宮古島市議会 > 2020-12-10 >
12月10日-06号

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  1. 宮古島市議会 2020-12-10
    12月10日-06号


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    令和 2年 12月 定例会(第7回)          令和2年第7回宮古島市議会定例会(12月)議事日程第6号                           令和2年12月10日(木)午前10時開議 日程第 1  一般質問 ◎会議に付した事件    議事日程に同じ            令和2年第7回宮古島市議会定例会(12月)会議録 令和2年12月10日(木)                                     (開議=午前10時00分) ◎出席議員(22名)                          (延会=午後3時35分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(20番)  山 里 雅 彦 君  議   員(12番)    欠   員   ┃┃ 副 議 長(11〃)  高 吉 幸 光 〃    〃  (13〃)  友 利 光 徳 君 ┃┃ 議   員(1 〃)  新 里   匠 〃    〃  (14〃)  上 里   樹 〃 ┃┃   〃  (2 〃)  平   百合香 〃    〃  (15〃)  下 地 勇 徳 〃 ┃┃   〃  (3 〃)  仲 里 タカ子 〃    〃  (16〃)  粟 国 恒 広 〃 ┃┃   〃  (4 〃)  島 尻   誠 〃    〃  (17〃)  上 地 廣 敏 〃 ┃┃   〃  (5 〃)  平 良 和 彦 〃    〃  (18〃)  平 良 敏 夫 〃 ┃┃   〃  (6 〃)  下 地 信 広 〃    〃  (19〃)  佐久本 洋 介 〃 ┃┃   〃  (7 〃)  砂 川 辰 夫 〃    〃  (21〃)  棚 原 芳 樹 〃 ┃┃   〃  (8 〃)  我如古 三 雄 〃    〃  (22〃)    欠   員   ┃┃   〃  (9 〃)  前 里 光 健 〃    〃  (23〃)  濱 元 雅 浩 〃 ┃┃   〃  (10〃)  狩 俣 政 作 〃    〃  (24〃)  眞榮城 徳 彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員(0名) ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市       長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 消   防   長 │ 来 間   克 君┃┃ 副   市   長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 総  務 課  長 │ 与那覇 弘 樹 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利   克 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 総  務 部  長 │ 宮 国 高 宣 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 砂 川   朗 〃┃┃           │           │ 兼 財 政 課 長 │          ┃┃ 福  祉 部  長 │ 下 地 律 子 〃 │ 教   育   長 │ 宮 國   博 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和 彦 〃 │ 教  育 部  長 │ 上 地 昭 人 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地   明 〃┃┃ 振  興 開  発 │ 下 地 秀 樹 〃 │ 農 業 委 員 会会長 │ 芳 山 辰 巳 〃┃┃ プジェクト局長 │           │           │          ┃┃ 建  設 部  長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 農業委員会事務局長 │ 渡真利   忍 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清 光 〃 │ 選 挙 管 理 委員会 │ 與那覇   巖 〃┃┃           │           │ 委   員   長 │          ┃┃ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 〃 │ 選 挙 管 理 委員会 │ 友 利 浩 幸 〃┃┃           │           │ 事  務 局  長 │          ┃┃ 会 計 管 理 者 │ 上 地 成 人 〃 │           │          ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者  事  務 局  長  友 利 毅 彦 君   議  事 係  長  川 満 里 美 君  次       長  下 地 貴 之 〃   議   事   係  久 志 龍 太 〃  次  長 補  佐  砂 川 晃 徳 〃 ○議長(山里雅彦君)   これより本日の会議を開きます。                                     (開議=午前10時00分)  本日の出席議員は22名で、在職する議員全員出席であります。  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第6号のとおりであります。  この際、日程第1、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。  本日は仲里タカ子君からであります。  これより順次質問の発言を許します。 ◆仲里タカ子君   3番、市民ネット結、仲里タカ子です。今日も朝から雨です。夏に来なかった台風が年の暮れに名残を惜しんでいるのかというような荒れた天候が続きます。コロナ禍に振り回される1年。でも、皆さん、明けない夜はない。変化に対応して、みんなで乗り切っていきたい、そう思います。クリスマス飾りも色鮮やかにまちを彩り始めました。頑張っていきましょう。  では、一般質問を一問一答でお願いいたします。まず市政運営についてお伺いいたします。12月補正予算と財政についてですけれども、当初予算、年々増加する総予算額が443億4,000万円、100億円増加していると思っていたところが、12月補正予算で補正後の予算が540億円余となっております。その要因についてお伺いします。 ◎総務部次長兼財政課長(砂川朗君)   令和2年度の予算現額の規模についてのご質問でございます。令和2年度は、当初予算におきまして総合庁舎建設城辺地区統合中学校の整備等の普通建設事業費の増加により443億4,000万円となっておりました。その後、新型コロナウイルス感染対策経費として地方創生臨時交付金を含む約12億5,000万円、また国民1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業の約56億円など補正予算を計上することにより、臨時的、突発的な財政需要が生じたことによるものとなっております。 ◆仲里タカ子君   新型コロナウイルスの対策のために約100億円の増になったということですよね。そうすると、今第3波がまた言われていますが、これからも少し増えるような感じになるんでしょうか。  続いて、今度の補正予算ですが、市債が補正減となっておりまして、11億7,510万円、基金から繰り入れているということになっています。財政運営で今後の大型プロジェクト事業に影響が出るかどうかお伺いいたします。 ◎総務部次長兼財政課長(砂川朗君)   今後の大型プロジェクト事業の影響についてでございます。今回の基金繰入金につきましては、総合庁舎整備事業の財源として公共施設等適正管理推進事業債及び緊急防災・減災事業債を計上しておりました。その際、発行可能額が当初予算額を下回ったことによりまして、庁舎等建設基金からの繰入金と一般財源の確保として財政調整基金からの繰入れを計上しているところです。これまで健全な財政運営を図るために確実な基金の積立てに加え、市債の発行に当たっては後年度において有利とされる市債の活用を進めてきており、今回の基金繰入金は今後の市債残高を考慮した上で、一般事業債の借入れではなく、一般財源での振替として基金を活用したところでございます。引き続き市税の徴収強化を推進し、自主財源の確保を図るとともに、公共施設の適正な配置や確実な各種基金の積立てなどこれまでの取組を継続することにより、健全な財政運営は図られるものと考えております。また、今後予定されている総合体育館の建設や、し尿処理施設等の大型事業の整備につきましても事業実施に当たりましては高率補助の活用を前提とした上で、市負担額に対しては有利な起債の選択を行いながら年度間の事業のバランスを考慮することにより、事業の実施は可能であると考えております。 ◆仲里タカ子君   財政課は、私が考えますと、かなり綱渡りの財政運営を一生懸命努力しているというふうに見受けられます。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              では、続けます。3番に行きます。  大型プロジェクトも時期をずらしつつやっていくんだという答弁でした。今度、長期財政計画の策定については、9月定例会で今年度中に策定をして公表するというふうに伺っています。この策定は、今年度中、いつ頃公表されるのかお伺いいたします。 ◎総務部次長兼財政課長(砂川朗君)   長期財政計画の策定についてでございます。長期財政ビジョンにつきましては、今年度中の策定及び公表に向けて現在作業を進めているところでございます。現在は各部署からの事業の取りまとめ等を行っておりまして、今年度末を予定しているところでございます。 ◆仲里タカ子君   今年度末というのは3月31日までですから、3月中には公表される、ホームページ上にも公表されるということでよろしいでしょうか。 ◎総務部次長兼財政課長(砂川朗君)   今後の策定の進捗状況にもよりますが、3月31日ということはございません。3月中に速やかに公表してまいります。もちろんホームページ上でも公開いたします。 ◆仲里タカ子君   では、続いて、新庁舎引っ越し後の現平良庁舎の活用についてお伺いいたします。これについては、もう既にほかの議員からも質問が出ておりまして、民間への貸与もしくは売却という答弁が出ておりますが、改めてお伺いいたします。平良庁舎を総合福祉センターとして活用することができないかお伺いいたします。 ◎総務部次長兼財政課長(砂川朗君)   新庁舎引っ越し後の現平良庁舎の総合福祉センターでの活用ということでございます。平良庁舎の利活用につきましては、宮古島市個別施設計画におきまして民間での利活用を促進していくということにしております。庁舎移転後におきまして後利用の検討を行い、検討結果を踏まえ、都市計画マスタープラン及び関係法令等との整合性を図りながら早急に対策を講じ、有効な利活用に向けた取組を進めてまいります。公共施設につきましては、市が保有する公共施設全体の縮減、管理費用の削減に向けて取り組んでいるところでありまして、民間での利活用によることで維持管理費用の削減による歳出抑制を図り、新たな財源の創出を図っていくことが望ましいと考えておりますので、民間での利活用として考えております。 ◆仲里タカ子君   維持管理費の削減、歳出抑制、民間での利活用によって財政をよくしたいという財政課長の答弁はよく分かります。分かりますが、宮古島市で一番今必要なのは総合福祉センターだと思います。旧老人福祉センターが解体された後、福祉に関連する業務がほとんどあっちこっちに分散をされている。そして、今、中央公民館から今度は引っ越し跡の平良保健センターに移るということですが、大変手狭です。とても全部の業務が移れると思えない。私はですね、市長、市長は総合福祉センターを造ると述べたりしておりますが、いつどこでどのように造るかという具体的な計画が何も示されません。宮古島市は、福祉業務のほとんどを社会福祉協議会に指定管理もしくは委託をしている状況です。権利擁護、成年後見、民生委員、地域包括支援、老人福祉、福祉に関する様々なことがこういうふうにばらけた状態になると、市民のサービスの一番の根本である福祉がもうないがしろにされているというふうに感じられます。それこそ総合福祉センターを造ることによって、体の不自由な人たちが公共施設のバリアフリーが、バリアフリーと言いながら、あっちこっち不具合がある、こういう提言をしていますけれども、こういうことも福祉一元化、総合福祉センターの中で、民間の人たちの意見も、障害のある人たち、聴覚障害の人、視覚障害の人、様々な障害があります。私たちも今こそここで丁々発止と発言をすることができますが、だんだん年を取ります。目も悪くなります。こういう市民サービスの拠点となるところが宮古島市には今ないんです。これをどう考えるのか、もし具体的な計画がこの平良庁舎がこれに使われたら本当に民間活用もできていいかなと私は思うんですが、それができないということだから、もしこれをどんなふうにしたいかというお考えがあるならばお聞かせいただきたいですし、なければないでいいんですけれども、もう一度よろしくお願いします。 ◎市長(下地敏彦君)   総合福祉センターの必要性、これは仲里タカ子議員と思いは全く同じであります。市役所、これまで社会基盤の整備を一生懸命やっていました。次にやるのがソフトの事業をきちんとやろうということなんです。そのための総合福祉センターを造り、福祉に関する全ての事業がそこでできるようにしようという構想を私がこの間ぶち上げただけですよ。だから、これからそれを具体的にやっていこうということであって、今どこで何をというふうなのは、まさにこれから協議会をつくり、検討していくという形になります。一緒に造りましょう。 ◆仲里タカ子君   力強いお言葉で大変うれしいことではありますが、しかし財政課のこれまでの答弁をお聞きしますと、これから先造られる大型の公共工事はなかなか財政厳しく、そしてこれを年度調整しつつ、補助金を探しつつ、ゆっくりとやっていかなければならない、もういつできるか分からないというのが私の不安です。  続いて、指定管理についてお伺いさせていただきます。9月定例会で指定管理についてお伺いしました。宮古島市体験滞在交流施設の指定管理について。そのときの答弁では、事業報告があります、毎月報告していますということで、私が見たところでは事業を行っているというふうには思えなかったので、開示請求をさせてもらって事業報告を見せていただきました。不思議な報告書でありました。もうかなりの枚数ですが、ほぼ重複しているのが幾つもありましたので、紙代もったいないなと。そこで、改めてこの施設の指定管理の目的と要件をお伺いいたします。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   指定管理の目的と要件ということであります。宮古島市指定管理者制度導入に関する指針の中にですね、指定管理者制度は多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的としております。 ◆仲里タカ子君   市民のサービスのためにこれを管理させるという内容のようです。これ平成30年に、私もちょっと不思議なのでいろいろ調べました。指定管理はですね、平成30年にプレゼンをして平成31年から指定管理が決定しています。この指定管理をするに当たってはですね、指定管理者候補者選定委員会が平成30年10月9日に市役所の3階会議室で行われています。3者がプレゼンをしておりまして、そして今管理しているでいごファームが管理をするというふうに決定をされています。そのときのプレゼンの内容です。物品販売が1,300万円でできる。ムラサキイモの生産をする、これは協力を得てできる。飲食販売が2,400万円が目標値。地域の商工ネットワークを活用してやる、そういうふうに述べて、そして指定管理を受けております。ですが、平成31年度から令和1年度まで、この管理者が管理をしていたのは3か月間だけです。6月、7月、8月です。報告書は1年分あります。ですが、4月は引継ぎのためできなかった。5月、6月、7月は草刈りをした、それ以降は何もやっておりません。ムラサキイモを植えたという形跡もありません。サトウキビを植えたという実績もありません。しかし、目標は高いです。施設の呼び名は地域を表す名称でもあり、下地島、空の駅、ムラサキイモの里、施設が3つありまして、店舗とカフェをやる、シートーヤー施設もやる、貝殻加工所もやる。畑とハウスもやる、そういうふうにプレゼンの中では話をしていますが、そしてこの報告書の中に新型コロナウイルス感染症があって、なかなか業務ができなかったということが書いてあります。しかしですね、掃除をするのが目的ではないはずなんです。そして、私はこの施設を、あまり不思議なので見に行きました。最近も見に行きました。施設、窓開いていましたよ。施錠されていない。掃除をしたとは言うけれども、とても営業できる状況ではありません。でも、管理者はこの事業計画の中で職員を2名配置するというふうな計画もつくっています。この状況を皆さんはちゃんと御覧になっているのかどうか、もう一度お伺いします。指定管理の現状を把握していますか。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   農事組合法人でいごファームの指定管理者にお聞きすると、宮古島市体験滞在交流施設については昨年からの指定管理でございました。昨年からの台風、そしてまた今年の新型コロナウイルスの影響による、また観光客の減少による苦しい状況ですが、維持管理を行いながら事業計画書に沿った運営に向けて作業を進めている状況でございますということの報告でございました。 ◆仲里タカ子君   台風がなかったからサトウキビ、今年すごく出来がいいというふうに思っているんですけど、台風のおかげでサトウキビ作れなかったというのはどうなんですか。ちょっと不思議です。  指定管理の現状ですけれども、皆さんは多分現場を御覧になっていらっしゃらないかもしれない。そして、でいごファームは収支報告書を令和元年度に出していますが、これ393万3,028円の赤字決算を出しております。この300万円の赤字は、ハウスを修理をしたということになっているようなんですけれども、でも指定管理の要綱を見ますと、5万円以下の軽微な修理については管理者が行う、それ以上の大きな修理については市が行うというふうに私は読んだんですが、間違っていますかね。どうして指定管理者が300万円もかけてビニールハウスを修理するのかということもちょっとよく分からないので教えてください。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   指定管理者に伺いますと、仲里タカ子議員がおっしゃっているようにビニールハウスの建て替えじゃなくて、ハウスの張り替えを行ったことと、それからまた除草ですね、ユンボ、バックホーやトラクターなどを使ったということで300万円の支出があるということだけを伺っております。
    ◆仲里タカ子君   なるほどですね。確かにビニールハウスの張り替え費用が300万円という計上があります。そして、毎月の事業報告書が出されています。作業が行われたのは3か月です。ですが、報告書には写真つきで毎月草刈りをしたというふうな写真がたくさん使われています。こんな指定管理の報告書、本当に3か月間はお金使って草刈りもした、ビニールハウスも張り替えた。残り9か月、予算は全くゼロ、ゼロ、ゼロのままの報告がコピーのように添付されていますけれども、残りの9か月は何もしなかったんですよね。何の予算も使われていません。しかし、作業をしたという写真だけは載っています。ただでやったんでしょうね。こんなよく分からない、本当に真面目にやったとは思えないような報告書をはいと受け取って私に情報開示をする、こういうやり方はとても私は褒められたものではないなというふうに思います。この事業者が、この事業が継続できるかどうかということをもっと真面目に、まともに検討するべきではないか。指定管理については、ほかでも様々な指摘がされておりますけれども、これはとてもひどい管理状況ではないかなというふうに思います。このままの状況では、とてもシートーヤーができたり、貝殻加工所が再開したり、店舗やカフェが営業できるような状況とは私は現場を見て思えません。でも、これからも頑張っていくということであれば、ぜひともこの令和元年3月の393万3,028円の赤字を解消して、本当にこれを指定管理をして続けていくのかどうかをちゃんと管理していただきたいし、指定管理の要綱にはできないときは指定管理を取り消すということもちゃんと記載されています。もしできないのであれば、代わっていただくか、もう一度やり直すか、それとも続けるならば、きちんとやっていくかということをちゃんと見ていっていただきたいというふうに思います。この件に関しては以上にしておきます。  指定管理、ついでにですけれども、この間自立生活センターまんたの皆さんが伊良部大橋を渡った先の新しくできたいらぶ大橋海の駅のバリアフリーについて、宮古総合実業高校の皆さんと調査に行かれて、身障者用の駐車場の不具合について直してもらいたいという要請を出しております。これどうなっているかをお伺いいたします。  それと、公設市場の駐車場についてもリフト車を駐車する際にとても危ないという指摘がありました。これに対しての具体的な対応をお願いいたします。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   最初に、公設市場の件でございます。公設市場の身障者用駐車場については、リフト車利用時に専用部分を大きくはみ出すことを確認しております。このような状況から、身障者用駐車場スペースを拡張することを検討しております。詳細については、申出があった団体と相談の上、決定していきたいと考えております。  それから、いらぶ大橋海の駅の身障者用駐車場については、県の施設であるため、県と協議していきたいと考えております。 ◆仲里タカ子君   駐車場が県と協議しなきゃいけないというのはびっくりしているんですけども、この県との協議というのは宮古島市観光商工課から既に県のほうに申出を行っているのでしょうか、どういうような流れになるのか教えてください。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   自立生活センターまんたのほうから要請がありました。これは身障者専用駐車場の改善についてとの要請を受けまして、観光商工部において県のほうにお願いして、こちらから要請していきたいと思います。 ◆仲里タカ子君   観光商工課から要請をしたいということですけれども、したいということは、まだやっていないということですよね。ぜひスピード感をもって要請をしていただいて、ちょっとの修繕でちゃんと直ると思いますので、よろしくお願いします。  続いて、指定管理といってもねと思ったんですが、市営住宅についてお伺いします。市営住宅に入居している障害のある方、障害が重くなった、障害の子を育てているお母さんがですね、だんだん子供が大きくなってお風呂場に入るのに大変支障を来している。それと、畳の部屋からリフト車が動くようにフローリングであるとちょっとやりやすいんだけれど、とても引っかかって困るというような様々な不具合についての相談がありました。市営住宅は生活困窮者、障害者、様々な低所得者のために造られている住宅ですから、これはちゃんと住めるように改装する必要があると思うんですけれども、この改装に対応できないかお伺いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   宮古島市では、国庫補助事業であります公営住宅ストック総合改善事業を活用しまして、公営住宅の居住性の向上、それから高齢者対応、安全性確保などを目的としまして、老朽化した公営住宅の長寿命化を図っているところでございます。当事業を行う際には長寿命化計画において実施計画を策定し、その計画に基づき、国の動向を勘案しながら事業を行っていくこととなっているため、現状では仲里タカ子議員ご質問のような対応については現在のところ難しい状況にございます。 ◆仲里タカ子君   国庫補助事業を活用して老朽化している市営住宅の長寿命化を図っていくということはとても大事なことかもしれませんが、もっと大事なのはですね、そこに入居している人たちが安全で安心して暮らしていけることです。それは本当に国の補助事業、メニューを活用して、それをつくっていくというのはもちろん財政をちゃんと運営していく上では大事なことですが、フロアをバリアフリーにする、こういう事業を市は一般財源を使ってでもできるのではありませんか。そんな大した金額ではないと思います。普通民間の人も民間でやれることもあるわけだけれど、ぜひとも住宅のバリアフリー化にもう少し目を向けてもらえないか再度お伺いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   仲里タカ子議員ご質問のような実情については十分理解いたします。このため、今後につきましては入居者の要望等を踏まえながら対応する改修については検討していきたいと思います。 ◆仲里タカ子君   対応については継続していく、よく分からないけれど、ぜひ住宅のバリアフリー化、入居者が困っていることに目を向けていただきたいということも再度要望しまして、2番目、公営住宅ですけれども、市営住宅ですね、障害者、生活困窮者の優先入居、なかなか今家賃が高くて、もう本当に住むところこそが生活の基本なんですが、これがまともにできていないという方が私も1人だけ知っています。雨漏りしている家からどうしても出ることができない障害の方がおられます。障害者、生活困窮者の優先入居について、どのような対応になっているかをお伺いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   現在宮古島市では障害者、生活困窮者につきましては、一般世帯枠として取り扱っている状況でございます。 ◆仲里タカ子君   障害者であっても生活困窮者であっても一般の人と同じような扱いですよということですけれども、市営住宅、公営住宅を造った目的ですね、これに照らして、ぜひとも生活困窮者、障害者等、困っている人たちが優先に入居できるような仕組みをつくっていただけないかということをお願いしまして、次に移ります。  住宅の修繕ができずに、入居を待たされている。私は市営住宅に入れることになった、1番だった。だけど、修繕されていないから入れないんだ。もしこれ待たされて、ずっとこの1年過ぎた、一からだよとすごくがっかりしている相談者がいました。そこでお伺いします。これは、修繕を終わらないと入居できないし、入居できると思っても、入居してくださいがないと入居できないまま、また次の抽せんに持っていかれるのか、これをもう一回お伺いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   市営住宅は、毎年7月頃に空き家待ちで入居者の募集を行い、市営住宅ごとに抽せんを行い、順位を決定し、空き家が出次第、入居していただいているところです。しかし、市営住宅の老朽化などによりまして空き家の修繕箇所が多くなり、入居を待たされる事例も出ております。しかし、空き家待ちの有効期間は次の募集までの期間となっておりますので、次の募集までにできる空き家については、修繕が終了次第、入居していただいており、修繕困難な空き家以外は本人が辞退しなければ全ての空き家へ入居していただいております。 ◆仲里タカ子君   聞き逃したかもしれないけれども、ちょっとよく理解できない内容でした。宮古島市は、住宅の家賃があまりにも高騰してしまったためにですね、住宅に入居困難な人が多くて、公営住宅に入りたい、市営住宅に入りたいという人は希望者がとても多い、ずっと多いというふうに言われていますけれども、だけれども、いろいろ市営住宅を見て歩いて、入居していないのになかなか入居できない、修繕の費用がないから入居できないんだとかって、そういうことが市民の間で言われておりますけれども、市営住宅を引っ越して出て行った後の修繕ですね、次の入居者のための準備、これが整わないために入居が遅れているんだということが言われていますけれども、そういうことがありますか、もう一度お伺いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   先ほど申し上げましたが、抽せんによって入居が決まりました。すると、その決まった空き家が修繕によって短期間で終わらずに長期間になる場合もあります。しかし、長期間であってもここが終われば、入居を決定した方は待てば必ず入れるということになっているということでございます。 ◆仲里タカ子君   建設部長にお願いをして終わりたいと思います。宮古島市の市営住宅は、県内市町村の中でも市営住宅の保有率は高いほうだと思っています。今後、上原市営住宅を造っていく、これについてはバリアフリーを考えつつやっていきたいというふうなことも建設課の方からお伺いしておりますけれども、市営住宅のもちろん長寿命化も大事なんですけれども、空き家になった、部屋が空いた、そのときの修繕をなるべく速やかに即刻改修していただいて、入居希望者がこんなに多いということがありますから、ぜひとも空いている部屋がないぐらいどんどん入居させていくようなことを予算をつけていただいて、ぜひ頑張っていただきたい。何であの部屋空いているのにいつまでも入れないんだということがないようにしていただけたらなとお願いをしておきます。  次に移ります。あまり時間がないんですけども、3、保健行政について。新型コロナウイルスの生活への影響についてお伺いいたします。新型コロナウイルスによる様々な影響で自殺者が増加している。特に女性が増加という報道がありますけれども、宮古島市での自殺者の状況をお伺いします。 ◎福祉部長(下地律子君)   宮古島市における自殺者の状況ということでございます。  これは国の資料によりますと、宮古島市の自殺者数については、昨年は男性7名、女性1名の合計8名、今年は10月末現在で男性5名、女性1名の合計6名となっておりまして、前年同月比で増加は見られておりません。 ◆仲里タカ子君   それほど増加していないということですね。  次に、DVの相談件数が増加しているかどうかお伺いいたします。 ◎福祉部長(下地律子君)   DVの相談件数が増加しているかというご質問でございます。市の児童家庭課、女性相談室で受けた相談件数についてお答えいたします。  DVに関する相談延べ件数は、平成30年度190件、実人数で25人、令和元年度が相談延べ件数212件、実人数が41人となっております。令和2年度については、9月末現在、速報値でございますが、相談延べ件数が64件、実人数が15人となっており、今年度前半、半年間の状況を見ますと、例年より減少する見込みとなっております。 ◆仲里タカ子君   行ったり来たりですが、児童虐待は増加しているかお伺いします。 ◎福祉部長(下地律子君)   児童虐待は増加しているかどうかということのご質問にお答えいたします。  市の児童家庭課、家庭児童相談室で受けた相談件数についてでございます。児童虐待に関する相談延べ件数は、平成30年度が283件、実人数が16人、令和元年度が相談延べ件数69件、実人数が14人となっております。令和2年度につきましては、9月末現在の速報値で相談延べ件数が75件、実人数が13人となっており、先ほどと同様ですが、前半、半年間の状況を見ますと、例年より増加する見込みとなっております。 ◆仲里タカ子君   では、この件については後日にやって、4の教育行政についてを通告していますけれども、時間が少ないので、ちょっと飛ばして後で戻りたいと思います。  5の環境行政についてお伺いします。ボランティアごみの収集についてですけれども、海岸漂着ごみの回収実績については、これは昨日狩俣政作議員に詳しい答弁がありましたので、削除します。  2の海岸漂着ごみだけがボランティアごみで回収される理由をお伺いいたします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   海岸漂着ごみだけが回収される理由ということでございますけれども、海岸漂着ごみに限らずですね、ボランティア活動で回収したごみの処理につきましては、クリーンセンターへ自己搬入していただくというのが原則となっております。ただ、海岸漂着ごみにつきましては、海岸漂着ごみに関する対策を目的とする県の補助金を活用いたしまして、ボランティア活動の支援事業としてごみの回収を行っております。海岸以外でのボランティア清掃活動で収集されたごみにつきましては、クリーンセンターへの自己搬入をお願いしているところでございます。 ◆仲里タカ子君   海岸漂着ごみだけは宮古島市がトラックを出して回収をしています。でも、ほかのボランティアごみについては、自己搬入をしないとボランティアごみを集積したところが不法投棄ごみみたいになってしまうという、今こういう状況があります。軽トラックがないと、軽トラックを持っていないと、なかなかボランティアで回収したごみを搬入するのが難しいんですよね。私も今年になって2回ボランティアでみんなでまーつき会というので森沿いの道のごみを回収いたしました。海岸漂着ごみについては、これは県のほうから補助があるというふうにお伺いしております。その補助金を活用して、回収するトラックを市から出して回収する人を雇って、それで回収することができるようになっている。だから、宮古島市は海岸漂着ごみ、今海をきれいにしたいとかですね、ほかの団体が本当に一生懸命海岸をきれいにする。海をきれいにしたいというボランティアを一生懸命やっていて、これすごくいいことだというふうに思うんですが、もし県からの補助がなくなったら、この海岸でたくさん拾われたごみだってどうなるんでしょうということです。実際に補助金がまだ下りるかどうか分からないので、回収できないということがいっときあったような気がします。  でも、皆さん、宮古島市はエコの島ですから。県の補助金頼みではなくて、ボランティアをしてごみを取ってもらいたい、自分たちは軽トラがないんだというふうに連絡をしたら、ぜひとも宮古島市が回収をするような仕組みができないかなとずっと前から、私は以前にもそういう話をしたと思うんですけども、思っています。ボランティアに行く、みんなのためにごみを拾う、宮古島市をきれいにしたい、そういう思いがないと空き缶1個だって拾うことできません。その思いを大事にして、宮古島市をみんなでエコの島にしていく、この雰囲気をつくるのはとても大事なんじゃないですか。でも、環境衛生課ではなかなかそこまで手が回らない。どうしてですか。この理由を1個だけ上げて、でも多分もしかしたらもらえないので、これは環境衛生課は人がいないんです。ボランティアのごみまでも回収していたら、とても自分たち仕事ができないんだよという話をこの間お伺いしました。ぜひとも環境衛生課の職員を増やして、みんなでごみを拾いましょうという雰囲気をつくったほうがよいのではないですか、お伺いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   ボランティアごみ、ボランティアでごみの片づけ、清掃作業をされる方についてはですね、事前に環境衛生課のほうに申し込んでいただくようにお願いしているところでございます。その中で、ボランティア清掃をされる方について、いろいろ協力をいただく点について説明をしながら、原則は自己搬入ですよということも重ねて説明をしているところでございます。その事前の説明の中でいろいろご相談していただければ、対応できることは対応するというふうに考えております。  職員を増やしてということでございますが、職員を増やすというのは、これは市全体の組織の中で考えていかなければいけないことだと思っておりますので、今ここでそういうのが断言できるということはなかなか厳しいと思います。  それから、もう一点、ごみは必ず生活の中で出てくるものですけれども、このごみを適切に最初から処理していただければこういう作業も減るわけですから、市の生活環境部といたしましてはですね、こういうごみが出ないように市民の皆様にご協力をお願いするということで、こういうボランティアの皆様の頑張りがなくてもきれいな島が維持できるようにお願いしていくというところで努力をしていきたいというふうに考えております。 ◆仲里タカ子君   もちろん森沿いに空き缶を投げたり、食べた弁当箱の殻を投げたり、廃タイヤまで持ってきて投げられたら困るよねということは確かにあります。鶏が先か卵が先じゃないけど、でもきれいなところにはごみを捨てないということもあるんですよね。ごみが集積されて汚くなっていくと、さらにそこにごみが詰まるという世の中の事情もあります。それをまたきれいにしたいよ、こんなところで住むのは嫌だ、ちゃんときれいな森、きれいな空間を自分たちの島で誇りを持ってやっていきたい、空き缶の一つも拾いたい、汚い空の弁当箱でもちゃんと拾って、分別をして、清掃センターで処理をして、きれいな環境をつくっていきたいというのも、それも市民の思いです。だから、初めから捨てなきゃいいでしょうという話になったら、もうこれは議論は終わりなんですけども、ぜひともみんなの思いを受け止める、これはどうしたらいいかということを考えていただけたらなというふうに思います。ぜひボランティアの支援をするということもお考えいただきたいと思います。  続けてですが、廃タイヤの回収助成についてですが、これは先日狩俣政作議員から詳しい内容のお話がありました。タイヤリサイクル等の話が先日出ておりましたけれども、これは費用対効果の面でどうかな、課題が多いなと私も昨日聞きながら思いました。私たちが先月森沿いの道からちょっと森のところのボランティアでごみ拾いを2週にわたって行いましたが、森の中にも廃タイヤがやっぱり転がっているんです。私たちはこれを拾うことができませんでした、どうしていいか分からなかったから。こういう、それはもちろん出した人が悪いよといえば終わりなんですけれども、所有者を探せ、探せるわけないじゃないですか、こんなの。これを森の中にそのまま放置すると、これ今日みたいな雨の日にタイヤの中に水たまります。蚊が発生します。非常に衛生的にもよくない。でも、今これをどうしていいか分からないという現実が宮古島市にあるんだなというふうに思います。ぜひとも上地廣敏議員が9月定例会、前の定例会だったかな、で提案していた輸送費の補助等をお考えいただいてですね、これを破砕して宮古島市に埋め立てるといっても、私が心配しているのは宮古島は地下水を飲んでいる島ですから、これはもう最終処分場も逼迫してくる中で風化して、これを埋めていくというのもなかなか課題が多いので、輸送費の補助というのは現実的かなと思うので、これについてはぜひお考えいただきたいと要望いたしまして、次に移ります。  一番最後に通告しております農業行政についてですが、種苗法の改正が行われています。種苗法の改正についてちょっとお伺いしたいんですが、宮古島は苗を取っていろんな農業を行っている島だと思うんですね。サトウキビも苗取らないとできないわけだし、マンゴーだって苗木で育てる、芋なんかは芋づるを埋めて生産をしていくわけですから、種苗法の改正でこれがなかなか難しいということになると困らないかなということがあるので、宮古島市への農家への影響についてお伺いします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   改正種苗法は、今年の12月2日に国会において成立し、来年4月1日に施行予定となっております。法改正の主な内容といたしまして、ブランド果樹など新品種の農作物の海外流出防止を目的とするもので、新品種の開発者が栽培地域を国内または特定の都道府県に限定できるようになり、無断で海外などに持ち出しした場合などの違反行為に対する差止め請求権が認められております。農家が収穫物から種子を採取し、翌シーズンの生産に使用する自家増殖については、農家から第三者に種苗が渡るリスクを減らすため、開発者の許諾が必要になりますが、これについては自家増殖の制限が農業経営を圧迫しないよう、種苗が適正な価格で安定的に供給されるような施策を講じることが国会で採択されております。本市の生産農家への影響といたしまして、沖縄県はサトウキビ、芋などを含めた県の育成品種は生産振興、普及を目的として開発されているため、自家増殖に係る許諾料については検討はしていないと発表しており、生産農家への影響はないと考えております。また、マンゴーについては沖縄圏域での主流品種であるアーウィン種やキーツ種などについては一般品種となるので、自家増殖のための許諾の制限を受けることはありません。 ◆仲里タカ子君   宮古島市の農家への影響はほとんどないという答弁でちょっと安心なんですが、気になるのは今宮古島市いも生産販売組合はちゅら恋紅という品種をみんなでやっているわけですけれども、宮古島市いも生産販売組合の仲間から芋の苗を分けていただいて、それを改良を増やしつつ植えていっているという状況があります。このちゅら恋紅とか、今新しく糖度が高い芋の品種を植えようという動きもあるようですが、こういう芋の苗ですが、これ一般品種、もしこれを生産者が許諾を得る必要があるとかというときにですね、いろいろ見ておりますと、育成者の許諾を得ないと訴えられるとかいろんなことが言われていますけども、こういう影響はありませんか、もう一度。 ◎農林水産部長(松原清光君)   芋についても、これは先ほども答弁したとおり、沖縄県の育成品種という形で生産振興、普及を図るということから、沖縄県は許諾料は検討していないということになりますので、影響はないというふうに考えております。 ◆仲里タカ子君   今のところは許諾料等の心配はないというのでちょっと安心ですが、新しい品種を植えて、それを大型の農家じゃなくて中小の農家について許諾料とか、例えば民間に苗の許諾権が移っていくようなことがあったらやっぱり心配というところもあるのかなと思うので、これについては、また今後のことを注視していきたいところかなと思います。  最後にですね、あと2分しかない。ミサイル配備についてお伺いしようと思います。これ何度も私は聞いているんだなと思っているんですが、市長は自衛隊ミサイル部隊の配備を容認すると、                                      「島が活性化する」、そんな答弁をしております。私、何度もこの件について市長と話ししているなと思いつつ、やっぱり市長の話をもう一度伺おうと思って通告をしました。変わりはないかどうかお伺いします。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        これはですね、ぜひ市長にお答えいただきたいなというふうに思うんですけれども、もう時間も残り少ないんですが、企画政策部長ではなくて、ぜひ市長にお答えをお願いします。 ◎企画政策部長(友利克君)   市長への答弁を求めておりますけども、現の状況についてお答えをいたします。  自衛隊の配備によって島が活性化するかということについては、部隊は本年4月に編成が完結をしております。やはり人口が増えるということであれば、おのずと経済活動も活発になって、その波及効果がまた島全体につながっていくものだというふうに考えているところでございます。 ◆仲里タカ子君   この件に関しては、ぜひともこの場で市長のお考えをもう一度お伺いしたかったというのが私の希望でした。今弾薬庫がどんどん保良で工事が急ピッチに今日も行われています。そして、飛び込んできたニュースはですね、これだけではありません。防衛省は地対艦ミサイルを改良して、来年度には355億円の予算を計上して、この海上地対艦ミサイルを宮古島市に配備するというふうに報道されています。この宮古島市がですね、もう本当にこの地対艦ミサイル、地対空ミサイルの島にならないようにぜひともみんなで考えていただきたい、そのことを最後に申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。                 (議員の声あり) ◆仲里タカ子君   議長、一言申し上げますが、いろいろ文句はあるかもしれませんが、私が答弁を求めているのは当局に対してで、議員に対してではありませんから、注意をお願いします。 ○議長(山里雅彦君)   分かりました。                 (議員の声あり) ○議長(山里雅彦君)   これで仲里タカ子君の質問は終了しました。  議員の皆様に申し上げます。神聖なる議場において根拠のないうわさ話、誹謗中傷等の発言は控えていただきますよう、ご協力のほどをお願いします。 ◆砂川辰夫君   通告に従いまして、私見を交えながら質問をしていきたいと思います。議席番号7番の砂川辰夫です。よろしくお願いいたします。当局におかれましては、丁寧に分かりやすい答弁をいただければと思います。  参考までに、私の住む保良自治会ではコロナ禍の収まらない中にあって、砂川春美自治会長の発案で公民館のスピーカーを通し、田舎ならではのできることなんですが、月曜から金曜日まで、特に高齢者に気遣い、毎朝7時からラジオ体操を行って、皆さんに喜ばれております。ふだん体を動かすことのない方も、これを機にラジオ体操をするようになりまして、楽しそうな光景があっちこっちで見られるようになりました。体操の後は、新型コロナウイルス感染者の現在の宮古島市の報告とかをお知らせをして、新型コロナウイルス対策、インフルエンザ対策に注意を喚起して、「今日も元気で行ってらっしゃい」の声かけで今日一日のやる気につなげ、皆さんを毎朝送り出しております。濃密を避け、各地域の自治会でも様々な取組をされ、このコロナ禍を乗り切ろうと頑張っておられるかと思いますが、濃密を避け、しっかりマスクを着用し、島民一人一人が気をつけて感染しないように元気で頑張ることが、昼夜を問わず勤務されている医療従事者の皆さんへの心配りだと私は思っております。  それでは、順を追って質問をしていきたいと思います。まず初めに、観光地における利用料収入の確保についてお伺いをいたします。観光スポットにおける観光客からの無人徴収システムを導入した利用料の徴収についてお伺いをいたします。この利用料の徴収については、環境整備協力金として徴収するシステムであります。来島する観光客から強制的に徴収する入場料や入島料の場合、法整備及び国内外の観光協会からの協力を得るのが難しく、実現するのにハードルが高く、困難だと聞いております。しかし、任意で徴収する環境整備協力金の場合、平成27年に国会で地域自然資産法が制定され、自治団体が観光客に対し独自で徴収することが可能となっております。日本国内では、現在徴収箇所の主な観光地が富士箱根伊豆国立公園、これが徴収率が55%、入山料として1,000円を静岡県と山梨県で徴収しております。それから、屋久島国立公園、これは徴収率90%、入山料として300円、鹿児島県の屋久島町が徴収しております。立雲峡、竹田城が遠くに見える、あの雲海に浮かぶ竹田城を望むスポット、場所、ここが徴収率90%、ここは300円、兵庫県の朝来市などなど知る限りでは8か所で徴収されております。富士箱根伊豆国立公園の場合、令和5年から強制的に徴収することが静岡県庁と山梨県庁で合意されているとのことであります。このように取組をされている事例もあることから、200万人の来島客数を目指す宮古島市においてどのような考えがあるのかお伺いをいたします。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   本市は、観光地の維持管理の管理費に充てるため、各観光地に設置されているシャワーの有料化を進めております。それから、県は法定外目的税として宿泊税の導入を予定しております。現在は新型コロナウイルス感染症で導入を見送っておりますが、いずれ新型コロナウイルスが収束すると導入することだと思っております。観光地整備や維持管理財源の確保については、コインシャワー以外の施設利用の有料化や県の法定外目的税及びただいま砂川辰夫議員がおっしゃった協力金等、様々な方法を検討していきたいと考えております。 ◆砂川辰夫君   このキャッシュレスシステムについては、経済産業省によると、キャッシュレスの普及率は約27%と言われております。内訳としてはクレジットカード、Suicaと呼ばれている交通系のペイ、それからQR決済の大きく3つに分類ができます。その中でQR決済の普及率は約9%と推定されており、2040年にはキャッシュレス普及率目標を80%に政府は掲げております。QR決済は毎年約2.8%の増加を見込んでおり、6年後には現金とほぼ同じ比率でQR決済の売上げになると予測値をしております。様々な国や業者が混在するQR決済の複雑なプロモーションによりQR決済の市場は難しくなっております。そのため、総務省と経済産業省はJPQRという統一規格のQRコードをつくり、令和2年7月にリリースしております。実際にこの統一QRコードを活用した屋久島での新聞記事等が掲載されておりましたが、今日はその記事を忘れてきまして残念です。パネルを見せることができませんが、このパネルはですね、これが保良と通り池の入り口の黄色く示しているものが、この辺に設置したらどうかというものです。どういう機械かというと、ここは通り池ですけど、これは東西のそばでこの機械というふうに設置できればなというふうな感じでございます。  それから、これが屋久島での実際に置かれている機械を置いた、無人のものでございます。湯泊温泉というところになっております。それで、JPQRは普及主務省庁が総務省であり、例えば宮古島市のタクシーの車両には様々なQRコードが掲示されております。今見ていただいたこういうタクシーの後ろのところですが、こういうふうにたくさんいろんなコード、そういうもののタグ等がございます。乗客からそれぞれに利用するQR決済アプリで支払いするコードでありますが、そこにJPQRを導入することによって1つのQRコードで利用客がQR決済アプリで支払いできるようなシステムがこのJPQRでございます。そういうこれまでのことを踏まえた上で次の質問をいたしますが、地域振興への還元、市の観光財源と地域振興がリンクする仕組みをつくり上げ、行政と地域が連携する新しいモデル事業としての構築を促進すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   砂川辰夫議員がおっしゃっている行政と地域が連携して新しい事業のモデルということであります。東平安名崎や通り池を含め、市内観光地の整備や維持管理費の財源確保については、協力金を含め、様々な方法を検討していきたいと思います。  なおまた、来年度以降、道路の景観の美化として管理を目的に市の植栽ますなどを花で飾るボランティア事業を検討しているところでございます。 ◆砂川辰夫君   これは財源が伴うことですので、これ今のところは無人でやろうというふうなことでございます。120万人、同じようなところで、観光地で年間3,000万円、これが入っていて、その3,000万円の費用を人を雇って、弁当出して、ボランティアを募って、海の清掃をしたり、草刈りをしたり、そういうふうな美化環境に役立てているというふうなこと等も聞いております。私は、この観光スポットのそれぞれの、今通り池と東平安名崎のこと、2つしか話しておりませんが、それぞれの環境整備協力金と自然環境整備及び保護の観点からもこのシステムを使い、任意で徴収を開始し、5年から6年後には強制徴収として切り替えて入場料制へと移行していく、この徴収金が地域における観光スポットのそれぞれの整備及び保護費用としていきます。徴収手段は、今紹介した現金とQRコード決済を活用して、任意徴収機関はフィンテック、金融サービスと情報技術を結びつけた様々な革新的な動きというふうなことでございますが、その専用の民間企業に委託し、そのノウハウを引き継ぐ形で6年後をめどに宮古島市で独自に運営していくと。200万人の入島を目標とする市の入場料額は約12億円を見込んで想定しております。今真っ先に実施できるのは宮古島市ではないかと私は思っております。本案件で宮古島市の観光業界が体力をつけることで観光産業に革新的な変革になるものと思えてなりません。当局におかれましては、しっかりと検証して取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、旧市町村の施設及び跡地利用についてお伺いをいたします。旧市町村における各地区の庁舎及び校舎もそうですが、施設、土地の使用計画はあるのか。各施設ごとの計画があれば具体的にお伺いをいたします。 ◎総務部長(宮国高宣君)   宮古島市公共施設等総合管理計画に基づき、令和元年度に策定しました宮古島市個別施設計画における各庁舎の利用計画をご説明いたします。  まず最初に、平良庁舎の利活用については民間での利活用について現在検討しております。ちなみに、今月不動産鑑定委託業務を終了しております。そういったいろんな基礎データを基にこれから議論に入っていきたいと思っておりますので、具体的な利活用については今後の計画になります。  次に、下地庁舎については、現在の支所機能を廃止し、令和3年度から下地保健福祉センターにおいて出張所を開所した後、民間での利活用について検討してまいります。ちなみに、今下地庁舎には3階のほうにITセンターがございますので、その辺の点もございますので、複合的な考え方になっていくと思っております。  次に、上野庁舎については、現在の支所機能を令和4年度に廃止し、上野公民館において出張所を開所した後、跡地利用の検討を行ってまいりたいと思います。建物の利活用が見込まれない場合には建物を解体し、跡地利用について検討するということになっております。上野庁舎については、現在1事業者より譲渡してほしいというご案内がございます。  城辺庁舎については、現在の庁舎に出張所を配置しながら、利活用について検討しております。城辺庁舎についても現在2階に民間のコールセンターが入っておりますので、そういった絡みも含めてですね、在り方については検討していくということになります。  伊良部庁舎については、現在の支所機能を廃止し、令和3年度から伊良部公民館において出張所を開所した後、来年度解体を行うということになっております。 ◆砂川辰夫君   それからですね、旧城辺庁舎、今平地になっていますが、この跡地利用の進捗状況についてお伺いをいたします。また、施設完成後の運用についての方向性がありましたらお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長(下地律子君)   旧城辺庁舎跡地に整備を進めております城辺児童館複合施設は、今年度基本設計を終え、現在令和3年2月28日までの履行期限で実施設計を進めております。完成後の運営についてでございますが、完成後、施設の運営につきましては民間事業者による指定管理を考えております。 ◆砂川辰夫君   次に、農畜産振興について。その質問の前にですね、少し要望を述べて質問に移りたいと思います。農林水産物流通条件不利性解消事業についてですが、この事業は令和3年度で終了の予定となっております。県は、平成24年度に約36億円の予算をつけておりますが、次年度からは大体28億円から27億円を推移した額で来ておりました。この質問に関しては他の議員の皆さんも多数質問をされておりますし、その費用対効果は明らかであります。特に宮古島市においては、この事業が導入されてから生産量、出荷量ともに右肩上がりで推移しております。農林水産物流通条件不利性解消事業については、ぜひとも先島の市町村会及び当局におかれましても強く延長もしくは継続ということを申し入れていただくよう要望して、質問をいたします。最初に、和牛生産農家の高齢者対策及び和牛頭数の減少傾向について対策や取組は、宮古島市としての具体的な取組等をお伺いしたい。 ◎農林水産部長(松原清光君)   その前に、農林水産物流通条件不利性解消事業の要請がありました。市といたしましても、ほかの市町村と併せて令和4年度以降しっかり取り組むという形で調整してまいりたいと思いますので、そこら辺のまた連携もよろしくお願いしたいと思っております。  本市の肉用牛生産農家数は、令和元年12月末で685戸、うち80歳以上は155戸で24%となっております。高齢農家は、労働力や飼養管理等が従来より困難になり、飼養規模の縮小が見られており、体力に合わせた飼養頭数で経営をしていただくために、競り、出荷等の管理作業はヘルパー制度を活用して、安心して肉用牛経営をしていただきたいと思っているところであります。和牛頭数の減少対策については、担い手農家の育成や後継者の育成及び畜産新規就農者の確保が課題となっていますが、担い手農家や後継農業者が経営を継承し、使用規模の拡大や新規畜産農家が就農できるような環境整備づくりをJAおきなわ宮古地区畜産振興センター等の関係機関と連携をして取り組んでいきたいと考えております。 ◆砂川辰夫君   現在の母牛の飼養頭数を教えてください。 ◎農林水産部長(松原清光君)   母牛の飼養頭数は、令和元年度の家畜飼養頭数調査で5,466頭となっております。 ◆砂川辰夫君   私が調べた数字よりもちょっと1,000頭少ないんですけども、それはいいとして、宮古島市が導入計画に当たって、増頭に当たっての自家保留、これとその頭数と、それからJAと貸付けを共有しているその導入牛、この合計数をお聞かせください。 ◎農林水産部長(松原清光君)   まず、令和元年度の自家保留牛については342頭について保留しております。今年度の計画といたしましては県外の導入牛、これ50頭、それから県内の自家保留牛を200頭の契約で今取り組んでいるところであります。 ◆砂川辰夫君   これ取り組んでいるのは分かるんだけども、これだと今導入したのが340頭ということ、自家保留したのが。それで、導入牛が50頭、200頭はこれから取り組むという、今の言い方ですよね。あと200頭の数字を、実際の数字をちょっと教えてもらいたい。 ◎農林水産部長(松原清光君)   実績といたしましては、昨年度は自家保留牛が342頭であります。ですから、今年度の計画といたしまして導入が50頭、それから自家保留牛200頭を予定して、それに取り組んでいるところであります。 ◆砂川辰夫君   その計画はあれなんだけど、今のところは140頭ぐらいは保留はされていると思うんだよね、4月から10月までの中では調べたところ。1月から12月までのことを調べれば分かるんだけど、これがまだデータが出ていないんであれなんだけども、200頭には達するであろうというふうには思っております。それでも、12月までの母牛販売頭数は670頭要るんです。足らないんですよ、毎年私はずっとこれ言ってきているんだけども。年々減っていく現状を踏まえて、じゃその250頭の計画を立てたんだけども、今年度も達成するとは思うんだけども、来年度の670頭を穴埋めするこの計画についてはどう考えているのか。 ◎農林水産部長(松原清光君)   まず、自家保留牛の導入意義も併せて対策して取り組んでいくんですけども、その前に牛の死亡事故対策、それをしっかり取っていかないといけないのかなと我々考えております。ちなみに、令和元年度における牛の死亡事故件数は肺炎が60頭、下痢が91頭、新生児異常で42頭、死産及び分娩に立ち会うことができずに生まれて死んでいた子牛が264頭、合計476頭が死亡しております。そのうち分娩事故等や胎児の異常などで子牛の死亡が371頭と多数を占めている状況であります。そのことから肺炎や下痢、分娩事故などの死亡牛を減らし、生産率の向上に取り組み、増頭してもらうために、宮古牛繁殖3か条として、まず妊娠鑑定、それから母牛を離して立会いのお産、それから子牛にワクチン接種を農家に周知しながら、農家にできること、それからJAにできること、行政にできることを組み分けて取り組みながら農家に指導していきたいというふうに思っております。この3か条を実践することにより、生産率の向上が年1産することで、現在90%ありますが、その生産率が95%以上になることにより、現在の施設、それから労働力で十分増頭効果が得られるものと期待しておりますので、そこら辺の指導をしっかりしていきたいと思っているところであります。 ◆砂川辰夫君   これが90%以上やれば本当に増頭には結びつけられるんで、出荷のための子牛の増頭の手段になるかと思いますけども、私が言っているのは母牛をどう増やしていくか、一朝一夕にしてこれはできるものではありません。本当に時間がかかって難しい事業であります。この宮古和牛改良組合にしても1戸当たり2頭増というふうな運動を展開しているかと思いますけども、増やしたくても非常に牛舎が狭いとか、今言われたとおり高齢者が廃業したというふうな等々が続いております。私が考えるのに、増やしたいという農家に対しては規模拡大といっても2頭、3頭増やすぐらいのもので、それでもいいと思うんだよね。ただ、大きなもの、立派なもの、100頭規模とか50頭規模とかというふうなもので金が大分かかりますから、今既存の牛舎に対してちょこっと二、三頭のスペース拡大、牛舎の拡張をするようなことに対してのちょっと助成金みたいなものの考え方はないですか。ちょっと質問が関連していますけども。 ◎農林水産部長(松原清光君)   なかなか難しい質問であるんですけども、我々としてもそういう形で増頭する希望農家、それはしっかり調査しながら、どういった形で増頭したいのか、今砂川辰夫議員おっしゃられるとおり、二、三頭的な増頭をしてもっていくのか、それとも少頭規模の農家が20頭規模、30頭規模の農家で増頭してやっていくのか、それいろいろあると思います。もしそういう形で牛舎が足りないというようなのであれば、畜産クラスター事業とかそういったもの推薦しながら取り組んでいきますし、少頭規模の農家のものについては、またどういった形でやっていくか、あるいはまた宮古和牛改良組合やJAと調整しながら取り組んでいきたいと考えております。 ◆砂川辰夫君   これは増頭運動に関しては本当に難しいところがありますけども、でもこういうふうな小さな、宮古島市はもうそれが主流ですから、じいちゃん、ばあちゃんが二、三頭、五、六頭とかというふうなものがあるうち、それだけを相手にしているわけにもいかないし、増頭に関してはもっと増やしたいというふうになれば、ただ新しく億単位、何千万円するような牛舎じゃなくて、今既存の牛舎をちょっと拡張するというふうなもの等に対しては、そういう取組等も宮古和牛改良組合との協議の中で話していったらどうかなというふうに思います。今市が取り組んでいるあの団地牛舎、あれも本当に新規の農家に向けてのこれも増頭の一環とは思いますけども、そういう意味ではもうお金がなくて、すぐさっと増やせるような状況にありますけども、こういう二、三頭増やすというふうなところの、既存の牛舎を拡張するというふうなものにもぜひとも目をお配りしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。  次に、赤土流出と海岸汚染防止対策についてお伺いをいたします。昨日上地廣敏議員からも冒頭、与那覇湾の状況等々、ラムサール条約のバスガイドの話も引き合いに話をしておりましたが、与那覇湾に限らず、私が住む保良海岸にしても雨が降るたびに畑から赤土が流れまして、汚染が年々際立っております。対策が遅れれば遅れるほど死の海と化すことは目に見えて明らかであります。改めて伺います。赤土流出防止と海岸汚染防止対策についてお伺いをいたします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   赤土の流出防止策といたしましては、圃場整備事業においては圃場の勾配を1.0%から1.5%程度に抑える整備をし、表土流出を抑えること。それから、地区内に浸透池を設置することで赤土流出防止対策に取り組んでいるところであります。  また、農地の対策といたしまして、圃場周辺にグリーンベルト等の植栽をすることを農家に指導するとともに、各地域の農地・水・環境保全管理協定運営委員会の組織を活用して排水路等の清掃も行っているところであります。さらに、海岸に隣接する既設の排水路の周辺に沈砂池等を設置する事業を関係機関とともに調整しているところであります。 ◆砂川辰夫君   その勾配の件について質問しようと思ったのに今答えたのであれなんですが、0.1から……                 (「1.0から1.5です」の声あり) ○議長(山里雅彦君)   議長を通してください。 ◆砂川辰夫君   すみません。もう一点、この流出に関しては、土、表土戻しが過剰だと農家の人は私に話してくれましたが、私が見ても転圧して盛土していく分には膨らみますよね。その分も計算した上でのちょっと下げてのそういうことができないか、お願いします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   まず、土地改良事業で表土厚というのは60センチを基本にしております。というのは、すきの起こしとか、そういったもので60センチ未満とした場合には、その下の土砂、要するに石も混ざり起こしてくるものですから、そこら辺を考慮して60センチとしておりますし、作物の生育に関してもその中で60センチ程度が妥当だということから、60センチを基準に表土戻しをしております。それと併せて、高さの捉え方があります。高さについては道路と同程度という形で、道路からすぐ圃場に下りられるような高さの整備をしているところであります。 ◆砂川辰夫君   この高さ60センチは分かります。盛土した場合に盛っているよね、どうしても。だから、その分の今出たり入ったりするところの高さをちょっと調整したりするんだけども、どう見ても盛り上がっているわけ。その分の下げるというふうな工夫ができないかどうか。 ◎農林水産部長(松原清光君)   先ほども答弁したとおり、表土の高さというのは道路面を基準にして同じ高さにするという形でありますけれども、やはり作業をしている中で沈下していくのもあるものですから、その沈下の度合いを見て幾分盛り上げて施工しているのもあります。ですから、そこら辺も考慮して上げてはいるんですけども、それは、あとはまたその地域の実情によりますので、それほど沈下しないというような場所であれば、そういう盛り上げることもしないという形で、地域地域の、地区地区の整備方法で取り組んでもらいたいと思っております。 ◆砂川辰夫君   この深度は60センチなんだけども、道路幅の高さがどうしても調整できない、どうしても上がってしまうというふうな感じで、そのところで雨が降った途端にもうすぐきれいだった道路も汚れてしまっている、そういうふうな感じですので、何かその辺を少しちょっと調整していただきたいなというふうに要望しておきます。  次に、保良泉の水質調査及び保全について。これは、水質の調査は定期的に行っているのかお伺いしたい。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   保良泉の水質調査についてでございます。保良泉ビーチ施設の指定管理者に確認したところ、利用者が適切に利用できるよう常に清掃を行い、水質の調査、施設の維持管理に努めているということでございます。 ◆砂川辰夫君   市がこれやるのか、県がやるのか分からないんだけども、保全対策としての計画等はありませんか。水質保全、きれいな水に保つために例えば飲料水、私もあまり分からないんだけども、肥料をあまりまいてはいけないとか、宮古島市熱帯植物園の裏側辺りとかはそういう禁止地区があるじゃないですか。そういうふうな対策等を講じてほしいなということで私はこれ今質問しているんだけども、保全対策計画があれば伺いたい。 ◎農林水産部長(松原清光君)   保良泉周辺の水質の保全という形での取組であります。地域が農村地帯、農業地帯であります。ですから、農業振興の立場から、要するに地下水保全をするために有機肥料をすること、それから化学肥料を抑えることで地下水の水質の保全につながると思いますので、そこら辺について取り組んでいきたいと考えております。 ◆砂川辰夫君   夏場になると、もう必ず子供たちが遊泳するために来ますんで、そこに宮古島市の子供、観光客、全てが来るので、その辺を注意しながら、ぜひとも水質保全には目を向けていただきたいというふうなお願いをして、私の12月定例会の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで砂川辰夫君の質問は終了しました。  午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時30分から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午前11時51分)  再開します。                                     (再開=午後1時30分)  午前に引き続き一般質問を行います。                 (「議長、休憩お願いします」の声あり) ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午後1時30分)  再開します。                                     (再開=午後1時35分)  午前に引き続き一般質問を行います。  順次質問の発言を許します。 ◆友利光徳君   質問に入る前に、少しばかり所見を申し上げます。  平成17年12月定例会で、この場で各支所ごとに住民の声をということで、議会で各支所長から意見を頂戴しました。一応この順で紹介しますけども、伊良部支所長は、宮古本土のほうまで相談に行かなければならないので不便があるという声でした。それから、平良支所長は、城辺支所まで出向いて書類を取りに行かないといけないので、不便になると、そして市民福祉向上に向けて改善、努力をすると述べております。それから、城辺支所長は、合併をして住民サービスの低下を招かないようにという大きな課題があると。そして、上野支所長は、行政サービスの低下は招かないというのが合併の基本であり、さらなる行政サービスの充実に努めると。そして、下地支所長は、住民生活と直接接して住民サービスを提供するというのが支所の大きな役割であるというふうに述べております。これは、合併したときの議会で私が取り上げたことに対しての各支所長からのご意見であります。そして、出張所に島内規模縮小の声があることに対してですね、上野の支所長とちょっと意見を交換しました。上野の支所長の意見としてはですね、合併前の平良市の支所長が言っていたように、市民福祉の向上というのがやはり課題になっているようです。というのはですね、交通弱者、いわゆる車がない方が病院に行く受診券を発行してもらう場合に、どうしても移動が大変じゃないかなということを申し出ていました。参考まででありますけれども、28名ぐらいの方がそれに該当するという相談を受けております。ですから、行政から弱者が置き去りにされないように要望しておきます。  それと、もう一つはですね、今回の市長選に向けて立候補予定者の2人に対して宮古島地下水研究会から前里和洋先生の公開状が出されております。両2人においてはですね、やはり地下水に頼る宮古島市でありますので、これは十分に市民の皆様にご理解がいただけるような回答をお願いをします。赤く染まった水は直らないという話があります。  以上を申し上げまして、質問に入りますが、農業振興についてお尋ねしますけれども、農業委員の選定に当たって項目が8つほどあります。そのうちの1つに、一番最初なんですけども、農業委員の経験のない人は零点、3期ある人は15点と評価にあります。ということは、これは宮古島市農業委員会独自で作成したものなのか、それとも沖縄県農業会議からのものなのか、説明をお願いします。 ◎農業委員会事務局長(渡真利忍君)   評価については、各市町村に任されています。それで、関係機関の意見や他の市町村も参考にしながら評価項目を作成し、宮古島市農業委員・農地利用最適化推進委員候補者評価委員会で評価しております。 ◆友利光徳君   次は、市長のほうにお尋ねしたいんですけども、農業委員の選定に当たってですね、適正にされているのか。ということはですね、2015年8月28日に沖縄県農業会議の代表の方が当時の浦崎副知事に適正に選任しなさいよという要請をしております。それに基づいてですね、市長のほうで答弁をお願いします、適正にされているか、されていないか。 ◎農業委員会事務局長(渡真利忍君)   農業委員の選定に関しましては、宮古島市農業委員・農地利用最適化推進委員候補者評価委員会を開催し、その評価の結果を踏まえ、定数の過半数以上が認定農業者であること、中立委員を入れる等の法律要件と青年、女性農業委員の登用などを加味し、旧市町村区域に配置することを念頭に選出しております。 ◆友利光徳君   次にですね、城辺保良196番地1の農地が50アールを皆さん、賃貸されていると思います。宮古島市農業委員会が策定した賃貸料というのは10アール当たり2万円だろうと、このように理解しているんですけども、この額が膨れ上がっているような情報があるんだけども、幾らで賃貸していますか。幾ら分だけ答えてください。 ◎農業委員会会長(芳山辰巳君)   城辺保良の農地の一時転用においての賃借料は月額6万円となっております。 ◆友利光徳君   次はですね、農地パトロールについてお尋ねをしますけども、これは市民からの苦情がありまして、質問をしますけども、松原まで皆さんは11月5日に、普通は上野庁舎からだと思うけど、「広報みやこじま」で下地庁舎とあったんだけども、実施をしております。この松原の567番地1が入らなかった理由について説明をお願いします。 ◎農業委員会会長(芳山辰巳君)   パトロール先の決定については、遊休農地及び違反転用の解消には初動が非常に重要であることから、各地区農業委員、農地利用最適化推進委員からの提案等に加え、新規を優先して選定しております。 ◆友利光徳君   この後から出てくるんだけども、城辺吉野の割目と今の問題等、まだ解決していないのが約6年ぐらい続いております。こういうのはですね、皆さんの総会のときに議題に上がらないというのは、農業委員としての役目を果たしていないんじゃないかなと、私はこのように理解するんですけども、皆さんはどのように考えていますか。果たしていると思いますか。お答えください。これだけでいいです、果たしているのかどうかで。 ◎農業委員会会長(芳山辰巳君)   農地行政においては平成28年度の法改正に伴い、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止及び解消、新規参入の促進が新たな必須業務として位置づけられ、農業委員会の主眼である農地利用の最適化がさらに推進されることと期待されており、当農業委員会においても平成29年度より新たに農地利用最適化推進委員を配置し、農業委員17名、農地利用最適化推進委員21名、総勢38名の体制で業務に取り組んでいるところであります。宮古島市においても農地の売買、賃借の許可、農地転用案件の意見具申など農地に関する申請案件なども年々増加傾向にあり、引き続きしっかりと遊休農地及び違反転用防止、解消対策にも取り組むとともに、さきにも述べましたとおり、農地利用の最適化をさらに推進できるよう業務に取り組んでまいります。 ◆友利光徳君   次は、みんな次のほうに回すんだけども、宿題ですね、要は。答弁は求めませんけども、皆さんは本当に議会の答弁をしたことについて執行しようとする気持ちがありますか。ただ、議会を乗り越えればいいという気持ちだけじゃないですか。  次に移ります。次はですね、城辺庁舎の後利用についてでありますけども、いろいろあって現在地に庁舎が移転をしましたけれども、また役場がなくなるということ、役場というのかな、機能させないということになっております。具体的な、るる説明をお願いします、跡地利用。 ◎総務部長(宮国高宣君)   現城辺庁舎の後利用についてです。城辺庁舎の後利用については、民間での利活用を検討することとしております。城辺庁舎の利用については、教育委員会より現在使用している文化財資料室、市史編さん室の老朽化が著しい状況であることから、城辺庁舎を使用したい旨の要望が出されております。新庁舎移転後の城辺庁舎の利活用の方針が決定されるまでは、空きスペースの有効活用の手段として施設の後利用の検討状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山里雅彦君)   友利光徳君、質問が多岐にわたっているので、項目言って、番号だけでも言ってください。お願いします。 ◆友利光徳君   じゃ、7番目の指定管理の宮古島市スポーツ協会を前に回しますので、これは専門家の先生から相談を受けると、市から金品、いわゆる出資をされているので、外郭団体に当たるんじゃないかなという指導を受けましたけども、宮古島市スポーツ協会は宮古島市の外郭団体として認めてよろしいですか。そして、もし外郭団体とした場合、選挙運動は可能なのか答弁求めます。 ◎生涯学習部長(下地明君)   本市は、宮古島市スポーツ協会の前身、宮古島市体育協会の頃から補助金を支出しておりますが、宮古島市社会教育団体補助金要綱に基づき、社会教育に資する目的で補助を行っております。社会教育関係団体とは公の支配に属しない団体で、社会教育に関する事業を主たる目的とする団体となっております。宮古島市スポーツ協会は、社会教育関係団体が法人化した団体であり、外郭団体として該当しないものと考えております。 ◆友利光徳君   次は、公職選挙法についてお尋ねをします。  公職選挙法第136条の2についての説明をお願いします。 ◎選挙管理委員会委員長(與那覇巖君)   公職選挙法第136条の2について、公職選挙法の逐条解説には公務員の範囲は一般職と特別職を問わない、すなわち特別職も含むと解しています。 ◆友利光徳君   特別職、一般職というのは区別はないよという答弁ですけども、これにはいわゆる教育長とか市長とか、そういうのは含まれますか。特別職に該当しますか。 ◎選挙管理委員会委員長(與那覇巖君)   公務員の範囲は一般職と特別職を問わない、すなわち特別職も含むと解しています。 ◆友利光徳君   教育長のほうにお尋ねをします。  教育長は、宮古水産高校で勤務したときがあるらしいですね。教え子の女性に今の選挙で会合を持ってくれないかという電話をしたと。これは答弁いいですから、教育長、そういう電話をしたと、Aという人に電話をして、Bという人にもおいでと言いなさいと、そういう情報が入っています。 ○議長(山里雅彦君)   友利光徳君、質問をお願いします。質問をしてください。 ◆友利光徳君   いや、だから言っていますよ。  それと、もう一つは、実家からあの辺に、北西の集落に行って選挙運動をしたという情報が入っていますので、特別職が選挙運動をして、選挙違反になったら大変な目に遭いますよ。私経験があるから言います。注意してください。いや、本当に教育長は大丈夫ですかという話があったもんだから、私も年だから、よく知っているかなと思って…… ○議長(山里雅彦君)   友利光徳君、質問のほうをよろしくお願いします。 ◆友利光徳君   教育長、答弁はよろしいです。  次に移ります。次は、第3回宮古島市議会議員選挙における介入についてお尋ねをしますけども、私は父を友利出身に持つことに対して自信と誇りを持ちます、特に政治の分野ではね。というのは、第6代、第8代の城辺町長、友利隆彪氏の出身地であるということです。その間に立法院議員を歴任をしております。そのことは第3回の議会議員選挙でちょっと悪い状況にありました。ということはですね、全く私と同じ条件の方が、新人が立候補をしまして、これの懇談会を友利の集落センターでやっております。市長、ご存じですよね。そこで、その新人候補者を応援をしたら、友利のことは何でもやると約束をしたという、すぐその日に電話入りました、私に。しかし、これは何を約束したといったら、公民館を建設してあげるという話だったらしいけども、最近市長に4期目の立候補の要請をした方から、予算がなくて、リフォームの1,000万円だけ予算化したよという話がありました。これは答弁いいです。  第4回の議会選挙も、全く私と同じような条件の方を友利のほうからまた立候補しようとした動きがありました。これも答弁よろしいです。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午後1時57分)  再開します。                                     (再開=午後1時57分) ◆友利光徳君   次に移ります。シンボルタウン構想事業についてですけども、これは合併時に旧城辺町時代に3大プロジェクト事業として位置づけされました。平成16年から、市長も一緒だったけども、約4年半、年月をかけ、300万円の予算をかけて事業を計画しました。しかし、その事業がどこに行ったのか全く見えないんだけども、これは答弁をもらったらまた長々、長々と企画政策部長が答弁をするでしょうし、ただ申し上げたいことは、何でこうなったかなというのは、やはりみんなが話をしております。以上を申し上げ…… ○議長(山里雅彦君)   企画政策部長。 ◆友利光徳君   答弁いいですよ。答弁いいです。言えないから。 ○議長(山里雅彦君)   友利光徳君、質問したら答弁をいただくのが筋ですよ。 ◆友利光徳君   分かりました。それではですね、形として見えているか見えていないか、これだけお願いします。 ◎企画政策部長(友利克君)   旧城辺町役場等においては城辺地区福祉施設等整備事業が進められており、これはシンボルタウン構想に示された旧城辺町役場跡地等を利用した地域の活性化に資する施設整備の推進を基に施策が進められているものと考えております。
    ◆友利光徳君   次に移ります。総合庁舎建設についてでありますけども、これは地域外労働者の確保についてですけども、入札の最低制限価格は幾らだったか答弁を求めます。 ◎振興開発プロジェクト局長(下地秀樹君)   最低制限価格をお答えします。  建築1工区の最低制限価格は59億5,668万1,394円です。同2工区は7億4,521万287円です。 ◆友利光徳君   予定価格は幾らですか。 ◎振興開発プロジェクト局長(下地秀樹君)   建築1工区の予定価格は66億4,065万円です。同2工区は8億4,724万9,200円です。 ◆友利光徳君   じゃ、次に移ります。国、県の運用基準では、発注者が特記仕様書に本施工工事であることを記載することになっているが、そのとおりですか、そのとおりじゃないかだけで結構です。 ◎振興開発プロジェクト局長(下地秀樹君)   国、県の運用基準につきましては、本工事の地域外経費につきましては、国の「「営繕工事における遠隔地からの建設資材等の調達費用及び労働者確保に要する費用の積算方法等」の試行について(通知)」並びに「沖縄県土木建築部が実施する営繕工事における地域外からの労働者の確保に要する費用に対する積算の運用について」の基準を参考にして適正に執行しております。県の運用通知に示されているとおり、発注する営繕工事のうち不足する労働者を地域外から確保せざるを得ないと発注者が判断した工事を対象にしております。 ◆友利光徳君   次に行きます。受注者が請負代金内訳書を提出することになっているが、そのとおりですか。それだけで簡単に答えられるでしょう。 ◎振興開発プロジェクト局長(下地秀樹君)   そのとおりです。                 (議員の声あり) ○議長(山里雅彦君)   答弁中は静かにお願いします。 ◆友利光徳君   次は、じゃ、⑤の発注者より工事費構成書の概算書の提出をすることになっていますが、そのとおりですか。 ◎振興開発プロジェクト局長(下地秀樹君)   そのとおり提出することになっています。 ◆友利光徳君   振興開発プロジェクト局長、次の⑥番で受注者が実施計画書、様式1を提出することになっているが、そのとおりでよろしいですか。 ◎振興開発プロジェクト局長(下地秀樹君)   そのとおりです。 ◆友利光徳君   最終精算変更時点で計画変更の内容について協議することになっているが、そのとおりですか。協議書はありますか。 ◎振興開発プロジェクト局長(下地秀樹君)   設計変更が必要な場合は、工事請負契約書約款に基づき協議を行っております。友利光徳議員がおっしゃっている内容は、沖縄県土木建築部の制定している平成30年2月9日付、「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の試行工事の運用基準」で、これは土木工事においての基準を定めている内容でございます。総合庁舎建設については、平成29年11月8日付「沖縄県土木建築部が実施する営繕工事における地域外からの労働者の確保に要する費用に対する積算の運用について」を基に積算を行っており、友利光徳議員が主張している根拠資料が違っています。 ◆友利光徳君   じゃ、⑧番の運用基準に反するのではないかということを申出をしましたけれども、これは最終精算ですよね。お互いが工事をする場合にも工事が終わったときには最終精算というのをやると思うんだけども、これはその運用基準には該当していますか。しているならしているでお願いします。 ◎振興開発プロジェクト局長(下地秀樹君)   先ほども答弁しましたが、沖縄県土木建築部の制定している平成30年2月9日付「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の試行工事の運用基準」で定めている内容ではなく、本工事は営繕工事で「沖縄県土木建築部が実施する営繕工事における地域外からの労働者の確保に要する費用に対する積算の運用について」を準用しておりますので、運用基準に反してはおりません。 ◆友利光徳君   これは質問ではないんだけど、紛争申立てとかいろいろ珍しいのが出てきているんだけども、例えば仲裁合意したとか、何か珍しい工事だなということを付け添えまして、時間がないので次に移ります。  教育行政についてでありますけども、場所選定について、説明会で西城中学校にやってくれよという意見を述べていた方がいたんだけども、これはそれらしいニュアンスの発言は議事録にありますか。 ◎教育部長(上地昭人君)   今ご質問は城辺地区学校統合住民説明会での話だと思っております。平成29年5月26日、地域住民、保護者、各校長、計41名で城辺地区学校合同住民説明会が城辺公民館で行われています。議事録としては存在しております。しかし、この議事録の中身をこの場で発言することは差し控えますが、所定の手続を取っていただければ議事録は公表できますので、よろしくお願いします。 ◆友利光徳君   それではですね、西城中学校の裏側の環境整備についてお尋ねをします。旧城辺町は4学区あるんだけども、合併前に環境整備の予算も確保しました。しかしながら、まだ事業化されておりません。これは残念なことでありますけども、城辺中学校の裏側には墓地が1つ、砂川中学校、福嶺中学校には墓地はありません。ただし、西城中学校の裏側には約40基ぐらい墓地が散在しておりますけども、木を伐採したことによって墓地が丸見えになっているような気がします。教育上悪いのじゃないのかなと思ったりしているんだけども、環境整備ができないものかお尋ねをします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   西城中学校裏側に、友利光徳議員ご指摘のとおり墓地があるということで、27基ほどの個人墓地があるということでございますが、友利光徳議員からもありましたとおり、雑草の刈取り作業を行って墓地が見えているということでございます。墓地を含む環境整備につきましては、合併後、平成24年度に宮古島市墓地基本計画を策定して、旧市町村ごとに墓地の整備方針、これは方針を示しておりますけれども、この中でまだ具体的な墓地整備に関しての計画は盛り込まれておりません。この策定しました墓地の基本計画を基にですね、今後旧市町村ごとに墓地をどういうふうに整備していくのかという具体的な中身が検討されていくということになります。 ◆友利光徳君   副市長、これは答弁はよろしいですけど、職員の勤務態度についてですけども、この質問をするに当たって残念な質問だなと、何でこういう質問しないといかんのかなと思いながら、どうしてもやらないといけない質問ですので、これは本当に残念ですけども、改善策を求めたいなと思っております。城辺にいるはずの職員が上野庁舎にいるんですね。ですから、話は大体聞いていると思うんだけども、個人的にちょっと遠慮したいところもあるので、もし聞きたいなら話してもいいですよ。ただ、城辺庁舎の勤務者が上野庁舎にいたということ、別の職員を邪魔しているということです。ですから、そういう情報があるのであれば、そういう職員管理の立場から指導してほしいなということです。ということはですね、この職員は農政課時代もよくそういうのがあったんです。じきやがて定年でしょう。残り3か月、一生懸命勤めてですね、3か月…… ○議長(山里雅彦君)   友利光徳君、質問のほうをお願いします。 ◆友利光徳君   答弁はよろしいです。  次に、財産管理に入りますけども、城辺福里1720番地3の、時間がないので3番の罰則の適用の範囲についてお尋ねします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   森林法による無許可での保安林の土地の形質変更等には罰則が設けられていますが、鉱山業者は沖縄県による行政指導に応じていることから、直ちに罰則が適用されるわけではないとのことであります。ちなみに、無許可での保安林等の土地の形質変更については3年以下の懲役または300万円未満の罰金に処されることになっております。 ◆友利光徳君   次は、水質検査についてお尋ねをします。友利西島下の545番地1周辺のいわゆるイムギャーの西辺りなんですけども、場所的には。これは水質が魚がすめないような状態になっております。これは天災なのか、人災なのかお尋ねをします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   友利光徳議員に確認をしまして、その土地、地先の部分を担当職員で確認をしております。確認した限りではですね、イムギャーの湾の内側、それから外洋ともに汚染と言えるような状況は見受けられなかったという報告を受けております。しかしながら、もしその海域において汚染が確認された場合は、水質汚濁防止法に基づきまして、沖縄県へ水質等汚染原因の調査を依頼したいというふうに考えております。 ◆友利光徳君   この周辺は製糖工場がありまして、実際に現場を確認してきたんだけども、作業水をその番地のところにそのまま流しているという確認をしてきました。地域住民からの苦情がありまして、製糖期になると非常に鼻をつくような臭いがすると、そういう話を聞いて、これを通告しております。もし人災とした場合、これ何らかの形でやはり地域住民の健康のために指導する方法があるのじゃないかなというふうな考えを持っているんだけども、どのように考えているのか答弁を求めます。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   これ仮説の話になりますけれども、人災としたらということですけれども、人災ということになりましたら、これは水質汚濁防止法に基づきまして沖縄県のほうで指導をしていくということになると思います。 ◆友利光徳君   次に移ります。次は、道路行政についてお尋ねしますけども、ちょっとばかり意見も言いますけども、旧城辺町は島全体の25.4%を占めております。平良市が28.8%を占めております。令和2年度の道路事業報告書に一本も旧城辺町は入らなかったなというのは何でかなというふうなことを考えて質問しますけども、町道37号線、これは西城の小中学校の通路になるんだけども、転落防止柵の取り替える時期をいろいろそういうことを言わないで、明確にいつできるかということを説明してください。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   転落防止柵につきましては、今年度内に取替え工事を実施いたします。 ◆友利光徳君   次はですね、町道332号線の陥没なんですけども、復旧時期について明確にいつまでできるということを教えてください。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   現在は、その場所についてはカラーコーンで対策を講じておりますが、改修については新年度で改修工事を行います。 ◆友利光徳君   せんだって下北集落と下南の集落の方から道路箇所の整備の要請が市長にありました。私もたまたまマスコミを見ましたけれども、町道34号線は旧城辺町が合併のときに合併新市建設事業総括市町村事業案ということで、事業概要は約4億円、国庫補助は3億2,000万円、一般財源が800万円で平成19年から平成22年までに事業をやることになっていました。しかし、今となっては何も形と残っていませんけれども、これ財源の内訳をお願いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   本路線につきましては、まだ事業化はされておりませんので、財源の内訳も現在のところ把握できておりません。 ◆友利光徳君   次はですね、竹原7の1号線かな、これは。1号線でいいかな。非常に私から見ると法線変更によって2人の方が工事に反対しております。これに伴う予算化であろうと、私はこのように理解しているんだけども、行政代執行、これは妥当なのか。この法線を最初の当初の事業説明書のとおりやったら、そういう問題は起こらなかったんじゃないかなというふうな気がするものですから、そのような質問をしたんだけども、皆さんがこういう予算を補正で出して強制的に法的にやるというのは、私は非常に、同じ市民として残念でならないんです。ですから、長々という説明はいいですので、これにあるとおり妥当かということだけでよろしいです。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   この件についてはきちんと説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。竹原地区土地区画整理事業につきましては、事業開始より15年が経過したものの、いまだ完了しておりません。この理由としましては、主に一部物件移転の難航が影響し、区画道路整備や仮換地整地が完了していないことが事業長期化の要因であります。このため、他の地権者の土地利用環境が整えられないなどの不利益が表面化、常態化しております。このため、土地区画整理法第77条の規定に基づき、土地区画整理事業施行者の責務として本市が物件などの除去を直接行い、事業の早期完了を図るべきであると考えておりますので、行政としての取組は妥当であると認識しております。 ◆友利光徳君   11番は、すみませんけど、時間がないので飛ばしましょう。  じゃ、11番の2の契約後、変更契約の実態について、設計変更の申出は市側なのか受注側なのかということで、総合庁舎は市からというふうな答弁をもらっております。次の次、JTAドーム宮古島とか、宮古島市未来創造センターとか、伊良部小中一貫校グラウンドの外構、伊良部屋外運動場整備工事の外構、メインスタジアム、それから平良港総合物流センター、総合庁舎は聞きましたので、これどこから申入れがあったのか、まず答弁をお願いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   設計変更の申出について、伊良部屋外運動場整備工事、スポーツ交流棟においては第1回変更については受注者側より工期延長請求書が提出され、第2回変更は発注者及び受注者の双方の申出により変更を行っております。また、伊良部屋外運動場整備工事、外構については発注者及び受注者双方の申出により変更を行っております。また、平良港旅客受入施設建設工事(建築)においても発注者と受注者が双方協議を行っているところです。 ○議長(山里雅彦君)   友利光徳君、項目には教育委員会も入っていましたか。あれば。 ◆友利光徳君   通告はしたけど、内訳は話はしたさね。 ○議長(山里雅彦君)   小中一貫校で、じゃ準備されていますか。 ◎生涯学習部長(下地明君)   これは、宮古島市未来創造センターのほうからのお答えといたします。設計変更の申出は、市側から申し出ております。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午後2時29分)  再開します。                                     (再開=午後2時29分) ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   スポーツ観光交流拠点施設の建設工事についてです。ご質問の設計変更の申出につきましては、市と受注者側の双方で協議して、変更を行っております。 ◆友利光徳君   それではですね、変更契約に伴う合計額からお願いします。どれぐらいの額を変更したか。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   伊良部屋外運動場整備工事、スポーツ交流棟はですね、これは当初契約額が4億920万円、最終変更、その後の変更契約額が4億1,173万円。それから、同じく伊良部屋外運動場整備工事、外構ですけども、当初契約額が8億4,364万6,916円、変更契約額が、その後の額8億8,038万8,300円。それから、平良港旅客受入施設建設工事が当初契約額が3億6,110万2,500円、変更契約額が3億8,827万8,000円でございます。 ◎生涯学習部長(下地明君)   変更契約に伴う合計額と内訳は、請負額の増額変更や工期の変更合わせて7件で、当初請負金額41億6,557万5,684円、変更増額3億1,676万7,624円、請負額合計44億8,234万3,308円となります。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   スポーツ観光交流拠点施設の変更の契約に伴う合計額でございます。当初請負額が13億7,592万円、変更請負額13億7,817万1,800円、増減額が225万1,800円となっております。 ◆友利光徳君   時間の都合がありますので、残りは後でこの次に聞きますけども、提言をしておきます。  農林関係はですね、現場技術委託業務費というのをつけていますね。農林関係の増額というのはなかなかないと思います、私は。しかし、建築関係がどうも多いような気がしてはならないんだけども、この監理は設計事務所、監督は市職員ですね。これを有資格者の登用の強化によって、この増額変更の改善ができないかということを提言をしまして、次に移ります。  県議会自民党会派による視察についてでありますけども、なぜ私はこのような質問をするかというと、市内の病院に行って、近親者がいるものですから病院に。名前を大きな声で呼ばれて、議員の集まりに行かなかったかということを聞いて、非常に迷惑というか、びっくりしたというか、そういうことがあります。そういうことで、受入れ時期についていつなのか、去年なのか、新型コロナウイルスが発生してからなのか、いつなのか一応答弁してください。 ◎企画政策部長(友利克君)   庁舎利用の連絡日はいつ頃かの通告に対してお答えをいたします。  10月7日に県議会自民党会派から新型コロナウイルス感染症に関する意見交換を行いたいとの申出があったと。日程を調整した上で10月20日に実施がされております。 ◆友利光徳君   新型コロナウイルスが渦巻いているときにですね、このような受入れをしたというのは非常にこれは大変な問題ではないかなと思っております。  在宅勤務、要するに年休、夏休み以外に市長をはじめ市議、市職員、濃厚接触者になっているんだけども、何名なのかこれ説明をお願いします。 ◎総務部長(宮国高宣君)   5名です。 ◆友利光徳君   今回時間の都合で質問できなかったことは次回に持ち越しをしますけども、今回の県議らの視察はですね、やはりもう少し時期を見るべきじゃなかったかなというふうな思いをしております。  以上を申し上げまして、時間ですので終わります。 ○議長(山里雅彦君)   これで友利光徳君の質問は終了しました。 ◆眞榮城徳彦君   通告に従いまして一般質問を行ってまいります。  まず初めに、新過疎地域自立促進特別措置法についてでありますけれども、長ったらしい名称ですので、これからは過疎法あるいは新過疎法というふうに読みたいと思います。ただ、1番目の質問が、昨日の粟国恒広議員に対してしっかりと市長がそれは継続になったというようなうれしい報告がありましたんで、私の質問はもうずたずたにされてしまったわけですけども、これはみなし過疎という名称にしろ何にしろ、宮古島市にとっては非常に喜ばしい結果だと思って、歓迎すべきものだと思って喜んでおります。  この過疎法なんですけども、沖縄県内で現在指定されている自治体は18市町村というふうに伺っております。11市の中では唯一宮古島市が入っているわけですけれども、なぜ宮古島市が入っているのかといういきさつと申しますか、みなし過疎という形でずっと来たんですけども、5市町村が合併をしまして、旧平良市を除く4町村が過疎法の適用を受けていたと聞いております。要するに平良市時代に過疎法というの、あるいは過疎債という言葉はどうもなじみがなくてよく分からなかったんですけども、あっ、なるほどそういうことかと、5市町村の中で旧平良市だけがこの過疎法の適用を受けていなかったという話であります。郡部からいらっしゃった議員の皆さんから、たまに過疎法とか過疎債という言葉を聞きますとですね、最初本当になじみがなかったんです。ただ、これが旧町村の自治体にとっては非常に使い勝手のいいありがたい法律、制度だということを聞いていたわけです。今度みなし過疎法であれ何であれ、これが継続になったということは非常に宮古島市にとって朗報ではないかと私は評価をしております。  それで、過疎法の適用される条件、要件といいますか、これを見てみますとですね、まず著しい人口減少率、こういったものがあります。それと、もう一つ忘れてはならないものは、脆弱な財政の自治体であるということ。つまり新聞報道によりますと、財政の脆弱な自治体というふうに指定されているわけなんですけども、これに宮古島市も入っているということは、少し私はどうかなというふうな気持ちを持っているんですけども、財政指標を見てみますと財政力指数というのがあります。前々から言っているんですけども、これ0.34となっていて、宮古島市が11市の中では最低なんです。県の平均を取ってみても平均以下であると、宮古島市は。この評価の仕方、これによって宮古島市全体として過疎法が適用されたのか、新過疎法が適用されるのかなというふうに私は思っているんですけども、ここでちょっと気になることがありまして、先日の佐久本洋介議員の質問に、企画政策部長だったと思うんですけども、答弁でですね、宮古島市に新過疎法が適用されるんだけれども、適用地域があるんだと、つまり同じ自治体の中でも適用される地域と適用されない地域というのがあるというふうに答弁をしたと思いますけど、まずはその辺の確認からお願いしたいと思います。 ◎企画政策部長(友利克君)   佐久本洋介議員にお答えをしましたのは、新たな過疎法の議論が自民党を中心に議論される中で、いわゆるみなし過疎というものの制度を廃止しようというような議論もあるわけです。さらには、もちろん宮古島市の場合ですと、人口要件からしますと該当しなくなるということがありました。加えて、完全にこれを宮古島市の場合、過疎法の制度からはもう卒業するということになると影響が大きいと。そういう自治体を救済するという意味で、現に過疎が続いているというような状況の、例えば宮古島市の中でも過疎が続いているという旧町村単位の自治体は救済しようというようなまた考え方もあったわけです。その中で旧城辺町、旧伊良部町については要件の過疎が進行している地域ということで、ここについては過疎債の適用、過疎制度の適用というものを認めてもいいのではないかというような議論があったということでございます。  昨日新聞報道にありましたように、今度はもう継続してみなし過疎という制度を続けましょうと、しましょうと。さらには、これはあくまでも特例ですよと。要件からは外れているけども、特例措置を設けますよと、その中でみなし過疎は継続します。その中には宮古島市も含まれますという考え方ですので、その辺についてはご理解いただきたいと思います。 ◆眞榮城徳彦君   ですけど、企画政策部長、国がつくる法律ですよ。国がつくる法律、制度ですね、これみなし過疎であろうが何であろうが、宮古島市がこの指定を受けて継続というふうになればですね、宮古島市という一つの自治体なわけですから、この地域はどうだ、この地域は駄目で、これでよしとかという考え方というのは法律としてはあまりなじまないんじゃないかと思っているんです。だから、満遍なく宮古島市全体に新過疎法が適用されて、今までどおりに過疎債の活用もできるということを説明してください。 ◎企画政策部長(友利克君)   新しい過疎法制度のもう最終議論がされているところです。昨日の新聞報道のとおりにいきますと、現行の継続が大いに可能性はあるのではないかというふうに思います。ただ、正式な決定といいますのは、年明けの通常国会でもって法律が国会を通ると、それでもって決定というふうになりますので、その間はやはりどういった内容になるのかということは注視しなければならないと。  先ほどの一つの自治体の中で、ここの部分は適用あるいはここは適用じゃないというようなご指摘があったかと思いますけども、現在の制度の中にも市町村の中で一部過疎を認めますという制度はあるんです。ですから、そういう先ほど私が言った2つの自治体についてはというようなものは、いわゆるもう一部過疎という制度で救済しようというような議論もあったということでございます。 ◆眞榮城徳彦君   一部過疎というものの考え方というのは、つまり例えば合併した5市町村の中で自治体じゃなくて地区になっているわけですけども、平良地区と下地地区と上野地区には適用されない可能性が大きいと、そういうふうに理解してよろしいんですか。 ◎企画政策部長(友利克君)   そういうことになります。 ◆眞榮城徳彦君   過疎債なんですけど、平良市を除く旧4町村、過疎法並びに過疎債の活用を十分にしてきて、本当にありがたい制度設計であり、法律であるというふうに聞いています。この2019年度の過疎債を活用した事業の総額、過疎債の総額とですね、これが宮古島市における全市債の中の何%ぐらい占めているのかお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   令和元年度決算における過疎対策事業債の借入総額は、平成30年度の繰越事業も含め3億8,690万円となっております。  割合については、令和元年度決算の市債総額約66億7,500円に対する過疎債が占める割合は約5.8%となっております。 ◆眞榮城徳彦君   その5.8%の過疎債なんですけども、これ返済時に交付税で措置されるというようなありがたい条件なんですね。この補助率というのはどのくらいになるんですか。これ交付税で100%まさか措置されるわけはないと思うんですけども、その辺を。 ◎総務部長(宮国高宣君)   過疎対策事業債の充当率は100%で、元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるということになっております。 ◆眞榮城徳彦君   いずれにしても、過疎債あるいは過疎法、これは地方自治体にとっては非常に重要なものだというふうに私は評価しております。ですから、市長はこれ時限立法ですから、2021年度から新しい過疎法が始まります。それが何年続くか分からないんですけども、市長としましてはできるだけ新過疎法が継続するように、そして宮古島市全体に満遍なく行き渡るような制度になるように私のほうからお願いをしておきたいと思います。  次に、財政について伺います。まず、繰入金の12月補正で合計が11億7,510万円、基金から繰入れをしております。その内訳を見ますとですね、財政調整基金からが5億9,510万円、庁舎等建設基金から5億8,000万円、合計で11億7,510万円になるわけですけども、この繰入金の大きさ、今年度だけで繰入額が55億7,198万1,000円になっております。予算編成時はですね、この繰入金がこれだけ膨大な金額になるというのは私の経験からしてもあまりないんです。もちろん総合庁舎建設とかいろんなものに必要だから、こういったものがこういった現象になると思うんですけども、財政担当として繰入金の55億円という多さですね、これどのように捉えているのかちょっと伺いたいと思います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   眞榮城徳彦議員おっしゃっております今年度の繰入金の今回補正後、予算総額が約55億7,198万1,000円になっています。これは、これまでで最も高い金額となっております。この繰入金の内訳でございます。財政調整基金繰入金が今回の6号補正予算までで約27億3,500万円となっております。その内容が当初予算において予算全体の財源不足額として約12億8,300万円、その後1号補正予算から第3号補正予算までで約8億5,700万円を新型コロナウイルス対策事業に係る財源、今回の6号補正予算で市債との財源振替として5億9,510万円を計上しております。その他繰入金として、庁舎等基金が今回の6号補正予算への計上分も含めて20億4,000万円、ふるさと納税を原資としているふるさとまちづくり応援基金が4億円、合併振興基金が4億円となっております。その総額が55億7,198万1,000円となっております。基金からの繰入れが多い状況に当たることについては、今年度完了する総合庁舎に対する庁舎等建設基金及び今回の補正予算での財政調整基金繰入金、当初予算の歳入において一般財源が不足することによる財政調整基金からの繰入れが多くなっております。これにつきましては、繰入金をなるべく出さないような形で予算編成は行っていきたいなと思っております。 ◆眞榮城徳彦君   別に基金から繰り入れて悪いということはないと私は思っているんですけども、ただその程度問題なんです。例えば庁舎等建設基金がこの12月補正で5億8,000万円くらいしていますけど、庁舎等建設基金というのは公共工事における市の公共施設ですね、これ全般的に当てはまると思うんですけども、例えばこれから予定されている体育館とか、それから博物館、こういったものも市民のニーズに応えてどうしても造っていかなくちゃならない施設だと私は思っているんですけども、庁舎等建設基金がどのくらい残っているのかお願いします。 ◎総務部長(宮国高宣君)   今眞榮城徳彦議員がおっしゃっている庁舎等建設基金が今回の補正でゼロとなります。 ◆眞榮城徳彦君   だから、これまでは基金がやっぱり合併特例債という特別な借入れ、使い道があったりですね、そういったことでビッグプロジェクトが推進されてきたわけですけども、宮古島市はこれで今年度で総合庁舎の完成を見てですね、それから一段落つくのか、それともやっぱり体育館の建設とか、それから博物館の建設を急いでやっていくつもりなのか、その辺が分からない、分からないというか、不透明な部分ではあるんですけどもね、それは基金とか一般財源とか補助金とか、そういったものを相談しながらやっていかなくちゃならないんだろうなと思っていますけども、私が言っているのは一抹の不安なんです。基金がゼロになるということはですね、こういった公共工事が頭打ちになってもうできなくなるんじゃないかと。そうすると、市民が望むような体育館の建設が遅れたりするんではないかというような不安を持っているもんですから、その辺はこれからの2021年度の当初予算とかそういったものを見ていかなければならないんですけども、やはり地方自治体にとって基金というのはある意味命綱みたいなものなんです。特に財政調整基金は、本当に自治体にとっては命綱。私は、前回の9月定例会で当局を褒めましたけども、財政調整基金の残高というのは宮古島市はすばらしいんです。ナンバーワンだと私は思っています、11市の中で。ただ、こうやって繰入金にどんどん、どんどんやっていくと、やっぱり目減りしていく。ただ、財政の努力は買います。というのは、実質収支は毎月18億円ぐらい宮古島市は出ております。それを半分の9億円ぐらいは基金に繰り入れていくと、この作業をずっと続けているものですから、そういったもので100億円を超えたりしたと、財政調整基金が一時期。しかしながら、昨日も粟国恒広議員がいみじくも鋭く指摘しましたようにですね、やっぱり歳出のことを考えますと、人件費は減らない、それから公債費も減らない、これから令和11年に向かってピークを迎える。その間公債費というのは、借金の支払いというのはどんどん、どんどん、少しずつだけども上がっていって、令和11年頃にはピークを迎える。減るわけがないです。そうすると、どうしても抑制しなければならない項目というのは物件費しかないんです。ただし、物件費もこれまでの経緯を見てみますと、そんなに簡単に減らせるものではないと思っております。地方交付税は減る、コロナ禍において税収も減っていくだろう、そういうふうな予想をされる中でですね、どうやって財政のバランスを取っていくかというのは、これから次年度以降の宮古島市のですね、大きな課題じゃないかと私は思っています。総合庁舎も立派に出来上がりました。すばらしい庁舎だと思っています。住民サービス、行政サービスにとっては非常に大事なものだと私は評価しています。それから、伊良部の野球場もこれからできます。すばらしいことだと思うんです。問題は財政とのバランス、ここだけです。少しでもほころびが出たら、やっぱり住民サービス、特に福祉、教育関係に穴が空いたらいけないんです。後でも出てきますけど、今教育関係ではGIGAスクールを中心にICT事業とか新指導要領とか、そういったもの、いろんなものが出てくる。お金がかかるんですね、やっぱり。だから、今までの評価はよしとしても、次年度以降、宮古島市の進んでいく方向性みたいなものを今からしっかり計画を立てておかないと、ましてやちょっとじり貧になっていったら困るなと思っているもんですから、財政調整基金はしっかり確保して、できるだけ庁舎等建設基金もこつこつとためていくと、こういう努力をしていただきたいと思っております。  次の質問に入りたいと思います。次、新型コロナウイルス対策についてです。国の三次補正が大体閣議決定してまとまりました。新聞によっていろんな報道がありますからあれですけど、私が把握している分では三次補正は真水で20兆円。30兆円というところもあるんですけども、20兆円分は確保すると菅首相が明言をしました。これ考えてみますとですね、新型コロナウイルス対策の一次補正が25兆7,000億円、二次補正が31兆9,000億円、今回の20兆円を足して、それから最初の当初予算の国債発行額、これを加えると100兆円超えるんですね、国債が。日本は、いろいろプライマリーバランスの問題とかで言われておりますけども、100兆円を幾ら国債を発行したってどうということではないと私は思っています。つまり貨幣発行権は国が持っているわけですから、それを日銀が支えてくれれば、これはそんなに世間で言われるほど心配することはないんじゃないかと思っています。マクロ経済学的には私はそうだと思っています。ですから、問題は地方自治体にとってはどんどん、どんどん出てくる国からの補正予算、これをスピーディーにキャッチをして、どの部分のどの事業に振り分けていくか、こういった作業がやっぱり行政にとっては非常に大事な作業になってくると私は思っております。  一つ一つ書き出してあるんですけども、ここで一番大事なものはやっぱり地方創生臨時交付金の増額なんです。これを一次補正分が2億4,850万円、二次補正分が7億7,758万6,000円、そしてこれが三次補正分ですから、どのぐらいの金額になるかというのはこれ配分額ですね、宮古島市に対する。10億2,563万9,000円が宮古島市に既に配分されている。この中で、これから幾らぐらい出てくるか分かりませんけども、その配分額を速やかに決定されたらですね、市長をはじめとして行政の皆さんはどの分野のどの一番困っている部分にこの交付金を振り分けていくか、これを決定しなければならない、そういうふうに思っています。ですから、今予定は立てられないと思うんですけども、配分作業ですね、これをどのぐらいスピーディーにやれるかどうか、決意のほどを総務部長にお聞きしたいと思います。 ◎企画政策部長(友利克君)   今年度におきましては、新型コロナウイルス対策関連の補正予算、一次、二次がございました。こうやってまた第三次の国の補正予算も出てまいります。やはり新型コロナウイルス対策としましては、感染を拡大防止するという一つの側面、もう一つは経済をしっかり下支えする、あるいは回復に向けた対策を講ずる、この2つ、いわゆる両立と言われるもの、これが基本ですので、宮古島市における新型コロナウイルス対策においても、この2つの課題を両立すべく様々な施策を取り組んできたところでございます。三次補正においても当然感染拡大防止、また収束に向けた取組といったことが一つの柱、もう一つは経済もやはり疲弊をしておりますので、その経済をしっかり下支えをして回復に導くという取組、施策の展開というものが必要になってくるというふうに思っております。いずれにしましても、感染拡大の防止あるいは経済の回復にしましてもですね、行政だけではなかなかこれは対策を講ずるということはできません。やはりこれは市民、そして民間の方々、また事業者の方々も連携をしながら、そういった声を聞きながら施策を講じ、展開していく必要があるかというふうに考えております。 ◆眞榮城徳彦君   やっぱり新型コロナウイルス感染の拡大の防止というのは、非常に第一義的にこれはもう頑張らなくちゃならないことだと思っている。それと同時にですね、やっぱり持続化給付金とか雇用調整助成金とかもいろいろありますけれども、そういった方々の本当に今現在生活に困っている、あるいは事業が行き詰まっている、そういう方を早くピックアップして、市民の声を聞いてですね、行政がいち早くそれらの皆さんに対応できるような体制づくりを全庁的に取り組んでいただきたいと思っています。ただ、年末年始があるんですけども、とにかく今我々市民も、そして行政の皆さんも今は一番の踏ん張りどきだと思っていますんで、みんなで一緒になってしっかり頑張って前に進んでいきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それで、一つ一つ聞くのもなんなんですけど、せっかく質問事項を上げておりますから、答えられる分だけ答えてほしいと思うんですけど、③番目の独り親世帯など生活困窮者への支援強化、これが出てきておりましてですね、これが年内にもう閣議決定しましたから、5万円支給すると。独り親家庭あるいは生活困窮家庭にこれが決定されました。これ福祉部長、通達は届いていますか。 ◎福祉部長(下地律子君)   国からの通知ということでございますが、第三次補正ということではなくてですね、現在独り親世帯に対して支給しております給付金のほうを国が継続事業として予備費を使用した給付金の基本給付分について再支給を実施するという連絡が国からあったところです。ただ、正式な通知は今後発出されるということを聞いております。今回再支給に関しましても対象者、給付額についても前回と同様となっております。 ◆眞榮城徳彦君   ④番目の雇用調整助成金の特例措置の延長と拡充、これももう閣議決定されまして、2021年2月まで、来年の2月まで延長が確定しております。ですから、行政側としてはですね、この通達を受けましてこういうことが延長になりました、あるいは拡充されますよということを市民に周知徹底させて、申請者を一人でも多く募って満遍なく交付金が行き渡るようにしなければならないと思っておりますので、この辺の対応はスピーディーに正確に丁寧にやってほしいなと思っております。  福祉部長にお聞きしますけど、②番目の介護施設など社会福祉施設の感染防止対策への支援強化とありますけども、こういったのも国の三次補正の重要な柱になっているんですけども、これについてはどう思いますか。 ◎福祉部長(下地律子君)   介護施設、あと社会福祉施設の感染防止対策ということでございますが、国の第三次補正予算についてはですね、現在のところ国や県のほうから情報提供は入っておりません。しかしながら、今後国や県からそういった情報がありましたら、支援強化、活用できるメニュー等がありましたら早急に対応して、取り組んでいきたいと考えております。 ◆眞榮城徳彦君   これは行政の皆さんというより市長にお願いしたいんですけど、こういうふうな交付金、助成金が近々出ます。そのときに市長の判断で、前みたいに予備費を使ってスピーディーに、本当に11市の中でも私、宮古島市がトップを切ったと思っているんですけども、そういった助成をしました。これは非常に高く評価されているんです。ですから、今回もやっぱり予備費の活用というのは大事になってくる。だから、前回の予備費がもし余っているんでしたら、余っているというか、財源振替もしないといけないんでしょうけども、こういったものを活用してですね、本当に一日でも早くそういった交付金、助成金をやっていただきたいなと思っております。ですから、これは要望しておきたいと思いますけども、市長から。 ◎市長(下地敏彦君)   先ほどからお話がありまして、1つは生活困窮者への支援については国はやると言いました。それで、これ迅速にやる必要があるなということで、取りあえず予備費があります。これで対応します。その他のものについても随時対応します。 ◎福祉部長(下地律子君)   先ほどの独り親世帯の交付金でございますが、年内で支給を予定しております。 ◆眞榮城徳彦君   ですから、一般市民の方々はなかなかどういった形でどのくらいの助成金とか交付金が出るのかというのはよく知らないので、「広報みやこじま」でもいいですし、ホームページでもいいですし、あるいは宮古テレビを活用してもいいですし、こういった形でできるだけ速やかにこういった広報活動をして、市民に理解を求めるようにしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、教育行政についてお聞きしますけども、まず今社会的にも大問題になっているいじめ、それから不登校、暴力行為について、我が宮古島市の現状はどのくらい件数があるのか、これをお聞きします。 ◎教育部長(上地昭人君)   令和2年10月末現在の件数でお答えいたします。  いじめの認知件数は、小学校が273件、中学校が44件となっております。なお、いじめの認知件数につきましては文部科学省の計上方法と統一し、令和2年からいじめを受けた児童生徒ごとに1件として数えております。従来は同じ生徒が月、例えば4月に1件受けました、5月に受けたらこれ2件とカウントされていたんです。これを1件として数えております。  次に、不登校件数でございます。小学校が17名、中学校が32名で昨年度10月末時点と比較しますと小学校が3名の増加、中学校は17名の減少となっております。  暴力行為につきましては、小学校が79件、中学校が23件発生しており、昨年度10月末時点より小学校は10件の減少、中学校は3件の減少となっております。  ちなみに、先ほど統計方法が変わりましたということで、月前の比較ができませんけども、参考までに令和元年度のいじめの件数は小学校で540件、中学校で52件というふうにカウントされております。 ◆眞榮城徳彦君   なぜ私がこの問題を取り上げたかといいますと、どうも社会全体がコロナ禍において本当に混乱しているわけですけども、例えば小学校、中学校、義務教育課程で学校が休校になったり、いろんなことがあったりしてどうも落ち着かない。県の調査結果を見ますと、沖縄県のいじめの件数は1万4,895件なんです。去年より2,096件増えています。それから、不登校が4,630人、これ181人増えています。暴力行為に関しては2,687件、前年度に比べて618件増えております。いずれも大幅な伸びなんです。いじめ、不登校、暴力行為、こういったものがもう日常的に蔓延していると言っても過言ではないと私は思っています。私は教育現場の、あるいは家庭内における子供の問題に向けて危機感を持って取り組まなければ、これは一朝一夕に解決できるような生易しい問題ではないと思っています。地道な学校現場と教育委員会と行政の連携、いろんな形で保護者も含めてこういった問題に取り組んでいかないと、社会そのものが私は大混乱になるんじゃないかなと思っておりますので、教育委員会も新型コロナウイルスで大変でしょうけども、ここが踏ん張りどころだと私は思うんです。我々は分かりませんよ、学校現場の学校の先生方がどのような対処の仕方をしているのか。あるいは一人一人の問題行為を起こした子供たちの家庭がどうなっているのか、そういったことはなかなか我々には分からない。ですから、学習環境の対応状況は後で聞きますけども、学校にはスクールソーシャルワーカーがいらっしゃいますね。それと、県から派遣されたスクールカウンセラーもいらっしゃいます。この方々は言ってみれば専門家なんですけど、こういった方々と学校現場と、それから教育委員会と、本当に危機感を持って一堂に会しているのか、専門家会議を持ったことはあるのかどうかをまずお聞きしたいと思います。 ◎教育長(宮國博君)   眞榮城徳彦議員、大変教育行政の中で大きな課題としている児童生徒の状況ですね、これについてのご指摘を受けました。  今非常にこの件が我々にとっては大変大きな課題なんです。そこで、教育委員会では宮古教育事務所、それからもちろん我々宮古島市教育委員会、スクールソーシャルワーカー、教育相談員、警察、児童相談所、福祉関係の関係機関によって連絡協議会を年間5ないし7回程度実施して、宮古地域の生徒指導上の問題解決に向けて情報交換や協議を行っています。必要に応じて関係機関と連携して、ケース会議あるいは要保護児童対策協議会等々が今開催されておるところでございます。先ほど教育部長からも答弁ありましたとおり、この辺に関しては社会も大きく意識が変わってきまして、数は少なくなっているという、感覚的なものですけれども、大変に落ち着いているという状況がございます。 ◆眞榮城徳彦君   教育委員会、それから学校現場、それからスクールソーシャルワーカーあるいはスクールカウンセラー、こういった専門の方々がやっぱりそういった意識を持って会議をしているという。それだったらすばらしいことなんですけども、もう一歩踏み込んで、コロナ禍でもいいです、ふだんでもいいんですけど、親の、保護者の雇用問題とか、それから経済環境が非常に悪化したとか、そういったのが今社会問題になっているわけですけども、こういった実態調査をしたことがありますか。 ◎教育長(宮國博君)   今の雇用を含めて経済状態、これは教育委員会が実態調査をしたということはございません。多分福祉の部分でそこは掌握しているだろうと思います。 ◆眞榮城徳彦君   教育現場、学校現場も大変だと思うんです。ただ、デジタル時代ですから、GIGAスクールに移行するとかICT教育を徹底するとか、そういったものが文部科学省からの通達で新学習指導要領として来るわけです。そうしたら、GIGAスクールにも対応しなければならない、ICT教育もしっかりしなければならない、個別に一つ一つ努力をしていかなければなりません。だから、今までの学習指導要領だったら大体の予想はつくんですけども、このデジタル化時代においてこういった新しい要素がどんどん、どんどん入っていくときに、学校の先生方をはじめとして本当に疲弊しているんじゃないかと心配になるわけです。つまりGIGAスクールに対応するための専門的な指導員とか、そういったものを採用して当たらなければならないとか、いろんな問題が起きてきます。  子供たちも大変だと思うんです。例えば4月、5月の休校の時期に、うちにいてオンライン学習をやるのはまだいいんです。ただ、学校によっては、聞きますと、オンライン学習をやっているところはほんの一握りしかないと。そうすると何かというと、あとはもう宿題を出して、これをやっていなさいと。なかなか子供もそんなに家に閉じ籠もっていて、学校の先生方の目が届かなくて非常に困っていると思うんですけども、こういうのも一切合財含めてですね、じゃどうすればいいんだと。まさか授業を取り戻すために詰め込み教育をやっていると私は思わないんですけども、誰がそこで指導的役割を持って子供たちの教育を見守っていくかというのが問題になってくると思うんです。それはやっぱり行政であり、教育委員会であると思うんです。学校現場に任せておいて、あるいはスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーに任せておいていいということはないと思うんです。今一番問われているのは、教育委員会がこの時期にどのようなことを、どのような活動をしていかなければならないのか、あるいはどのような指導力を発揮していかなければならないというのが大きく問われている時期だと思うんです。ですから、教育委員会の皆様方には本当に頑張ってもらいたいと思っております。課題が山積しているわけですから、焦らず一つ一つ丁寧に問題を解決するという姿勢をずっと持っていかなければならないと思う。それがいつかは必ず学校の先生方にも、あるいは子供たちにも保護者にも伝わっていくと私は思っています。華々しいGIGAスクール、ICT教育だけを見ているだけでは駄目だと思うんです。保護者とか子供は、もっと家庭内において切実な問題を抱えているかもしれない。沖縄の子供の貧困率は29.9%と言われている。全国の2倍強の貧困率になっていると発表されています。健やかな家庭環境というのはやっぱり経済力がある程度安定していないと、私はなかなかそういった子供が安心して暮らせるような家庭環境にはならないと思っているんです。ですから、独り親家庭とか困窮家庭とか、こういったものを福祉部と一緒になって情報の交換をして、提携をして、常にこういった意識でもって子供たちに臨んでいく、学校現場に臨んでいくというふうな形を取っていただきたいなと思っています。やっぱり子供たちは宮古島の宝ですから、一人一人が大事なんです。ですから、不登校になったり、あるいは暴力行為の事件を起こしたり、いじめをしたりというようなことはですね、みんなで考えていかなくてはならない。やっぱりこの数字を見るたびにぞっとします。県の教育委員会が発表した数字ですから、宮古島に対する影響がどのくらいあるかは分からないんですけども、やっぱり県教育委員会も相当の危機感を持ってこれは取り組んでいると思いますんで、我々市議会も、あるいは行政も本当に真剣になって、コロナ禍においての宮古島市の子供たちの教育とか、それからそういった育て方とか環境とか、そういったものを考えていかなければならないんじゃないかと、私はこれが今の宮古島市に課せられた一番の課題だと思っておりますんで、どうぞ教育長をはじめとして教育委員会の皆様方にはぜひ頑張ってもらいたいなと思っております。  次に、根間地区のにぎわいのまちづくり事業について伺いますけども、今回の12月の補正予算、根間公園事業に補正予算で投入された2,500万8,000円なんですけども、これどの程度の土地を購入したのか、地権者は何名いたのか、その辺をお聞きします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   今回の補正はですね、土地を購入する補正の額でございまして、ご質問の趣旨がこの事業における土地購入はこれまで何%かということでありますので、これについてお答えいたします。  にぎわいのまちづくり事業、根間公園における土地購入の進捗率は公園予定面積約2,200平方メートルに対し、土地購入面積1,966平方メートルであり、進捗率は89.3%となっております。今回購入する面積が238平方メートルです。 ◆眞榮城徳彦君   根間公園事業もですね、もう旧平良市時代から引きずってきた、本当に私から言わせれば平良市時代の負の遺産と言ってもいいんじゃないかと思うような難しい事業なんです。何でこの事業がスタートしたかというのはよく分からないんですよ、市長、私も。我々議員もよく分からない。あの頃逼迫した財政状況の中で、これだけ補助率50%の分の悪い事業を何で導入して根間地区の土地区画整理事業をやらないといけないかという、我々非常にその当時の市長に対して反感を持ったもんです。根間公園の事業だけではないんです。例えばパイナガマ公園整備事業もそうでしたし、それから今は誰も存在すら分からない荷川取公園というのもあるんです。これもそうですし、狩俣の健康ふれあいランド事業というのもあって、これももうどうなっているか分からない。こういったもろもろの旧平良市の負の事業に関して、我々は議会で議論を戦わせて大反対した経緯があります。日の目を見たのは唯一パイナガマ海空すこやか公園事業です。やっと継続をしてあれも補助率50%でしょう、市長。そういった事業があるんです。私が今危惧しているのは、旧根間地区ですね、旧根間地区って今も根間地区なんですけども、我々、特に私はこの辺で生まれ育って、根間内会と昔は言っていたんですけども、根間内会というのは、昔市内というのは下里通り、市場通り、それからこの市役所通り、それからマクラム通り行って、下里通りと結ぶ線、この枠内を昔は我々子供の頃は市内と言っていたんです。もちろん一番にぎやかな、にぎわいのある町並みだったんですけど、この根間公園事業があのていたらくになって、なかなか前に進まない。何とかしてほしいと私も何度も何度もこの一般質問で言った経緯があります。だけど、どうにもならない。舗装もされない駐車場になって、まちのど真ん中ですよ、それでいいはずがない。それに、一角にはエコハウスも建っている。観光客なんかは、あのエコハウス何か分かりません。何でこんなところにこんな建物があるんだろう、誰が住んでいるんだろうという話をよく聞きます。もったいないじゃないですか。せっかくエコハウスも造って置いてあるし、あの公園の中身そのものが充実したものになっていけば、構想はこれからでいいんですけども、何とかしてくれればですね、この事業も芽が出ると私は思っています。まだまだ諦めてはいません。  ただ、あそこガイセン通りというのがあるんですけども、今どき段差のある道路は市内ではあそこしかないんです。でも、私の実家なんですけども、市長の実家もそこにあると思うんですけど、伊志嶺亮市長の家もその通りにあります。だけど、それに関して要請活動をしたことはありません。拡張してくれだとか、段差を解消してくれとか言ったことはないんです。ただ、あそこは学童で平良第一小学校に通う真っすぐな一本道の道路ですから、子供たちが段差によってもしかしたら守られているんじゃないかという判断もしたりするんです。多分1キロ弱ですか、市場通りから平良第一小学校まで真っすぐの直線道路、こういったものを、ただ根間公園事業だけは本当にもう何とかしてほしい。  それと、平良庁舎が移転します。すると、人の流れ、車の流れが変わるんです。まさに動線が変わろうとする。市長はいつか、新しいまちづくりを新総合庁舎を拠点としてやっていくんだというふうに抱負をおっしゃいましたけども、じゃここはどうなるんだという話なんです。この平良庁舎の後利用によってはこの根間地区が生きるか死ぬか、大げさに言ったら私はそうだと思うんです。ですから、街なか、今はもう飲食街になっていて、夜のまちになっています、完全に。まちは商業地域だったんですけども、今完全に宿泊業と飲食業のサービス産業のまちになっています。この市庁舎が移転をする、人の流れが変わる、そのときに根間地区中心市街地活性化事業と言われたこの事業は一体どうなってしまうんだ。ですから、私はこの市庁舎の移転というのは、実は我々市内の人間にとっては非常に重要な問題で、やってみないと分かりません。どうなるか分からない。これだけの人が出入りをしていた施設にあしたから誰もいなくなると、誰も来なくなるといったときに、果たしてこのまちがどうなるか、あるいは人の流れがどうなるか。そういったものも考えていただきたいなと思って、ですから平良庁舎の有効利用をですね、市長、ぜひともスピーディーに、そして何とかもう一度生まれ変われるような、このまちが活性化できるような手だてを考えてほしいなと思っていますので、これは要請をしていきたいと思います。  いろいろ場合によっては失礼な物の言い方をしたかもしれませんけども、ご容赦願いたいと思います。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで眞榮城徳彦君の質問は終了しました。  友利光徳君にちょっと総務部長から追加の答弁があるそうですから。 ◎総務部長(宮国高宣君)   友利光徳議員の質問で、在宅勤務の状況のときに5名と職員を申し上げました。この5名は濃厚接触者の数でございまして、在宅勤務の職員は2名で、2日間の在宅勤務となっております。残りは年休や夏休みを取得して、残りの期間は対応しているということでございます。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午後3時34分)  再開します。                                     (再開=午後3時35分)  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声多数あり) ○議長(山里雅彦君)   ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれにて延会します。                                     (延会=午後3時35分)...