針を受けてどのように対応していくのかお伺いをいたします。また、２点目に、中学卒業まで拡大することによる通院時に係る医療費の推移についても併せてお尋ねいたします。 ちょっと順番が逆になってしまいましたけれども、水産振興についてもう一点ですね、あります。水産振興について、３点目でありますが、水産物の流通不利性解消事業についてお尋ねいたします。この件については、昨年の３月議会でも取り上げて質問いたしましたが、当時の部長答弁では、漁業協同組合の意見も聞きながら調整したい旨の答弁でありました。調整結果について、対象事業者を拡大することは可能となったのか、それともまだ漁業協同組合の意見を聞いていないのか、それについてもお伺いをいたしたいと思います。 最後に、宮古広域公園の整備事業についてであります。１点目に、事業の進捗状況について。 ２点目に、計画区域全体の事業計画について策定されているのか。 ３点目に、今後の地域説明会の開催予定について。 ４点目でありますが、事業工期についてそれぞれお伺いをいたします。 以上、質問いたしましたが、再質問については一問一答にてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。 （「ちょっと休憩」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後４時05分） 再開します。 （再開＝午後４時05分）
◎市長（
座喜味一幸君） 上地廣敏議員の質問にお答えします。 中国の海警法成立以来の尖閣諸島、非常に厳しいというふうに思っております。３月17日に伊良部島の漁業協同組合長はじめおいでいただきましたけれども、大変上地廣敏議員おっしゃるとおり海上保安庁巡視船の３隻に守られての操業、もう操業どころではないというような現状、海警法の制定以前でも大変現場は厳しい操業をされてきたというようなことで認識はいたしておりましたけれども、ここ最近に至っての現場というものはますます緊迫しているというような認識をしております。今回の海警法の制定、施行に当たっては、沖縄県において令和３年２月19日付で国土交通大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣宛てに
尖閣諸島周辺海域における安全確保について適切な対策を取るように要請が行われております。しかしながら、八重山、宮古島地域における漁業を安全操業ということの確保につきましては、ぜひともに美ぎ島美しゃ市町村会等との連携を含めてしっかりとした漁業の安全操業というものはさらに県あるいは県議会含め、国に対してもしっかりと安全操業の確保を実現するように要請等を重ねてまいりたい。あわせて、近年における漁場が大きく狭まっていること等から考えると、漁業の生活あるいは狭まったことによる内水面の利用、養殖等含めていろいろな対策を講じなければならない。そういう問題意識を持ちながら、ぜひともに漁業の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
◎福祉部長（下地律子君） こども医療費についてお答えいたします。 2022年４月から拡大する県方針に対する市の方針についてでございます。こども医療費助成制度につきましては、県は令和４年４月から通院対象年齢を現在の就学前から中学卒業までに拡大するとの方針が示されております。市といたしましても、対象年齢の拡大については県の方針に基づき令和４年４月から現物給付で実施する方針となっております。 続きまして、拡大することによる医療費の推移ということでございますが、平成29年からお答えしたいと思います。平成29年度が8,018万2,107円、平成30年度が9,367万1,200円、令和元年度が１億755万276円、令和２年度が7,877万3,000円となっております。令和３年度当初予算におきましては、9,972万4,000円を見込んでおります。令和４年度から通院対象年齢を中学校卒業まで拡大した場合の医療費につきましては、令和元年度国民健康保険加入者医療費データを参考に試算いたしますと約6,500万円の増加を見込んでおり、令和３年度予算を基準にしますと全体で１億6,472万4,000円を見込んでおります。
◎農林水産部長（松原清光君） ５点ほどの質問がありました。順次説明いたします。 まず、農畜水産業の所得向上対策についてであります。１番目に、プロジェクト
ワンチームの結成とはという質問がありました。プロジェクト
ワンチームの構想といたしましては、第１次産業所得が他産業より低いことから若年層の島外流出、就業人口の高齢化や減少により産業の担い手不足が課題となっていることを踏まえ、第１次産業が職業として魅力とやりがいの持てるものとなるために、宮古島市における効率的かつ安定的な農業経営体の担い手育成強化なども含めた将来的な農林水産業の構築を各分野の担い手と民間、行政が統一的に一体的となってタウンミーティングなどを行いながら、宮古島市としての方向性を位置づけていきたいと考えている次第でございます。 質問の中に林を除いた理由はなぜかというのがありました。林業、確かに市の産業としてあるんですけども、ほとんど微力、微力といいますか、キノコ類の生産を若干しているものがありまして、林業というものについては市の方針としては保安林の保全などを取り組んでおります。森林率が非常に低い本市においては保安林を保全し、防風林等を保全することで第１次産業の振興に取り組めるかという形で取り組んでいるところであります。 それから、２点目に農産物の沖縄本島までの輸送費補助の内容であります。補助対象品目は、市場競争力の強化により生産拡大及び付加価値が高まることが期待されるとして、沖縄県の農林水産戦略品目に選定された農産物を補助対象品目として考えております。なお、農林水産戦略品目外については、エダマメや芋ペーストも補助対象品目として検討しているところであります。また、１キロ当たりの補助額は航空輸送の場合、基準額を１キロ当たり55円、船舶輸送の場合は１キロ当たり15円を予定しております。船便と空輸便の違いについては、カボチャやトウガンなど重量があり、保存が利く農産物については船舶での輸送を行い、それ以外を航空輸送で行うことにしております。補助事業対象者は、本市に在住し、公的義務の納付を果たし、農業を営む者で、農業生産法人等も補助対象者として考えております。補助対象経費については、宮古島市から沖縄本島に出荷する際の輸送費で、補助対象者が負担するものに限ります。また、補助対象品目ごとに輸送区間、方法、出荷重量、輸送費、出荷日が確認できない場合は補助の対象としないものと考えている次第であります。 それから、サトウキビ収穫作業経費の負担軽減についてであります。サトウキビ収穫機械の導入状況については、保有台数が146台、内訳といたしまして、小型ハーベスターが125台、中型ハーベスターが20台、大型ハーベスターが１台となっております。令和元年度における導入数は小型ハーベスターが２台、令和２年度における導入数は小型ハーベスターが４台となっております。各製糖工場のハーベスター利用率は令和の１、２年期の実績で沖縄製糖宮古工場が89.76％、宮古製糖城辺工場が90.31％、宮古製糖伊良部工場が73.79％となっております。また、サトウキビ収穫機械機能向上支援事業については、本事業は耐用年数を経過したハーベスターの機能向上を図ることを目的としており、令和２年実績といたしましては、13台のハーベスターの機能向上を実施しております。質問の中でハーベスター利用料金4,500円を低減することですか、そのことになりましたが、これについては市といたしましてはハーベスター利用組合に低減する旨ですね、要請をしていきたいと考えております。 それから、サトウキビ収穫農家への支援金トン当たり500円についてであります。サトウキビの収穫管理支援事業については、本市の基幹作物であるサトウキビの生産振興を図ることを目的といたしまして、サトウキビを生産し、収穫を行う全農家に対してトン当たり500円の補助を行い、農家の再生産意欲の向上に努めてまいります。サトウキビ生産の経済効果は４倍から５倍と言われており、令和１、２年期産サトウキビ販売額は55億円であることから経済効果は約220億円以上ということになり、サトウキビ農家が地域の経済も支えているとのことから、今回サトウキビ産業の支援を行っていきたいと考えております。 それから、魚価低迷に対する支援といたしまして、石垣市では水産物買い付け支援事業といたしまして、今年２月から３月に1,523万円の予算で助成を行っていることを承知しております。宮古島市においても今年度、漁業者給付金といたしまして正組合員に10万円、准組合員に５万円、総額2,120万円の給付による支援を行っているところでありますが、依然として漁価低迷に漁業者が苦しんでいることには変わりありません。追加の支援策といたしまして、現在水産物を学校給食に提供できないか教育委員会とも調整を進めているところであり、令和３年度から提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、水産物流通不利性解消事業についてであります。現在、宮古島市にある３つの漁業協同組合はいずれも経営力強化が必要な状態にあります。農業と大きく違う点は、漁業協同組合が漁業権を管理する主体となって漁業活動を支えておりますが、漁業協同組合の運営は手数料収入が主な財源でありますので、漁業協同組合を通さない出荷が増えれば、その分漁業協同組合の手数料収入が減少し、経営に影響することになります。伊良部漁業協同組合とも調整しましたが、その結果宮古島市においては不利性解消事業は今回漁業協同組合のみを対象とする方針で維持したいと考えております。
○議長（山里雅彦君） 農林水産部長、⑤はですね、サトウキビ農家への支援金500円については、作業料金か土作りについてはどうですかという質問でありましたが。 休憩します。 （休憩＝午後４時19分） 再開します。 （再開＝午後４時19分）
◎建設部長（大嶺弘明君） 宮古広域公園整備事業についてお答えいたします。 まず、事業の進捗についてでございます。宮古広域公園は、令和２年４月に都市計画決定の告示が行われ、公園区域が決定されました。面積は50.2ヘクタールでございます。また、令和２年７月には事業認可を受けており、事業費は約77億円余を見込んでいるとのことでございます。進捗状況について沖縄県宮古土木事務所に確認したところ、今年度は用地取得に向けた調査などを進めているとのことでございます。 次に、計画区域全体の事業概要についての策定はということについてお答えいたします。計画区域全体の事業概要については、県は平成29年２月に（仮称）宮古広域公園基本計画を策定しております。なお、詳細な施設配置などについては事業を進める中で検討していくとのことでございます。 次に、今後の地域説明会の開催はということについてお答えいたします。県は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今年度は住民説明会の開催を見送っているとのことでございます。なお、今後
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、皆愛集落への説明会開催に向け、調整などを行っていくとのことでございます。 次に、工期についてです。短縮の可能性はということです。事業主体である県へ確認したところ、当初計画どおり工事期間については第１期工事に７年、第２期工事に７年のおおむね14年を見込んでいるとのことです。供用開始時期については、近年全国の都市公園においても民間事業者が設計、整備から管理運営までを一貫して手がける事例が増えており、宮古広域公園においても同手法の導入を視野に入れながら、早期の供用開始が図れるかもを含めて検討を進めていくとのことでございます。
◎総務部次長兼総務課長（宮国泰誠君） 私のほうから２点ほどお答えをしたいと思います。 まず、農畜水産業の所得向上対策についての３ですね、産業振興局の分掌事務についてということでございます。産業振興局につきましては、４月１日からスタートをする予定となっております。その中の分掌事務につきましては６次産業化の推進に関すること、６次産業化の推進に関する各部間の連絡、調整に関することとなっております。職員につきましては現在調整中ではありますけども、部長級の局長を１名、課長級と次長を１名、その他２人の職員を中心として今検討をしているところでございます。 あと１点、支所及び出張所設置条例施行規則についてということでございます。この出張所につきましても４月１日からスタートするということになっておりまして、かなり発行業務とかですね、それが縮小されるというのはもう事実でございますが、これにつきましても従来ありました地域づくり協議会、あるいは市民からの相談につきましてはですね、本庁舎の関係部局にスムーズに引き継ぐような体制を構築してまいりたいと思っております。そういったスタートした中でですね、今言われている市民サービスの向上については、市長の公約にもありますような市民の声の窓口等に早急に設置を進めてですね、いろんな声を聞きながら、また行政サービスの向上に関してどのような施策がより効果的なのかをですね、検討してまいりたいと考えております。
◆上地廣敏君 順を追って再質問をしたいと思います。 まず、農畜産業の所得向上対策についてでありますけれども、10％の引上げは初日から、市長の公約でもあるということで、同僚議員からいろいろ質問が出されておりました。実は宮古島地域におきましてはですね、多分平成23年だと思いますけれども、宮古農業振興懇話会というふうなのが結成されて、これ平成19年頃に結成されておりますけれども、いわゆる平成18年に第２次沖縄農林水産業振興計画の実施計画を策定するために宮古島の将来展望をつくるための資産、これ計画期間が平成20年から平成23年までありますけれども、この中で宮古島の農業生産額175億円、多良間島を15億円添えて、宮古島全体で190億円の農業生産額を達成しようと、３か年計画で作られた当時のものがあります。しかし、いまだかつて達成がされていなく、平成29年度の農業生産額を見ると165億円、まさにもう夢の夢のようなですね、感じをしておりますが、宮古島のやはり経済を引っ張るのは第１次産業でありますから、ぜひ市長にはその辺のプロとして大いに力を発揮してですね。必ず早めのうちに所得の10％アップに取り組んでいただきたいというふうに期待をいたしたいと思います。そのためには、また
ワンチームの結成によっていろいろ関係機関なども網羅した取組を展開したいというふうなことでありますので、ぜひそのように農家の皆さんもですね、所得アップについて誘導していただきたいと思います。 それから、新規に農産物の沖縄本島までの輸送費補助、前の平良和彦議員に総務部長のほうからふるさとまちづくり応援基金の金を利用して700万円については充当したいということでありますけれども、これについてですね、ちょっと企画政策部長にお尋ねをしたいと思いますが、沖縄県は離島から鹿児島までの不利性解消事業については一括交付金を活用しているということであります。であるならば、宮古島から沖縄本島までの不利性解消事業についても市に交付される一括交付金の活用は可能ではないかというふうに私考えておりますけれども、これについて企画部長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎企画政策部長（友利克君） 急な質問ではございましたけども、急いで調べてみました。対象、10年たちますよね、この一括交付金が制度スタートしまして、その間に水産物については一括交付金を活用してこの不利性解消事業を実施しているわけですので、単純に言いますと農産物についても対象になるのではないかというふうに私も思っておりますけども、この制度が始まってから利用していないと、活用していないというところ、何か理由があるのかもしれませんので、今後ですね、改めて担当のほうと、農林水産部のほうとですね、協議をしたいというふうに考えております。
◆上地廣敏君 次にですね、産業振興局の設置の方針についてでありますが、これは農林水産部の中に産業振興局を設置するということなのか、地域振興開発プロジェクト局はたしか企画政策部の中に配置されていると思いますけども、この産業振興局についてはどの部に所属をしていくのかですね、部ではないので、局扱いですから、宮古島市行政組織条例のほうの改正は要らないというふうに考えられますけれども、これについてお答えを願いたいと思います。
◎総務部次長兼総務課長（宮国泰誠君） 産業振興局につきましては、企画政策部の下に位置してですね、いろんな一括交付金であるとかというようなものもありますので、企画政策部の下に設置をしております。
◆上地廣敏君 次に、サトウキビ生産農家のハーベスターの利用料金、トン当たり4,500円、引き下げることについて、ハーベスター利用組合のほうに要請をしたいという部長答弁でありましたが、これは来期に向けて要請活動をやっていくということになりますか。
◎農林水産部長（松原清光君） ハーベスター利用料金の低減についてですが、それについては利用組合ですね、去年から低減については要請をしているところであります。その中で利用組合、個々の生産法人のほうで利用料金の設定するということになっていますので、その個々の生産法人で料金を設定するという形で取り組んでいるところでありまして、市としてはさらなる低減できるんじゃないかという形で要請をしているところであります。
◆上地廣敏君 ハーベスターの利用組合としてはそれぞれ146台ですか、146台を持っているハーベスターの主がおりますけれども、組合としては以前、二、三年前に公正取引委員会から注意があったというふうなことが新聞、
マスコミ報道されましたけれども、これハーベスターを導入するのは個々の生産組合、３戸以上の農業者が組織をして生産組合、農業生産法人をつくってやっている組合もありますし、任意団体としてやっている組合もあり、この個々の組合については宮古島地区ハーベスター運営協議会ですか、そこの組合長ないしは誰かが市から要請を受けて、これ146台のハーベスターの主に組合長か誰かその方々から利用料金を下げてくださいとか、そういったお願いをやっていくということを想定しているんですか。
◎農林水産部長（松原清光君） まず、利用料金の低減については、市としてはハーベスター利用組合のほうに要請をしております。その組合の総会においてその旨の市側の要請があったという話を組合員のほうには話をしております。先ほども上地廣敏議員がおっしゃっていたように、まず料金設定というのは公正取引委員会の中から、組合での設定ではできませんので、各生産法人で料金を設定するという形になるということになるものですから、組合としては各生産法人のほうにこういった形での低減をやってもらいたいという形で要請をしているということであります。
◆上地廣敏君 これはですね、農林水産部長、そういった取組では10年たっても料金改定はできないんです。これについては、ぜひ市長、ハーベスター組合とぜひとも膝を交えて、500円料金を下げることができるのか、あるいはどうしても、燃料も高騰していますし、現行料金でなければ運営が厳しいのかですね、その辺はきちっと整理をされて、暗に利用料金の低減を要請していますから、要請していますからという形で逃げることなくですね、それをきちっと話合いをして、整理をしていただきたいというふうに思います。 次に、トン当たり500円の助成でありますけれども、私ちょっと製糖工場調べてみました。沖縄製糖工場の管内を調べてみますとですね、今期のこれは修正した生産予想でありますけれども、13万5,400トン、これ沖縄製糖管内ですね。生産戸数が2,108戸、これは2019年、2020年の戸数と全く変わらないということでありますけれども、この13万5,400トンを2,108戸で割りますとですね、１戸当たり64トンです。64トンというのは、いわゆるトン当たり500円ですから、３万2,000円。１戸当たりサトウキビ生産農家に、平均ですから３万2,000円を交付してもですね、これはサトウキビの生産振興にはならないんですよ。いわゆる製糖工場も含めて関係者の話を総合すると、前にも話したようにですね、例えばサトウキビの副産物であるトラッシュあるいは混合堆肥、そういったものを畑に還元する、その仕組みづくりをやってくれということなんです。沖縄製糖管内で今度今期混合堆肥として作られるのが１万3,800トン、10トンタンクで大体４トンぐらい積むとして、１万3,800トンを４トンで割れば台数が出ると思いますけれども、これ加えてトラッシュが6,900トン出るんですよ、トラッシュ残渣がですね。合計で２万700トンの農地に還元できる、そういった副産物が出るということです。マニアスプレッダー、これは上野の野原の肥料工場にもあるようで、それから１台、10トン車で使っているのが伊良部島の工場にもあるようであります。民間のほうから見積書をもらってみたんですけれども、４トンダンプ、これは４ＷＤの４トンダンプでですね、すぐ製糖工場から肥料を積んで、堆肥を積んで圃場へ走って、圃場で散布をする。散布終わったら、また堆肥積みに行くというふうなこと、これ機動的に動けるということで、まず見積りをしてみますとですね、1,870万円ぐらい、１台当たり。ですから、単年度で１億5,300万円もトン当たり500円のお金を配るよりは、これ１億5,300万円というのは国、県の補助事業をうまく活用すれば10億円ぐらいの事業はできると私は思っております。特に特定地域経営支援対策事業などを活用すればですね、75％から80％の補助率ですから、10億円も金があれば、原料区ごとにこのマニアスプレッダーは配備できると私は思っております。農林水産部長の答弁では、
座喜味一幸市長の任期４年間は続けたいと、総額４年でですから６億円、約７億円ぐらいかかります。これ自己財源を７億円使うよりは、国、県の補助事業を取って事業財源は１億5,000万円から２億円ぐらい出せば10億円の事業はできますから、そういった形で方向転換をしていただきたい。この件についてはぜひ宮古地区さとうきび技術委員会も新年度に入って早速農業振興会の総会などを踏まえて、その後に技術委員会などあると思いますから、その場で技術委員会の意見を聴取しながらですね、500円の農家への支給もう止められないということであれば、今年度限りとして、次年度以降はこういった本当に土作りに利用できるような、活用できるような金の使い方をやっていただきたい。ぜひこれについては再考していただきたいと思います。これについて市長の考えをですね、聞きたいと思います。
◎市長（
座喜味一幸君） 今の提言、非常にきめ細やかな話で、大変貴重な話だと思っております。私
ワンチームの青年たちと話をしました。緊急かつ高齢化していく中で、若い人たちが農業でなりわいが成り立っていくようなことをぜひみんなでやろうというような話の中でも出ておりましたけれどもが、まず上地廣敏議員おっしゃった話、製糖工場に残るバカス等の堆肥化というのは極めて重要、それに糖蜜等の利用も重要、そしてそれを散布する仕組みをつくろうという話もありました。また、一方畜産農家のふん尿等が今収集して利用されていないというようなこと、これもぜひともに堆肥作りで、土作りで還元すること等々の話がありましたけれどもが、一つはこういうことも考えながらサトウキビ農家の生産性の向上、単なるこれまで株出しにしても３回も４回も取るというようなことではなくして、土作りはもちろんしながらも株出しであれば２回までというようなことでしっかりと土作り、生産力の向上等々技術力のアップ等も含めてですね、しっかりとまずは農家の約７割以上を占めると言われている農家、ある意味での保険作物であるサトウキビ、そこをしっかりと安定的に向上させていく、そういう思いは持っておりますので、議員提案のこともしっかりと考慮しながら検討してやっていきたいなとは思います。
◆上地廣敏君 次に、支所及び出張所の設置条例についてお伺いをいたします。これまで市町村合併をして、郡部のほうには支所が配置をされておりました。支所でする分掌事務は、これまで調べてみるとですね、53項目ありました。出張所にこれを４月１日から変えるということになると、この53項目の事務をやっていたのが22項目になる。半分以下であります。郡部の特にお年寄りの皆さんが多い、そしてまた生活基盤が弱いために生活保護受給者も市内に比べたら多いような気がいたします。この22項目に事務量が減りますけれども、仮に生活保護世帯であれば医療券をもらいに行く、これはほとんどがお年寄りですから、車もなければ、バスに乗る、そういった方法もなかなか分からない、いわゆる交通弱者と言われている人たちです。こういった人たちがこの庁舎までどういうふうな形で医療券をもらいに来るのか。しかも、庁舎の周辺には医療機関はほとんどありません。私下地の出身ですから、下地を言いますとですね、下地の皆さん、大体下地の診療所に通っているお年寄りが多いです。そうすると、これまで一緒でもらっていた医療券を本庁舎まで医療券をもらって、また下地に戻って診療所に行く。これほど後退した事務はないというふうに私は思います。これについてですね、総務部次長兼総務課長の答弁では、走りながら問題点を洗い出して、検討したいということでありますけれども、今分かる部分についてはぜひ４月１日から実行していただきたい。これについて市長の考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（
座喜味一幸君） 現場で行ってすぐ言われたのが、この新しい庁舎で一極集中というか、合理化図るんだけれども、本当に医療券もおじい、おばあがここまで取りに行くのかというような、もう率直な話は相談受けまして、一体合併時の対等合併、それから行政サービスの確保という原点はどうなったのかなというふうな思いはあります。片や合理化しなければならないところは合理化しなければならないとは思っておりますけれども、今の体制というものを総点検しながら、現場におけるやっぱり行政サービスの低下があってはならない。組織的に縮小するにしても、今テレワークという時代でございますから、そういう地方にいて、この医療券等が取れるというようなことが当たり前でやっていいんじゃないのか、その辺は総点検しながら、また各地域における公民館行政、公民館というんですか、そういう地方、地方をもう少し活性化させてくれと、活性化させるべきだという意見、大変多い。その辺を含めてしっかりと改善すべきは改善し、行政力の低下があってはならない、このように思っているところです。
○議長（山里雅彦君） ちょっと総務部長もあるそうで。 （「いいです。時間ありませんから、答弁が長いですか ら」の声あり）
◆上地廣敏君 ４月からできなければですね、答弁を聞いても何もなりませんから、よろしいです。 次に、水産業の振興についてお伺いをいたします。水産業についても、二、三年前から市独自の那覇までの流通条件の不利性解消事業を実施しておりました。昨年も私この件について質問をいたしましたけれども、漁業協同組合の体質強化を図るために漁業協同組合しか事業主体として認めないというのは非常におかしな話であります。宮古島には３漁業協同組合あって、３漁業協同組合がこの不利性解消事業を実施して、それぞれの漁業協同組合に市から入っている金は総額幾らだと思いますか。100万円は足らないですよ。１漁業協同組合、四十数万円。これで漁業協同組合の体質強化ができますか。伊良部漁業協同組合管内では、法人組織をつくって、独自で沖縄本島に輸送している人たちもいます。こういった人たちは、農業の面では救えますけれども、漁業協同組合の面では全く救えていないんですよ。全く不公平がある。なぜ漁業協同組合の法人組織でも、あるいは３名以上雇用している任意の団体で対象事業所として認めないのか。その理由を簡潔に、漁業協同組合の体質強化とは言わないでくださいよ、これを検討するか検討しないか、これだけ答弁してください。
◎農林水産部長（松原清光君） 先ほども答弁はしたんですけども、やはり漁業協同組合は手数料収入でしか経営していないという形での取組で…… （議員の声あり）
◎農林水産部長（松原清光君） その中で、やはり水産の振興を図る意味では漁業者育成も大事であります。それと併せて、やはり漁業協同組合の経営強化も図るのも大事であります。ですから、その観点から今回は漁業協同組合の経営強化を図るという形で不利性解消事業は漁業協同組合の意見を取り入れて行ったということであります。
◆上地廣敏君 新年度からはできないということで理解してよろしいですか。 最後に、この件についてですね、農家と漁家と全く不公平であります。これについてですね、本当に再考する考えはないのか。なぜ県も、県もですよ、水産業についても同じように生産組合も法人組織も認めているのに、市だけが認めないというのはなぜか。これ市長の考えを最後に聞きたいと思います。 （「ちょっと休憩」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後４時50分） 再開します。 （再開＝午後４時51分）
◎市長（
座喜味一幸君） 今のおっしゃる指摘、ごもっともな部分があります。市が行っていた水産物の不利性解消事業の単価、それも少し農業と差があります。それと受益者もちょっと農林のほうと違う部分がありますんで、その辺は少し単価も上げる方向で、一応議論もしておりますんで、検討してまいりたい。
◆上地廣敏君 ちょうど時間でありますから、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで上地廣敏君の質問は終了しました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（山里雅彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後４時52分）...