宮古島市議会 > 2021-03-18 >
03月18日-05号

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  1. 宮古島市議会 2021-03-18
    03月18日-05号


    取得元: 宮古島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    令和 3年  3月 定例会(第2回)          令和3年第2回宮古島市議会定例会(3月)議事日程第5号                           令和3年3月18日(木)午前10時開議 日程第 1  一般質問 ◎会議に付した事件    議事日程に同じ            令和3年第2回宮古島市議会定例会(3月)会議録 令和3年3月18日(木)                                     (開議=午前10時00分) ◎出席議員(24名)                          (延会=午後4時45分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(10番)  山 里 雅 彦 君  議   員(13番)  前 里 光 健 君 ┃┃ 副 議 長(12〃)  高 吉 幸 光 〃    〃  (14〃)  下 地 信 広 〃 ┃┃ 議   員(1 〃)  下 地   茜 〃    〃  (15〃)  砂 川 辰 夫 〃 ┃┃   〃  (2 〃)  仲 里 タカ子 〃    〃  (16〃)  我如古 三 雄 〃 ┃┃   〃  (3 〃)  島 尻   誠 〃    〃  (17〃)  下 地 勇 徳 〃 ┃┃   〃  (4 〃)  友 利 光 徳 〃    〃  (18〃)  粟 国 恒 広 〃 ┃┃   〃  (5 〃)  狩 俣 勝 紀 〃    〃  (19〃)  上 地 廣 敏 〃 ┃┃   〃  (6 〃)  新 里   匠 〃    〃  (20〃)  平 良 敏 夫 〃 ┃┃   〃  (7 〃)  平   百合香 〃    〃  (21〃)  佐久本 洋 介 〃 ┃┃   〃  (8 〃)  平 良 和 彦 〃    〃  (22〃)  棚 原 芳 樹 〃 ┃┃   〃  (9 〃)  上 里   樹 〃    〃  (23〃)  濱 元 雅 浩 〃 ┃┃   〃  (11〃)  狩 俣 政 作 〃    〃  (24〃)  眞榮城 徳 彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員(0名) ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市       長 │ 座喜味 一 幸 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利   克 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 上 地 成 人 〃┃┃ 総  務 部  長 │ 宮 国 高 宣 〃 │ 消   防   長 │ 来 間   克 〃┃┃ 福  祉 部  長 │ 下 地 律 子 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 宮 国 泰 誠 〃┃┃           │           │ 兼 総 務 課 長 │          ┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和 彦 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 砂 川   朗 〃┃┃           │           │ 兼 財 政 課 長 │          ┃┃ 振  興 開  発 │ 下 地 秀 樹 〃 │ 教   育   長 │ 大 城 裕 子 〃┃┃ プジェクト局長 │           │           │          ┃┃ 建  設 部  長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 教  育 部  長 │ 上 地 昭 人 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清 光 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地   明 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者  事  務 局  長  友 利 毅 彦 君   次  長 補  佐  砂 川 晃 徳 君  次       長  与那覇 弘 樹 〃   議  事 係  長  川 満 里 美 〃 ○議長(山里雅彦君)   これより本日の会議を開きます。                                     (開議=午前10時00分)  本日の出席議員は24名で、全員出席であります。  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第5号のとおりであります。  直ちに本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をします。  事務局長から報告させます。 ◎事務局長(友利毅彦君)   議長の命により、諸般の報告をいたします。  宮古島市監査委員の砂川正吉委員佐久本洋介委員の両名から、令和2年度定期監査結果報告及び令和3年1月分の例月出納検査結果報告がありました。 諸般の報告は以上です。 ○議長(山里雅彦君)   ただいまから日程第1、一般質問に入りますが、通告外の質問にわたらないよう議事進行にご協力願います。  また、質問方式及び質問場所については、一般質問通告書により事前に通告した方式及び場所を遵守するようお願いいたします。  なお、議会運営に関する申合せ事項により、質問の1人持ち時間は、いずれの質問方式も、質問時間、答弁時間、移動時間を含めて60分以内、質問回数は一括質問方式については3回以内、一括質問・再質問から一問一答方式及び一問一答方式については回数の制限は設けないこととなっております。  それでは、通告順に従いまして順次質問の発言を許します。 ◆我如古三雄君   自由民主党、我如古三雄でございます。  一般質問に入る前に所見を申し上げます。新型コロナウイルス感染が延々と社会経済に甚大な災難をもたらしておりますが、本市において初の感染者が確認されてから7か月余が経過し、東京など首都圏においては緊急事態宣言が再延長されるなど、依然として厳しい状況が続いております。一日も早い終息を願うものであります。  さて、宮古島市の新しい総合庁舎が完成をして、早いもので2か月余が経過しました。この新庁舎を拠点とした宮古島市の新しい歴史が始まり、市民の行政に対する期待もこれまで以上に一段と高まってくるものと思います。市長をはじめ、1,265名の全役職員が公僕としての役割を再認識され、さらなる宮古島市の飛躍、発展に邁進されるよう希望を申し上げ、私の一般質問に入ります。当局の皆様におかれましては、市民に分かりやすい明快な説明、答弁を求めたいと思います。  順番を変えまして、市長の政治姿勢の2番、選挙公約及び施政方針についてであります。陸上自衛隊容認と配備の機能強化について伺います。市長は、去る選挙戦において陸上自衛隊配備は容認するとの立場でありましたが、今でも容認に変わりはないのかどうか。その後考えに変化があったのか、真偽を確認したいと思います。  また、市議会補欠選挙陸自配備反対の候補が当選したことで、民意が示されたとの一部市民の見解に対する市長の考えと市民団体が配備予定のミサイルについて、住民説明会開催の要請をどのように捉え、対応する考えなのか。既に宮古島駐屯地の部隊配備と保良地区での弾薬庫の建設も完了しております。市長は、陸自配備に何をどの程度まで容認とするのか。また、国に対して丁寧な説明を求める仕組みをどのように考えているのか。既に運用が始まっている宮古島駐屯地とどのように関わっていくつもりなのか…… ○議長(山里雅彦君)   我如古三雄君、一問一答方式でありまして、今数項目にわたっておりますので、なるべくは1つずつ聞いたほうが、回数は制限ありませんから、そのほうがストレートに答えやすいんじゃないかと思いますが。 ◆我如古三雄君   そうですね。じゃですね、陸上自衛隊、容認するかというふうな立場からの考えを伺いたいと思います。 ◎市長(座喜味一幸君)   自衛隊配備について容認を表明しているんだけれども、変わらないかということであります。私は、自衛隊配備容認ということを公約としました。ただし、市民の理解を得ない強硬な部隊配備あるいは施設の整備については反対しますというような考え方を訴えて信任を得たということでございますから、その考えをしっかりと貫きます。 ◆我如古三雄君   陸自配備の反対候補が補欠選挙で当選をしました。一部の市民から民意が示されたというふうな見解があります。市長のお考えを伺いたいと思います。 ◎市長(座喜味一幸君)   基本的には、私、市長選に臨むに当たっては、各団体等々話合いを持って政策の合意をいたして選挙戦に臨んだわけでありますが、基本的に自衛隊配備については容認する、地元の理解を得ない強硬な配備については反対します、知事との連携をしながらしっかりと対応しますということで当選しました。その中でもそれぞれの団体等の立場、考え方は尊重をするというようなことでございまして、反対の主張をする議員が当選するとも理解しております。しかしながら、私、市長という立場におきましては、るる議論をいたしました自衛隊の容認、それから強硬な配備については反対ということにおいて何ら変わりはないと思っております。 ◆我如古三雄君   次にですね、宮古島駐屯地の部隊配備、それから保良地区での弾薬庫、既に完了しております。市長は、この陸自配備に何をどの程度まで容認とするのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎市長(座喜味一幸君)   どの程度までというお答え、大変難しいんですが、基本的に南西諸島における空白を埋めていくというような防衛大綱に基づいて国は進めておりますし、現在、既に千代田の分屯基地、完成しております。結局そういう技術というものは自衛隊配備という容認の立場で当然認めていく、また弾薬庫についても、工事は大分進んでいると思っておりますが、しかしながら少なくともこの保良地域における住民の不安等に関してはしっかりと説明をして、不安の解消に努めるべきだというようなスタンスであります。 ◆我如古三雄君   既に運用が始まっております。宮古島駐屯地とどのように関わっていくのかですね、また反対している市民への対応は今後どうするのか見解を伺います。 ◎市長(座喜味一幸君)   少なくとも私は、特に当面、保良地域の皆さん、大変いろんな意見があるというように聞いておりますし、工事の完了等におきましては、国は当然にして地元への説明、事業完了の報告、そして地域住民の不安に対する応えをしていくべきものだということで、その際に当たっては私も出席して、住民の不安解消、課題には取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆我如古三雄君   次に、陸自配備の機能強化について伺います。突発的に襲来する地震や津波等の自然災害、あるいは火災や海難事故等の人為的な災害、インフルエンザ及び新型コロナなどの感染疾病等への対応など、沖縄県や関係省庁に対して、現在の体制を維持しながらも、市民の生命と暮らしを守る上において、さらなる機能の強化を図ることが極めて重要と考えております。陸上自衛隊配備の機能強化について、今後沖縄県あるいは関係省庁に対して要請する考えはないか、市長の見解を伺いたいと思います。 ◎市長(座喜味一幸君)   機能の強化等については、まだ報告はありません。新たな自衛隊配備等の変更等についてもまだそういう報告等を受けておりません。しかしながら、少なくともやはり自衛隊配備に当たっては地域住民の理解を得ていくこと、また地域住民の協力を得ない安全保障というのはあり得ないという考え方も一つはしっかりと考えておりますので、自衛隊配備の強化についてはどういう方向になるのか、これは国でお考えになり、またそういう計画がある場合については、報告はあってしかるべきだと思っておりまして、現時点では考えておりません。 ◆我如古三雄君   次に移ります。市長は、さきの市長選挙政策で水際対策の徹底を主張し、その看板政策といいますか、観光客に対するPCR検査陰性証明書提出の義務づけを約束しました。特に発生の多い東京や大阪など、入島観光客に対してはPCR検査陰性証明書を取るべきだと明言をしました。この件について、今後どのような形で取り組む考えなのか、市長の率直な考えを伺いたいと思います。 ◎観光商工部長楚南幸哉君)   全市民へのPCR検査及び入島観光客への陰性証明書の義務化対策についての質問でありました。観光商工部としてはですね、入島する観光客への陰性証明書のほうでお答えしたいと思います。  1月に行われた市長選挙において、観光客などに対しPCR検査陰性証明書提出による水際対策を実施するとの公約を上げておりました。しかし、市長就任後、医師会や県立宮古病院観光関連事業者などと意見を交わし、現状では来島者に対する陰性証明書の義務化は困難であると考えております。義務化は困難ですが……                 (議場騒然) ○議長(山里雅彦君)   静粛に願います。 ◎観光商工部長楚南幸哉君)   来島者が自主的にPCR検査を受け、陰性であることを各自確認した上で来島していただくことは島内に新型コロナウイルスを持ち込ませないために……                 (議場騒然)
    ○議長(山里雅彦君)   静粛に願います。 ◎観光商工部長楚南幸哉君)   効果的な対策であります。そのため、来島される方が自主的にPCR検査を受け、陰性証明書を取った上で来島いただく仕組みをつくりたいと考えております。 ◆我如古三雄君   この陰性証明書の提出義務が本当に実現可能なのか。実現性があるとはとても思えません。市長の迅速かつ適切な判断を今後注視してまいりたいと思います。  次に、市民所得の実現と入島協力金について伺います。市長の掲げた公約には市民所得の10%アップがあります。実現すれば生活向上につながりますが、果たして可能なのか。これまでの例からすると伊良部大橋の開通に伴って観光客が押し寄せ、宮古バブルの始まりとか、その後クルーズ船の寄港、宮古島市未来創造センターなどの公共工事が市民所得を押し上げております。市長は、前市政を箱物行政と痛烈に批判をしておりましたが、今後4年間において公共工事に頼らず市民所得10%アップが本当に達成可能なのか、実現できると考えているのか見解を伺います。 ◎企画政策部長(友利克君)   市民所得の10%アップの実現についてでございます。本市の経済規模や所得水準を図るには、県が毎年公表しております市町村民所得における市町村内総生産が指標になると考えております。この市町村内総生産の額は、農業、水産業などの一次産業、製造業や建設業などの第二次産業、卸売、小売業、宿泊、飲食、サービス業などの第三次産業の総合計となっております。全ての産業分野においてくまなくといいますか、満遍なく生産額を増加させる取組を推進していくことによって市民所得の向上につながっていくものと考えております。  ちなみに、平成29年度の市内総生産額の分野別の順位でございます。上位3つを説明いたしますけども、まず建設業が1番でございます。これが生産額の構成費の15.3%、次に保健衛生、社会事業、これが11.2%、3番目に公務、これが10.2%といった上位となっておるところです。つまりは、観光産業を中心として、全ての産業に波及するような取組をしていかないと市の市町村民所得の10%アップというものはなかなか難しいと。また、この状況はですね、平成27年と平成29年度と比較をしますと、平成27年度の総生産額から平成29年度の状況を比較をいたしますと、10.4%の上昇となっております。やはりこれも建設業、観光に起因するですね、建設業などの伸びが大きな支えとなっていたという状況がうかがえるかと思っております。 ◆我如古三雄君   次に、観光客に対する入島協力金の徴収に対する取組を今後どうするのか、市長の見解を伺います。 ◎市長(座喜味一幸君)   入島協力金、大変重要な財源だというふうに考えております。入島や入域に係る協力金については、前例として竹富町、屋久島などいろいろありますが、それはこの持続的な環境の保全、観光等含めた用途で活用されていると聞いております。本市においても観光地の整備、維持管理等々活用する財源として重要ではないのかというふうに考えておりますし、駐車場等観光地の有料化等々併せ、宮古島市の観光推進協議会等々で検討して、入島協力金導入に向けては検討してまいりたい、このように思っております。 ◆我如古三雄君   次に移ります。箱物行政についてであります。市長、現代社会において、また時代の変化に応じて市民福祉や市民のニーズに応えることは当然であり、大変重要なことであります。これまで前政権が12年の間に整備した葬斎場、ごみ処理場、図書館、JTAドーム宮古島、総合庁舎などは社会基盤を生かして未来永劫にわたって発展し続ける宮古島市をつくり上げるための、なおかつ市民生活に直結する重要な施設であります。  そこで伺いますが、市長は前市政に対し箱物行政と批判しておりましたが、必要な公共投資は費用対効果を考えると今後とも続けるべきと考えます。箱物行政を批判していた市長の見解を伺います。 ◎市長(座喜味一幸君)   箱物行政そのものを全く批判したというよりも、この投資の在り方、投資のタイミング等々を含めて私は意見を述べさせて、選挙戦を戦ったと思っております。今後は、最も大事な我々の市民の所得、それから福利厚生というようなことを網羅的に考えたときにソフト事業を大事にしながら施策を展開したい。もちろん一方では、当然ご指摘のありました道路等交通インフラ等々を含めて必要なハード事業を全く否定しているわけではありません。今後ともこの道路等の再編整備等々を含めて、国土強靱化等々あるいはTPP関連のNN事業等に関してはより積極的に導入すべきだと考えておりまして、いずれにしても投資そのものがこの市民の所得にどう還元されていくか、BバイC、もしくはPDCA等々のチェックをしながら、投資の効果、効率を上げていきたい、そういう思いであります。 ◆我如古三雄君   公共施設というものは、時期が来るとどうしても建て替えて市民の福祉やニーズに応えなければなりません。この12年間の間に、さきに申した施設がどうしても必要であり、整備したのであります。  次に、施政方針について伺います。市長は、選挙期間中に選挙公約として市民に約束した新型コロナ対策PCR検査入島観光客への陰性証明書提出の義務化という部分が施政方針に一言もうたわれておりません。どういうことなのか。故意的にうたっていないと私は理解をしております。  また、行政組織において新たな産業振興局の設置について、具体的に何をどうするのか。何を担うのか。市長の新規目玉であるならば当初から部として取り組むべきと考えます。部とせず、あえて局としての位置づけを聞かせてもらいたいと思います。  また、職員体制はどのように考えているのか伺います。 ○議長(山里雅彦君)   ちょっと休憩します。                                     (休憩=午前10時28分)  再開します。                                     (再開=午前10時28分)  1つずつ。施政方針についてまず。 ◎市長(座喜味一幸君)   産業振興局の分掌事務は、六次産業化の推進に関すること及び六次産業化の推進に関する各部間の連絡調整に関することとなっております。六次産業化については、第一次産業の付加価値を高めることが重要であり、加工から販路開拓と多岐にわたる分野との連携が必要不可欠であります。現在は、個々の部署で取り組んでおりますが、それぞれの課題に対して横断的に取り組み、より具体的な施策の計画実施を進めてまいりたいというふうに思っております。部としての体制については、今後の取組を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。  職員体制については、当面部長級の局長を配し、課長級含め4名程度を考えているところであります。 ◆我如古三雄君   次もちょっと順番を変えます。市長の政治姿勢の7番の総合体育館建設について伺います。総合体育館の建て替えについては、これまで取り組んできた関係省庁との調整や基本構想をまとめ上げて、基本計画の策定に入っていると思います。現在の進捗状況は、どのようになっているのか伺います。 ◎振興開発プロジェクト局長(下地秀樹君)   総合体育館建設建て替え基本計画策定の進捗状況についてお答えをします。  総合体育館は、令和元年9月5日に直撃した台風13号により屋根の中央部が大きく吹き飛ばされる甚大な被害を受け、その後応急的な修繕を施しましたが、現在も雨漏りが常態化しています。同年9月26日には内閣府に対して整備事業計画概要を説明し、要望を手渡し、さらに10月4日にも要請を行っております。その際、被害を受けた体育館の写真等による説明で、国のほうは早急な整備が必要という認識を持っていただいたものと考えております。その要請後、複合型スポーツ振興人材育成拠点施設整備事業として事業計画を作成し、補助金交付申請を行いました。その後、12月20日には800万円の補助金の交付決定を受け、昨年度から建て替えに向けて基本構想、基本計画策定の業務に取り組んでいるところでございます。 ◆我如古三雄君   市長に伺います。市民のスポーツ振興を図る観点から、早急な建て替えが必要です。建て替え整備計画については、多くの市民をはじめスポーツ関係団体など、さらなるスポーツ振興に大きな期待をしております。市長の見解を伺います。 ◎市長(座喜味一幸君)   まさに我如古三雄議員ご指摘のとおり、多く市民から待望の声、聞いております。総合体育館は、本市のスポーツ振興の拠点施設として大変重要な施設と強く認識はしております。総合体育館の建設については、新年度から教育委員会に所管を移し、耐力度調査など、諸調査を実施して、修繕でいけるのか、建て替えでいくのか、その辺を検討しながら判断していくということになります。どうぞよろしくお願いします。 ◆我如古三雄君   これまで取り組んできた建て替え計画が見直されるとなると、市民の期待を裏切るばかりかスポーツ振興の低下に大きくつながります。強力に取り組むことによって財源確保の問題はクリアできると考えます。屋根の老朽化で、襲来する台風のたびに雨漏りが常態化する姿を見るのはもう御免であります。これが市民の共通した感想であります。スポーツアイランド宮古島を標榜する本市の顔であり、市民の元気のバロメーターでもあります。そういう市民総合体育館であります。時代にマッチして新しく建て替えるとともに、緊急に取り組むべき大きな課題であります。建て替え計画を改修工事に見直さずに、ぜひとも計画どおりに進めてほしいと強く要望いたします。  申し訳ありませんが、次も順番を変えまして、教育行政について。教育行政について教育長に伺います。宮古島市初の女性教育長として、市民をはじめ内外からも大きな期待があります。今後の活躍を祈念するところであります。  そこで伺いますが、児童生徒の学力向上対策、学校規模の適正化、子供たちの教育環境を整えるための対策や、新しい時代を切り開き、国際化に対応するための施策をどのように捉えて、なおかつ生涯学習対策をどう推進し、取り組む考えなのか、教育行政に対する教育理念について教育長の見解を伺いたいと思います。 ◎教育長(大城裕子君)   我如古三雄議員のご質問にお答えする前に一言就任のご挨拶をさせていただきたいと思います。  我如古三雄議員、少々お時間をいただいてよろしいでしょうか。                 (議員の声あり) ◎教育長(大城裕子君)   ありがとうございます。  改めまして、大城裕子と申します。去る2月12日に市議会の同意を得て宮古島市教育長の職に就かせていただきました。就任いたしまして約1か月経過いたしました。教育長がいかに大きな責任を有するかということを日々実感し、身の引き締まる思いで職務に励んでいるところでございます。教育長として、宮古島の宝である子供たち、その何物にも勝る宝を大切に育んでおられる保護者の皆さん、そして園や学校で子供たちを教え、育んでおられる教職員の皆さん、市民の皆様に少しでも寄り添えるような仕事をしてまいりたいと思っております。また、職務遂行に当たっては、常に自己研さんに努め、教育委員や教育行政職員と共に力を尽くしてまいる所存です。何とぞよろしくお願いいたします。  我如古三雄議員、ありがとうございました。それでは、ご質問にお答えいたします。第2次宮古島市教育大綱では、郷土の自然と文化に誇りを持ち、心豊かで、創造性、社会性、国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興を基本理念として、次の3つの目標を掲げております。1つ目に、幼児、児童、生徒の自ら学ぶ意欲を育て、学力の向上を目指すこと。2つ目に、誇りある郷土、文化の継承、普及に寄与するとともに、島の未来を切り開く新たな時代に対応できる創造性あふれる人材育成を目指すこと。そして、3つ目に、学校、家庭、地域社会が相互に連携を密にし、生涯学習社会の実現を目指すことです。この目標達成に向けて、幼児教育及び学校教育並びに社会教育、それぞれの重点施策を推進してまいります。  学力向上の推進につきましては、小学校では既に今年度から、中学校では次年度4月から本格実施となる新学習指導要領を踏まえ、将来社会でよりよく生きるために児童生徒の資質、能力の育成を図ってまいります。そのために、幼児教育と小学校との接続、小中一貫教育の推進を念頭に、教育環境の整備や教師の授業改善を支援してまいります。現在、4月からの本格実施のために準備を進めております児童生徒1人1台のタブレットPCを活用するGIGAスクール構想につきましても、ICTを活用した子供たちの学び方、教師の授業の在り方、遠隔学習により県外や国外とをつないだ教育活動の実施など、国際化への対応もより進めていけるものと期待しております。また、小中学生が自ら学ぶ姿勢を身につけ、情報活用能力を高めることにより、社会人となってからも独自に学び続ける資質、能力が高まり、生涯学習の活性化にもつながっていくものと考えております。  学校規模適正化につきましては、社会情勢の変化も考慮しながら、子供たちの学習環境について慎重に協議してまいります。教育に関する法令の実現化を推進していくという教育行政を預かる立場になった以上、市長の施政方針を踏まえた上で、教育委員の皆さんや教育部長、生涯学習部長、その他職員の皆さんの力を借りながら、宮古島市の子供たち、宮古島市民のために人材育成や生涯学習社会の構築に尽力してまいりたいと考えております。その際、自らの子育てやPTA活動、15年に及ぶ経営者としての経験、8年間の宮古島市文化協会会長を務めた経験など、自分のベースにあるものを何らかの形で生かすことができればと思っております。 ◆我如古三雄君   頑張っていただきたいと思います。  次もちょっと順番を変えます。2番の観光振興について伺います。最初に、うえのドイツ文化村の管理運営について伺います。うえのドイツ文化村の民間譲渡に係る土地確定業務等の進捗状況及び普通財産とするための用途廃止や民間譲渡スケジュールはどのようになっているのか伺います。 ◎観光商工部長楚南幸哉君)   今年度うえのドイツ文化村の範囲の確定をするため、うえのドイツ文化村土地境界確定測量委託業務を実施しております。当初は、年度内に完了を予定していたが、分筆対象地の追加により年度内での業務完了が難しくなったことから、変更後の実行期限を5月までとし、本事業を繰越ししております。うえのドイツ文化村土地境界確定測量委託終了後、うえのドイツ文化村の利活用方法について、施設全体を売却するかどうかを含めて、観光関連事業者や上野地区住民の意見等を聞いた上で方針を決定し、その方針に応じた利活用計画を立てていきたいと考えております。 ◆我如古三雄君   次に、南岸リゾートエリアのさらなる活性化に向けて伺います。南岸シギラエリアでの景観条例と都市計画マスタープランの一体的な基準の必要性について伺います。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   南岸リゾートエリアは、4月改定予定の景観計画におきまして、農地・集落景観ゾーン内の農地景観と樹林地景観、それから海岸地域景観ゾーン内の海岸地域景観と観光リゾート共生景観の4つの基準があるエリアとなっております。これらの基準を一体的なものとすることにつきましては、当該エリアには本市の重要な観光資源である海岸のほか、農振農用地や保安林もあることから、農業振興地域の整備に関する法律や森林法などの他法令によって規制誘導がされているため、南岸リゾートエリア全体を切れ目なくゾーニングして一律の基準を設けることは厳しい状況にあります。 ◆我如古三雄君   この南岸エリアをですね、漏れなく一体として考えて観光に必要なゾーンにするとともに、高さによる規定ではなく、色彩や建て方で景観を向上させるといったような基準を策定すべきと考えます。高さについては、トゥリバーや下地島空港周辺と同じ基準が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   景観計画のですね、改定に当たりまして、昨年度実施しました市民アンケートでは、本市の保全すべき景観の設問に海岸への眺望ですね、海岸が望めるようにしたいというのが最も多く回答を集めております。このため、多くの市民がですね、海岸への眺望を保全すべきと考えているということでございます。このアンケート結果を踏まえまして、4月改定予定の景観計画における海岸地域景観では、一団地で観光リゾートの開発がなされている海岸沿いの一部のエリアと市街地を除き、高さ基準を現行計画同様、7メートルとする予定となります。したがいまして、南岸リゾートエリアの高さ基準を、現在のところですね、撤廃するべきではないと考えております。 ◆我如古三雄君   次に、南岸リゾートエリアにおける農振除外の進捗状況と地域未来投資促進法の利活用計画について伺います。上野、南岸エリア一帯で計画している大規模交流施設整備計画の農振除外に向けた書類審査等の進捗状況、今後沖縄県との除外に向けたスケジュールはどのようになっているのか。  また、地域の特性を活用した事業が生み出す経済的な効果に着目して、これを最大化しようとする市町村の取組を支援する制度、地域未来投資促進法の利活用についてでありますが、聞き取り調査によりますと、県内の自治体において本制度を活用して地域経済に大きく寄与している事例があります。  そこで伺いますが、この地域未来投資促進法の制度において様々な支援策がある中で、農地転用許可、農振エリアなどの除外も特例措置等によって規制緩和されるというふうにうたわれております。今後本制度を南岸リゾートエリア一帯の計画や今後の様々な施策に広く活用すべきであると考えます。当局の見解を伺います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   まず最初に、農振除外の進捗状況についてご説明いたします。  農業振興地域整備計画の総合見直しについては、おおむね5年ごとに見直しをすることになっており、宮古島市においては、令和元年から令和3年度の予定で、現在作業を進めているところであります。南岸リゾートエリア一帯における農業振興地域内の農用地区域については、提出された除外要望書を基に、現在は書類審査後の次の段階といたしまして、関係各課へ意見照会などの調査を行っている段階であります。  総合見直しの今後のスケジュールといたしましては、3月末をめどに調整を終了いたしまして、令和3年度で沖縄県との協議、それから工区が終了した後に沖縄県知事の許可を受けて、令和4年3月に決定する予定となっております。 ◎企画政策部長(友利克君)   南岸リゾートエリアにおける地域未来投資促進法の利活用計画についてでございます。率直に申し上げますと、具体的に南岸リゾートエリアで施設整備を計画している事業所からの正式な相談というものは特にございません。この制度が始まったのが2年ほど前もしくは3年ほど前かと思いますけども、その際には、情報交換的な形で市に訪れて、簡単な意見交換、情報交換をしたことはございますが、その後具体的にその事業所から制度の活用に向けての相談というようなものは特にございません。今後ですね、この事業所から活用の制度、地域未来投資促進法制度のですね、活用に向けて相談などが上がればですね、ぜひぜひ協力してですね、連携して、この制度の活用に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆我如古三雄君   現在ですね、宮古島の海岸線の多くが潮害防備保安林に指定されておりますが、保健保安林は、うえのドイツ文化村の海岸沿いの森林や与那覇前浜、サニツ浜から岬一帯の森林があります。森林レクリエーション等の保健休養の場として市民生活にゆとりを提供する観点から、あるいは空気の清浄や騒音の緩和など生活環境の保全に役立てる観点においても、南岸リゾートエリア海岸部の保安林を市民及び観光客の保健休養の場として有効活用する上においても保健保安林に指定すべきと考えます。指定に向けた当局の見解を伺います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   保健保安林は、森林が持つレクリエーションなどの保健休養の場としての機能や局所的な気象条件の緩和機能、粉じん、ばい煙等のろ過機能を発揮することにより、公衆の保健、衛生に貢献する目的で指定されております。一方、南岸リゾートエリア海岸部には既に防風、塩害防備の目的で指定された保安林が位置することから、指定目的の機能が損なわれないように十分配慮する必要があります。保健保安林としての付加計画については、現状を踏まえた上で、保安林指定の権限を有する沖縄県の指導を仰ぎながら検討してまいりたいと思っております。 ◆我如古三雄君   この林野庁のですね、保健保安林の指定促進の通達によりますと、近年における我が国経済の著しい発展に伴う都市化、地域開発の進展と森林のレクリエーション利用の増大等に対応して、保安林の一層の充実強化に加えて、良好な環境の保全及び形成、保健休養の場の提供等の機能を発揮する保安林の整備に対する国民的要請が一段と高まっていることからも、保健保安林の指定を適正かつ円滑に推進することとしております。  そこで伺いますが、保健保安林に指定を追加して、指定に伴い、遊歩道あるいは東屋等の施設が可能となることから、市民及び観光客等の保健休養の場としてぜひとも有効活用すべきと考えます。また、この南岸地域エリア一帯は、沖縄県のリゾート重点整備地区に指定をされております。このことからも、保健保安林としての指定も大変重要と考えます。今後指定に向けての取組をどうするのか、考えを伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   先ほども述べましたように、この地域の防風、防潮保安林としての目的の中での指定であります。それから、今我如古三雄議員がおっしゃったような市民のレクリエーション、それから保健休養の場としての取組も非常に重要であります。それについてはですね、先ほども述べましたように、やはりその保安林の権限を持つ県との調整が非常に必要であります。県との調整を図りながら、しっかりした形で取り組んでいきたいと思っております。 ◆我如古三雄君   農林水産部長、今の答弁は新年度から指定に向けて取り組むというふうな考えでよろしいですか。 ◎農林水産部長(松原清光君)   新年度からということではなくて、まずは協議にのることが大事でありますので、沖縄県との協議をしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ◆我如古三雄君   新年度早々にも県との調整をよろしくお願いしたいと思います。  次に、最初、1番に戻りまして、市長の政治姿勢、新型コロナ感染防止対策について伺います。待望の新型コロナウイルス対策の切り札とされるワクチン接種が始まりますが、接種に向けた本市の方針と準備態勢、接種はどのような方法で行うのか。集団接種も計画しているのか。接種にかかる個人の費用負担はあるのか。全額国が負担するのか。接種券の発送はいつ頃予定しているのか。必ず接種を受けないといけないのか。市民の不安と疑問が付きまとうところであります。それから、ワクチン接種において大切なことは、医療機関と関係機関の混乱が起きないようにするために宮古島市が主導して、接種を受けやすいようにかかりつけ病院でも接種ができるような対策をすべきと考えます。取組はどのようになっているのか伺います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   新型コロナウイルスのワクチン接種についてのご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスワクチン接種に向け、宮古島市では2月5日に庁内の準備班を設置いたしまして、国や県、市内医療機関と調整を重ねてきましたが、3月15日にはワクチン接種対策室が設置され、翌3月16日には市のインフルエンザ対策本部にて宮古島市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画を承認しております。4月上旬から予定しております住民接種に向けて今後本格的に準備が始まるということになります。県の事業であります医療従事者のワクチン接種に関しましては、優先接種として第1弾が既に開始されておりますが、市の消防職員を含む市内医療従事者約900人に随時1回目のワクチン接種を行っているところでございます。また、国から届くワクチンの保管用の超低温冷凍庫は、既にワクチンが保管されております沖縄県立宮古病院のほか、市役所の庁舎、それから市内医療機関など、宮古島市に3台設置されております。ワクチン接種の対象者に配付される接種券につきましては、医療従事者の次に優先となる65歳以上の高齢者に3月中に発送する準備を整えておりますけれども、ワクチンの供給状況に応じ発送を行っていくことにしております。また、4月上旬には住民向けのワクチンも宮古島市に供給される予定ですが、第1弾の供給量が少ないために、高齢者の中でも施設入居者等、より弱者に配慮した優先順位を考えていきたいというふうに考えております。接種対象者は16歳以上の市民で、接種の努力義務が適用されます。同意がなければ接種はできません。1回目の接種後3週間後に2回目を接種いたします。費用は、全額国の補助で、自己負担はございません。接種場所については、かかりつけの医療機関の下での接種ができる個別接種と、それ以外の方を対象とする集団接種の併用で準備を進めているところでございます。現在、市内の21か所の医療機関から協力の申出をいただき、接種医療機関の登録に向けて準備を進めております。集団接種の会場につきましては、保健センターを中心に、地区の公民館やJTAドーム宮古島を想定しております。接種は、全て予約登録制になりますので、定期的な市へのワクチン供給量が確定されれば、接種券が届いた方から速やかに接種予約ができるよう、予約を受け付けるコールセンターの設置に向けて準備中でございます。また、国が発表した離島の優先接種につきましては、人口500人未満の小規模離島となっておりますために、宮古島市は該当しませんが、沖縄県は国から配分された住民用ワクチンについては、離島の感染対策強化の観点から離島についても優先的に配分するという方針を示しており、4月5日の週には宮古島市にも届く予定となっております。順次県内市町村に配分されると思いますが、医療機関が少なく、かかりつけ医だけでは早期に16歳以上接種対象者が4万7,000人の2回目接種が終了することは困難なことも想定されますので、早めに集団接種ができるよう、まとまったワクチンの供給をこれからも要請してまいりたいと思っております。 ◆我如古三雄君   時間となりました。今回質問できなかった部分は次回に回したいと思います。  最後になりましたが、今年度で定年退職されます松原清光農林水産部長、来間克消防長をはじめ20名の皆様と普通退職、勧奨退職11名、合計31名の皆様方には長年にわたって市民の公僕として本市発展に頑張ってこられたことに心から感謝申し上げます。  以上で私の質問を、要望を交えて質問してまいりましたが、どうぞ当局におかれましては取り上げた課題、要望等早期に解決が図られますようよろしくお願いいたしまして、16番、我如古三雄の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前11時04分)  再開します。                                     (再開=午前11時05分)  これで我如古三雄君の質問は終了しました。 ◆下地信広君   我が生まれ島、宮古島市をですね、長寿日本一にさせようと日々奮闘しております下地信広でございます。よろしくお願いします。  また、市長、第5代宮古島市長に就任されまして、誠におめでとうございます。また、大城裕子教育長、おめでとうございます。伊良部島の嫁だと認識しておりますので、今後の活躍をですね、期待しております。そこに座るだけで非常に議場が華やかでですね、私も心が癒やされております。  早速でございますが、まず市長に質問に入る前にですね、確認したいと思っております。市長は、選挙期間中ですね、この市政の刷新、そして県外からの観光客のPCR検査、3日以内の陰性証明書提出を求めると、そしてまた市民へのPCR検査もすると、そして市民の10%の所得アップも行うと、そういうふうに公約しておりますが、今現在市長でありますが、そのときの、今の気持ち、変わっているのか、変わっていないのか、確認したいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎市長(座喜味一幸君)   大変感染拡大のさなかの就任でございました。本当にこういう状況をどう打開するかということ、大変重い重い責任を感じながらの日々でございましたけれども、少なくともPCR検査等については宮古島市においてコロナ対策本部ありまして、その感染症対策について沖縄県で一括管理するというようなことでの対策本部でありました。しかしながら、この宮古島での急激な感染、これをどう抑え込んでいくのかというのはもう就任当初の大きな課題ではございましたが、県、その他医療関係者等の努力をいただいて、何とか現在収まっている状況でございますが、4波も考えられている中での対策、しっかりしていかなければならないというふうに今思っております。そういう中で今後とも大きな課題として残りますのは、島外からの観光を含む多くの移動人口の課題だというふうに思っております。今後ともやはりPCR検査、急激な感染拡大の中では医療崩壊を防ぐという前提においてPCR検査等しっかりと抑えられてきた部分もありますが、収まった中で、観光客等の増大を含め、やはりしっかりと水際対策、県と連携しながらやっていきたい、この考え方には変わっておりません。 ○議長(山里雅彦君)   下地信広君、通告書に沿って質問をお願いしますね。 ◆下地信広君   それに沿ってやっているんですよ。ただ、公約をちゃんと守る意思はあるのかどうか確認しただけでありますので、議長。  それでですね、今質問通告に沿って言いますが、PCR検査を県外からのお客さんにやるということだったんですけど、もう一度、これは羽田空港でやるのか、そして那覇空港でやるのか、下地島空港でやるのか、そういった部分も聞きたかったんですよ。もう一度、PCR検査、県外からの観光客に検査ができて、そして3日以内の陰性証明書を提出を求めると、そういうふうに公約していますので、ちゃんと答えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◎市長(座喜味一幸君)   やはり水際作戦しっかりと取り組んでまいりたいと思います。このPCR検査の義務化の話、ちょっと表現を変えて、私は協力体制を敷いていくということでご説明申し上げ、施政方針でもそう書かせてもらいました。一方では、私は国会内の政党等でのコロナ対策プロジェクトチームの中にも申し上げましたが、やはり離島等におきましては、医療の脆弱な地域においては、ぜひともに、我々自身努力もするんだけれども、国としての水際対策、これは空港での出入口におけるPCR検査等での隔離というのは重要だというようなことを申し入れました。一方では、航空会社のほうでも自主努力で、離島等々に関する移動に関してはPCR検査を自主的にも取り組んではおりますが、私ども沖縄県那覇空港でのPCR検査も動いておりますし、宮古島でもというような話ありますが、ぜひともにやはり水際対策、このPCR検査をですね、しっかりとやっていく、これは今後重要な課題と思っておりまして、連携しながらしっかりと対策を進めてまいりたい、このように思っております。 ◆下地信広君   最初の選挙、今は市長だから、いいんですけども、選挙前に公約を掲げたときにですね、県議もやっていましたんで、分かっていると思いますが、このPCR検査は、これは県の管轄なんですよね、事業主体は。であれば、沖縄県立宮古病院や保健所、医師会とやっぱりこれについて連絡するはずなんですが、そういうことは全くなかったんですか、市長。公約でPCR検査をやると、観光客に。 ◎市長(座喜味一幸君)   大変この件いろいろと検討させていただきました。また、感染症の権威であります沖縄県立中部病院の高山義浩先生とか、県の対策本部、それから沖縄県立宮古病院、それから宮古地区医師会等々との連携の中で、感染拡大の中でのPCR検査等々については医療崩壊の可能性等々十分にチェックしながらやっていくということで、一般市民等々へのPCR検査のありようというものに対してはそのときの感染拡大のさなかでのPCR検査、これは自重すべし等々の話ありました。なお、感染症がある程度収まった時点では、そのPCR検査、それから水際等におけるPCR検査等々における島へのコロナの侵入等々、それは有効である、その辺を確認しながらこれまで進めてきたところです。 ◆下地信広君   私は、今観光客だけのPCR検査を伺っているわけでありまして、じゃ次ですね、全市民のPCR検査をやると公約したので、聞きますけど、これいつ頃からやる予定だったんですか。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   全市民を対象といたしましたPCR検査につきましては、時期は設定はしておりません。就任後急激に宮古島地区におきまして感染者が拡大をいたしました。その中で、医療機関、大変逼迫した状況になりまして、今市長からもご説明ありましたとおり、専門家等を交えてPCR検査の在り方についての意見の交換を行いました。医療機関、現場が逼迫した中でPCR検査を実施するとですね、拾う必要のない方々まで拾ってしまいまして、さらに医療現場が混乱する。あるいは濃厚接触者等の調査を行います疫学調査の現場も大変混乱するという指摘があったものですから、今まで、これまでPCR検査はできていないという状況でございます。ただ、PCR検査の強化につきましては、県、それから国のほうでもそれぞれ介護従事者の定期的な検査あるいは保育士等のエッセンシャルワーカーの定期的な検査、さらには国のほうでも通所サービス利用高齢者のPCR検査をスタートするというような取組が行われております。また、県のほうでも、希望する方のPCR検査の実施に向けまして、独自の要綱策定をいたしまして、新たに追加実施をしておりますので、こういうものをいろいろ検討しながらですね、市の独自の検査に向けて、医療機関、関係機関と調整を行いながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆下地信広君   なるべく答弁は簡潔に、短くお願いしますね。  PCR検査が必要だと保健所が認めた場合は、行政検査で無料ですが、市が全市民に対して行う場合は市が負担することになりますが、1人当たり幾らになりますか。人口5万5,000人と計算して、大体どれぐらいかかるのか。そして、その予算はどこから持ってくるのか、関連しますので、答弁お願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   PCR検査につきましては、日々新たな方法、キットなどが開発されておりまして、そのPCR検査の方法によって、市民の負担、それがどういう形になってくるのかという額の部分までは決定してくるというふうに考えております。県のほうでは、事業所を募集いたしまして、事業所のほうに県民1人当たり上限8,000円を補助するということでやっておりますけれども、キットを活用することによってこの価格よりもさらに下げられる可能性もあるかというふうに考えております。ただ、現段階ではっきりとした方法が確定されておりませんので、予算、そういうものについても具体的にお答えすることがちょっと難しい状況です。 ◆下地信広君   先ほどですね、生活環境部長、PCR検査で多くの市民が陽性になった場合、沖縄県立宮古病院では病床が足りないと思いますが、その場合はどうするのか。その対応策、市の単独予算になると思いますけど、予算は幾らかかるのか、答弁お願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   先ほどお答えしましたけれども、1月下旬から2月上旬にかけて大規模な感染が発生した中で専門家の先生方といろいろ意見交換を行いました。その中では、やはり医療現場が逼迫している状況の中ではやらないほうがいいというような意見の提案がございました。ある程度感染が落ち着いた中で実施する場合もですね、感染が見られる地域あるいは施設、そういうものに限定をしながら行ったほうがいいというような意見の提案もございました。ですから、先ほど説明しましたとおり、全島民一斉ということではなく、ある程度絞った中で実施していくというような方法などを検討しながら、もちろん陽性者の受入れを行います沖縄県立宮古病院、それから疫学調査を行います保健所、そういうところと調整を重ねて、実施に向けて検討していきたいということでございます。 ◆下地信広君   それではですね、ワクチンの接種の一連の流れについて、いつ頃からどのような方法で実施するのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   ワクチン接種につきましては、先ほども我如古三雄議員にご説明をいたしました。住民向けのワクチン保管用の超低温冷凍庫は、既に市の庁舎のほうにも設置をされておりまして、4月の5日の週には第1便となりますワクチンが宮古島市にも届くことになっております。宮古島市でも高齢者のほうが優先となりますので、その高齢者の対象者に向けて配付される接種券について、3月中には発送できるよう今準備を整えているところでございます。具体的に申し上げますと、4月上旬にはワクチン1箱ということですけども、975回分ですね、人数にしますと、これ2回行うという前提で算定しておりますが、約四百八十数名分のワクチンということで宮古島市に配送予定であります。まずは、高齢者、施設での接種について、医師会や高齢者施設等と調整を今進めているところでございます。そのほかの方の接種会場については、先ほども説明しましたとおり、かかりつけ医の下で接種ができる個別接種と、それ以外の方を対象とする集団接種の併用で準備を進めているところでございます。現在21か所の医療機関から協力の申出をいただいておりますので、その医療機関の登録作業を今進めているところでございます。接種は、全て予約登録制になりますので、市へのワクチンの供給量、時期が確定されれば、接種券が届いた方から速やかに接種を予約ができるよう、予約を受け付けるコールセンターを併設した新型コロナウイルスワクチン接種対策室で円滑なワクチン接種に向けて準備を進めていきます。まず、最初の接種はですね、4月12日の週に行うということで今準備を進めております。これについては、市内の高齢者施設、かなり数が限定されるもんですから、そういう高齢者の中でもさらに重篤な弱者の方々が多い高齢施設で行うということで今準備を進めております。 ◆下地信広君   ありがとうございます。4月12日以降から高齢者施設をやるということですけど、高齢者施設といってもですね、城辺もあるし、伊良部にもあるし、上野にも下地にもございます。これどこから優先にやるのかというのは決まっていますか。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   高齢者施設での入居者へのワクチン接種につきましては、該当する候補の施設を選抜いたしまして、その施設の担当者と今週具体的な話合いを行っているところでございます。何しろ数が480人ちょっとという形になっているものですから、全ての施設に対応することができません。そういう中でどういうふうに選抜するのか、対象となる施設の方々と今話を進めているところでございます。 ◆下地信広君   ありがとうございます。  それでは、これはぜひとも市長にお聞きしたいと思いますが、このワクチン接種をやりながらですね、全市民のPCR検査もやる計画なのかどうかお伺いします。 ◎市長(座喜味一幸君)   ワクチン、これも速やかにして、全市民に行き渡るようにすること、これに関してはしっかりと取り組んでいくべきだと思いますし、全国的に、都市部でも議論になっておりますように、第4波を含む、このワクチンが終了する前に第4波が来てはならないというような、これは全国的な大きな流れであります。そういう状況を踏まえながら、我が宮古島市においてもゼロコロナ宮古島、これをキープしていく、そういう意味においてはどういう手法があるのか。国としては、モニタリング等のPCRの検討等も進めているようでありますが、ぜひとも我が宮古島でどの手法が最も効果的なのか、その辺は関係機関と検討をしながら進めていきたい、そのように思います。 ◆下地信広君   ありがとうございます。  次に、市民所得の10%アップ実現について具体的な方策をお伺いしたいと思います。 ◎企画政策部長(友利克君)   市民所得の10%アップにつきましては、先ほどの我如古三雄議員にもお答えをしたところです。本市の経済は、リーディング産業であります観光産業の振興を基軸としながら、様々な産業へ経済効果を波及し、発展を遂げてきたと考えております。県が毎年公表を行っております市町村民所得により数値を比較いたしますと、平成25年度には1人当たり189万1,000円でございました。最新の公表数値であります平成29年度が219万2,000円でございます。約15%ほどの伸びになろうかと思っております。これは、平成25年度には40万人であった入域観光客数が平成29年度には99万人、約100万人に増加したことによりまして、観光産業、農畜水産業から建設業、運輸業など幅広い産業に経済効果が波及したことが要因であるというふうに見込んでおります。このように、市民の所得向上に向けましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして大幅に減少しております入域観光客数の回復に取り組むとともに、観光産業と農畜水産業、ICT産業などの連携によって、生産、加工、販売の一体的な振興による六次産業化を図ることによって着実な市民所得の向上が図られるものと考えております。 ◆下地信広君   企画政策部長が言ったのみんなこっちに全部書いてあるんですけど、ぜひとも市長の答弁をお願いしたいと思います。確かにこの観光客はですね、令和元年度には113万人いました。令和2年度には44万人と激減している。そういう中で、観光関連企業とか飲食業、中小企業雇用の場が失われて破綻する事例が増えている。そういう中で、本当に10%アップは可能なのかどうかというのが私は疑問なんですが、もう一度、市長、答弁をお願いします。 ◎市長(座喜味一幸君)   経済、市民所得の10%、極めて野心的な目標を立てさせてもらいました。しかしながら、具体的に我々市民あるいは起業者を含めて、目標を設定して、それに向かっていくというのは大変重要であります。下地信広議員おっしゃるように、今大変宮古島の経済厳しい。40万から大きく飛躍した観光、これが大分落ち込んでいる実態、こういうことで、来年、再来年に本当に10%所得アップできるかということに関しては、極めて今回の事案というのは、ある意味ではもう国難でありまして、これは特例といたしましても、まずはコロナ対策を、アフターコロナをどう対策し、立ち上げていくかというのは重要な案件であります。そういう観光を早めに元に戻すという前提、それから宮古島の基本的な経済のありようを見てきたときに、製糖工場あるいはパイン工場等々、沖縄の地域経済を支えているのは農業であったこと、加工であったことを考えますときに、やっぱり観光等々のニーズも含めて見ますと、第一次産業、生産から加工、販売、それが大きな鍵を握ってくる、そういう意味で観光の滞在日数を増やしていくこと、それから観光土産品店等を拡大していくこと、食文化を高めていくこと等々、連携しながら、やはり第六次産業というのが宮古島の所得向上の大きなポイントになってくるんじゃないか、そういう思いを持って、ぜひともに10%目標達成に向けて頑張りたいと思っています。 ◆下地信広君   ありがとうございます。新しく産業振興局、これも創設してね、やる気は認めております。私もこの市民所得がですね、10%上がれば本当にすばらしいなと思っておりますので、頑張っていただきたいなと思います。ただですね、前政権の下地敏彦市長が就任したとき、これは平成20年ですけど、企画政策部長もおっしゃっておりますけど、市民所得は178万3,000円でした。直近の平成29年度が219万2,000円、約41万円増えております。率にして、12年間で23%と、12年間でね。仮にですよ、市長の10%の公約が実現したとした場合に、平成30年、平成31年、着実に所得の向上が見込まれることは、これは自明でありますので、市民所得を222万円とした場合、この222万円の10%は22万2,000円の増になりますので、単純に計算しても1年で5万5,500円になります。今はコロナで大変かもしれないんだけど、ただ4か年後にはですね、ちゃんとその10%アップを目標にやらないことには、やはりこれは市長がこの選挙の集票のためにですね、集票のためだけにそういうふうにできない公約をやったことになりますので、これは市民にうそをついたことになりますから、しっかりと公約は守っていただきたいと、こう思っております。  次に、新庁舎についてお伺いいたします。市長は、市民に対し、市町村合併の原点に戻すと約束しておりますが、これは就任、当選した翌日の新聞に載っておりました。従来の分庁方式を継承するのか。再編するんであれば、再編する理由をお伺いしたいと思います。 ◎市長(座喜味一幸君)   私は、施政方針の中で市町村合併によって行政の効率化が図られた一方、城辺、上野、下地、伊良部地区では人口流出等により高齢化の加速が進んでいる状況であることから、道の駅に代表されるような構想、旧町村郡における行政サービスの向上に努めるということを述べております。これについては、分庁方式の継承については、現在4月1日から、これまでの業務の一部である住民票、戸籍、印鑑登録等の証明書の交付、所得証明書や納税証明書等の市税に関する証明書の交付、沖縄県住民離島割引運賃カードの交付といった業務を残し、支所、出張所として機能に変更するということになっております。今後、しかしながら各旧郡部におきます、やはり住民、行政サービスの低下というものはもう本当に皆さん口々に話していることから、この行政サービスの向上にどのような施策が効果的なのか、地域の皆さんとの話合い、声を聞きながら、より効率的な行政サービスのありようについてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◆下地信広君   この選挙期間中にですね、市長が総合庁舎を建設する際には、市民に対し説明もし、市議会でも多くの議員が質問し、審議される中で進められた経緯があります。その市民不在とか市民に開かれた市政を実現するという、市長の相入れない議論であり、私は推進してきた市民や市議会に大変失礼だと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ◎市長(座喜味一幸君)   議会で大いに議論し、市勢発展に尽くしてきたこと、全く否定するものでもありませんし、敬意を表したいと思います。しかしながら、必ずしもこの行政、市民に開かれていたのか、情報が本当に公開されてきたのか、市民本意であったのか等々を含めて考えますときに、私は事業の進め方についても、結局この造った施設が市民のために本当に使われていますか、地域経済に大きく貢献する施設であるんですかというような費用対効果等々を含めて考えますときには、やはりその面で市民の声をもう少し市政に反映するべき、市民本意あるいは具体的には所得10%のアップというようなことをしっかり目標を立てて市政運営することだと思って市長選挙を戦い、市民の信任を得たという自負をいたしております。 ◆下地信広君   次にですね、宮古島市の財政についてお伺いいたします。市長は、選挙期間中、宮古島市は箱物ばかり造って財政が危ない、借金だらけだと言っていましたが、保守系議員団は、箱物ではなく、必要な施設で、その建設費負担も全体の10%から30%の割合であり、借金を返済計画に沿って漏れなく返済しているので、財政は大丈夫だと訴えてもなかなか浸透せずに苦労しましたけど、そこでお伺いしますが、これだけ必要な施設を造りながら、100億円という積立金を残した財政について、市長に就任してどう感じているのか。また、前市長の功績をどう捉えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(山里雅彦君)   下地信広君、今の……休憩します。                                     (休憩=午前11時38分)  再開します。                                     (再開=午前11時40分) ◎総務部長(宮国高宣君)   突然の質問でございますけど、現在令和2年2月末で91億円です、財政調整基金がですね。平成18年が724万3,000円と。今言ったように、合併して15年で財政調整基金が91億円という形でございますので、現状だけを述べて私は終わりたいと思います。 ◆下地信広君   分かりました。  じゃ、次に行きます。次にですね……                 (何事か声あり) ◆下地信広君   いいですか。市長、大丈夫。何か答弁できます。 ◎市長(座喜味一幸君)   選挙期間中では、標準財政規模、これに関しての予算の枠、大変大きいものがあるなと。この標準財政規模以外の増というのはやっぱり普通建設費と圧倒的に大きいものがありました。細かく予算を吟味、評価する立場にはもうないと思っているんですが、今後どうしてもやらなければならないことは、民間工事の発注が需要が多いときに公共投資というのが適性であったか、その辺は今後しっかりと整理をしたいと思っておりますし、この公共事業等の平準化、それが建設業の経営あるいは雇用の安定、地域への公共投資の地域住民への還元等からして、一時期大きな土地バブル、建築バブル、そういうものが起きた現象というものは公共投資の在り方について検討をする必要があったのではないかというような思いを持って選挙戦は戦ったことは事実であります。 ◆下地信広君   ありがとうございます。  次に、国からの一括交付金とこの特定事業推進費の令和元年度から令和3年度の金額をお伺いします。県全体ののでよろしいです。特定事業だけはお願いします。 ○議長(山里雅彦君)   下地信広君、これどこの部分に。                 (議員の声あり) ◎企画政策部長(友利克君)   聞き取りでは、沖縄振興予算が減額している状況にある、一括交付金も減額となっているがと、国、県に対しての予算の増額などの要望、要求を行うべきではないかというような聞き取りだったというふうに聞いております。それに沿ってお答えをいたします。  国の令和3年度沖縄振興一括交付金の予算額は、ソフト交付金が504億円、ハード交付金が477億円の総額981億円となっております。対前年比で33億円の減額となっております。令和3年1月28日に開催されました県知事及び県内41市町村長によって構成をしております沖縄振興会議においても、一括交付金の減額による県及び市町村事業における影響を強く懸念する声が上がっておりました。このような厳しい状況に鑑みまして、同会議におきましては、令和4年度以降も沖縄振興特別推進交付金を継続していくこと、そして令和4年度以降沖縄振興予算を拡充することについて、県41市町村が一丸となって国への要請に取り組むことが確認をされております。今後は、県選出の国会議員、沖縄県や県内市町村と連携をしまして、積極的な要請活動を展開してまいりたいと考えているところです。 ◆下地信広君   ありがとうございます。この一括交付金ですけど、国からの一括交付金がですね、2014年の仲井眞弘多県政時代には1,759億円あったんですよ。ところが、去年の玉城県政は1,014億円、今年はついに1,000億円を割っています。その代わり国から直接市町村に入る特定事業推進費が増えているんですが、私は1年間で79億円も減額される玉城県政は国との信頼関係がないのではないかと思うんですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長(座喜味一幸君)   沖縄県の新たな21世紀ビジョン実現のためには予算の確保、当然しっかりしていかなければならないなというふうに思っております。これまでの経緯を見ますと、間違いなくハード交付金、ソフト交付金、大きく減額になっておりますし、特に公共投資交付金等に至ってはもう減額が大変大きい。道路管理等の維持管理等も大分、各市町村とも汲々としているような現状が散見されていると思っておりますが、ぜひともに来年新たな沖縄振興計画が見直される、そういう中でもしっかりと離島振興を位置づけていきたい。また、新たな予算要求においてもしっかりと国土強靱化を含め、NTTのTPP関連事業等々、市の財政で確保できない部分の公共投資事業については県もしくは国の直轄事業等々ですね、確保しながら宮古島の社会インフラの整備、それは確保していくべき。予算要求に関しては、党派を超えて、県、各市町村一体となってしっかりと予算確保を努めるような努力はすべきじゃないか、そういう思いを持っています。 ◆下地信広君   ありがとうございます。ぜひ特定事業推進費についてではですね、しっかりと確保して事業推進してもらいたいと要望して、これは終わります。  次に、自衛隊配備は、これ飛ばします。飛ばしてですね、自分の専門分野であります、次の福祉行政についてお伺いしたいと思います。この福祉行政に入る前にですね、市長の施政方針の中で、10ページ、離島医療の充実と支援拡充の中でですね、「こどもの病気の早期発見と早期治療につなげるため、医療費の保険診療自己負担分を助成し、現物給付を実施するとともに、中学校卒業までの通院における医療費の無償化に取り組みます」と明言しております。私この現物給付を聞いたときに非常にうれしくてですね、市長、今までの前政権ができなかったことをやってくれるのかなと大変期待しております。  そこでお伺いしますが、これは令和3年度の施政方針なんですよね。ところが、県の子供医療の場合には来年度からなんですよ。やれば別に4か年でもいいんですが、この施政方針はどういう、4か年スパンでやっているのか、2年スパンなのか、1年スパンなのかよく分かりませんけど、現物給付は確実にやるということで捉えてよろしいですか。                 (何事か声あり) ◆下地信広君   ありがとうございます。                 (何事か声あり) ◆下地信広君   じゃ、答弁をお願いします。 ◎市長(座喜味一幸君)   今現物給付については、それに向けての手続等々を進めておりますから、現物給付、しっかりとやっていきたいと思っております。 ◎福祉部長(下地律子君)   現物給付についてでございますが、こども医療費助成事業につきましては、今未就学児までが通院のほうが対象となっておりまして、この分につきましては平成30年度から現物給付が始まっているところでございます。令和4年4月に向けてはですね、この通院の対象、沖縄県の方針として令和4年4月から中学校卒業までということで方針が出されておりまして、その分についても宮古島市といたしまして現物給付で実施をしていくということでございます。 ◆下地信広君   私が一番やっていただきたいのは、体にハンディーを持った重度の心身障害者、そして障害児医療も現物給付にすべきだと思いますが、見解をお伺いします。  今重度障害者の償還はですね、全額一応公の負担になっているんですけど、一応窓口に行ったときに必ずこのお金を立て替えて払うんですよね。ところが、後で戻ってはきますけど、3か月後ぐらいに。それよりかは、まずは病院に治療に行く。治療に行った場合には請求書をね、市役所のほうに出す、市役所がこの利用者の代わりにお金を払うと、そういう仕組みが現物給付だと思っておりますので、そこがやはり市民第一を考えるんであれば、市民の負担も軽減すると思っておりますので、ぜひともこれも考えていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ◎福祉部長(下地律子君)   重度心身障害者、障害児医療費助成事業の現物給付化についてでございます。現物給付に移行した場合でございますが、試算といたしまして、今、令和元年度の重度心身障害者及び障害児の医療費助成の支給額が約9,026万8,000円でございます。こども医療費助成につきまして、自動償還払いから現物給付に移行したのが平成30年でございます。平成29年度と令和元年度の医療費の伸びを見ますと、約1.3倍ぐらいに増加をしている状況でございますので、重度心身障害者、障害児の医療費助成につきましても同様に1.3倍を参考に試算をした額でございますが、伸び、増加分が約2,708万円で、合計で1億1,734万9,000円を見込んでいるところでございます。この現物給付移行につきましては、昨年の12月でしたか、下地信広議員の一般質問にもお答えをしたところでございますが、今この重度心身障害者、障害児医療費助成の現物給付につきましては、平成31年8月から自動償還払いに移行したところではございます。しかしながら、現行の自動償還払い方式のほうへ移行していない医療機関等があるとかですね、そういったまだ課題が残っていること、あと国による国民健康保険調整交付金の減額の影響など、新たな財政負担も生じることから、今後県や他市の動向等にも注視をしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆下地信広君   市長、この重度心身障害者の現物給付に関して、私はもう3年間も福祉部長に振られてばかりいるので、これは本当に市民のね、第一で考えれば一番大事なことでありますので、ぜひともこれ取り組んでいただきたいと要望しておきます。  次に、コロナ禍における子供の居場所づくりについてお伺いいたします。子供たちの居場所、子ども食堂、いろいろあると思いますけど、宮古島市にはどれぐらいの件数があるのか、行政はどのように関わっているのかお伺いいたします。 ◎福祉部長(下地律子君)   コロナ禍における子供の居場所ということで、まず福祉政策課のほうで実施している事業の中でですね、学習支援教室、あと子ども食堂などについてお答えしたいと思います。  本市における子供の居場所の設置につきましては、民間事業者も含めまして、約12か所が設置、運営されております。コロナ禍において沖縄県独自の緊急事態宣言が発令された際には、市が実施している居場所については基本的に通塾停止といたしましたが、受験生については生徒の状況に応じて教室での対応を実施してまいりました。なお、ほかの生徒につきましては、オンラインによる学習支援及び学習教材の配付、お弁当の配食等を行うとともに、保護者に対しては電話相談など、世帯の状況を把握するなど支援を継続いたしました。また、子ども食堂については予約制とし、玄関前にてお弁当形式での配付を行ったところでございます。それ以外の児童家庭課のほうで把握をしている施設でございますが、保育所、法人保育所、公立保育所とありますが、あと認定こども園、そのほかにですね、例えば児童館のほうは5施設、5か所ですね、あと子育て支援センターが4か所、放課後児童クラブが11か所となっております。コロナ禍での施設の開閉状況でございますが、県の緊急事態宣言がこれまで3回発令されております。それぞれ宣言期間中において、保育所等の施設、放課後児童クラブについては原則開所した上で、感染拡大防止の観点から、家庭での保育が可能な保護者には協力をお願いし、保育料の減免措置を講じた対応を行ったところでございます。児童館及び子育て支援センターにつきましては、学校の休校期間中や県が示した警戒レベルに準じて休館措置または利用休止の対応を行ったところです。現在は、本市の感染状況などを考慮した上で、消毒など感染防止策を講じながら、児童館については利用自粛の協力もお願いしつつ、通常開所をしているところでございます。子育て支援センターにつきましても同様に、感染防止策を講じるとともに、利用者や利用時間に制限を設け、開所している状況でございます。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前11時57分)  再開します。                                     (再開=午前11時58分) ◆下地信広君   子ども食堂イコール貧困対策だと私は思っていますのでね、福祉部長、ぜひとも貧困対策もですね、一緒にやっていただきたいと思っております。  最後の質問になります。観光振興についてお伺いします。牧山展望台、標高約70メートルの高台に位置し、伊良部大橋と平良の町並み、これが一望できる風光明媚な観光地でもあります。その牧山遊歩道周辺に桜の森があれば、花見の名所となり、観光客はもちろん、子供たちのピクニック、遠足等、地域の方々の憩いの場所になると思いますが、当局の見解をお伺いします。桜は、ちなみにカワヅザクラとかヒカンザクラを植えたらよろしいかと思っております。 ○議長(山里雅彦君)   観光商工部長、簡潔にお願いします。 ◎観光商工部長楚南幸哉君)   伊良部地区の観光をより発展させるために、平成27年度に伊良部地区観光地整備計画を策定しております。市は、同計画を基に伊良部地区の観光地整備を実施しており、今年度は、通り池のトイレ、駐車場などを整備しております。現在、同計画の実施については、優先度を考慮しながら宮古島市観光推進協議会で議論しております。牧山公園に関しましては、次年度以降、周辺地域の整備状況も考慮した上で整備方法の議論を進めてまいりたいと思います。 ◆下地信広君   ありがとうございます。ぜひとも将来はですね、佐良浜漁港、牧山展望台、この海の駅をつないだ、お客さんがたくさん来る、集客が可能な計画をですね、練っていただきたいなと思っております。  これで私の3月定例会の質問は終わりますが、政治は市民のための政策を提案すべきだと思っておりますので、ぜひ公約実現のために頑張っていただきたい。ということは、我々野党も市民ファーストなんです。何も座喜味一幸市長だけが市民ファーストじゃない。我々も市民第一を考えて政治活動しておりますので、それだけ申し上げ、終わります。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで下地信広君の質問は終了しました。  午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時30分から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午後零時01分)  再開します。                                     (再開=午後1時30分)  午前に引き続き一般質問を行います。  順次質問の発言を許します。 ◆佐久本洋介君   野党慣れしていない佐久本です。3月定例会に当たり、さきに通告しましたとおり、質問してまいりたいと思います。  まず、市長の政治姿勢について伺いますが、市長、午前中の答弁で何点か選挙時の公約についての質問に対して少し曖昧、あやふやかなという感じるのがありましたので、ぴしゃっと答えていただきたいと思っています。  1点目に、自衛隊について伺います。去る3月11日、未曽有の大被害をもたらした東北大震災から10年目を迎えました。地震、津波、原発という大災害において、自衛隊が昼夜にわたり国を守り、国民を守るとの使命感には、テレビを通してですが、感動もしたし、感謝もしました。いつの災害時でもそうですが、最後の頼みはやはり自衛隊です。この自衛隊のみんなに対する市長の考え、これをお聞かせください。 ◎市長(座喜味一幸君)   自衛隊に対する市長の考えということでありますが、おっしゃられたように、3.11の東北大震災、その他数多くの水害等々、そういう中に自衛隊が使命を果たし、国民の信頼を得て、多くの国民の生命、財産を守っていること、私も全く佐久本洋介議員と同様に評価しているところでございます。自衛隊については、我が国の平和と安全、市民の生命、財産を守るということでありまして、私も当然、自衛隊の存在、働き等については高く評価し、自衛隊を容認している立場でございます。 ◆佐久本洋介君   この自衛隊の配備については、反対していらっしゃる方々もいますけど、自衛隊の配備が行われることによって、宮古島での災害に対する初動態勢、これがもう本当に出来上がってくると思っています。今まで例えば去る何年前かな、台風14号で大きな災害があったときも、要するにこの初動態勢を取るのに非常に時間がかかって、1週間以上かかりましたかね、したがってこの災害からの復旧も非常に長くなりました。しかし、今はもう自衛隊がいますので、初動態勢にも非常にいい方向に行くんじゃないかなと思っています。市民が本当に安心感が持てるような状況ができつつあると思っていますが、この自衛隊配備について、市長はどのようにお考えですか。お聞かせください。 ◎市長(座喜味一幸君)   宮古島の自衛隊の配備、これは南西諸島における防衛大綱に基づく配備というふうに理解しております。私ども、今後自衛隊との連携等を密にしながら、特に大型台風、先ほどの14号の話ありましたが、朝一番でこの救急で医薬品等を運んだというようなこと、そういう事例もありますし、また今後、今回のコロナ対策での救護班の支援等々を見ますときに、やはり安全保障、地域の災害時の対応、それから救急搬送等々におきましては大変大きな役割を果たしている。願わくばしっかりとこの配備された組織との連携の上で、かかる台風等々のいろんな地域の課題にも迅速に対応できて、市民の生命の安全、生活の安定、これに貢献できるような形が出来上がっていくことを取り組んでいきたいなという思いであります。 ◆佐久本洋介君   次に、さきの市長選挙において、市長の支持団体は全て自衛隊容認と、そういうことであったけど、これは今でも皆さん変わりませんか。市長、お答えください。 ◎市長(座喜味一幸君)   去る市長選挙の最大の争点、それは私どもワンチーム宮古にとりましては、市政刷新という大きな御旗が立てられました。その中で各政党あるいは団体等々意見を合わせながら、まずはこの市政刷新をしていくことが重要である。そして、いろんな話合いをしていく中で、基本的に自衛隊は容認する。そして、いろんな配備等、新たな配備等については、地元に十分な理解を得ながら、強硬な配備はしない。知事との連携をしていくというような確認をして、選挙戦を戦ったわけであります。そして、それぞれの政党組織の考え方、それは認めつつ、それぞれの活動も認めつつ、そしてしかしながら基本的な自衛隊容認、それから強硬な配備は基本的に反対していくというような合意の下で選挙戦を戦ってきた、そういう認識には変わりありません。 ◆佐久本洋介君   あの時点で、そして今でも容認というお考えですね。これについてちょっと。去る2月8日の臨時会において、私どもは意見書案を提出したとき、与党の皆さんが、与党側からも出して、すり合わせをして全会一致にしたいと、そういう提案がありました。しかし、その提案された意見書案は、案の中からは見事に自衛隊の部分が削除されていました。これは、とてもじゃないけど、容認ではないと思いました。こういうやり方ですり合わせができるわけがない。私どもは、これはもう即座に拒否しました。この選挙期間中は確かに静かでした。しかし、これは市民が選挙に対して選択するための権利を奪うような部分じゃないかなと思います。選挙の期間中は容認した。しかし、選挙が終わったらすぐこうして反対に回った。こういうのは、これは市民に対して非常に失礼な話だと思います。選挙期間中は容認、容認と言ってきて、それで今になったら、またやっぱり元に戻って反対となる。これは、私どもには納得できません。そういうやり方は、これは市民の選挙に対しての判断材料ですかね、これを奪うことにもなるし、悪く言えばだましていることにもなります。市長は、これに対してどのようにお考えですか。 ◎市長(座喜味一幸君)   先ほど申しました当時のスタンスは全く変わっておりません。議員間の中でどのような意見書のすり合わせあるいは等々があったかは存じませんが、少なくとも市長としてのスタンス、それの取るべきスタンスについては先ほど申したとおりでございます。しかしながら、各政党の間においては様々な意見があることも存じておりますが、私の市政の方針においては、自衛隊の容認という立場を貫きますし、また強硬な配備、地元の理解を得ない強硬な配備については、これはしっかりと反対はしていく。やはり市民の安心、安全、生命と財産を守る、そういう決意は何ら変わっておりません。 ◆佐久本洋介君   幾つかのですね、納得できる説明、これは私どもから聞いていると、納得できる説明がないイコール反対ということですよね。それ以上の何物でもないと思います。納得できない、納得できない、これは反対につながってきます。こういうことは、はっきり、例えば選挙期間中は容認と言ってきた。しかし、今市長も話しているように、各団体、やっぱり違う考えもすぐに出てくると。これは、やっぱりおかしいなと思います。  次に行きます。去る2月7日ですかね、2月6日ですかね、自衛隊宿舎で母親が子供2人を殺害するという痛ましい事件がありました。理由はどうであれ非常に残念な事件でありました。事件の原因については、警察が捜査中だと思いますが、隊員の家族を宿舎のある、あるいは隊舎のあるコミュニティーのみんながやはり積極的に迎えて、温かく迎えてある隊員の家族を、これが必要だと思いますね。例えば隊員の家族から聞いたことがありますけど、宿舎から出ようとすると、入り口では、自衛隊要らない、自衛隊帰れ、横断幕やのぼり、これを見るだけで非常に心が痛む。そして、それを見て、外出しても、やはり絶えず隊員の家族であるという、それを大きく一蹴しながら行動するしかない。これは、大きな大きなストレスだと思います。こういうのが原因だと思いませんけど、やはり彼らも我々の宮古島市の一市民です。みんなで温かくコミュニティーに迎えてやるという、そういう構えが必要だと思いますね。これをいつでも自衛隊、自衛隊ということで、家族もみんな同じように、非常に気を使って、ストレスを抱えながら、本当に鬱状態になりかねないような状態で生活している。これは、精神的にも非常にきついことかなと思っています。これは、地域のコミュニティーがしっかり温かく迎えてあげるべきだと思っています。市長はどうお考えですか。 ◎市長(座喜味一幸君)   痛ましい、悲しい事件の話もありました。あってはならないことだと思っております。隊員の家族をコミュニティーとして迎えるということ、大変重要なことであります。隊員の家族は、就業や通学など、宮古島市を生活拠点としていること、地域に根差した活動や学校現場での活動を行うなど、既に地域の一員としていい関係はできているところではあると。運動会だとか、いろんな公民館の行事等々、隊員の皆さんも家族もコミュニティーは図られているというような、いい関係はできつつある。一方では、このような痛ましい事故が、どういう原因なのかまだ分からないわけですが、少なくともこういう事案に至って、やはり主義主張の表現の自由等々はありながらも、片ややっぱり生活圏、地域の環境というものに配慮しながらの活動というものは当然あってしかるべきだというふうに思っております。
    ◆佐久本洋介君   やはり地域のコミュニティーが迎え入れてやるということは、これは市長も今おっしゃっているように、いいことだと思いますね。要するに家族のみんなをそういうふうに分けるというかね、それは必要ないと思います。例えば与那国町の件ですけど、与那国町では自衛隊の沿岸警備隊がありまして、今隊員や家族を含めると300名、400名ぐらいですかね、がいます。これは、与那国で聞いた話ですけど、与那国町が欠員が生じて、その欠員を集めることができなかった。そのときに自衛隊の奥さん、資格を持っている自衛隊の奥さんたちが保育園や幼稚園、そういうところに入っていただいて、欠員も解消できたと非常に喜んでいました。そして、学校にしても、それまで地域でやらないと運動会もできなかった。これが学校だけで運動会ができたと非常に喜んでいました。こういう例もありますので、やはり我々も来ている以上はそれをしっかり受け止めて、宮古島市の市民としてみんなで迎えていく、これは必要じゃないかなと思っています。これはよろしくお願いします。  次に、産業振興について伺います。市長は、選挙期間中から一次産業を中心にして市民所得の10%アップを図ると、これを唱えてきました。そして、午前中でも我如古三雄議員、それから下地信広議員の質問に対してもお答えになっていました。しかし、選挙のときの話では一次産業が中心だったけど、これは今の今日の午前中の議会では、答弁では、六次産業の話までなっている。やはり一次産業を中心にした10%アップは無理だということですか。どうですか。お答えをどうぞ。 ◎農林水産部長(松原清光君)   宮古島市の農業算出額は、沖縄県が発表している令和元年度版「宮古の農林水産業」によると、平成29年の数値で、畜産を含めて165億円となっております。産出額の約50%を所得換算とすると、現状では約83億円となり、所得の10%向上を達成するためには約8億円の増の91億円、また農業算出額では約17億円増の182億円となります。農業算出額の182億円の目標達成を図るためには、宮古島市の農業の現状といたしまして、第一次産業の中核はサトウキビ栽培が中心となりますので、所得アップへ向けては、ベースとなるサトウキビ栽培の平均反収の底上げを図りながら、単一品目だけの営農体系ではなく、複数品目の組合せによる周年営農体系や複合経営の推進、限られた面積で高生産が可能な農業施設を利用した、より収益性の高い農業経営を図ることで農家所得の向上につなげられると考えております。 ◆佐久本洋介君   私がお伺いしているのは、いろんな法則を今聞いているんじゃなくて、それが可能かどうかということを聞いているんです。それを答えていただかないことには質問の意味がなくなります。可能かどうかしっかり答えてください。 ◎市長(座喜味一幸君)   農林水産業の所得向上という大項目は確かにありますが、政策の中では、農業の所得向上と併せて六次産業化をしっかりと位置づけ、加工産業、販路の拡大、販路の開拓を構築して、ICT等々の複合でもってしっかりとしたリンクの上に所得向上を図っていくということで公約には書いてありますので、そういうもちろん農業の生産性の向上、所得向上と併せ、観光とのリンク、それから加工産業とのリンク、一次、二次、三次の連携でもってしっかりと所得向上を図っていくというふうに私は公約しましたんで、よろしくご理解ください。 ◆佐久本洋介君   何か可能か可能じゃないのかはっきりしませんね。例えば今観光とのリンクも話に出ましたけど、確かにこれは重要です。もちろん六次産業化を図らないと一次産業だけでは非常に難しいと思っています。ただ、六次産業化を図るためには、商品の開発、販路の開拓、そういうのを考えても行政の支援が絶対必要なんですね。大きな支援が必要なんです。そのために行政としてどういう施策を取っていくのか、それをお聞かせください。 ◎農林水産部長(松原清光君)   まず、産業の振興ということで、先ほど市長が答弁しましたとおり、やはり観光産業、加工産業なども含めた振興策が必要だということであります。その中で、第一次産業の農業部門でいきますと、先ほど私が答弁したとおりでありまして、その中でサトウキビ産業等についていきますと、今年度から既存の補助事業である肥料、農薬購入補助事業と併せて圃場の地力回復、向上による反収アップを目的として、土作りの推進によるサトウキビ地力増進対策事業、それから病害虫防除や圃場の適正管理を目的といたしまして、夏植え用防除剤購入補助を実施し、農家支援に取り組んでいるところであります。次年度においては、反収向上に向けた施策といたしまして、宮古島全域における夏植え生産量を全体生産量の約50%以上に引き上げるために新たな新植夏植え促進を推進する事業といたしまして、植付け機の利用補助を実施する予定であります。サトウキビ以外の園芸、葉たばこなどについては既存の事業を継続しながら、生産農家、関係団体との連携を密に図り、周年営農体系、それから複合経営の推進、高収益農業の推進を図りながら、併せて宮古島市の生産環境特性に合う換金性の高い新たな作物などの導入要望があれば、関係機関と連携を取りながら導入支援を行い、農家所得向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆佐久本洋介君   具体的な施策はなかなか聞けませんけど、次に移ります。  漁業の現状について伺います。産業振興策として、農業、特にサトウキビに対しては非常に手厚い支援策がうたわれています。しかし、漁業や他の農業に対しては支援策からいうと非常に薄いといいますかね、少ないといいますか、これを非常に感じます。確かにサトウキビは、宮古島の基幹産業であります。しかし、そのサトウキビを支えるだけじゃなくて、ほかにも一次産業ありますので、そういうところもやはり考えてほしい。例えば漁業でいいますと、佐良浜地区の漁師たちに例えてみると、現状はもう本当に漁業崩壊寸前なんです。コロナ禍で出漁をして、水揚げしても売れない。燃料費にもならない。もう船を出漁させるのもやめている漁師がほとんどです。こういう例えば居酒屋とか飲食業関係は給付金があります。しかし、そこに魚などを納めている漁師に対しては給付金というのがないし、非常に少ない。これは、非常に片手落ちじゃないかなと思うんですね。やはり産業を支えているのは漁師も同じです。漁師のみんなも非常に厳しい状況にいます。そこは、やはり考えなくちゃいけないかなと思っています。現在、佐良浜の漁師たちが頼みの綱というかね、頼りにしているのは、尖閣諸島への資源調査、それから密漁船や外国漁船の監視業務。これによって国から手当が出ます。それは、1回につき4万円ほどです。ところが、この監視業務が毎日あるわけではありません。年に大体20回から25回ぐらい。これで計算してみてもみんなの収入がどれぐらいかお分かりになると思います。こういう状況なんですね。それで、もう漁師が船は置いて本土へ出稼ぎに行く、こういう方も出ています。こういう状況を行政としては把握して、どういうふうな支援をしていくのか。これをやはり早めにやらないと、漁師はもう疲弊してしまいます。そして、監視業務とか、そういうものしかないもんで、漁業協同組合も手数料が入らない。水揚げに対する手数料が入らない。運営が大変ですね。今伊良部漁業協同組合は少し黒字ですけど、その黒字は食堂から出ているものです。本来の組合の業務としては全くの赤字です。こういうような、やはり行政としてどういう形でやっていくのか、それをしっかり示してほしいなと。それで、漁師のみんなが安心して漁に行けるように、この監視業務にしても、今の中国の状況から考えれば非常に危険な状態です。そして、その中で操業していく。これは、もう漁師にとっては本当に、漁場なのか戦場なのか分からないような状況です。市としてこういうのをどういうふうに考えているのか、市長の考えをお聞かせください。 ◎農林水産部長(松原清光君)   現在行われている外国漁船操業等調査・監視事業は、令和元年度から令和3年度までの3か年事業で、来年度の実施も確実となっております。令和4年度以降については、まだ決まっておりませんが、県によると、尖閣諸島周辺における台湾との関係がある限り事業継続を国に要請し続けるとのことであります。コロナ禍のために、魚は売れず、監視事業に頼らざるを得ない漁業者がいることについては承知しております。今年度、漁業者給付金といたしまして、正組合員に10万円、准組合員に5万円、総額2,120万円の給付を行ったところでありますが、今後の追加対策といたしまして、現在、水産物を学校給食に提供できないか、教育委員会等とも検討中であります。 ◆佐久本洋介君   水産物を学校給食に使いたいという話ですけど、これも非常にいいことですので、しっかり頑張ってほしいなと思います。そして、この監視業務も令和3年で終わる。その後はもう当てがない。保障がない。これは、もう漁師にとっては本当に死活問題ですね。そして、この問題が後継者の育成にもつながっているんですね。やはり水揚げがあって収入がないと後継者も育たないです。コロナの前までは伊良部漁業協同組合でも若い漁師たちが船を買って随分盛り上げてきました。しかし、その方たちも今はもう、船はそのままで別の仕事をするとか、そういう状況に追い込まれてしまったわけです。行政の支援が非常に必要ですけど、特にこの後継者の育成、これについてはコロナ禍よりも前からその話はあるんですけど、なかなか進まないですね。この後継者の育成に対して、市としてどういう支援を行っていくのか、どういう指導を行っていくのか、それについて聞かせてください。 ◎農林水産部長(松原清光君)   漁業後継者の育成については、国の補助を受けた離島漁業再生支援交付金事業を実施しております。これは、漁業者により構成される漁業集落というグループが行う漁業の再生に関する自主的な取組を支援する事業で、新規就業や若手漁業者が多様な漁業に取り組みやすくなる新規就業を支援するメニューなども含まれております。また、来年度に完成予定の宮古島市海業センター整備事業では、藻類や貝類の養殖支援を通して、漁業後継者を支援できるよう、陸上水槽の増設を令和2年度に実施し、令和3年度で研修施設の整備も行い、支援をする予定となっております。 ◆佐久本洋介君   しっかり支援をしていってください。非常に時間のかかる、また費用についても大分かかる後継者育成だと思いますので、その辺を長い目でしっかり育てていってください。  次に、養殖漁業について伺います。宮古島市の漁業、これは取る漁業がほとんどで、養殖への取組、これは非常に遅れていると思っています。まず、全く出ていない。目立たないですね、養殖はね。今池間島でシャコガイをちょっとやっていますかね。これくらいで本当に養殖と言えるようなものは見えないです。モズクやらアーサやら、それからクルマエビやら、そういうのはありますけど、ほかの魚種とか貝類についてはほとんどないと言っていいぐらいですね。これをやっていくには、施設を造る場合、それからいろんな形で行政の大きな支援が必要なんですね。バックアップが必要です。特に施設に対しては、行政のバックアップがないと、これは漁師、団体ぐらいではできるものではありません。せっかくある宮古島市海業センターですから、これも使わない手はないですが、宮古島市海業センターを中心にして養殖漁業も盛り上げていってほしいと思いますけど、その考えをお聞かせください。 ◎農林水産部長(松原清光君)   現在宮古島市で行われている養殖業は、モズク、アーサ、ウミブドウ、クルマエビ、シャコガイ類、ガザミ類の6種で、このうち宮古島市海業センターでは、モズクの種付け、シャコガイ類の種苗供給を行っているところであります。モズクについては、これまで主流であった沖縄本島産の培養株に加えて、本年度、市といたしまして初めて宮古島産の培養株による種付け及び漁業者による生産が成功しております。この株は、枝が太くて切れにくく、枝分かれが少ないことから、異物混入が少ないほか、品質もよいとの評価を受けているところであります。それから、宮古島市海業センターの水槽も増設が加わっていることから、令和3年度で研修施設も整備することから、今後はモズク、養殖漁業者の種付け受入れ増加や、より優良な培養株の提供及び株の培養技術の移転が見込まれるものと考えております。また、シャコガイ類はヒメジャコを中心に、種苗生産試験を重ねた結果、近年は安定した種苗の大量生産が可能となっております。今後は、その他のシャコガイ類の種苗供給が可能な種類も増やすと同時に、宮古島市海業センターに整備した水槽を活用した養殖業の実践型トレーニングを通して、養殖業を支援していきたいと考えております。 ◆佐久本洋介君   時間も迫っていますので、次に移りたいと思います。次に、教育行政について伺います。大城裕子教育長、就任おめでとうございます。宮古島市文化協会の会長として、この実績、それから特に私が一番喜んだのは宮古島文学賞の創設、これには非常に喜んでいます。宮古毎日新聞ですかね、平良好児賞というのがありましたよね。これがなくなって、宮古島市の文学はどうなるのかなと思っていましたが、全国からこの島をテーマにした作品を募集して、宮古島市の文学賞を創設、これは非常に多くの市民が喜んでいますので、大いに期待しています。頑張ってください。  では、質問に入ります。新教育長として、宮古島市の教育に対する現在持っている抱負とか、それから宮古島市の教育をどの辺まで持っていきたいとか、そういう思いがあれば聞かせてください。 ◎教育長(大城裕子君)   本市を取り巻く社会情勢は、少子高齢化、核家族化が進み、生活様式の多様化、人間関係の希薄化が危惧されるとともに、情報化、技術革新やグローバル化の進展、そして昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、予測困難な時代を迎えております。そのような中、人格形成の基礎となる幼児教育と小学校教育の円滑な接続、児童生徒の資質、能力を育む小中学校の一貫した教育活動の推進、外国語教育や国際化教育、GIGAスクール構想に示される、ICTを活用した教育活動などの充実が求められており、それを目指してまいります。本市の教育理念である、郷土の自然と文化に誇りを持ち、心豊かで創造性、社会性、国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興の実現に向け、新教育長として私なりの視点から学校現場や社会教育の支援を行ってまいりたいと考えております。  そして、先ほど佐久本洋介議員から宮古島文学賞についてエールをいただきました。本当にありがとうございます。これからは教育長としての立場でまたしっかり支援してまいりたいと思っております。 ◆佐久本洋介君   ありがとうございました。やはり午前中もおっしゃっていましたように、子供たちは我々宮古島の宝です。このために一生懸命頑張っていただくことを非常に期待しています。やはり大人が率先して引っ張っていかないと子供たちもなかなか思うように伸びてはくれません。教育委員会としてのこれからの活動を大いに期待したいと思います。  次に、学校規模適正化について伺います。伊良部地区、そして城辺地区、この学校規模適正化、これは進んできていますが、旧平良市の北部地区、これについても計画どおり進めていくのかどうか、よろしくお願いします。 ◎教育長(大城裕子君)   学校規模適正化につきましては、平成23年3月、宮古島市学校規模適正化検討委員会から答申を受け、同年8月に基本方針を決定し、その基本方針を踏まえながら、地域や議会での意見、要望等を参酌し、総合的に勘案した上で、平成26年6月に学校規模適正化の基本的な考え方を見直しております。宮古島市学校規模適正化基本方針に基づき、これまで5つの計画を進めてまいりました。1、宮原小学校を鏡原小学校へ、2、佐良浜小学校、伊良部小学校、佐良浜中学校、伊良部中学校の4校を1校に統合、小中一貫校です。3、来間中学校を下地中学校へ、4、来間小学校を下地小学校へ、5、福嶺中学校、城辺中学校、西城中学校、砂川中学校の4校を1校に統合するという計画です。北部地区に関しましては、令和元年11月1日から20日までの間に北部地区の小中学校や保育園等に通う児童生徒の保護者や北部地区在住の校区外通学の保護者を対象として学校統合に向けたアンケートを実施し、その結果を、池間は令和元年11月27日、狩俣は28日、西辺は29日に住民への報告会を開催しております。学校規模適正化基本方針では、北部地区小学校、中学校、池間、狩俣、西辺につきましては、統合に関する課題の整理がつき次第、統合の時期や方法について速やかに決定するとなっており、これまでの基本方針を軸に、社会情勢の変化も考慮し、地域の皆様のご意見も伺いながら、子供たちの学習環境について慎重に議論し、時期と方法を決定してまいります。 ◆佐久本洋介君   この学校規模適正化については、これはもう最初の頃から必ずいろんな意見があるんですね。特に反対意見はね。学校がないと地域が廃れるとか、それから学校がないと自分たちが卒業してきた学校がなくなるのは非常に寂しいとか、これはあくまで大人としての考え方ですので、優先すべきは子供たちをどうするべきかです。大人は、自分の学校に、母校に対してはノスタルジー的に考えますね。しかし、子供たちはそうはいきません。子供たちがいい教育環境、これをつくってあげるのは我々大人の使命だと思いますので、子供たちのためにどうしたらいいのか、それをしっかり中心に置いて考えていただきたいと思います。  次に、伊良部地区、これから城辺地区も起こりますけど、この統合した後の校舎、それから学校敷地、こういうものに対する再利用の仕方は、教育委員会としては話は出ていますか。 ◎教育部長(上地昭人君)   統合後の校舎及び用地の利用計画につきましては、まず各部署へ意見照会をいたします。その結果、その中で砂川中学校に消防署の上野出張所代替施設、また砂川こども園の施設建設等の計画、城辺中学校においては、民間活用として、現在宝塚医療大学観光学部の設置計画が持ち上がっております。この件につきましては、地域の説明会を来る3月26日に開催する予定となっております。その他来間中学校におきましては、地域マイクログリッド構築事業を実施中でございます。伊良部地区3つの小中学校が現在のところ、利活用の町内での申出はございません。そこで、今後の利活用については、喫緊の課題として捉えております。跡利用検討委員会等をまず教育委員会内でしっかり立ち上げ、順番としては国や公共団体に利活用の照会を行うこととなっております。その結果に基づきまして、公有財産検討委員会というのがありますので、その中で諮問し、賃貸あるいは売却、それがない場合は解体等々を決定してまいります。その後、予算の状況によりましてどの部署でもって解体するのかということ等も含めて、これはもう早急に手をつけないといけない喫緊の課題となっておりますので、この件につきましては全庁体制で取り組んでいかなくてはいけないものだと考えております。 ◆佐久本洋介君   この問題は、宮古島だけじゃなくて、もう全国的な問題で、これは例えば宮古島の空き校舎などをどうするかということは宮古島地区だけでも組めるというのは非常に難しいと思うんです、これ利用するのは。どうですかね。全国に発信して、全国から公募するぐらいのつもりでやってみたらどうですかね。これは一つの提案ですので、考えてみてください。  それから、校区再編について伺います。伊良部地区小中一貫校を造るとき、校区の設定はしませんでしたよね。城辺はどうですか。設定しますか。 ◎教育部長(上地昭人君)   伊良部地区は、小中一貫校、そして英語教育に特化した学校ということで、宮古島全地域から入れるように、校区は宮古島全域となっております。城辺地区につきましては、4つの学校を1つにしました。それで、4つの学区が1つに統合されているという認識でよろしいかと思います。 ◆佐久本洋介君   この校区の問題ですけど、校区を決めるのは、これあくまでも行政の運用の仕方とか、それから偏ったマンモス校にならないようにとか、そういう意味の校区だと思うんですね。しかし、そういう一様なことをやっていてはいつまでも魅力のあるような学校はできないと思います。これは、ちょっと乱暴な言い方かもしれないですけど、旧平良地区、旧平良市、ここでは校区を取り払ってみたらどうですか。そのほうが魅力ある学校がつくれるかなと思っていますけど。 ◎教育部長(上地昭人君)   校区は、学校教育法施行令第5条の2及び宮古島市立小学校および中学校の指定通学区域に関する規則第2条において、通学区域は、「小学校または中学校に入学しようとする者は、その保護者が住所を有する通学区域内所在地の小学校または中学校に入学するものとする」と定められております。しかしながら、児童生徒の家庭環境、部活動及び学校生活環境によっては指定校の変更を行うことができます。令和2年度の指定校変更申請が169件、令和3年度が202件と増加傾向にあり、全体の16.57%が令和3年度において変更の申請をしております。つまりは、児童生徒や保護者の意向に沿った状況になるべく沿えるような形で行っているということでございます。今佐久本洋介議員がおっしゃった魅力ある学校をつくるための、結の橋学園のような校区の撤廃の話でございますけども、これは非常にありがたい提言ではございます。ただ、逆の意味で、校区の廃止を行うことによって、学校間の生徒数のばらつきが起き、学校によっては児童生徒が極端に減少したり、あるいは増加する学校においては教室の不足が生じたり、もしかすると郡部の学校から全部市内に寄ってきたりとかですね、そういったことも生じる可能性があります。そこら辺につきましては、魅力ある学校をつくるという目標も置きながら、またばらつきをなくす、施設の有効利用ということも考えながら慎重に検討してまいる所存でございます。 ◆佐久本洋介君   この校区も、これは学校統廃合にもつながってきますよね。例えば今話しているように、校区を編成するということは、生徒数のバランスも考えるとか、これは統廃合も一緒ですよ、バランスを考えるのは。これからのいろんな、教育の多様性といいますかね、そして子供たちをどういうふうに導いていくのか、それを考えたときには、一つの方策として教育委員会としては持っていてはどうかなと思います。この各学校がみんな一様な教育をするんじゃなくて、やはり特徴のある学校をつくっていく、そういう大胆なといいますかね、そういう部分が必要だと思います。これは考えてみてください。  それから、コロナ禍における諸問題ということですけど、これはもちろん教育に関してです。まず、学校の休業、それからイベントや修学旅行の中止や規模縮小、これによって子供たちの考え方もこれまでとは随分変わってきていると思います。この点から、子供たちの進学といいますかね、進路といいますかね、これについてどういう影響が出ているのか聞かせてください。 ◎教育部長(上地昭人君)   新型コロナウイルス感染拡大によります中学3年生の進路への影響について、まず高校の体験入学等が中止になり、志望校を実際に見学して、ほかの高校と比べたり、考えたりする機会が減り、進路決定に向けて難しい面もありましたが、そのほかについては進路への影響は今のところなかったと。これは、4高校への聞き取りを行いました。報告を受けております。また、高校3年生の進路につきましては、島外への渡航制限で大学のオープンキャンパスに参加することができなかったり、県外の企業見学が中止になるなど、中学校と同様に、実際に志望校や就職先を見学することができないケースが多々ありました。しかしながら、進学、就職につきましては、4高校とも大きな影響はなかったとの報告がございました。教育委員会としましては、コロナ禍にあっても生徒の適切な進路決定に向け、今後も学校と連携して取り組んでまいります。 ◆佐久本洋介君   時間がないので、ALTについては次の機会にしたいと思います。  県外校との生徒間交流ということについてですけど、まず1つ目に、埼玉県の川口市で、川口市の花が、市の花がテッポウユリなんですね。これは、川口での国民体育大会のときに決めたらしいです。ただ、この川口市の市の花、市花になっているテッポウユリ、これの球根が沖縄県伊良部島から、その当時の造園業者といいますかね、花卉栽培をしている方が持ち帰って、それで広めたのが始まりらしいですね。これが昭和14年といいます。子孫の方の話も地元の新聞ではあったらしいですけど、船を渡って、船を乗り継いで乗り継いで、非常に大変な思いをして行ったと。それで持ち帰った今、川口市の市の花、市花になるぐらいまで普及すると、これは非常にロマンのある話だなと思うんです。それで、我々だけじゃなくて、こういうロマンのある話は子供たちにも引き継いで交流してほしいなということで、それを出しましたので、どうぞ検討してみてください。お願いします。 ◎教育部長(上地昭人君)   学校間の交流につきましては、互いの交流の目的や内容、交流を通して生まれる児童生徒の資質、能力の向上、交流によって得られる教育上の効果を見極め、しっかりした計画の下で実施することが大切であると考えます。さらに、先方の学校の状況、そして本市の、恐らく佐久本洋介議員がおっしゃっている交流対象となる学校は結の橋学園を想定していらっしゃるかと思いますが、伊良部島小中学校におきましては、現在既に栃木県市貝町の小貝小学校、熊本県の鹿北中学校との交流を行っており、川口との学校の交流につきましては、やはり相手があることですので、相手の川口市の学校やその状況、方針等を確認したいと思います。そこで、佐久本洋介議員の情報提供先といいますか、それを教えていただければ、現地に赴くなり、相手に来ていただくなり、それなりの情報交換をしながら、また学校の事情も聞きながら検討してまいりたいと思います。 ◆佐久本洋介君   これは、非常にロマンをかき立てられるというかね、非常にいい話だと思うんですけど、あまり大きな声で言えませんけど、この話が出たときにある議員が話しました。川口まで行って球根を持ち帰って、伊良部島のテッポウユリの球根を里帰りさせて今度植樹をしてみたいと。本当に楽しみです。今交流しているのがたくさんあるということで、非常に難しいということですけど、これは次の北本市の場合も同じです。しっかり検討しまして、できたら、数の問題じゃなくてね、子供たちが夢を持てるような、そういうものは続けてほしいなと思っています。  時間ですので、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで佐久本洋介君の質問は終了しました。 ◆下地勇徳君   17番、下地勇徳でございます。一般質問に入る前に一言申し上げたいと思います。  座喜味一幸市長、就任おめでとうございます。大城裕子教育長、就任おめでとうございます。市長は、これからの4年間、市民に約束した10項目の主要政策実現に向け、健康に留意され、宮古島市発展に向け頑張っていただきたいと思います。  それでは、一般質問を行いますが、私も市民目線で質問を行います。当局の皆さんも市民目線での、そして市民ファーストでの誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  それでは初めに、新型コロナ感染防止に対する今後の対策について。最初に、水際対策、PCR検査、ワクチン接種の実施について伺います。本市の経済において、市民の外出の自粛、飲食業での時短営業、休業要請などから、入域観光客の減少により、観光産業をはじめ本市の経済に大きな落ち込みが見られます。本市の令和2年度の観光消費額は354億9,600万円で、前年に比べ約297億円が減少しております。今後、観光産業の伸びが本市の経済の回復につながるものと思いますが、入域観光客を増やすためには、空港等での水際対策の強化、PCR検査を当局はどのように考えているのか伺います。  また、ワクチン接種は、今月5日に第1便の195箱が沖縄県立宮古病院に配送され、8日から医療従事者、宮古島市、多良間村を合わせて約1,600人に先行接種が行われておりますが、医療従事者の2回目の接種が終了するのはいつ頃になるのか。高齢者、宮古島市、多良間村合わせて約1万4,500人のワクチン接種は、いつ始まって、いつ終わるのか。また、一般の…… ○議長(山里雅彦君)   下地勇徳君、一問一答ですから、1つ聞いて、その次の質問を続けてもらえますか。 ◆下地勇徳君   これは、関連して一番最初の質問になっているはずですけど。 ○議長(山里雅彦君)   いや、一問一答方式は、1つ聞いてから、その都度やるのがもうルールになっておりますので、よろしくお願いします。 ◆下地勇徳君   じゃ、最初に戻ります。じゃ、水際対策の強化についてお伺いいたします。 ◎観光商工部長楚南幸哉君)   観光商工部から水際対策についてお答えします。  午前中も市長のほうから答弁がありましたように、観光客を対象としたPCR検査につきましては、現在県が那覇空港で実施をしております。県の取組状況を見ながら、本市での検査実施については、沖縄県及び航空会社や観光関連事業者などと連携し、検討を進めていきたいと考えております。 ◆下地勇徳君   順番がこんがらがっちゃって、もうどっちをどういうふうに言っているのか分かんなくなっちゃっているんですけども、次、一度にして、PCR、ワクチンまで一緒かなと思って、質問にはそういうふうに記してあるんですけども。 ○議長(山里雅彦君)   PCR検査のほう行きますか。 ◆下地勇徳君   ちょっと待ってください。  今答弁の中でPCR検査の沖縄本島での、空港でのという形で答弁がございましたけども、当市としてはどのように考えているのかもう一度伺います。 ◎観光商工部長楚南幸哉君)   当市としてはどのような考え方、先ほどお答えしたんですけど、本市での検査実施については、沖縄県及び航空会社や観光関連事業者と連携し、検討を進めていきたいと考えております。 ◆下地勇徳君   同じような答弁が相次ぎますけども、確認のためにね、ほかの議員の皆さん方が質問したことも併せて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次は、ワクチン接種についてお伺いいたします。ワクチン接種は、今月5日に第1便の195箱が沖縄県立宮古病院に配送され、8日から医療従事者、宮古島市、多良間村を合わせて約1,600人に先行接種が行われておりますが、医療従事者の2回目の接種が終わるのはいつ頃になるのか。また、高齢者、宮古島市、多良間村合わせて1万4,500人へのワクチン接種は、いつ始まり、いつ終わるのか。また、一般市民のワクチン接種はいつから始まるのかお伺いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   新型コロナウイルスのワクチン接種についてのご質問にお答えいたします。  まず、医療従事者についてのご質問がございました。今確認をしておりますのは、医療従事者につきましては、第1回目が約900人の方々が終了しているというふうに伺っております。ただ、この医療従事者の接種については、県のほうで事業を行っておりますので、全ての医療従事者が2回のワクチン接種を終わるのはいつかということについては、市のほうでお答えするのはちょっとできない状況にございます。  それから、市民に対するワクチンの接種でございますが、これについては市が主導して実施をしていくわけでございますが、優先順位がございまして、65歳以上の高齢者をまず先に行います。これにつきましては、4月5日の週にですね、午前中もお答えしましたけれども、975回分、人数にしますと480人余の相当分が宮古島市に届くことになっております。ただ、人数がかなり限定されてきますので、現段階では市内の高齢者施設の入居者に限定をして行いたいということで今関係者と調整を行っております。  その後のスケジュールで、一般市民へのワクチン接種がいつ終了するかにつきましては、ワクチンの供給がどういうふうになるかということに尽きると思いますが、これについてはまだ明確な供給のスケジュールが示されておりませんので、これについてなかなかお答えできないという状況にございます。 ◆下地勇徳君   12日から宮古島市、うるま市において高齢者のワクチン接種が優先して行われるというマスコミ報道がありました。この優先順位は、どのようにして決められたのかお伺いいたします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   下地勇徳議員が今おっしゃられているご質問の趣旨がよく分からないところがございますが、優先順位を宮古島市とうるま市にしたのはなぜかということで理解してよろしいですか。これについては、午前中もお答えしましたけれども、宮古島市についてはですね、県のほうでもやはり離島の感染防止のために離島については優先してワクチンの接種を行っていきたいというような意向があるというふうに伺っております。そういう意味で、宮古島市も一番最初のワクチンの供給先に決まったというふうに聞いております。  それから、うるま市についてでございますが、うるま市も沖縄本島ではなくうるま市の離島のほうに優先してワクチンの接種を行うということで聞いておりますので、恐らく沖縄県の離島優先という考え方に基づいた配付になったというふうに理解をしております。 ◆下地勇徳君   ありがとうございます。これは、私見として聞いていただければなと思います。希望的観測ではありますけども、私個人としてですね、ワクチン接種は、できれば行動範囲の広い皆さん方から行ったほうがよいのかなと思っております。それはなぜかといいますと、今医療従事者はもちろんですけども、高齢者の皆さんも優先して行っていくという方針が定められていますが、この高齢者の介護に携わるのは若い皆さんがほとんどだと思います。若い皆さんの中には、家族があり、子供のいる方もいらっしゃいます。そして、子供たちは学校があって、多くの人との接触が非常に多くなる。そういった関係もあって、希望的観測ではありますけども、やはり行動範囲の広い方からワクチン接種は行ったほうがよいのかなと思います。あくまでもこれ私見でありますんで、悪く思わないように、よろしくお願いいたします。  それと、去る15日にですね、マスコミ報道でPCR検査より迅速で簡単な検査方法を琉球大学と兵庫県の有限会社マイテックが新型コロナウイルスを2分で分かる新規検査方法を共同開発したとの発表がありました。本市としても非常に参考にしていただければと思います。  次、変異ウイルスについて伺います。3月上旬で世界のコロナウイルス感染者が1億2,000万人を超え、266万人以上の方が命を落とし、日本でも約45万人が感染し、約8,600人が命を落としておられます。沖縄本島で感染力の高い変異ウイルスが11日に検出されておりますが、コロナウイルスに対する対策として当局の考えをお伺いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   3月11日に県のほうで県内で変異株のウイルスが発見されたことを発表しております。この時点で発表された変異株は2種類ということで、1種類については感染力が強いという疑いがあるということでございます。ただ、現段階で特別にこの変異株に対する感染対策というのがあるわけではございませんで、従来と同じようにマスクの着用、手洗いや手指消毒、3密を避けるなどの行動で、従来のウイルスの感染対策と同じような取組をしていくということで対策が県のほうでも特別には行われていないというのが状況でございます。 ◆下地勇徳君   次の協力金支給のこれについては、ちょっと資料不足のために割愛させていただきます。  次に、入島協力金制度について伺います。市長は、入島協力金制度の創設を施政方針の中で述べておりますが、沖縄県では、竹富島が入島料として任意で300円を徴収し、伊平屋村、渡嘉敷、座間味、伊是名の4村は、法定外目的税として船舶運賃に上乗せし、村民を含め一律徴収しているが、本市はどのような方法で行うものか伺います。 ◎観光商工部長楚南幸哉君)   入島協力金の制度についてということで、どのような形で徴収するかと。入島や入域に係る協力金については、下地勇徳議員がおっしゃった竹富島や屋久島、富士山などで実施されており、環境保全などに活用されております。本市としましても、観光地の整備や維持管理に活用する財源として注目しており、駐車場など観光地の有料化と併せて宮古島市観光推進協議会などで検討していきたいと考えております。 ◆下地勇徳君   ありがとうございます。私も入島協力金制度については非常にいい制度だと思いますので、ぜひこの制度を創設して環境保全活動を行い、美ぎ島、宮古島を全国に誇れる本市にしていただきたいと思います。  次に、宮古島市総合体育館について伺います。午前中に我如古三雄議員から多くの質問がなされておりました。あわせて、確認のためにもう一度質問をさせていただきます。  昨年の12月定例会で振興開発プロジェクト局長から、現在、本市においては大型施設建設の事業を幾つか取り組んでおり、伊良部地区の屋外運動場、現在計画中のし尿処理施設、その次に宮古島市総合体育館の建て替え工事がありますと答弁されました。市長は、この計画の見直しを行うと述べましたが、市長の見解を伺います。 ◎市長(座喜味一幸君)   下地勇徳議員、北学区体育協会を含め、体育協会関連の活躍されていること、敬意を表しております。宮古島市総合体育館の建設についてもるるこれまで取り組んできたものと思っております。令和元年9月の台風13号で被災し、修繕を行った後も雨漏りが常態化していることは承知しているところであります。また、同施設がこれまで本市のスポーツ推進の中心的な役割を果たしたこと、今後のスポーツ振興に重要な施設であることも承知しております。本事業につきましては、次年度から振興開発プロジェクト局のほうから教育委員会のほうに所管替えして検討してまいることになっておりますけれども、この予算の担保、計画の熟度の問題等々ありまして、速やかに建設ということにはならない状況にあります。しかしながら、このスポーツ振興にとって重要な施設であること、それは十分に踏まえまして、今後しっかりと調査し、判断をしてまいりたい、このように思っております。 ◆下地勇徳君   ぜひ建て替えを要望したいと思います。自分もいろんな状況でスポーツ関係に携わってまいりました。北学区の体育協会で10年ほど会長もさせていただいたし、その中、本当に宮古島市総合体育館というのは、宮古島の18学区の体育協会の皆さん方、スポーツイベントに関してはもう当然ですけども、スポーツだけじゃなくて、いろんなイベントでも非常に大切な体育館だと思っております。そして、18学区の会長の皆さん方の要望としても、どうしてももう築30年ですかね、30年以上たっていると思いますので、ぜひ建て替えをお願いしたい。そして、我如古三雄議員も述べておりましたけども、本当に今の現状、雨漏り、雨が降れば体育館の中が全く使えない状態。バケツを持っていって、たらいを持っていって、そのまま置いた状態で。これではもう全く用をなしていないのが現状です。ぜひ市民のニーズに合わせてですね、修理が云々ということではなくて、ぜひ、ちょっと調べてみますと、去年のあれでは約40億円ぐらいの規模での建て替えができるというようなのがマスコミ等で載っておりました。そういうのも考えてですね、ぜひ予算折衝をしっかり行って体育館は造っていただきたい。その体育館から、今石垣本島にちょっと遅れを取っているのがスポーツ関係なのかなと思います。野球にしてもそうですし、屋内スポーツにしてもそうですけども、石垣のほうは非常に目立った選手の方々が多く見られます。子供たちは、一日一日成長していきますのでね、ぜひ子供たちの成長に負けずに早急に対応していただきたいなと。とにかく宮古島市総合体育館は、早急に建て替えをお願いしたいと思います。  次に、宮古島市総合博物館について伺います。体育館同様、宮古島市総合博物館も老朽化が著しいと見ています。博物館の移転先、そういったもの等々は現在どのように進行しているのかお伺いをしたいと思います。 ◎振興開発プロジェクト局長(下地秀樹君)   宮古島市総合博物館は、島の自然や先人たちの生活、文化等について、学術的に調査、研究、整理し、その成果を展示、公開し、過去に学び、未来に資する活動を展開する役目を果たしてきました。しかし、築31年が経過し、整備面の機能不足に加え、資料保存場所の不足や立地等の課題があり、また地域が博物館に求めるニーズもより多様化、高度化しており、新たな文化活動拠点としての建設が望まれることから、新博物館の整備計画を進めてまいりました。新総合博物館建設事業につきましては、次年度から教育委員会に所管替えを行います。現在市において取り組んでおります大型施設建設事業のめどがついたあたりで、国庫補助メニューを活用して、検討を進めてまいりたいと考えております。宮古島の先人たちが苦労して築き上げてきた伝統を保存し、後世への継承できるような、魅力の再発見する場所を創設し、未来を一層発展するための重要な基盤となるよう、生まれ育った宮古島の誇りを感じられるような施設整備を受け、検討してまいりたいと思います。 ◆下地勇徳君   ありがとうございます。体育館にしても、博物館にしても、あまりめどが立っていないような状況ですけども、市長にも一言お伺いしたいと思うんですけども、市長は博物館に関してどのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。 ◎市長(座喜味一幸君)   総合体育館の話も博物館の話も、たしか合併時のときの新市計画の中の事業計画に上がっていたのではないかというふうに思っております。そういう意味では、体育館、博物館、合併時のときの新市計画に最もふさわしい事業ではなかったのかな。願わくば、その新市計画の合併特例債の中で対応できなかったかなというような思いは持っておりますが、いずれにしましても、体育館もそうですが、大変重要な施設、それから博物館も、先ほど述べたように、大変重要な施設、それらについてはできれば丁寧な、あるいは迅速なスピード感も持ちながらも、予算、しっかりと確保に動きたい。できれば早めに事業実施、そういうところまでこぎつけ、市民のニーズに応えていきたい、そのように決意を申し上げます。 ◆下地勇徳君   市長、ありがとうございます。できれば博物館は北部地区のほうに持ってきていただければありがたいなと思います。市長の出身地である北学区を中心にした地域の発展をしっかりとこの4年間でつくっていただければなと思います。本当に今北部地域というのは非常に、皆さんが見てのとおりですけども、いろんなのが別の場所に動き出して、北部地区だけ何か見放された状態でひっそりと、メインである、中心である北小学校でさえも今1クラスという状況になってきております。ぜひ北部地区の発展のためには博物館は北学区に持ってきていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、農林水産物流通条件不利性解消事業についてお伺いします。最初に、補助対象者、出荷団体についてお伺いします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   すみません、答弁する前に、今の質問が農林水産物流通条件不利性解消事業という話がありました。質問内容といたしまして、県の農林水産物流通条件不利性解消事業ということで受けていますけども、県の農林水産物流通条件不利性解消事業としての答弁でよろしいですか。                 (議員の声あり) ◎農林水産部長(松原清光君)   はい、分かりました。本事業は、県産農林水産物の県外出荷に関し、大消費地から遠隔にある本県の輸送上の不利性を軽減するために、出荷団体が県外出荷する際の輸送費の一部の補助をする事業であり、沖縄県が実施している事業であります。県の資料によりますと、補助金を受けることができる者は県産農林水産物を県外に出荷する出荷団体で、農業協同組合、農事組合法人、漁業協同組合、森林組合、農林漁業者などの組織する団体等で、県内に出荷等の拠点を有する団体となっております。 ◆下地勇徳君   今答弁なされた農業協同組合、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業生産組合、森林組合等々話が出ましたんですけども、JA青壮年部の皆様方の話の中で意外とそういった話が浸透されていない。JA青壮年部の皆さん方というのは、第一次産業、農家の皆さん方が主に、特に若い皆さん方が協力し合っていろいろ頑張っている皆さんですけども、個人的に頑張っている人もいらっしゃって、農業法人に参加していないという方がいるんですけども、そういった皆さん方に対するそういった補助対象というのはないのかどうか。 ◎農林水産部長(松原清光君)   出荷団体ということでありますけども、基本的には沖縄県のほうがまとめている事業であります。基本的に大きいのがまずJAですね。個人に関しては、個人の農家団体、法人ですね、それについてはやはりその法人等が県の農林水産振興センターのほうに申請書類等を持っていって確認をして、その事業に参加してもらいたいという、そういうふうに思っております。 ◆下地勇徳君   ありがとうございます。  次に、補助対象品目というふうに、自分でも一応調べてきたんですけども、非常に多いんですよね。それを一々述べると時間が多分ないと思いますので、大まかではございます。ぜひ品目の中で大まかに宮古島から出荷されているものがあれば品目等もよろしくお願いします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   県の資料によりますと、県の農林水産戦略品目に選定された県産農林水産物のうち、県知事が認める野菜、花卉、果樹、畜産物、水産物の54品目を現在対象品目としておりまして、宮古島市からの大まかなものといたしましては、野菜でゴーヤ、カボチャ、トウガン、それから果樹でマンゴー、それから水産物でモズク等があります。 ◆下地勇徳君   本当に品目として非常に多いんですけども、野菜で16品目、花卉類で11品目、果樹で12品目、そして畜産物でちょっと確認をしたいんですけども、畜産物の場合は肉用牛と豚に対しては補助対象品目に入っているんですけども、今沖縄県で非常に注目されているヤギに対しての補助が、ヤギが補助対象外になっているんですけども、そこのところの説明を伺います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   先ほど答弁したとおり、50品目が対象品目として設定されております。今後宮古島市として対象品目にしてもらいたいもの、そういったのが枝豆、それから芋のペースト、そういったのを今まで要請してまいりました。また、今下地勇徳議員ご指摘のヤギの肉等も出てありますので、そこら辺も含めて戦略品目として要請していきたいと考えております。 ◆下地勇徳君   次に質問しようとしたことを今農林水産部長が答えちゃったんで、ありがとうございます。  今度はですね、3番目の補助額についてということですけども、これは沖縄本島、宮古島、石垣島比べて、自分でも調べては見たんですけども、金額を全部しゃべると、これは大変な時間を要しますので、1つお願いしたいのは、宮古島の部分と県外出荷のときに本島経由に限るというところがあるんですよね。そこのところを説明していただければなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午後3時11分)  再開します。                                     (再開=午後3時11分) ◎農林水産部長(松原清光君)   それでは、輸送費の補助額ですね、下地勇徳議員が宮古島だけのと言っていますので、まず航空輸送で花卉、水産物以外の品目を宮古島から県外に輸送する場合には115円、それから船舶輸送で宮古島から県外へ輸送するもので、これはモズク以外は35円となっております。ちなみに、モズクは15円ですね。下地勇徳議員ご指摘の沖縄本島経由に限るということがありますけども、これは基本的に宮古島から沖縄本島を経由しても鹿児島までの経費の輸送費でありますので、その鹿児島までの輸送費の経費の計上をしているということであります。 ◆下地勇徳君   農林水産部長、ありがとうございます。自分でも一応調べてはみたんですけども、本当にですね、たくさんの補助が出ているなということを今さらながら、自分も農家の長男坊としてね、もっと早くから勉強しておけばよかったなと思っております。正直言ってですね、農家の皆さん方、こういう補助が出ていることすら分かっていない人が非常に多いと。何を不利性解消かという言葉を使う方もいらっしゃいます。そういった部分でですね、ぜひ農林水産部長、こういったものは広報紙などを通してですね、しっかりと農家の皆さん方にも理解しやすく、見やすく、分かりやすく載せていただきたいなと思います。正直言って、こういう議会中、一般質問、自分たちもそうですけども、答弁される当局の皆さん方の答弁を聞いていても、専門用語とか、そういったものが出て、一般市民が、今テレビで見ていらっしゃる市民の皆様方もですね、理解できない部分というのが非常に多く、自分の家族からもそういう話が聞かれます。ぜひ答弁なされる当局の皆さん方は、市民向けの答弁の仕方をしていただきたいなと思います。  次に移ります。次に、本市の補助について、市長は県が実施している輸送費援助について、「品目の拡充、継続に取り組むとともに、本市が独自で実施している水産物の輸送支援の継続に加え、農産物の沖縄本島への輸送費補助を実施します」と述べています。農産物は、大まかにどのような作物を考えているのか、金額はどのくらいを予想しているのか伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   本市が計画している農産物流通条件不利性解消事業は、宮古島市から沖縄本島に出荷される農産物について、離島という地理的事情から生じる不利性を解消するために、輸送費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものであります。補助対象品目は、市場競争力の強化により生産拡大及び付加価値が高まることが期待されるとして、沖縄県の農林水産戦略品目に選定された農産物を補助対象品目として考えており、そのほかに枝豆や芋ペースト等も対象品目として検討しています。また、輸送費の補助金額については、基準額を1キロ当たり航空輸送で55円、船舶輸送で15円を予定しているところであります。 ◆下地勇徳君   ありがとうございます。こういう答弁を聞くと農家の皆さん方は非常に心強いかなと思います。ぜひ新年度は、市長は約束をしっかり守って、頑張っている農家の皆様方を喜ばせてあげていただきたいと思います。  次に、農業用排水路についてお伺いします。最初に、成川排水路について、昨年11月30日までの工期は今月上旬まで、3か月も延びた理由を伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   成川排水路の整備工事の工事が遅れた理由ということであります。それは、当初の工期がですね、11月頃までだったんですけども、11月下旬の大雨によって造成した仕切り堤などが崩壊するという事態があったために、設計を見直して、工期の延長をしたということであります。 ◆下地勇徳君   本当にですね、3か月も、こんな僅かな工事、僅かと言ったら失礼ですけども、せっかく予算も計上していただいてね、頑張っていただいているのに、ただその工事が3か月もこれだけ、たった1回か2回の大雨です。自分ももう目の前ですのでね、いつも見ているんで、どれぐらい工事が遅れているかということも自分なりには理解していたつもりですけども、こんなに延びるというほどの大雨ではなかったし、もうちょっとそういった面も考えて、これからのいろんな工事があると思います。それと、当局の皆さん方も資金を出すわけですから、管理はしっかりしていただきたいなと思います。  関連して、次のほうも排水路について、宮古島地区のですね、排水路について伺いたいと思います。排水路関係についてはね、市長が県議会議員時代にもいろいろご指導いただいたり、協力いただいたりして、本当に、市長、ありがとうございました。そのときは本当にありがとうございました。農業用排水路についてはですね、今何か排水路は、今述べたとおりに、工事も行ってはあるんですけども、工事は終了しておりますよね。実質自分見て、そしてこれであの濁流が食い止められるのかなと。赤土流出が防げるのかなというのはちょっと疑問を感じております。それと、先日、上地廣敏議員、上里樹議員が述べていたように、本当に排水路工事に問題があると。排水路自体がどのように造られているか。成川排水路は、正直言って3面張り。もう完全に固定された状態で、宮原排水路のほうはですね、石積みなんですよね。被害はあまり出ていない。それで、ラムサール条約に指定されている与那覇湾のほうも非常に赤土流出がひどい。実質見てきたら2面張りですよね。そういった中で、今後、2面張り、3面張りされている排水路の見直し工事はできるのかどうか伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   排水路の再整備という形での質問かと思っております。下地勇徳議員ご指摘のとおり、二、三十年前の排水路整備というのは3面張りで、ただ降った雨を海域に流せばいいというような感じのが多々見えておりました。その後、やはり海域の赤土汚染等のことも踏まえて、海域に赤土を流さないと、地域で浸透するべきだというようなことから、その排水路整備においては、地域、地域で浸透池等を設けて、その地域内で浸透するというような整備手法に変えております。ご指摘の宮原排水路等もその一つの例だと思っております。下地勇徳議員ご指摘の、3面張りの排水路、それについてはやはり再整備をする必要があるというふうに我々考えてはいます。成川排水路もそうですし、ほかにも何か所かあります。それについては、やはり県の事業を再度導入してですね、県のほうで水質保全対策事業などがあります。そういった事業を活用してですね、その排水路の再整備ができないか、県とこれも調整しているところでありますので、その調整後ですね、再整備を執り行っていきたいと考えております。 ◆下地勇徳君   農林水産部長、ありがとうございます。市長にもぜひね、第一次産業、大いに考えているということを述べておりますので、この排水路関係、農業基盤整備の中でどうしても排水路は必要な部分ですのでね、排水路の造り方、設計の仕方はしっかり市長からも頭に入れて今後考えていただきたいと思います。  次に、家畜の鳥獣被害についてお伺いします。現在ですね、畜産業の皆さん方とか、獣医の皆さんからは被害等々の届けはないのかどうか、ちょっとお伺いします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   鳥獣被害の件についてですが、話を聞きますと、カラス、それからスズメ等の家畜への被害がありまして、それは畜舎の飼槽にある配合飼料にふんをすることによって、家畜がそのふんを食べることでせきや疾病を起こしやすいと言われております。被害防止をするには、家畜が食べ残した配合飼料などをそのまま飼槽に置かない、それから飼槽を清掃する、防鳥ネットなどを配置して宿舎に鳥が入らないように取り組んでいただきたいと思っております。農家がそういう形で取り組むことで対策が講じると思っておりますので、農家には指導していきたいと思っております。 ◆下地勇徳君   これもJA青壮年部の皆さん方のお話からもそういう話が出ております。それに、次の質問に関連しますので、狩猟免許に関してですね、今こういう鳥獣被害があるということで、一昨年までか、石垣島から猟友会の皆さん方を呼んで駆除に当たっていましたけども、JA青壮年部の皆さん方との話合いの中でぜひ狩猟免許を宮古島で自分たちも取りたい、そういう話が出てですね、狩猟免許について、当市では狩猟免許の取得試験はできないのかどうか、よろしくお願いします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   狩猟免許の試験については、現在沖縄本島と石垣で行われております。先島では、宮古島より石垣島のほうが狩猟免許試験を受験する人数が多いこともあり、今のところ宮古島では行われておりません。しかし、近年、宮古島でも狩猟免許試験を受験する方が増加していることから、担当の県自然保護課へ宮古島での試験実施について要請をしていきたいと思っております。 ◆下地勇徳君   農家の皆さん方からの要望ですのでね、ぜひ、狩猟免許を取得するためには、最初に初心者講習会というのが開かれるそうです。これは、昨年、宮古島市では1回、7月頃に行われたという話を聞いております。ただ、試験だけは沖縄本島、石垣島のほうでね、行われたということです。狩猟免許の種類としてですね、わなによる猟の免許、そして網による免許、散弾銃、ライフル銃による第一種銃猟免許、空気銃による第二種銃猟免許と、この4つの免許が必要になるんですけども、狩猟免許とするとみんな銃刀法の免許と勘違いする人が非常に多いんですけども、JA青壮年部の皆様方の話を聞くと、わなとか網による免許が自分らには適当じゃないかと。取りやすくもあるだろうということで、そういう話が出ていましたので、ぜひ農家の皆さん方の期待に応えるようにですね、しっかり調べて農家の皆さん方にも周知をしていただきたいと思います。  それでは、最後になります。今月31日で退職なされる職員の皆様、大変お疲れさまでございました。そして、松原清光農林水産部長、来間克消防長、本当に議場で長い間お疲れさまでした。ありがとうございました。これからも第2の人生を楽しんでいただきたいと思います。  以上、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで下地勇徳君の質問は終了しました。  しばらく休憩し、3時45分から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午後3時30分)  再開します。                                     (再開=午後3時45分)  本日の会議時間は、議事の都合により、これを延長します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  順次質問の発言を許します。 ◆下地茜君   1番、下地茜と申します。初めて演壇に立たせて、挨拶させていただきます。市民の負託を賜り、この場に立つことができましたことを、まずこの場をお借りしてお礼申し上げます。市民の声をしっかり議会に届けながら、宮古島市の発展に貢献ができるよう皆様とともに取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして質問をさせていただきます。まず、1番、初めに施政方針についてでございます。学校規模適正化について、こちら先ほど佐久本洋介議員の回答にもありましたので、私からの質問は割愛させていただければと思います。  2番、ひとり親支援について。現在、市が取り組んでいるひとり親支援の状況をお伺いします。沖縄県ひとり親家庭生活支援モデル事業、こちらに関して、市として今後取り組む意向があるのかお伺いします。そして、この事業に取り組む意向がある場合、具体的なスケジュールをお伺いします。また、この取り組む意向が現時点で未定の場合は、そのほかに検討されている取組があるかお伺いします。  次に、教育行政について。城辺図書館について。城辺図書館の今後の方針についてお伺いいたします。現在の城辺図書館の蔵書数は幾らか。そして、城辺図書館の方針について、地域住民の意見を聞くあるいは説明をするなどの機会を設けたことがあったかお伺いします。  新たに造られる予定の城辺地区世代間交流施設について、こちらも収蔵可能な蔵書数、幾らぐらいあるか。図書貸出し等ですね、図書館の機能があるかお伺いいたします。  続きまして、公営住宅についてでございます。宮古島市公営住宅長寿命化計画というものがございます。こちら平成30年に計画されたものでして、これについてですね、まず1点目、平成30年時点で建て替え予定の7か所の公営住宅について進捗をお伺いいたします。そして、同じく平成30年時点で改善予定の公営住宅、こちら63ほどあったかと思うんですけれども、こちらについても進捗をお伺いいたします。  次に、入退去に伴う修繕についてですね。退去後の部屋の修繕のために入居を待たされるケースがあると伺っています。このことについて、退去があってから次に入居ができるようになるために、修繕にはどのくらいの期間がかかっているか。そして、修繕に時間がかかる理由をお聞かせいただければと思います。  ③については、再質問で改めて質問させていただきたいと思います。  次に、新型感染症対策についてでございます。新型コロナウイルス感染症について、次のケースで市としてフォロー体制があるかお伺いします。1点目、自宅で介護を行っている者が陽性となった場合。2点目、身体障害者の保護者が陽性となった場合。3点目、ひとり親家庭の親が陽性となった場合。  最後に、自衛隊配備についてお伺いします。宮古島市に陸自施設が配備されることにより、想定外に起こり得る問題等に対処するために、市の担当窓口が必要と考えられますが、この対応が可能かお伺いします。  続いて、令和2年8月18日付、防衛省の発表により宮古島分屯基地においてですね、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律改正により使用が規制されているPFOS、含有消火薬剤150リットルの保有があることが報告されています。このことについて、以下お伺いいたします。このPFOSを含む消火薬剤の保有について、市は把握していたか。そして、このPFOSを含む消火薬剤は令和3年度末までに処理を完了するとされていますが、現在の進捗状況を市は把握しているか。PFOSを含む消火薬剤の宮古島分屯基地における使用の実績の有無を市は把握しているか。  そして、国民保護計画についてでございます。2020年6月10日、超党派国会議員による省庁ヒアリングにおいて、防衛省より、宮古島市に確認したところ、弾薬庫が建設されることを反映した国民保護計画は策定しておらず、今のところ策定予定はないとのことだったと発言がありました。このことについてお伺いいたします。1点目、宮古島市は弾薬庫が建設されることを反映した国民保護計画を策定しているか。2つ目、防衛省は、宮古島市に策定に必要なデータ、情報は提供しておらず、予定もないとも発言していますが、宮古島市は火薬の保管量、それから事故であったり、有事の際ですね、影響の範囲など、策定に必要なデータを防衛省に要求したことがあるか。今後、宮古島市は弾薬庫が建設されることを反映した国民保護計画の策定に必要なデータの要求をする予定はあるか。  最後に、保良弾薬庫における火薬の搬入についてお伺いします。沖縄防衛局は、建設中の弾薬庫2棟について、3月中に検査が完了し、財産引渡しが済み次第、ミサイル部隊へ運用を引き継ぎ、火薬等搬入し、保管するということを明らかにしています。以上のことについて、次の3点をお伺いいたします。1点目、火薬、ミサイル弾体等の搬入について、市は防衛省または沖縄防衛局より通知を受けているか。2点目、通知を受けていない場合、運搬時に起こった事故に伴う市民の保護はどこが主体となり対応するか。3つ目、宮古島市が対応の主体とならない場合、国民保護法との整合性をどう考えるか。  以上、3点お伺いいたします。 ◎企画政策部長(友利克君)   自衛隊関係の質問を幾つかいただいております。それでは、PFOS関係からですね。市は把握をしていたかについてです。PFOS含有消火剤が航空自衛隊宮古島分屯地に保管されていたことについては、市として把握をしておりませんでした。報道などで知ったところでございます。  次に、消火剤のですね、処理状況ということになりますでしょうか。まず、PFOS含有消火剤の処理については、宮古島分屯地より昨年の9月に航空自衛隊那覇基地に全て搬入し終わっているというふうに伺っております。  3点目です。使用実績についてです。使用の実績はないとの回答を得ております。  それから、次ですね、保良弾薬庫ですか、火薬庫における火薬の搬入についてという件につきまして、火薬、ミサイルの搬入について、防衛局より通知は受けているか。保良の火薬庫への火薬類及びミサイルなどの搬入について、防衛省から特に通知は受けておりません。  通知を受けていない場合に、運搬時に起こった事故に伴う市民保護はどこが主体かということですが、仮定の質問でございますので答弁は差し控えますが、事故が発生した場合など、一般論としては事故の当事者において対応、対処しているものだというふうに考えております。 ◎総務部長(宮国高宣君)   私のほうから4点ほど答弁いたします。  まず最初に、宮古島市は弾薬庫が建設されていることを反映した国民保護計画を策定しているかということです。弾薬庫が建設されることを反映した国民保護計画は策定しておりません。  2点目です。防衛省は「宮古島市に策定に必要なデータ、情報は提供しておらず、予定もない」とも発言をしているが、宮古島市は火薬の保管量、事故及び有事の際の影響範囲等、策定に必要なデータを要求したことはあるかとの質問です。お答えします。測定予定がありませんので、データを要求したことはありません。  次に、宮古島市は、弾薬庫が建設されることを反映した国民保護計画の策定に必要なデータの要求をする予定があるかとの質問です。策定予定がありませんので、データを要求する予定もありません。  最後になります。自衛隊配備の中の保良弾薬庫における火薬の搬入についてです。その中の3点目です。宮古島市が対応の主体とならない場合、国民保護法との整合性についてです。お答えします。火薬、ミサイル弾体等の運搬搬入は、国民保護法の対象ではありません。宮古島市国民保護計画が対象とする事態は、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃など武力攻撃事態が対象となっております。 ◎市長(座喜味一幸君)   下地茜議員の質問に答弁します、ちょっと順不同になりましたけれども。宮古島市に自衛隊配備がされることにより、想定外に起こり得る問題等に対処するのに市の担当窓口が必要だと考えるがというご質問にお答えします。  自衛隊配備に関することについて、しっかりと平和行政を担当する企画政策部、秘書広報課が対応することとなっております。地元から要請のあった外灯の内向き外向きの話、それから耐震計が地元確認できないのではないかというような、市民から確認できる状態にしてくれというような要請等につきましても、秘書広報課を通しまして自衛隊宮古島分屯基地のほうにしっかりと対応をお願いしてありますので、現場は速やかに直っているものと思いますが、後で確認をさせていただきたいというふうに思います。  いずれにしても、市民の安全、それから不安解消のためにしっかりと取り組みますので、秘書広報課が平和行政の窓口になるということを報告させていただきます。 ◎福祉部長(下地律子君)   幾つかご質問をいただきました。順番にお答えしていきますが、もし答弁漏れがありましたらご指摘をいただきたいと思います。  まず初めに、ひとり親支援についてでございます。1点目、現在市が取り組んでいるひとり親支援の状況についてでございます。ひとり親の支援事業といたしまして、児童扶養手当給付事業、母子及び父子家庭等医療費助成事業、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金等事業、ひとり親家庭等生活向上事業の情報交換事業を実施しております。  次に、沖縄県ひとり親家庭生活支援モデル事業に関しての取り組む意向があるかということでございます。ひとり親家庭生活支援モデル事業は、ひとり親家庭の生活の安定と、その子供の心身の健全な発達等を支援するため、支援が必要なひとり親の中でも特に自立する意欲のある家庭に対し、住宅支援のほか、生活支援、子育て支援、就労支援など、ひとり親家庭の個別事情に応じた自立支援計画を作成の上、専任のコーディネーターによるトータルサポートを1年間支援していく事業でございます。事業の実施に向けては、住宅支援を行うに当たり、物件の安定確保や生活支援、就労支援などの支援内容に対応できる専任のコーディネーターの人材確保など、幾つかの課題があります。今後、課題の解決及びニーズの精査をし、モデル事業に限らず、ひとり親自立支援に向け、取り組んでいきたいと考えております。  次に、そのほかに検討している取組についてでございます。令和2年度からひとり親家庭等生活向上事業の情報交換事業を実施しておりますが、今後、国のほかの事業も活用しながら、ひとり親家庭等の抱える課題を支援するに当たり、相談体制の充実を図るため、母子父子自立支援員の配置等に取り組んでいきたいと考えております。  次に、新設される予定の城辺地区世代間交流施設についてでございます。1点目に、収蔵可能な蔵書数でございますが、城辺地区世代間交流施設は、児童館、子育て支援センター及び交流施設の3つの機能を併せ持つ複合施設となります。児童館については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第37条に、児童館等屋内の児童厚生施設には図書室を設けることとなっており、この城辺地区世代間交流施設においても、広さ約26.8平方メートルの図書室の設置を予定しております。この基準において増床についての規定はありませんが、就学時前の児童から18歳までの利用対象者向けの図書を、図書室の広さを考慮しながらそろえていきたいと考えております。  次に、図書貸出しなど図書館機能はあるかというご質問でございますが、児童館の図書室を利用できるのは、基本的に児童館を利用する児童及び保護者が対象となります。貸出し等の図書館機能については考えておりません。  次に、新型コロナウイルス感染に関して、市としてフォロー体制があるかということでございます。  まず最初に、自宅で介護を行っている方が陽性となった場合についてでございます。自宅で生活をしていて、介護を行っている方が陽性となり、要介護者が自宅に取り残された場合等に、要介護者の状況に合わせて生活に必要な最低限のサービスが受けられるよう支援体制を整備することで、濃厚接触者となった要介護者の生活の安定を図るため、新型コロナウイルス感染症対策在宅要介護者緊急一時支援事業を行うこととしております。この事業の内容は、1点目に緊急一時訪問看護サービス、これは看護師の派遣でございます。2点目に緊急一時訪問介護サービス、これはヘルパーの派遣となります。3点目に緊急配食サービス、1日3食を提供するサービスでございます。4点目、緊急一時入所、5点目、介護従事者のPCR検査、6点目、介護サービスを提供する事業者への協力金の支給などを行うこととなっております。  次に、身体障害者の保護者が陽性となった場合についてでございます。在宅の障害者の保護者が陽性になった場合の対応については、県や関係機関と連携した体制が構築されており、親族等の対応が可能かどうか、短期入所施設等への入所が必要かなど、ケースに応じた対応をすることになっております。また、障害福祉サービスを利用している方については、サービス内容の調整を図った上で、厚生労働省が示している感染対策マニュアル及び業務継続マニュアルに基づき、引き続き事業所による支援を継続します。  なお、初動対応については、各事業所と宮古島市障害福祉課において連携が取れる連絡体制を構築しており、迅速な対応が取れるものと考えております。  次に、ひとり親家庭の親が陽性となった場合についてでございます。沖縄県より、新型コロナウイルス感染による保護者の入院により養育者不在となった子供の養育、保護に関する市職員の派遣についてとして協力依頼を受けております。沖縄県中央児童相談所宮古分室を中心として、宮古保健所、沖縄県立宮古病院と意見交換を行った上で対応マニュアルを作成しております。ひとり親世帯に限らず、保護者が新型コロナウイルス陽性となった場合には、子供もPCR検査を行い、陽性となった場合は入院することとなっております。陰性となった場合には、子供が自宅待機が可能か、保護者以外の親族が見守り可能か、確認を行い、いずれも困難となる場合には、島内の宿泊施設で療育保護を行うこととなっております。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   4点ご質問を受けましたので、順を追って説明いたします。  まず最初に、公営住宅長寿命化計画についての平成30年時点で建て替え予定の7か所の市営住宅についてお答えいたします。宮古島市公営住宅長寿命化計画は平成30年2月に改定され、平成30年から令和9年度を目標年度とする10年間の計画において、優先的な建て替えまたは優先的な用途廃止に判定された市営住宅は7か所となっております。住宅名が、平良上原市営住宅、それから平良松原市営住宅、平良鏡原市営住宅、平良島尻市営住宅、城辺砂川市営住宅、城辺福嶺市営住宅、上野第二市営住宅、以上の7か所であります。現在、上原市営住宅において建て替えを計画しており、令和3年度に基本設計、令和4年度に実施設計、令和5年度から令和9年度にかけて建て替え工事を予定しております。市としましては、年数が古い建物を優先することを基本に、劣化調査などの結果を踏まえ、建て替えを実施してまいります。  次に、同じく長寿命化計画についての平成30年時点での改善予定の市営住宅についてでございます。宮古島市公営住宅長寿命化計画において、平成30年度から令和9年度の計画期間における改善予定の市営住宅は8か所となっており、うち優先的な改善と判定された市営住宅は2か所、また改善と判定された市営住宅は6か所となっております。令和2年度までに2か所の、西原市営住宅、それから荷川取市営住宅の工事が完了しており、残り6か所の馬場市営住宅、伊良部鯖置第二市営住宅、宮原市営住宅、福里第二市営住宅、高田市営住宅、伊良部平江市営住宅についても、緊急性、耐用年数などを考慮しながら、継続して工事を行う予定となっております。  次に、退去があってから次に入居ができるようになるため、修繕などにはどのくらい期間がかかっているかということについてお答えいたします。入居者の退去後の部屋の修繕については、通常1週間から2週間程度で終了いたしますが、長年にわたって入居した部屋については、部屋の内装や水回りの修繕に改造のような修繕を行う場合もありますので、入居までは期間を要する場合もあるのが実情でございます。  次に、修繕に時間がかかる理由でございますが、長年にわたって入居した部屋については、改造に近いような修繕などもあり、部屋の全体的な修繕や補修に工事期間を要します。特に壁や床の張り替え、台所、風呂場の排水の腐食による取替えなどに期間を要しているのが修繕に時間がかかる理由となっております。 ◎生涯学習部長(下地明君)   城辺図書館についてでございます。城辺図書館の今後の方針について。城辺図書館については、公共施設等総合管理計画に基づき廃止の方針を決定しており、時期については今後、城辺地区世代間交流施設の進捗に合わせ、対応することとなります。  次に、図書館の現在の蔵書数についてでございます。令和3年2月末現在で4万703冊となっております。  その次に、地域の住民意見聴取などは行ったのかというような質問でございます。城辺図書館の方針については、事業進捗に合わせて、今後、学校教育、社会教育、利用者代表、学識経験者で構成する図書館協議会での説明を予定しております。 ◆下地茜君   再質問をさせていただきます。  まず、教育行政の図書館と世代間交流施設についてなんですが、まず私、城辺が地元でございまして、このことを地域の人にですね、廃止ということをお伝えすると、知らなかったという人が多いんですね。そして、ほぼ全ての人があの施設のまま図書館を残してほしいという、そうおっしゃる方がほとんどです。そのことをまずお伝えしたいなと思います。  一方で、世代間交流施設が設立されることに関しては、これはもう以前からの市民の要望ですので、皆さん喜んでいらっしゃると思います。ですから、この施設入れ替わりのような形でですね、児童館ができるから図書館は要らないんでないかという、要らないとは言っていないと思うんですけれども、入れ替わりのような形で図書館は閉鎖するというようなことも聞いたんですけれども、やはり比べてみると、この施設は児童館が図書館の代わりを果たすというようなものでは全然なくですね、全く設立のこの造る趣旨違ってくると思いますので、図書館は幅広い年齢の方が使いますし、児童館のほうは図書コーナーということで子供たちが使うような想定だろうと思うんですけれども、例えば貸出窓口を世代間交流施設に設置するということの可能性というのがあり得るのか、お伺いできればと思います。 ◎生涯学習部長(下地明君)   先ほど福祉部長のほうからも答弁があったと思うんですが、その施設は貸出しは行わないというようなことでございます。 ◆下地茜君   貸出しは行わないということで、今後もその改修のようなこともないということだと思うんですが、ちなみにこの城辺図書館の施設の跡利用というものは何か決まっているんでしょうか。そこもお聞かせいただければと思います。 ◎生涯学習部長(下地明君)   城辺図書館の跡利用については、図書館分館のほうが閉館後になるんですが、その閉館前に地域の住民とか、そういうところで説明会を行ったり、地域づくり協議会、そういうところなどと相談して判断していきたいと考えております。 ◆下地茜君   城辺図書館のある場所、あの場所なんですけれども、市営住宅があり、保育所がありですね、近くには小学校がありということで、この福里という地域の中でも子供が学び、遊び、地域に本当に密接した重要な場所だと思うんですね。この場所であの施設を行く行く民間活用とされるのかなと思うんですけれども、どういう使い方ができるかというところを考えてもですね、やはり地域の人の思いとしては地域に密着した文教施設だったほうがいいという思いの方が多いんじゃないかなと思うんですね。ここはもう何十年と図書館だったわけですから、できれば図書館のままで置いておくことが理想的なんじゃないかなと思うんですが、ぜひ新しい宮古島の市政では、この地域の声に寄り添ったですね、行政をしていただきたいと思います。城辺図書館の更新には、これは私の要望ですけれども、改めての検討をぜひお願いできないかなと思い、ここで強く要望したいと思います。  続きまして、公営住宅についても再質問させていただきたいんですが、入退去に伴う修繕についてお聞きできればと思います。これまで住んでいた方が退去をされた場合に部屋の修繕を行うわけなんですけれども、その中で、その年度で予算の枠があって、もしそれ以上の修繕が発生した場合には、年度が明けて新しく予算がついてから、その新しい予算、年度で順々に修繕をかけていくということがあると現場の声もお聞きしています。そうすると、例えば1月に誰か入居できる状況の人ができた場合にですね、もうその時点で予算を使い果たしてあると、次の入居できる方は次年度、例えば4月明けてから予算がついて修繕を行ってでなければ入居ができないと、そのような現状があるのかなと思うんですけれども、この辺りについて、本年度時点どうなのか、お伺いできればと思います。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   修繕費の予算の状況についてですけども、修繕費には当初予算でですね、前年度の修繕実績に応じた予算額を措置しております。しかしながら、現在宮古島市の公営住宅は年々老朽化が激しくなっておりまして、予測できないような修繕費なども発生し、さらには台風の襲来によって住宅の破損などもあります。このためですね、可能な限りその予算で対応しているような状況でございますけれども、このような予測できないような状況はですね、補正予算などでも対応しておりますが、市民サービスにはですね、なるべく対応できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆下地茜君   通告書のほうにも書かせていただいた質問なんですけれども、補正予算のほうを組みながら対応もされていると思うんですね。実際、過去5年間のですね、補正予算のほうも確認させていただきました。もちろん台風などで予想外の修繕もあると思います。それに関しては、ぜひ補正予算を組んで対応していただきたい。補正予算を組むということが悪いことだということではないんですけれども、ただもしその予算枠を、毎年の入退去の修繕に関してはかかることが大体、枠、このくらいはかかるのかなというのが分かっていることだろうと思うので、ある程度対応できる額を当初予算として組み込めないかなと思うんですね。さらに言えば、もしその年の予算を超える修繕があった場合に次年度に繰り越しているとなると、せっかくその年で実績を出そうとしても、本当に正しい数字というのは出ていない可能性もあるのかなと思うんですね。ですので、この辺り、本当に必要な修繕費用というのももう今見えにくい形になっているのかなと思いますので、必要な本来の修繕費分、これをなるべく反映するように予算を組むことができないか。これは、この通告書に載っている③の質問ですけれども、その検討が可能か、お聞かせいただければと思います。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   先ほどの答弁とやや似ているのが多いかと思いますが、お答えいたします。  公営住宅、その修繕管理料のですね、当初予算は、先ほど申し上げましたけれども、前年度の修繕実績に応じて当初は予算を編成しておりますが、先ほど申し上げましたように老朽化が激しく、年々修繕費も増えているのが実情であります。この修繕費に当初から対応できるような予算の措置ができないかということでありますけれども、可能な限りですね、措置できるように対応していきたいと考えております。 ◆下地茜君   前年度実績だと、もしかしたらもう次年度にこの早い時期で繰り越してしまったりすると、本当に必要な額が出ない、必要な額よりも低い額が前年度実績で出てしまっているんじゃないかなという懸念もありますので、そこのところをぜひしっかりした数字を盛り込んでいただきたいなと思うこととですね、今市営住宅の修繕も済んでいると思うんですけれども、主に外壁の修繕だとお聞きしているんですね。そうすると、この内装の中の水回りの修繕ですとか、これを行うタイミングって、恐らく入退去の修繕のタイミングでないとできない状況であるということを考えるとですね、項目の中で住宅管理費委託料という、その項目になると思うんですけれども、ここはただの管理費ではなくですね、本来であればもっと大きく枠を取って長寿命化計画のようなところでやっていく類いのものを、入退去のタイミングに合わせてやっているという、本当に必要性の高いことを毎年毎年やっていると思いますので、少ない割当ての中で奮闘されていることを承知の上でですね、市民生活に直接関わる部分ですので、予算配分のところをぜひ、これは担当の課や部だけでなく、市全体で、市の全体の問題として受け止めていただいてですね、当たっていただきたいなと、予算配分のところからですね、やっていただきたいなと思います。  それから、自衛隊関連に関してですね、お聞きしたいんですけれども、先ほど総務部長のお答えの中で、弾薬庫が建設されることを反映した国民保護計画を策定する予定がない、あるいは防衛省にデータを求める予定もないということだったんですけれども、これはしなくてもよいと考えている理由をお聞かせいただけたらと思います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   まず、国民保護法とは、この定義です。武力攻撃事態等における国民のための措置に関する法律を略語で国民保護法といいます。その中身なんですけど、この法律は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的に法制が整備されております。市の国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民のための措置に関する法律第35条の規定に基づき作成しており、建物が建設されることを反映した国民保護計画でありません。 ◆下地茜君   国民保護法、保護計画については、宮古島市は一度策定し直しているかと思うんですね。その際、それ以前に関しては武力等を想定しない、通常の災害などに関してもこの国民保護計画でカバーしていたのかなと思うので、武力攻撃にだけということではないんじゃないかなと思うんですけれども。もう少しお伺いしたいんですが、②の、この国民保護計画のですね、②で防衛省に必要なデータを求める予定がないということは、今いただいている内容で十分だと思っているということでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部長(宮国高宣君)   下地茜議員の質問が、この建物に特化した形でですね、それに対する内容質問でございますので、国民保護法とは別にですね、本市には地域防災計画というのがございます。その中でですね、懸念されております火薬類の保安対策、いろんな形ですね、これについては県が主体となって、この地域防災計画で位置づけられております。これ、この計画書のですね、第12節に火薬類災害予防計画というのがございます。その中においてですね、まず第1点で、火薬類製造所、貯蔵所及び消費場所等の保安対策については、「県は、火薬類製造所、貯蔵所の所有者、管理者及び占有者に対し、法令の規定する基準に適合するよう、当該施設を維持させ、保安の監督指導を行わせる」と。そこに立入検査を実施することも県の役目となっておりますので、市がこの国民保護法に基づいてですね、そういった形で対処するということでございませんので、よろしくお願いします。 ◆下地茜君   市ではなく、県がやるということでしょうか。 ◎総務部長(宮国高宣君)   まず最初にですね、下地茜議員の質問が、弾薬庫が建設されることを反映した国民保護計画の策定はないかという質問がございました。策定しているんじゃないかと、あるかないかと。私はないと、策定しておりませんと答弁しております。その中にですね、弾薬庫とかですね、そういった火薬類についての計画についてはですね、県の指導の下、行っていくという形で、先ほど述べたように地域防災計画で位置づけられておりますので、この辺についてはですね、沖縄県の防災課とですね、その辺の実態については話をしてみたいと思っております。 ◆下地茜君   実はお伺いしたかったのはですね、今、国民保護計画をつくるに当たってですね、防衛省から必要なデータを改めて要請する必要性は感じていないということだったと思うんですね。これは、例えば弾薬庫が建設されることという言葉がついていなくても、現在の状態で国民保護計画に当たっての必要な情報は市はもう入手しているというふうに考えているかどうか、ここを少しお聞きできるかと思います。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午後4時30分)  再開します。                                     (再開=午後4時30分) ◎総務部長(宮国高宣君)   この国民保護計画の策定に当たってはですね、国、県はもちろん、自衛隊も含めてですけど、国民保護協議会というのがございます。その中でですね、各団体から意見も聴取してですね、この国民保護計画は策定されております。ですから、この国民保護法の目的がですね、武力攻撃、相手からですね、攻撃されての対処するための法律でございますので、これ弾薬庫に特化したとかですね、火薬に特化したという形の法律でございません。ですから、このデータをですね、必要であるかどうかというのについては、これは避難マニュアルというのも作成しておりますけど、そういった形でですね。この武力攻撃事態が発生したときに対応する法律がございますので、この辺はですね、有事の際でございますので、今平時でございますので、有事の部分についての国民保護法という形の今策定はしておりませんけど、そのための予防措置として、避難マニュアルというのを策定しておりますので、計画書を、それに基づいて有事の際は行動していくという形の国民保護計画となっております。本市の計画はですね。
    ◆下地茜君   このところを何度もお聞きするのはですね、実はほかの自治体に防衛省が説明している内容と、宮古島市に対して説明している内容が違うというところがあります。例えば、火薬の量などをですね、宮古島市には防衛上の機密のためお答えできませんというふうに答えていると思うんですが、ほかの自治体では実はこの火薬の量というのをちゃんと言っている場所もあるんですね。例えば千葉県の習志野市では、保良と同じように3棟の火薬庫を造っているんですけれども、それぞれ11トン、10トン、0.5トンという形でですね、数字が出ているんですね。であったり、あるいはこれは有事の際となりますけれども、そのときにどういう影響範囲が出るかというところ、これまでの議会でもずっとやってこられていると思うんですけれども、例えばミサイルを撃ったときに、エンジン推進台を空で切り離すわけですね。それが落下するので、その場所がどこかという想定、シミュレーションも、実は秋田県、山口県では出しているけれども、宮古島市にはこのシミュレーションというのは出さないです。出していないと思うんです。それが、市がお願いしていないから出さないのか、それともそもそもお願いすらしていないから出ていないのか、そのところがお聞きしたいのとですね、ミサイルを燃焼するときに有毒ガスが出るわけなんですね。塩化水素ガスが出るわけなんですけども、これも秋田県、山口県では何百メートルの範囲で影響がありますよという、その定量的な数値を出しているんですが、宮古島でどういうふうに言っているかというと、この塩化水素ガスに関しては規定する法律がないから考慮しないというような内容で、議会でもご回答されていると思うんですね。その辺りが、ほかの自治体と回答が異なるというところを市は把握しているのかどうか。なので、繰り返しになりますけれども、防衛省にもらっている回答で十分だと市がお考えになっているかどうかですね、そこのところを聞かせていただきたいです。 ◎総務部長(宮国高宣君)   下地茜議員がおっしゃっているのは、例えば秋田県でいえばイージス・アショアとかですね、それと弾道ミサイルが発射されるときのブースターのですね、云々と。これにつきましてはですね、去年の9月定例会において島尻誠議員にも答弁をしております。読み上げます。地対艦誘導弾及び地対空弾ブースターの落下範囲に関する質問でございました。この答えにですね、繰り返しになりますけど、ブースターの落下等における危険性については防衛省に既に確認をしております。地対艦誘導弾及び地対空誘導弾は車載型であるため移動が可能であり、有事における射撃に当たっては地元の皆さんに危険が及ばないよう適切な措置を講じるということでございまして、このブースターの落下についてはですね、発射地点から射撃方向からあらかじめ予測可能であり、有事における射撃においては市街地から離れた場所において周囲の安全確保に努めた上で実施し、地元の皆様に危険が及ばない範囲にブースターを落下させるといった適切な措置を講じるなど、安全等に影響を与えることのないよう実施するとの回答をいただいております。  それとですね、ほかの市町村等のですね、部分については承知しておりません。 ◆下地茜君   まさしくほかの自治体では定量的に答えられているのに、宮古島でどのように答えているかというと、撃つときに気をつけるというような内容だと思いますので。これがどうしてほかの自治体と違うのかというと、先ほど答弁の中にもあったようにですね、秋田県、山口県というのは固定型のミサイルなのでシミュレーションが利くと。じゃ、宮古島はどうなのかというと、防衛省の敷地の外に出て軍事展開をしますので、そうすると想定がつかないということだと思うんですよね。逆に言えば、それは実際にこの防衛省のお答えを聞いていても、秋田県、山口県に答えていることは防衛省の施設内でリスクが収まりますよという回答です。宮古島では気をつけるというような言葉しか出ていなくてですね、これ逆に言えば宮古島のほうがよりリスクが大きい形で軍事展開をするにもかかわらず、実際、じゃこの問題が起こったとき、有事が起こったときどういう対応をしますかというところを、気をつけるとか、あるいは塩化水素ガスもですね、同じだと思うんですよ。外で撃つので、そうするとどこまで影響がどう出るかという責任を持った発言ができないので、定量的な説明をしていないんだと思うんですね。そうすると、やはりこれ宮古島がこういう状況で、ミサイルの部隊を展開していくときにですね、国民保護計画がきちんとつくられるかというと、実際に必要な情報等をほかの自治体と比べても、いただいていない状態ですので、やはりこのような状況で、例えばこの先で質問させていただいた保良の火薬ミサイルの搬入もそうなんですけれども、市にも一切連絡がなかったりしてですね、本当に必要な情報を集め切れていない中でこういうことがどんどん進んでいくということを、もし何かあったときにどうするかというと、まず市が県に連絡をして、県が防衛省に自衛隊に出動要請をして、初めて自衛隊が動くということができるはずなので、そこのところをもしこの火薬の搬入に関してですね、いつ、どのルートを通って搬入されるのかということさえも分かっていない状態でこれ受け入れるということは、何かあったときやはり後手後手になってくる。これで、市は関知していなかったので問題ないということが許されるのかどうかというと、ちょっともう少し宮古島市には主体的になって情報を、求めていかないと、私たちの地域を本当の意味で守ることができないんじゃないかと思うんですね。それで……                 (何事か声あり) ◆下地茜君   これ防衛省が必要な情報を出さないうちは、私は火薬の搬入も部隊の配備も本来ならするべきではないと思うんですけれども、改めてになりますけれども、市は防衛省に対してこういった情報を求めていく気持ちがあるのか、ちょっとその辺り、最後にお聞かせいただければと思います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   まず、弾薬の搬入ということでございますけど、これにつきましてですね、先ほど述べましたこの地域防災計画の中でですね、路上における指導取締りの実施という形で、これ沖縄県が火薬類運搬車両の事故を防止するため、路上における指導取締りを実施するという形でございますので、その辺も含めてですね、沖縄県と、だから総合的にですね、こういったもの、細かい部分については地域防災計画、国民保護法じゃございません。そういった形でですね、いろんな計画の中で位置づけされておりますので、その辺はですね、沖縄県のほうにもですね、そういった形を自衛隊のほうに話をしていただいて、明確に指導するようにという形でですね、宮古島市側からも要望していきたいと思っております。  それとですね、火薬類の保安の部分でございます。事故が起こった場合とかですね、対応の遅れが生じるんじゃないかということでございますけど、これは各関係機関とですね、おのおのの役割で連携しながら対応することになっております。国でいえばですね、自衛隊、海上保安庁、県でいえば警察、市でいえば消防という形でですね、役割がございます。その辺は連携しながらですね、国民保護計画、もしくは地域防災計画ですね、両方ですね、接しながら、そういった部分については対応していくという形になります。  最後になりますけど、国民保護法がですね、これ建物に特化した計画書のつくりじゃありませんので、この辺はですね、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(山里雅彦君)   市長、策定にデータ必要な件の質問ありましたが、市長は答弁ありますか。 ◎市長(座喜味一幸君)   いずれにいたしましても、今のやり取りを聞いておりましてね、まず弾薬庫完成した。弾薬庫等の搬入、当然予定されるわけでありますから、工事が完了して搬入等々の段階では、当然にして市のほうには説明があるものと思っております。また、市はしっかりと、今後の搬入等も含めて地域住民の不安を解消していく。そういう意味では、今いろんな細かいというんですか、問題点指摘されたと思いますが、県と調整すること、防衛局に求めること、しっかりと整理して、そういう不安の解消には努めるべきだというふうに思いますので、取り組んでまいります。 ○議長(山里雅彦君)   下地茜君、ちょっと総務部長が追加答弁があるということなので。 ◎総務部長(宮国高宣君)   今市長の答弁の中でありました、過去にですね、2回ほどPAC3が宮古島に来たことがあります。そのときにですね、港のほうから搬入場所までですね、ルートについては事前に報告がございましたので、一応報告いたします。連絡等々は十分にされます。 ◆下地茜君   そしてですね、今回私、皆様の質問をいろいろ聞いたり読んだりしてですね、改めて陸自配備に対しての関心が高いことを知りました。市長並びに意識の高い市議の皆様、ぜひですね、一度保良の建設現場にも足を運んで、最前線のところを見に来ていただきたいなと思います。  以上、私見と要望を交えて質問させていただきました。どれも市民生活に直接関わってくるものだと思いますので、ぜひ市執行部には真摯に取組をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで下地茜君の質問は終了しました。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声多数あり) ○議長(山里雅彦君)   ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれにて延会します。                                     (延会=午後4時45分)...