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09月29日-07号

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  1. 宮古島市議会 2020-09-29
    09月29日-07号


    取得元: 宮古島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-02
    令和 2年  9月 定例会(第6回)          令和2年第6回宮古島市議会定例会(9月)議事日程第7号                           令和2年9月29日(火)午前10時開議 日程第 1  一般質問 ◎会議に付した事件    議事日程に同じ            令和2年第6回宮古島市議会定例会(9月)会議録 令和2年9月29日(火)                                     (開議=午前10時00分) ◎出席議員(22名)                          (散会=午後3時53分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(20番)  山 里 雅 彦 君  議   員(12番)    欠   員   ┃┃ 副 議 長(11〃)  高 吉 幸 光 〃    〃  (13〃)  友 利 光 徳 君 ┃┃ 議   員(1 〃)  新 里   匠 〃    〃  (14〃)  上 里   樹 〃 ┃┃   〃  (2 〃)  平   百合香 〃    〃  (15〃)  下 地 勇 徳 〃 ┃┃   〃  (3 〃)  仲 里 タカ子 〃    〃  (16〃)  粟 国 恒 広 〃 ┃┃   〃  (4 〃)  島 尻   誠 〃    〃  (17〃)  上 地 廣 敏 〃 ┃┃   〃  (5 〃)  平 良 和 彦 〃    〃  (18〃)  平 良 敏 夫 〃 ┃┃   〃  (6 〃)  下 地 信 広 〃    〃  (19〃)  佐久本 洋 介 〃 ┃┃   〃  (7 〃)  砂 川 辰 夫 〃    〃  (21〃)  棚 原 芳 樹 〃 ┃┃   〃  (8 〃)  我如古 三 雄 〃    〃  (22〃)    欠   員   ┃┃   〃  (9 〃)  前 里 光 健 〃    〃  (23〃)  濱 元 雅 浩 〃 ┃┃   〃  (10〃)  狩 俣 政 作 〃    〃  (24〃)  眞榮城 徳 彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員(0名) ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市       長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 副   市   長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 上 地 成 人 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利   克 〃 │ 消   防   長 │ 来 間   克 〃┃┃ 総  務 部  長 │ 宮 国 高 宣 〃 │ 総  務 課  長 │ 与那覇 弘 樹 〃┃┃ 福  祉 部  長 │ 下 地 律 子 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和 彦 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 砂 川   朗 〃┃┃           │           │ 兼 財 政 課 長 │          ┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃 │ 教   育   長 │ 宮 國   博 〃┃┃ 振  興 開  発 │ 下 地 秀 樹 〃 │ 教  育 部  長 │ 上 地 昭 人 〃┃┃ プジェクト局長 │           │           │          ┃┃ 建  設 部  長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地   明 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清 光 〃 │           │          ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者  事  務 局  長  友 利 毅 彦 君   議  事 係  長  川 満 里 美 君  次       長  下 地 貴 之 〃   議   事   係  久 志 龍 太 〃  次  長 補  佐  砂 川 晃 徳 〃 ○議長(山里雅彦君)   これより本日の会議を開きます。                                     (開議=午前10時00分)  本日の出席議員は22名で、在職する議員全員出席であります。  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第7号のとおりであります。  この際、日程第1、一般質問について、先日に引き続き質問を行います。  本日は上里樹君からであります。  これより順次質問の発言を許します。 ◆上里樹君   通告に従いまして一般質問をさせていただきます。世界を襲っているコロナ禍の下で犠牲になられた方々、そしてその関係者の方々に心からの哀悼の意とお見舞いを申し上げます。そして、医療の最前線で、そして介護の現場で、保育所や学童保育、そういったところで本当に献身的になって働いている方々に対しても心から敬意を申し上げたいと思います。  それでは、まず第1に、完成間近に迫った市庁舎建設工事についてお伺いをしたいと思います。まず、市総合庁舎建設工事1工区と2工区の変更契約について、変更箇所対照表ございますけども、その変更の中で一式とありますけども、各工種ごとに、区分ごとに数量と金額を示してください。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   地域外労働者確保に要する費用と人数について、変更契約時の積み上げ額、税抜き額でお答えをいたします。建築1工区、共通仮設費積み上げの宿泊費は延べ人数7万3,852人、金額は5億1,696万4,000円、労働者送迎費延べ台数1,169台、金額は6,195万7,000円です。現場管理費積み上げの旅費は延べ往復人数4,504人、金額が9,008万円、食事費は延べ人数7万3,852人、金額は1億1,077万8,000円です。  建築2工区、共通仮設費積み上げの宿泊費は延べ人数3,898人、金額は2,467万2,100円、労働者送迎費延べ台数74台、金額は391万4,900円です。現場管理費積み上げの旅費は延べ往復人数302人、金額は631万1,600円、食事費は延べ人数3,898人、金額は584万7,750円です。 ◆上里樹君   かなり細かくなりますけども、まず地域外労働者の確保に関する費用なんですけども、共通仮設費の宿泊費、7万3,852人ですよね。この金額が5億1,696万4,000円ということなんですけども、宿泊費規模、2019年の、平成31年4月から2020年の、令和2年3月まで、1年で区切ってみた場合に1日当たりの宿泊者数が出ると思います。大体私のはじいた人数で202人から203人ぐらいになりますけども、2019年の、平成31年4月から2020年の、令和2年3月まで、人数が何人になるのか。宿泊数ですね、1日当たりの、月ごとの数字を示していただければ。 ○議長(山里雅彦君)   上里樹君、これ少し聞き取りしないとこの細かい数字は厳しいと思うんですが、後日でいいですか。 ◆上里樹君   分かりました。お話はしてあるんですけども、じゃ後で出していただければと思います。  それで、送迎費の延べ台数、この台数が1,169台と、金額ちょっと聞き漏らしましたけども、1台当たりの金額、これが幾らになるのか。どのような車を使うとそういう額になるのかお答えください。単価の積算根拠も含めて。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   労働者送迎費につきましては、レンタカー及び海上輸送、請負業者が車を持ってきて、それで現場に行くという海上輸送というのがあります。レンタカーにつきましても、やっぱり金額が統一していないもんですから、あくまでもこれ積み上げの数字でありますから、1台当たり幾らというのが積み上げになっているもんですから、出せない状況であります。 ◆上里樹君   先に進みます。まず、旅費なんですけども、延べ往復の人数、これが4,504人ということで、1日当たり、私がはじいた202人との整合性、これがありません。いわゆる405人に、1日当たり、はじくとなりますけども、延べ往復数4,504人という数字は、その根拠はどこにあるんでしょうか。 ○議長(山里雅彦君)   ちょっとだけ休憩します。                                     (休憩=午前10時10分)  再開します。                                     (再開=午前10時10分) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   同経費については、甲乙協議の上で実施計画を作成し、工事もそれぞれ準じて執行したところでございます。設計変更についても実施設計に基づき積算を行っております。工事の完成時点では、最終的な実績に基づき地域外労働者の確保に要する経費を確定することになります。ほかに設計変更が必要な工種があったこと、地域外労働者を公益的に確保せざるを得ない状況があったことから、工期途中の設計変更が生じております。 ◆上里樹君   あまりにもこの金額と人数の差があり過ぎると思うんですけども、もう一度お答えいただけます。いわゆる4,504人という数字、これが1日当たりに直しても大体200人前後で、往復しても400人前後だと思うんですね。                 (「休憩してください」の声あり) ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時12分)  再開します。                                     (再開=午前10時13分) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   1日当たりではなくてですね、工種別に入っておりますので、必ずしも1日当たりの作業員がそれに関する人数ではないということです。 ◆上里樹君   ちょっと分からないんですけども、全くわからないですね。ですから、要するに積算根拠のこの4,000人という数字との開きというのは大きいと思うんですけども、お答えできないと思いますので、次に進みます。  地域外労働者の確保に要する費用についてなんですけども、特記事項の中で実績変更対象費支払い実績を踏まえて、最終変更時点設計変更する施行工事であると記されています。その費用については、工期途中でありますけども、この2回変更は最終と理解してよいでしょうか。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   5月臨時会でもお答えしましたとおり、断言はできません。現場が現在も工事施行中で、地域外からの労働者確保に要する費用は実績で精算を行いますので、金額に大きな変更はないにせよ、内容に関する変更の可能性はないとは言えません。 ◆上里樹君   追加があるということで驚いていますけども、前に進みますね。  次に、仮設設計の変更に要する費用で、共通仮設費のことですけども、揚重機が計上されています。130トン、70トン、延べ台数等もこの中で示していただきたいと思いますけども、金額、そして重機の種類、それをお答えください。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   共通仮設費の変更に要する費用について税抜き価格でお答えをします。  建築1工区、揚重機130トンは、延べ台数381台/日、金額は1億1,430万円、揚重機75トンは、延べ台数631台/日、1億1,358万円です。  建築2工区、共通仮設費積み上げの揚重機60トンは、延べ台数199台/日、3,084万5,000円、揚重機25トンは、延べ台数182台/日、1,310万4,000円、揚重機20トンは、延べ台数146台/日、934万4,000円であります。 ◆上里樹君   まず、仮設する計画の変更に要する費用として、共通仮設費積み上げとして揚重機130トン、75トンが計上されています。揚重機については、公共建設工事積算基準書の中で共通仮設の中に含まれているものと理解します。設計書が作成されていると考えますが、それに基づいて設計書が作成されていると思いますけども、その基準書には1階からこの中に書かれていますけども、1階から5階について、基準では25トンと明記しています。それで、存置日数の単価の見識が示されています。この存置日数、25トンではじいていきますと、私のまとめでは、揚重機の存置日数が基本25トンで300日です。物価積算で5,200円、それから5,300円、それで1工区は4階建ての建築面積7,828.14平方メートルとなっています。公共建築工事積算基準等資料、令和2年の改訂版なんですけども、揚重機規格の25トン、これで定めている25トンの重機で、存置日数の計算は26.8掛ける共通事項Aイコール建築面積を750平方メートルで割って得られた数字に29.6を足して算出しますと、約300日となります。ですから、25トンの場合、1工区で300日掛ける物価積算の5,300円と1,590万円です。そういう計算になりますけども、このことについては特記事項の中でも特に記されていないと思います。ご見解を求めます。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   揚重機に関しては、沖縄県土木建築部建設工事積算基準等資料に準じて共通仮設費積み上げで積算をしております。その基準は一般的なもので、面積と階数しか示されておりません。そのため、施工現場の実情に沿った設計が必要になります。当該工事現場は、空港に隣接し、航空法の規制を受けており、資材等の上げ下ろしなどに想定したよりもつり荷重の大きなクレーンが必要となったことから、仮設計画の変更については工事請負契約書約款第18条の条件変更等による変更契約であります。  なお、適切な設計変更については、国が公共工事の品質確保の促進に関する法律第22条に基づき、発注関係事務の運用に要する指針、運用指針を定めております。その内容としましては、施工条件と実態の現場、工事現場の実態が一致しない等の場合、適切な設計図書の変更及びこれに伴った必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行うことになっています。今回の変更に関しては、契約後、施工条件を検討し、総合計画を立案する中で変更の必要性が生じたための設計変更を行うものであります。
    ◆上里樹君   私の聞き取り、ヒアリングでは、県の積算資料、いわゆる基準書に基づく、県がまとめた積算資料に沿って計上したと。受注者が建設用地の現状に応じた安全管理計画を策定して、その内容を精査した上で別途積算を行ったというような説明でした。さらに、同現場には空港が隣接していること、そういったことから、工事請負契約仮設計画の変更について、特記事項によるものではなくて、工事請負契約約款18条の条件変更等による変更契約で、特記事項の中で示しているものではないという説明もございました。  そこでお伺いしますけども、県が示している積算基準、それに基づく講習会等が開かれていることをお聞きしましたけども、その講習会の名称とか、それから講習期間、それから講習に使ったテキストとか、主催者の何部の何課が行ったのか、そういうことはお答えできますか。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   平成29年度設計積算等の説明会、平成29年6月に沖縄県土木建築部技術・建設業課が行っております。 ◆上里樹君   受注者が建設用地の現状に応じた安全管理を策定して、その内容を精査した上で別途積上を行っているという、そういう説明もございましたけども、そのことについては工事着工前に施工計画書が提出されると思うんですね。発注者としてそれを受理した後にどのようにチェックし、決裁はどのように行ったのかお答えください。 ○議長(山里雅彦君)   ちょっと休憩します。                                     (休憩=午前10時26分)  再開します。                                     (再開=午前10時27分) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   委託契約を受注して管理精査を行いまして、市のほうで精査確認をしております。 ◆上里樹君   私がお聞きしているのは、どのようにチェックをして、処理した後にどういう決裁をしたのかってお聞きしているんですけども。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時28分)  再開します。                                     (再開=午前10時29分) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   現場監督員及び主任監督員が内容確認をいたしまして、最終的には局長で決裁をしております。 ◆上里樹君   施工計画書に基づいて指定されている揚重機が施工が困難であると、その協議の上で判断したんであれば、速やかに変更して工事を進めるべきだと考えますけども、なぜ工事の着手して1年後変更なのか、お答えください。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   揚重機の機種選定に当たっては、県の積算基準どおり設計しましたが、現場が宮古空港に隣接しているため、航空法の規制を受ける区域であったことや、宮古空港の飛行機の離着陸の状況により大型クレーンを使用しなければならない状況になりました。航空法の規制については、1、進入の着陸及び離陸における航空機の安全を確保するために必要な進入表面、2、進入をやり直す場合等の滑走路側面方面への飛行の安全を確保するための必要な転移表面、3、航空周辺で旋回飛行等、航空飛行の安全のために必要な水面、表面があります。この中で総合庁舎現場敷地は、航空滑走路の横に位置しているため、2つの転移表面の規制があり、クレーンのブームの高さが空港横の県道沿いで30メートル、庁舎建物付近で44メートルでした。また、航空レーダーが隣接しているため、大阪航空局との調整でレーダー付近では28メートルを超えないようにという高さが制限がありました。そのため、制限を超えない状況で資材等をつり上げるためには、つり上げ荷重の大きな揚重機を配置し、クレーンのブームをなるべく低角度にして使用しなければクレーンが転倒する可能性があります。現場の安全管理を重視し、つり荷重の大きな揚重機を使用する必要がございました。 ◆上里樹君   お答えになっていないんですよね。ですから、事前に変更は速やかに進めるべきではなかったかと、なぜそのような事前に分かる事柄を着手後に1年もたってから変更するのかとお聞きしているんです。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時33分)  再開します。                                     (再開=午前10時33分) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   5月に総合計画を協議した上で承認をしています。協議書に基づいて現場は施工しています。 ◆上里樹君   だから、なぜ1年もたってから変更するのかという、そこのところが、なぜ時間がかかったのかという、お答えになっていませんけども、前に進めます。  いわゆる変更契約の締結というのは事後承認ということになって、契約違反になりませんか。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時35分)  再開します。                                     (再開=午前10時36分) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   協議を行った上で現場は進めており、変更契約はなるべくまとめて行うべきかと考えております。 ◆上里樹君   納得できませんけども、前に進めます。  まず、条文をお伺いしたいと思いますけども、航空法をお答えになりました。そういうことは事前に分かっていることだと思うんですよね。それで、この航空法の条文は、何条でそういうことをうたっていますか。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   航空法の49条であります。 ◆上里樹君   条文の中で、揚重機に関する事項について具体的に説明してください、関連性を。クレーンの130トン、75トン、60トン、25トン、20トンの使い分け、どのようにこれは判断しているのかお伺いします。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時38分)  再開します。                                     (再開=午前10時40分) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   法令にはそのような詳細な内容は示されておりませんので、総合計画に基づいて機種選定は行っております。 ◆上里樹君   いわゆる基準書は1階から5階は25トンと定めているんですよね。積算、国がまとめたもの、県がまとめたもの、全てにおいてそうです。航空法にもその定めは何も出てきません。ですから、そういう複数の重機が使われているわけですけども、130トン、75トン、2工区では揚重機60トン、25トン、20トン、この重機が配置されているわけなんですけども、航空法で私がヒアリングしたときにお答えになったつり荷重の大きなクレーンが必要になったと言いながら、なぜ荷重の軽い20トンのクレーンが使われているのか。設計基準に示す25トン以下ではないですか。同一現場でなぜこれだけの重機が必要なのか、その使い分けの根拠を示してください。                 (「使い分けの根拠は、現場じゃないと分からない」の                   声あり) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   現場に応じてクレーンのやっぱりトン数というのは違いますので、今総合庁舎の現場に入っているのはそういった機種選定のクレーンが必要になったということであります。 ◆上里樹君   私は大変乱暴な答弁だと思うんですね。現場で判断するんでしたら基準は要りませんよ。ですから……                 (「書類はあくまでも想定だよ」の声あり) ◆上里樹君   現場で判断したというんですけども、基準書は何のためにあるのかということです。ですから、これだけの重機を使う、しかも私への説明では荷重のあるクレーンを使わなきゃいけないと言いながら、25トンより軽いクレーンが入っている。その根拠も示せない。私は、本当にこれでいいのかということを指摘しておきたいと思います。  次に、消費税なんですが、1工区においては消費税増税額、これは幾らになっていますか。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   消費税増税費用についての質問にお答えします。建築1工区の消費税増税費用は、数量はございません。金額にして3,757万9,200円です。2工区につきましてはございません。                 (「休憩お願いします」の声あり) ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時44分)  再開します。                                     (再開=午前10時45分) ◆上里樹君   それから、消費税が2工区では計上ゼロだとおっしゃいましたけども、これはなぜですか。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   1工区の消費税増税分につきましては、当初契約は平成31年3月28日で、第1回の変更契約が平成31年4月23日です。令和元年10月1日から消費税増税となりましたが、工事請負契約に関しては、4月1日以降の契約は10%で積算するよう通知がありましたので、第1回変更契約の電気・機械設備工事について消費税増税分の2%を変更増額としております。 ◆上里樹君   理解できないんですけども、電気機械で変更をやったと。これは建物ですよね。2工区の建物はどうなるんですか。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   2工区につきましては、当初契約が平成31年3月28日で、今回の第1回目の変更契約のため、2工区につきましては消費税増税分の変更はございません。 ◆上里樹君   驚きますけども、これですね、いわゆる私がそれぞれの工区ごとに積算をしましたけども、1工区でその合計額、2工区の合計額、消費税の増税費用も含めてですね、積算が合わないんですよね。ですから、この契約に基づく消費税額、その総額は幾らになりますか。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時48分)  再開します。                                     (再開=午前10時49分) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   電気機械設備につきましては、これ庁舎全体のものです。全体のものについてを建築1工区で、建築2工区じゃなくて、1工区で変更契約をするというものであります。 ◆上里樹君   ほかの質問もありますけども、これ市民の血税が使われているわけで、市民の立場からお聞きしたいということです。いわゆるこの建物を建てて、消費税の契約書に書かれている数字がございますよね。その数字がありますけども、2工区の数字です。その消費税額は10%ですよね。確認です。 ◎副市長(長濱政治君)   私が理解している範囲でお答えしたいと思います。契約が4月1日以前の場合は、その4月1日以降の契約に……以前のものについては、例えば3月28日に契約したら10%で契約しなさいという話になっているんで。この場合、1工区の中に電気機械、建築も入っております。これ電気機械全てですよ。だから、2工区の場合には、建物ですね、これは最初から10%で組まれているんで、2工区の分の消費税はない。1工区の分については中途で、多分5月過ぎだったと思いますけども、契約は。そこで契約するから、当初の積算が8%でやってあったんですよ。だから、中途で5月にやるんで、これが10%になるから、その分の消費税がかかってくるということでございますね。 ◆上里樹君   それを聞いているんです。幾らになりますか。建物を建てているわけですから、いわゆる消費税増税分、いわゆる8%だったから2%の上乗せですよね。その金額は幾らですかとお聞きしているんです。2工区ですよ。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   2工区についてはございません。要するに1工区で4月1日以降で契約をしていますから、第1回契約で。それについての8%から10%の2%の増額分の変更でございます。                 (議員の声あり) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   2工区につきましては、4月1日のそういった消費税分だけのものはございません。 ◆上里樹君   契約書の中には10%増額分の数字が載っているんですよね。要するに2%の上乗せ。そうではありませんか。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時53分)  再開します。                                     (再開=午前10時53分) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   2工区についてお答えをします。当初の契約が平成31年3月28日で、第1回目の4月1日以降の変更契約はありませんので、消費税分の増額というのはございません。 ◆上里樹君   私がお聞きしているのは、消費税2%分の上乗せをした、その契約書に記されている変更増額分を聞いているんですよ。契約書に記されている金額ですよ。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時54分)  再開します。                                     (再開=午前10時56分) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   先ほどから言っていますとおり、1工区につきましては4月1日以降の変更契約でございますので、その中で2%分の増額分を計上しております。契約書の中でも消費税分がありますので、その消費税の中に、その1回変更の2%の増額も含めた金額にはなっております。  何回も言っているように、2工区につきましては1回目の契約が5月8日でありまして、4月、この消費税分だけの、消費税分だけ増税分だけのものは計上はされておりません。あくまでも5月8日の契約につきましては10%の消費税額でございます。 ◆上里樹君   私は、それが数字が示されないとですね、いわゆる各工種ごとにお答えいただいた、宿泊費だの、送迎費だの、旅費だの、食事費だの、それから、クレーンの代金だの、消費税の費用だの、それから土木関係の追加関連ですね、その総額が契約変更の契約額と一致しなければいけないんですよね。その数字は、私はいろいろ合計してみましたけども、数字が全く一致しないんですよ。だから、ネックには消費税額がネックになっているんじゃないかと思ってお聞きをしているわけです。その工種ごとの1から4、1工区のね、それから2工区の1から3、これの合計額と契約変更額と合いますか。全く合わないですよ。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時59分)  再開します。                                     (再開=午前11時00分) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   地域外経費特設計画、それと土木外構工事につきましては、これ消費税が絡んできますので、その消費税分を積み上げたものが合計金額と合うようになると思います。 ◆上里樹君   消費税を含んだ額だということですか。でしたら、各工区ごとの合計金額、それと変更した金額との整合性、成り立っていますか。全く数字合わないはずです。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前11時01分)  再開します。                                     (再開=午前11時02分) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   これ臨時会でも、一応答弁をしております。数字につきましては、消費税込みの数字をお答えします。  1工区、地域外経費に関する変更が8億5,511万2,000円、2工区で4,295万1,400円。仮設計画に関する変更につきましては、1工区が2億5,015万1,000円、2工区で5,619万9,000円。消費税増税に伴う変更が、1工区で3,757万9,200円、2工区はゼロです。外構工事の追加変更につきまして、1工区が8,827万5,000円、2工区が5,040万7,200円です。 ◆上里樹君   お答えいただきましたけども、その積算と、その工区ごとの積算と、その合計額が変更契約書の金額と一致していますか。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   1工区につきましては、第2回変更で変更増額が12億3,111万7,200円で合っています。2工区の第1回変更につきましては1億4,955万7,600円で、それも契約書と合っています。 ◆上里樹君   私の計算と全く乖離があるんですけども、この議論かなり時間を要しそうなんですけども、私が言っているのは1工区の1、2、3、4の、その工種ごとの合計金額と、それを全てをトータルした金額のことです。それが一致しているということですか。それぞれの合計金額をお答えいただければ。1から4まで。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前11時05分)  再開します。                                     (再開=午前11時06分) ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   先ほども答弁したとおり、この4つの項目について合計が変更契約の請負金額と合っています。間違いありません。 ◆上里樹君   契約変更金額は分かっていますから、私は。1工区の1から4までの工種別の金額ですね、その合計が個別個別に1、2、3、4とどうなっているかということがお聞きしたいんです。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   もう一度言います。1つ目の地域外労働者確保に要する費用につきましては、金額が8億5,511万2,000円。仮設計画の変更に要する費用が2億5,015万1,000円。消費税増税費用につきましては3,757万9,200円。4つ目の土木、外構工事の追加費用は8,827万5,000円。トータルして12億3,111万7,200円、これが請負契約の金額でございます。 ◆上里樹君   2工区についても同じようにお願いします。 ◎振興開発プロジェクト局長下地秀樹君)   2工区についてお答えをします。地域外労働者確保に要する費用は4,295万1,400円。仮設計画の変更に要する費用が5,619万9,000円。土木、外構工事の追加費用は5,040万7,200円。トータルで1億4,955万7,600円。この額は、変更契約の請負契約です。 ◆上里樹君   時間もないんでまとめますけども、本当にたくさんの質問を終わらせて、これだけしかお聞きできないことを申し訳なく思います。次の機会にまたお聞きしたいと思います。  私は、この市役所の庁舎建設、これ市民の関心もかなり高くて、なぜ65億円から変更が重なって、もう120億円。さらにまた追加もあり得ると、それを否定していません。今、財政のことに関して市民の関心が高いものがあります。そういう中で、本当にこれからの宮古島市が大丈夫なのかという声も上がっています。同じ時期に造った豊見城、南城市、六十数億円で立派な建物を建てています。変更もほとんどありません。石垣も今建築中ですけども、定めたとおりのフレームを使って建築が進んでいると、変更については外国人労働者、地域外労働者の確保、それを最終段階で変更を予定しているということでした。ですから、今宮古島市の職員の皆さん本当に頑張っていると思いますけども、宮古島市未来創造センターがそのように、それからクリーンセンターがそのように、どんな管理をしているのかということが本当に私は気になるんですね。しっかりと市民のお金を、土木の理念にあるとおり、よりよく、より早く、しっかりときれいに仕上げるという、しかもより安くという理念があると思うんですね。それを本当に真剣に考えて、市民の役に立つ働きをしていただきたいということをお願い申し上げます。  コロナ禍の下でこれから財政も今後いろんな面で困難を来してくると思いますけども、そういう中だからこそ一人一人を大切にする、対立ではなくて、分断ではなくて、力を合わせて乗り切っていくという、これは国内だけではなくて、世界もそうなんですけども、力を合わせて宮古島市、住みよくなるように頑張っていきたいと思います。残された質問については次の機会に委ねたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで上里樹君の質問は終了しました。 ◆新里匠君   9月10日にですね、ビッグニュースが入ってきました。宇宙に行ける島、下地島、伊良部島のですね、本当に財産となるだろうという下地島がですね、いよいよ形になってきたなと思ってうれしく思います。通告に従いまして質問を行っていきますけれども、まず下地島の活用と課題についてを先に行きたいと思っております。  本日の島内紙にですね、下地県議の質問の中でですね、沖縄県が今回、5者の応募があったと、そのうちの一つがこのエアロスペース社ということで、5者中5者が事業化できるようなものであったという答弁がありました。これはいろんな影響があって取り下げたものだと思っておりますけれども、これに関連してですね、宇宙旅行を始めるには様々なインフラ整備が必要であると考えられますけれども、このインフラ整備、具体的な計画はあるのかお伺いいたします。 ◎企画政策部長(友利克君)   ちょっとインフラ整備についてでございますけども、エアロスペース社の宇宙港事業といいますのは、基本的には下地島空港内で実施をする事業でございます。そういう意味で、新たに道路を造るとか、そういう公共インフラといいますか、そういったものを整備するということではありません。ただ、飛行機を格納といいますか、収納する格納庫でありますとか、またエアロスペース社、将来的にはエアロスペース社以外の宇宙港をする事業者の集積というものも念頭にあるということなので、そういう規模の大きい格納庫の整備といったようなものは計画にあるというふうには聞いております。 ◆新里匠君   企画政策部長、今まさにですね、この絵の中に格納庫が映っています。それを見て、そこら辺の格納庫やら、この客となるべく富裕層の方々がプライベートジェットで伊良部下地島に来てですね、宇宙を目指すということにおいては、やはりこういったインフラ整備も行われるんじゃないかなと思っております。  ここで問題になるのがですね、5者中4者辞退をしたという部分でですね、この原因は何かと考えたときにですね、これは私の考えですけれども、沖縄県のこの空港周辺の残地についてですね、そこら辺までインフラ整備が進んだ場合において、この農地法とか自然保護法、その他についてですね、やはり障害になるべくものが発生してくるのかなと思っております。この5者中4者もですね、多分そこら辺の部分も含めて障害となるであろうというところで辞退をしたのではないかと思っておりますけれども、農地法に関しては、やはり小作がいらっしゃいます。それで、その小作は40年ぐらい小作をしているわけです。そうすると、農地法上では、多分権利が発生してきているものだと思っておりますけれども、そこら辺も含めてですね、沖縄県は対応しているのかという部分を考えているんですけれども、沖縄県からですね、宮古島市にそういう観点で協力依頼はあるかお伺いします。 ◎企画政策部長(友利克君)   5者の候補事業が決定をして、今回PDエアロスペース社の事業化が決定をしたわけです。残りの4つの事業については取下げをしたという扱いではないようですね。ただ、協議が折り合わないと。折り合っていないという状況だというふうな捉え方を県のほうとしてはしているということでございます。議員ご指摘のように、一帯はもうほぼ農地ですよね。耕作者の方が大勢いらっしゃると。やはり耕作者の皆様方のご理解というものが、今後のやはり下地島の周辺用地の利活用においては重要なポイントになるというふうに思っておりますし、現状そうです。  それから、農地法の関係もですね、やはり農振白地の状態であります。ただ、農地でありますので、転用が必要なんですね。そうなってきますと、やはりあれだけの土地を一度に転用するということは、また非常にハードルが高いということもあって、やはりこの4つの事業はリゾート関係の事業もございました。そういう法的なクリアというものがなかなか容易にできないということもあって、事業化の決定には至っていないのではないかというふうに思っております。やはり下地島の有効利用といいますのは、現にそこに農家がいらっしゃるということ、今議員からは小作の話がございましたけども、それは小作法上といいますか、そういった小作に該当、当たるのかどうか、ちょっと分かりません。ただ、県と耕作者の方と確認書というものは交わしているというふうに聞いております。その確認書の中では、県がそこに用地に計画を立てた場合は農地から離れていただくというような内容だったというふうに思いますけども、それがいわゆる権利主張に当たるのか、できるのかどうかというところはですね、私もちょっと詳しいところは分かりませんが、いずれにしましても耕作者の方と、いわゆる農地法の解決、この2つはやはり下地島の有効利用、有効活用ということにおいては大きなポイントになるというふうに思っております。 ◆新里匠君   今確認書の存在が示されました。確認書があって、それに権利関係については、計画が上がればこれを争わないという部分まで言及されているのかちょっと分かりませんけれども、やはりそういう部分はですね、丁寧に話合いをする必要があるかなと思っております。  もう一つはですね、農地法に絡んでですね、下地島一体はですね、やはり第一種農地という部分で、農業委員会はですね、多分判断するのかなと思っております。相当大きい農地についてはですね、沖縄県だけではなくて、農林水産省というところでですね、やはり農林水産省と国土交通省なのか分からないですけれども、そういったやり取りもですね、必要になってくるということを認識していますから、今菅内閣総理大臣が縦割りをなくそうという部分で話されていますからですね、そこら辺でですね、今の機会に進めばいいかなと思っておりますから、ぜひそこら辺進めるようにですね、頑張っていただきたいなと思っております。  続きまして、福祉行政についてでございます。補助金とその監査についてとあります。これ補助金と書いてありますけれども、部長と話ししたらですね、扶助費ということでした。これについてはですね、各種について監査はしっかりされているかということをですね、以前質問しました。今回2年ぐらいたっているんですけれども、1年半ぐらいですかね、現状どうなっているかという部分をですね、端的にお願いいたします。 ◎福祉部長(下地律子君)   監査についてでございます。障害福祉サービス事業所の指導監査につきましては、障害福祉事業所開設等の指定権者の沖縄県がおおむね3年に1度、実地指導を行っております。また、適切な給付の観点から、市においても実地指導を行っております。また、県のほうでは毎年ですね、集団指導を実施していると伺っております。今後も給付費に適切に請求されているかどうか、県と連携して指導監査に取り組んでまいります。 ◆新里匠君   以前聞いたときはですね、3年に1回監査をするという話で終わっておりましたけれども、今回ですね、毎月、指導も含めながら確認をしているということですね。そのまま、やっぱりそれ以上にですね、引き続きやっていただきたいと思っております。高齢者の増加などにおいてですね、対象者の、この支援の対象者が増加をして、扶助費の増加があるということでありますけれども、しっかりと支援者に、要支援者にですね、支援が届けることができるように監査、ちゃんとしていただきたいと思っております。  引き続きまして、建設行政についてでございます。都市計画について、都市計画と今後の方針やスケジュールについてお伺いをいたします。都市計画マスタープラン、用途見直し、景観条例の見直しについて、その意義を知りたい。また、今後のスケジュールをお伺いいたします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   都市計画マスタープラン、それから用途見直し、そして景観条例のそれぞれの改定や見直しの意義についてお答えいたします。  まず、都市計画マスタープランにつきましては、合併後の本市の都市づくりの基本的な方針としまして平成21年3月に策定されておりますが、現在庁舎の移転や社会経済情勢など、都市計画に関わる状況などが変化していることから、今回都市計画マスタープランを改定することとしております。  次に、用途地域につきましては、都市の土地利用の基本的な枠組みを定めるものでありまして、おおむね5年ごとに、土地利用の現状と動向に基づき、市街地形態などの変化により都市計画の変更の必要が明らかになった場合に行うことが原則とされております。  最後に、景観条例についてですけども、景観条例につきましては、現在の景観計画期間を平成22年度から平成31年までの10年間としていることから、期間を満了していること、そして社会経済情勢の変化や多様な価値感を背景に島の風景も刻々と変化してきておりまして、景観についても過渡期を迎えていることから、良好な景観を後世に継承することができるよう改定することとしております。今後のスケジュールとしましては、各種の委員会を進めながら、住民説明会なども開催し、業務の完了を目指してまいります。 ◆新里匠君   建設部長、これはですね、来年3月までに終わるということを認識しておりますけれども、今の説明を聞くと、おおむね年度間でですね、この計画の年度が終わったから改定するという部分とですね、それよりも社会の変化によって変えていくんだという部分のほうが大きかったのかなと思っております。まさにですね、今宮古島を取り巻く社会環境というのはですね、コロナ以前には相当ありました。また、コロナが落ち着いてきた際にはですね、さらに変化を生じることだと思っております。今、10月になります。あと5か月ほどで終わるということですけれども、やはり市長はですね、多分一回見て確認をしているのかなとは思っておりますけれども、これから各委員会で住民に周知をするという部分がですね、始まっているというところでありますけれども、私が1つ気になったのはですね、宮国地区、今ユニマットが事業を展開している部分ですけれども、琉球の風という部分の裏のほうなんですけれども、そことですね、伊良部大橋から伊良部島のほうに渡って、伊良部大橋下りてですね、左のほうに行く部分についてですね、途中経過の報告書でありますけれども、自然環境ゾーンになっているんですよね。これはたしか多くの議員が質問するときにですね、この伊良部島の部分に関してはやはり開発を進めていくんだと、農振法のほうもですね、これ改定していくという部分を聞いておりますけれども、これは3月までの間に変わっていくのか。この伊良部島とですね、宮国地区についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   現在進めておりますマスタープランにおいて、現状と傾向の中で少し実態と合わないような部分があるかというようなことでありますけれども、現在改訂中の都市計画マスタープランにおける土地利用構想図につきましては、各個別規制法の規制を確認の上、内容を反映させているところでありますけれども、都市計画は個別規制法の一つであることから、他の個別法規制区域のマスタープランではですね、言及というのは限定的なものになります。  南岸一帯、上野の南岸一帯とか、伊良部島の南岸につきましても、農振法による農用地区域、それから森林法による森林区域、並びに自然公園法による特別地域が含まれているため、都市計画としましてはそれぞれの規制区域の範囲の中で、指定内容の趣旨に沿った形で現在作業を進めているという状況でございます。 ◆新里匠君   個別規制法にですね、整備されているので今は入っていないという部分だったかなと思っておりますけれども、この個別規制法に関してですね、今、個別計画との関わりと実効性についてという部分なんですけれども、この他法令による土地利用の規制との関係を知りたいというところでですね、現在策定されている都市計画マスタープラン、または用途見直し、景観条例は、他法令の例えば今言った農地法とか農振法、自然保護法の規制を上回れるかということを質問を考えていたんですけれども、今ですね、規制をされているという部分の答弁がありました。これは上回れるのか上回れないのか、再度答弁お願いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   都市計画マスタープランが、その他法令を上回るのか上回らないのかということでございますけれども、関連する都市計画マスタープランと関連する農振法、それから自然保護法、あるいは森林法といった法律は関連いたしますが、しかし都市計画マスタープランで位置づけたからといいまして、法的な拘束力はございませんので、全て関連法としましては横並びの法律でございます。 ◆新里匠君   同列だということでした。その同列であった場合にですね、この宮古島市としてのまちづくりの考え方を反映していくためにどうすればいいかという観点をですね、これ今の段階でほかの条例とですね、部局と調整する必要があるかという観点を含めて回答をお願いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   都市計画マスタープランをどのように宮古島市の振興に反映させていくかということでございますけども、都市計画マスタープランは市の将来像を描くものでありまして、この都市計画マスタープランの実現に向けては各個別計画を策定し、都市計画決定などの手続を行った上で都市計画事業などを展開していくこととなります。例えば新庁舎の周辺につきましては、新庁舎を核としたまちづくりを進めていく必要があることから、地区における実態調査や市街地の環境評価などを行うまちづくり基本調査を次年度から実施する予定でございます。また、その他の事業につきましても、都市計画マスタープランを実現するために支障となることがないように各個別計画の測定を進め、さらには都市計画マスタープラン策定後に社会情勢などの変化により新たな土地利用構想や市街地整備などの必要性が生じた場合は、速やかにですね、マスタープランの変更を行うほか、市が誘導とする市街地像の実現の方策としまして具体的な事業計画により明らかに示していきたいと考えております。 ◆新里匠君   個別規制法についてですね、やはり前議会も含めてですね、議論をしてきました。その際にですね、この都市計画マスタープランがですね、やはりこの個別規制法に与える影響は大きいんではないかと思っていたんですけれども、そうではないと。その個別規制法等の部局とですね、話をして、その上で納得、解消した上でですね、それを都市計画マスタープランに上げてという感じで今お聞きをしたんですけれども、それならばですね、やはりこの3月になるまでにですね、全庁的な議論をする必要があるのではないかと思っておりますけれども、この全庁的な議論というのはやっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   宮古島市のですね、例えば重要な土地利用とか大きな開発を行う際には、それはもちろん全庁体制での議論を行っておりまして、市の都市計画についてですね、スムーズな計画ができるような議論等は行っているところでございます。 ◆新里匠君   全庁的な議論を行っているということでございました。その際にですね、この個別規制法に関しての議論はありましたか。 ◎市長(下地敏彦君)   マスタープランと個別規制法の関係ですよね。マスタープランは、宮古島市全体を俯瞰した形の将来の姿を表すという形になります。このマスタープランと個別規制法の関係というのは同列ではあります。しかし、このマスタープランに基づいて宮古島市をどうしようかというのが政策の課題であります。先ほど建設部長が言ったように、例として挙げた新しい庁舎の周辺については、今農地もあります。新しい形で町の整備をするということが将来像として決まっているわけです。となると、これを具体的にどうやって整合性を取るかという話を今まさに市役所の中でやっているし、全体像のマスタープランの中でも、この農地の部分をどの方向がいいのか、あるいはその他の市街地の部分をどうするかという問題を論議をしているわけです。ですから、マスタープランの中ではそういう大枠はつくります。問題は、今ある個別規制法の中でやっているやつを具体的にその地域でですね、社会変動によって変化が出た場合にどうしようかという論議が始まるということであります。 ◆新里匠君   まさにですね、市長、このマスタープランというのはですね、まちづくりの基本的な考え方だという答弁でございました。そして、それに沿って整合性を保ちながら計画をつくっていくと、今まさにそれをやっているということでありました。それでですね、やはりこの整合性を保ちながらですね、この個別規制法のですね、今障害となっている部分を3月くらいまでにはですね、しっかりと総合的なプランの中にですね、やはり入れていただきたいなと思っております。都市計画マスタープランをですね、生かしていくためには、その個々のですね、計画をしっかりとやっていかなければいけないと私は思っております。その策定についてはいつ頃から始めるという部分はあるでしょうか。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前11時42分)  再開します。                                     (再開=午前11時42分) ◎建設部長(大嶺弘明君)   現在マスタープランの改定中でありまして、これと関連する個別規制法ですね、そういったものについてもいろいろ吟味しながら、改定する部分については改定するという方向で作業に取り組んでいるところでございます。 ◆新里匠君   個別計画、併せてやるということかなと思っておりますけど、これですね、やはり土地区画整理事業が伴うのかなと、全体的な庁舎の周辺とかですね、まちづくりをしていく部分においてはそういう計画が必要なのかなと思っておりますけれども、土地区画整理事業ですね、区画整理の事業認可から、換地処分の公告となる期間がですね、いろんな状況にもよりますけれども、近年の例では組合施行で5年から6年、公共団体施行で8年から9年という期間がかかります。これ以外にですね、土地の権利者の意向などに計画の実効性が左右されるものであると。さらに多くの時間を要することが想定されます。また、平良西里、平良下里、両中心市街地については、権利者が島外などに住んでいることや権利関係などの障害があると考えられ、さらに多くの時間を要する可能性を払拭できないのかなと思っております。そして、この権利関係がですね、複雑化した場合、事業費用が増大すると考えられることから、中心市街地活性化による平良港を中心としたまちづくりの観点が優先事項でありますけれども、新しい場所にまちをつくるという観点も必要ではないかと思っております。その方法だとですね、市有地を民間に提供したり、民間活用による事業をですね、支援をして、規制緩和をしながらですね、行うことによって財政負担を抑制しながら、またマスタープランに沿いながら円滑なまちづくりが進められると思っております。事業の迅速化を進めるためには、規制緩和などを念頭に置き、行政運営をしないといけないと思っておりますけれども、この件に関して当局の意見をお伺いしたいと思います。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   新里匠議員ご提案のとおりですね、計画的なまちづくりというのは大変重要なことでありまして、島の振興に大きな役割を果たしていくものだと思います。直面する都市計画としましては、総合庁舎が建設されるわけでありますので、この新庁舎周辺について、新たな市民交流拠点としましていろいろ計画する必要があるんじゃないかなと、このように思っております。したがいまして、この新庁舎周辺につきましても、次年度以降につきまして新庁舎周辺一帯の実態調査、それから環境評価などを行うまちづくりを進めながら、宮古島市の振興発展に結びつけていきたいと考えております。 ◆新里匠君   国立社会保障・人口問題研究所の将来の人口予測でですね、2040年が4万1,000人、2060年が3万6,000人ぐらいだったかなと思っておりますけれども、それぐらいの人口予測はされています。やはり若者が定住して、外からの人が宮古島に来て定住するという部分においては、このまちづくりということはやはり重要なことになっていくのかなと思っておりますから、ぜひですね、なるべく迅速に、人口が減ってからではですね、物すごく相当時間かかる、不可能と言ってもいいのかなと思っておりますから、ぜひ一生懸命、またこれまで以上に頑張っていただきたいなと思っております。  続きましてですね、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。今後の市政運営についてでございます。市長の政治姿勢についてで、これまで市長はですね、どのようなビジョンを持って市政運営をしてきて、その成果についてどう考えているのかお伺いをいたします。 ◎市長(下地敏彦君)   私は、宮古島市総合計画の基本目標等を踏まえながら、次に掲げることを柱として行政運営に努めてまいりました。  1つ目です。行財政改革として、厳しい状況にあった財政の再建に取り組み、市税徴収率の向上や高率補助の導入、各種基金の積立金の増額など、財政状況の改善を図ってまいりました。  2つ目です。島の特色を生かした産業の振興として、本市観光の多様化、魅力化、国際化に取り組み、入域観光客数の100万人突破を実現するとともに、農水産業の分野では、農業基盤の整備や海業センター等の水産施設の機能強化を行いました。  3つ目です。教育の充実を図るため、学校規模適正化や全小中学校へのクーラーの設置、学校給食費の無償化などにより、よりよい教育環境の整備に取り組みました。  4つ目です。安心して暮らせる環境づくりとして、子育て分野における待機児童数の縮減や一定条件の多子世帯を対象とした保育料の無料化、高齢者支援における敬老祝金及び記念品支給事業の制度要件拡充など、健康、福祉の島を実現してまいりました。  5つ目です。自然環境との共生として、かけがえのない資源である地下水の保全へ取り組むとともに、自然エネルギーの活用や循環型社会の構築を進め、本市はエコアイランド宮古島として広く知られるようになりました。これらの基本的なビジョンを積極的に取り組むことにより、地域の均衡ある発展や魅力あるまちづくり等が推進されてきたものと考えております。 ◆新里匠君   次にですね、今世界的に広がりを見せてですね、大きな影響を与えているコロナについてですけれども、コロナ対策について、石垣市に比べてですね、宮古島市は取組や対応が悪いのではないかという指摘がちょっと言われる場合があります。この点について市長の見解をお伺いいたします。 ◎企画政策部長(友利克君)   コロナウイルス対策について、石垣市との比較ということになりますでしょうか。新型コロナウイルス感染症への対策は、各自治体が置かれている現状や課題による取組が異なります。そのため、特に石垣市との比較はしておりません。本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、観光分野における事業継続への支援、医療福祉分野の就業者確保、子供たちのよりよい教育環境の整備、感染症拡大防止への備え、影響を受けた経済の回復など、様々な事業に取り組んでいる、また取り組むこととしております。  国から配分される臨時交付金の本市への配分額は、総額10億2,563万9,000円となっております。これを活用しまして取組の充実を図るとともに、交付金額に市の一般財源も合わせて11億5,587万円を計上して実施をしているところでございます。本市としましては、これまでの37事業の対策事業を基本として、また新たな対策が必要となれば、惜しみなくですね、対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   情報発信の在り方について、離島である石垣市との比較がされておりますけれども、宮古島市としては市民の皆様の新型コロナウイルス感染症に関する感染の不安を払拭するためにも、必要な情報につきましてはできるだけ提供するという方針ではございますが、ただ原則としてやはり新型コロナ感染症に関する感染情報の発信は沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策本部に一元化するのが好ましいというふうに考えております。様々なところから情報発信すると混乱するおそれがあるからと考えております。ただ、情報発信をむやみに制限すると市民の不安が増大する可能性もあることから、沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部に個人情報の保護に影響しない範囲でのできるだけ多くの情報提供を求めてきたところ、現在は宮古島市で発生した患者については個別に県対策本部から情報提供があり、また感染者の入退院についても宮古病院から報告がいただける体制になっております。また、今月19日には、宮古保健所で開催された第4回沖縄県新型コロナウイルス感染症対策宮古地方本部の会議にも、私と担当課長が初めて参加することができました。これによって情報の共有が一層図られるものと考えております。  感染者に関しましては、特に濃厚接触者等を特定するための疫学調査への協力を最優先に、個人の特定につながる情報は公開を慎んでおります。住民が顔見知りで個人が特定しやすい、されやすい離島にあっては特に注意が必要で、トラブルも発生しやすくなります。宮古島市としては、今後とも個人情報の保護を重視し、情報は沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部に一元化するという原則を保持しながら、できるだけ多くの情報提供を求め、市民の不安の払拭に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(山里雅彦君)   午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時30分から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午前11時56分)  再開します。                                     (再開=午後1時30分)  午前に引き続き一般質問を行います。 ◆新里匠君   先ほどですね、生活環境部長がおっしゃったのがですね、検疫法による対応を守ってきたと。さらには議会としてもですね、いろんな整備に対しては依頼をしてきてですね、宮古地方本部のほうに初めて参加することができたというお答えだったんですけれども、これに対してですね、先ほど石垣市との対応が不満を持っている方がいるというところを言ったんですけれども、市長、それ今の現状を受けてですね、市長のこの対応についてですね、よかったか悪かったのかという部分を再度答弁をお願いします。 ◎市長(下地敏彦君)   新型コロナウイルスの対応について、石垣市と比較してどうかというお話ですが、最初に発生したのが石垣市だったですね。ですから、石垣市は多分観光への影響をどうしても抑え込みたいという強い気持ちがあったんだろうというふうに思います。  一方、コロナの対策については情報は沖縄県が一元化するということは、当然石垣市にも連絡が行っているし、宮古島市にも行っている。なぜ一元化したかということは、情報を一本化することによってデマ等を防ぎ、適切な対応をするという目的でやっております。宮古島市としては、やはりデマ等が出回った事例も本当にありました。そういうのを考えると、やっぱりきちんと一元化しておかなければ駄目だというふうに思って、ずっと一元化の対応を取ってきたところです。石垣市は非常に危機感を持ったんだろうなということで、独自の行動を取ったということが推察はされます。それを見て、石垣市と宮古島市を比べて、宮古島市の対応は遅いんじゃないかというふうに思った市民もいらっしゃるでしょう。しかし、こういう感染症というのはですね、早いとか遅いとかという問題ではなくて、適切に的確に対応できるかどうか、これが一番感染を防ぐ手だてであるというふうに思っております。さらに宮古島市、コロナの発生件数は本当に少ない件数で推移をしております。市民の皆様も一生懸命3密を避けるという実行をしていただきました。ですから、単なる比較をするんじゃなくて、中身としてどこがしっかりやっているのかというのを見ていただければ分かると思いますが、なかなか市民はそこまで。石垣市がやっている実際の対応の仕方、宮古島市の対応の仕方、そして支援策の中身等についてはなかなか情報が行き渡っていないんだろうなというふうに思います。総じて言えば、宮古島市のほうがコロナの対策は優れていると思っております。 ◆新里匠君   市長、私もそのとおりだと思っております。適切に的確にと。不満は、当初ですね、私たち議員の中にもいろいろありました。けれども、結果的にですね、やはり県との信頼関係の保てていながらですね、新しい提案に対しては宮古地方本部に入れるという部分も含めてですね、情報の一元化の中で出せる情報を出してくれているということが、やはりコロナの宮古島市でのいい対策につながっていると思っております。これからも同じようにですね、県と一緒になって、検疫防疫体制をしいていただきたいと思っております。  続いてですね、市長は就任以来、様々なプロジェクトを行ってきました。箱物行政と批判も適用される部分もあります。しかし、これをなぜ今行ったのか。やはり批判があったらですね、やめればいいと普通は思うんですけれども、このプロジェクトを進めてきた理由があれば教えていただきたいと思います。 ◎企画政策部長(友利克君)   箱物政策への批判への反論についてでございます。  本市は、葬祭場、教育施設、クリーンセンター、宮古島市未来創造センター、総合庁舎など、市民の生活に密着した施設や海中公園、スポーツ観光交流拠点施設など、本市経済を牽引する施設をリーディングプロジェクトと位置づけて整備を進めてまいりました。特に市民の生活に密着したプロジェクトについては、合併後のまちづくりに必要な施設として早期の効果発現が図られるよう、短期的かつ集中的に取り組むとともに、実施に当たっては充当率が95%、元利償還金の70%が交付税措置される、財政運営にとって有利な合併特例債の活用により、財政負担を軽減し、効率的な整備を進めてきたところでございます。また、合併特例債の活用と併せて一括交付金や国庫補助などの高率補助事業を積極的に活用し、リーディングプロジェクトをはじめ、本市の自立的発展を促進し、振興発展に必要な社会基盤となる施設整備を重点的に整備することによって、市民の長期的な生活の向上や観光受入れ態勢の強化が図られたものと考えております。 ◆新里匠君   市民の生活を牽引するような事業と、長期、短期も含めてですね、地域振興できるようなものをつくるためにですね、高率の補助を使ってきたと。  ちょっとですね、調べてみました。宮古島市未来創造センター54億円、スポーツ交流拠点施設43億円、総合庁舎120億円、結の橋学園37億円、伊良部屋外運動場35億円、クリーンセンターや海中公園と様々なものを入れると、これだけでもざっと400億円という部分。それに加えて授業、給食費の無償化、待機児童の解消、障害者の自立支援、学校のですね、校舎建て替えという部分でですね、やはり将来の負担になりそうな部分をですね、これまで批判を受けながらも就任以来やってきたと。今日もそうなんですけれども、市債残高についてお話がいろいろあります。市長の就任以来どれぐらい出たのかというところをですね、見ますとですね、平成21年が338億9,223万円と、2022年には463億5,100万円と、この差額がですね、124億5,877万円増加しております。ここで考えてみたいのが基金の部分なんですけれども、基金が150億円になっていると。加えて、先ほどの400億円の資産の部分、将来の宮古島市の負担を抑えるという部分での400億円、それに大体400億円を全額としたらですね、合併特例債は220億円ぐらいだったかなと思っておりますけど、高率補助の部分をですね、使って、市の負担はですね、やはりその3分の1以下だというところを考えれば、やはりこれはやってよかったと、後世にですね、残るものだと私は思っております。ですから、しっかりとこれまで築いてきたこの施設等々をですね、生かして、これからソフト面、人材を育成するとか、また社会福祉面ですね、一生懸命やっていただきたい。そういう部分を行政のほうにはお願いをしたいなと思っております。それを踏まえてですね、今後の宮古島市のビジョンについてお伺いしたいと思っておりますけれども、これからの宮古島市にとってですね、どういう行政が必要だと考えるか、また将来の核となるべきビジョンは何か、お伺いをいたします。 ◎企画政策部長(友利克君)   宮古島市のビジョン、将来ビジョンについてでございます。  本市では、島づくりのビジョンとなる第2次総合計画を平成28年度に策定し、環境の保全、教育の振興、福祉の充実、経済の活性化、安全安心快適な暮らしの持続、市民との協働など、施策の推進に取り組んでいるところでございます。令和元年度には、総合計画の考え方を踏まえつつ、2060年の将来人口、5万5,000人の達成を目指す宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中において我が国が目指すべき未来社会の姿として継承されているSociety5.0の実現に向けた技術活用や、国連で定められた持続可能な開発目標であるSDGsの推進が掲げられています。将来における島づくりに向けては、総合計画、そして総合戦略に掲げられる施策を推進しながら、IoTやAIなどのSociety5.0で提唱される高度技術の活用、環境教育、福祉等におけるSDGsの目標達成など、国が示す未来社会の姿も踏まえつつ、総合計画の基本理念であります「心かよう夢と希望に満ちた島宮古」の実現に向けて取り組む必要があるかというふうに考えております。 ◆新里匠君   夢と希望を、希望に満ちた宮古島というところですね、答弁いただきました。まさにですね、総合戦略をですね、この2060年の人口を5万5,000人本当に残していかないと、地域としてやはり成り立っていかないという部分はですね、今まさに大きな課題となっていると思っております。ですから、子供たちの未来をつくるためにですね、ICT技術を利用した様々な施策、スマートアグリであったりプログラミング教育、英語を話す教育、金融リテラシー、交通システム等においてもですね、こういう持続可能な社会をつくっていくというところは本当に大事なことだなと思っております。ぜひこれはですね、私たちにしかできないこの施策づくり、また宮古島づくりだと私は思っておりますから、一生懸命、一つでも形になるようにですね、頑張っていただきたいと思っております。  続きましてですね、総務行政についてちょっと聞きたいんですけれども、これ分かればでいいんですけども、宮古島市の令和元年度の宮古島市歳入歳出決算書からですね、物件費というところをピックアップをしたんですけれども、この委託費という部分があります。これに関してですね、どういった考えがあるかという、これ質問はしていないので、答えられるか分からないんですけど、ちょっと流しながら、ちょっと見ましょうね。物件費委託費がですね、これいろんな委託費あるんですけれども、45億7,000万円余りというところが委託費というところがありました。この財政をやはりもっともっと有効に使っていくためにはですね、どこかを見直しながら、市債をこれまで以上に減らす計画をですね、やっていきながらという部分では大事なことだなと思っております。それに関してですね、この委託費の部分、これは減らせそうなものなのかどうなのかという、これ端的に考えだけをお伺いいたします。 ◎総務部長(宮国高宣君)   委託費の削減ということでよろしいですか。これまでですね、一括交付金等々、いろんな形で補助事業等々ですね、あるわけでございますけど、委託についてはですね、事業関係もあれば、またソフト関係のですね、いろんな部分ございます。しかしながら、物件費そのものはですね、削減していかなければなりませんので、その辺は努力していきたいと考えております。 ○議長(山里雅彦君)   新里匠君、次からは質問事項は、要旨はもう少し丁寧に書いてくださいね。よろしくお願いします。
    ◆新里匠君   はい、分かりました。すみません、これ質問に入れていなかったんですけれども、端的な考えというところで質問をしました。この財政については、あそこを建てたらこっちが建たないとかですね、いろいろあるかもしれません。ただですね、やはりこの不用額とかですね、そういう部分で一般財源をどうやって残していくかという部分をですね、全職員が一丸となってやらなければ、やはり幹部の皆さん、またここにいる全員が幾ら頑張ってもですね、達成できていかない部分じゃないかなと思っておりますから、ぜひまた一丸となって頑張っていきたいと思っております。これで一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで新里匠君の質問は終了しました。 ◆島尻誠君   昼一過ぎましたけども、眠い時間、少しお付き合いくださいませ。市民ネット結の島尻誠です。  まず、一般質問を始める前に私見を述べたいと思います。最近のマスコミ報道によりますと、コロナ禍の影響を受け、全国で職を失った人の数が6万人を超えたという報道がありました。これ厚生労働省のハローワークを通じての数字でございますけども、今後もこういった予想は超えていくというふうなお話でございます。コロナ禍における厳しい社会情勢の中、全世界で経済や雇用情勢、さらには、逼迫した医療現場での診療体制、多くの混乱した素養が伝えられる現状を見ると、さらに新たな段階へ来ているというふうにさえ感じます。そういった中、先日、宮古圏域の、これは美ぎ島美しゃ市町村会で宮古島から要望としても出されている産業医ですね、獣医師のお二人の増員がこの間発表がありました。待望の獣医師確保の実現に、関係者の喜びはひとしお大きいものがあります。増員が図られることで、よりよい農家への安定した家畜共済の事業のサービスの期待ができるものと期待しております。これまで幾度となく議会でも取り上げ、関係機関ともやり続けた結果だと喜んでいるところでございます。ご尽力いただいた共済組合をはじめ、本市や沖縄県、多くの関係機関の取組へ感謝を申し上げます。  それでは早速、一般質問、通告に従いまして行ってまいります。まず初めに、市長の政治姿勢について。新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、初日から多くの同僚議員の皆さんが、この議会の関心度といえば、これまでコロナ禍で、7月から宮古島が今日で恐らく発生して2か月、たしか7月29日だったかなと記憶しておりますが、その中でもやはり様々な動きがあって、脅威的感染力で世界を恐怖に陥れ、今もなお世界各国で感染を広げるこの新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は、様々な事業所においても経済的な損失は計り知れません。本市は、コロナ禍における支援策の一つとして、今定例会で国の地方創生臨時交付金を活用した医療従事者や介護事業所等への、職員を対象にした一律5万円の慰労金を補正予算に組み込まれています。この先も数年間は新型コロナウイルスとの闘いは続くと、専門家の示した見解は無視はできないものと考えています。このような社会情勢の中、人口5万5,000人の市民の命を守るため、さらには市民生活の安定した日常を取り戻すため、市長はこの重要な局面を、財政的な観点も含め、どのように乗り越えていくのか、ご見解を伺います。  さらには、かつてない国民社会経済の危機的状況にあり、医療現場の崩壊や、あるいは治療さえも受けられず命を落とす感染者の数も予知できないほど世界は混乱をしております。今や全世界の死者数は100万人を超える勢いです。先月沖縄県の新型コロナウイルス感染症による経済損失は約6,500億円の試算をしているとマスコミ報道がありました。観光立県である沖縄県としては、大きなダメージは避けられません。そんな中での島嶼、島々での自助努力は、限界に来ていると思います。コロナ禍における宮古島経済の立て直しをどのようにお考えなのか。また、この国の責任において、地方経済の立て直しや地方財政の抜本的な対策、強力な税制改正を視野に、政府に対し支援や対策の拡充を求める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。  続きまして、福祉行政に移ります。コロナ禍における障害を抱える方々の支援についてということでありますが、まず1つ目、聴覚障害者支援について、コロナ禍における状況を踏まえ、行政と当事者との意見交換を行った中で、双方でのそごの解消や今後取り組む課題について様々な情報共有が不可欠であると考えますが、当事者からの声として重要な市長会見時に手話通訳をテレビ画面で常に表示させることや字幕スーパーの採用、そして医療機関との連携を特に重視しているとの声があります。見える課題を当事者へつなげるためにどのように取り組むのか、見解を伺います。  2つ目に、障害を抱え、施設等で入所する方々の新型コロナウイルス対策を十分に届けるため、具体的な取組を強化する必要があります。先日施設での聞き取りで多くの課題を示され、対応を求める施設側の入所者とサポートをどこまで支援できるのか、本市としての考えを伺います。  3つ目に、施設等で陽性者が出た場合の対応としてのマニュアルの作成は、各施設に任せるしかありません。人材確保が厳しい中、それぞれの現場の状況把握は、行政が主導しての役割でしか整わないと感じています。どの分野でも同じ状況にあることは理解するも、だからこそ健常者の役割が今必要なときではないでしょうか。マンパワーを必要とする施設においては不十分であるとの声が届いています。具体的な対応を急ぐ必要があると考えますが、本市の見解を伺います。  続きまして、農林水産行政について、指定管理についてでありますが、宮古島市上野資源リサイクルセンターの指定管理についてですね。これ3月定例会でも取り上げて、多くの農家の皆さんからあれからどうなっているんだという声もありますので、再度今定例会でも取り上げましたが、経過を含め、本市が取り上げている、契約を結んでいる指定管理、それぞれの契約の中身とかですね、お聞かせ願えればと思っております。  続いて、令和2年度新年度予算についてであります。令和元年度決算において18億3,000万円余の実質黒字収支で計上されています。住民税や固定資産税の自主財源の伸びが要因の一つとしていますが、実際は基金取崩しによる財政運営には変わりはないと見ています。令和2年度、新年一般会計当初予算44億3,000万円余から、1号補正、そして今定例会補正までの総額526億円を超える過去最大予算規模となり、さらにはこの先大型工事を控え、増え続ける市債の増額に、公債費の負担増による厳しい財政運営を強いられるのは避けられないと考えます。コロナ禍における様々な税収が減少が見込まれる中、自主財源の確保は現実的に厳しいものと見ています。合併算定替が終了し、歳入全体での減収をどれぐらい見込み、次年度以降の見通しをどのように立てているのかお伺いします。  続いて、教育総務行政について伺います。城辺西城中学校校舎解体工事についてであります。5月に解体工事が行われた城辺西城中学校校舎解体工事に伴い、解体工事現場から搬出されたアスベストについて、沖縄県宮古保健所によると、行政指導を行われたとの報告を聞いています。どのようなことが問題視されたのか伺います。  2つ目に、産業廃棄物マニフェストの完了報告についてお尋ねしますが、解体工事現場から排出されたコンクリートがらなど、再利用されるものなどはどちらで破砕され、どんなふうに使われたのか、そのことについてお伺いいたします。  続いて、宮古島市国民保護計画についてお伺いいたします。防衛省が進める保良弾薬庫建設に伴い、併設配備が想定されている地対艦地対空弾道ミサイルから発射され、弾体から切り離されるブースターの落下等により地域へ被害を及ぼす可能性があることが陸自教範の陣地地域の使用に関わる国民の保護としての中で明確に示されています。地対艦地対空弾道ミサイルの配備に伴い、ブースターの落下等による危険性について、宮古島市国民保護計画において、市民へはどのような避難指示及び危険的排除を想定しているのか伺います。  続きまして、企画行政についてお尋ねします。離島のSDGsの取組について。SDGsの推進によるバランスの取れた島づくりとして、自然環境や地域の特性を維持していく、そのために宮古島市景観条例の見直しやエコアイランドの構築について、施政方針の中でもうたわれています。本市が目標とするSDGsの具体的な取組についてお伺いします。  続いて、バリアフリー基本構想についてであります。本市が取り組むバリアフリー基本構想について、本市が描く構想理念は、宮古島市未来創造センターの整備に当たり、どのように活用されているのか伺います。  以上8項目にわたりますが、ご答弁をいただいて、再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◎企画政策部長(友利克君)   コロナ禍における経済の立て直し、財政の対策、それから政府に対する支援要請ですかね、そういった質問がございました。  市では、新型コロナウイルス感染症対策として、売上げが減少している宿泊事業者、飲食事業者、観光関連事業者等に対して10万円の支援金を交付し、事業の継続、雇用確保に取り組んでいるところでございます。9月からは市民参加型スタンプラリー事業を開始し、助成金、給付金に頼らずに、市民の消費喚起によって飲食業の直接的な売上げを増加させ、持続的に市内飲食業の活性化を図る取組を始めております。今後も市内事業者に対しどのような支援が必要なのか、経済団体、関係機関と意見交換を行いながら、持続的かつ効果的な経済対策の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、SDGsの取組についてです。SDGsは、ここ一、二年、世界的に使われている言葉ではございますけども、SDGsの取組そのものが新しい取組ということではありません。現在取り組んでいるような事業施策もですね、SDGsに組み込まれるいっぱいございます。そういうこともありまして、本市においてもですね、それぞれの所管においてSDGsを意識しながらそれぞれの事業を進めている、取り組んでいるという状況でございます。ちなみに、企画関係、エコアイランド関係でいいますと、平成30年3月にエコアイランド宮古島宣言2.0を発表いたしまして、宣言に係る具体的な目標を宮古島市版SDGsとして位置づけております。これは、エコ分野におけるSDGsですね。その中で、2030年、2050年までに目指すべき5つのゴールを設定いたしまして、その達成に向けた様々な施策を展開しているという状況です。5のゴールについてはですね、1点目が地下水の硝酸態窒素濃度の低減、家庭系ごみ排出量の低減、エネルギー自給率の向上、そしてサンゴ被度の維持向上、固有種の保全と、これが5つのゴールでございます。  その具体的な取組としましては、有機質肥料、緩効性肥料の購入に対する補助、クリーンセンタープラザ等におけるリユースの取組、太陽光発電の導入拡大に向けた実証事業や電気自動車購入に対する補助、農地におけるグリーンベルトを設けるなどの赤土流出対策、ミヤコカナヘビなど固有種の保全に向けたクジャクの駆除などの取組を進めているところでございます。また、これらの取組以外にもですね、各所管課におきましてSDGsの取組をしているという状況でございます。 ◎総務部長(宮国高宣君)   私のほうから3点ほど答弁いたします。  まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策についての中で、財政的な観点からという点でございます。まず本市では、これまで補正予算において新型コロナウイルス感染症対策として、国の交付金をはじめ、財政調整基金等を活用しながら感染症対策に係る予算措置を講じ、対策事業を実施しております。令和3年度当初予算編成方針においても、各部局において引き続き感染防止対策の実施や、市経済を循環させるべく新たな事業の創出について、予算措置を講じていく方針を示しているところでございます。新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束は見込めない状況にあり、継続した対応は必要不可欠であると考えていることから、これまで着実に積み立ててきた財政調整基金を活用するとともに、引き続き基金の積立てや国、県の補助金等を活用するなど、財源の確保に努めてまいります。  次に、令和3年度の新年度予算についてでございます。令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入や個人所得の減などによる法人市民税や個人住民税の減少が予測されるほか、固定資産税についても事業収入が一定以上減少している中小企業等を対象とした減免措置が開始されることから、市税全体では令和2年度当初予算を下回ることが見込まれております。また、普通交付税においても合併算定替の終了により対前年度比で約4億円の減が見込まれるなど、市の財政運営において増加する公債費の義務的経費の財政需要に対して財源確保が厳しい状況になることが予測されております。このことから、新年度予算編成段階から一般財源の確保が厳しくなることを認識しながら行政サービスの水準を確保し、国、県が進める施策と連動した取組を始め、第2次宮古島市総合計画に掲げる各種施策の推進に向け、着実な事業の実施を図るとともに、公共施設の適正配置や類似施設の統合など、市有財産の有効活用による一般財源の確保、有利な条件で事業への取組が可能な補助事業の選択など、市全体において財源の確保に向け取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、予算編成段階においてさらなる一般財源の不足が見込まれる場合においては、財政調整基金からの繰入れを行う等、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  最後になります。宮古島市の国民保護計画について。ブースターの危険的排除についてでございます。地対艦地対空弾道ミサイルのブースター落下等による危険性について、宮古島市国民保護計画において市民への避難指示及び危険的排除を想定しているかの質問でございます。平成30年度に本市が作成した宮古島市国民保護計画は、他国からの武力攻撃事態や緊急対処事態が発生した場合または発生の兆候が見られた場合等の不測の事態に備えて、国民保護法や国民の保護に関する基本指針を基に作成しております。ご質問の地対艦地対空誘導弾が自国から発生される際のブースターの落下等に対処した国民保護計画はありません。ブースターの落下等による危険性については、防衛省に確認したところ、地対艦誘導弾及び地対空誘導弾は車載型であるため移動が可能であり、有事における射撃に当たっては地元の皆さんに危険が及ばないような適切な措置を講じるとのことです。地対艦誘導弾及び地対空誘導弾のブースター落下範囲については、発射地点から射撃方向からあらかじめ予測可能であり、有事における射撃においては市街地から隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施し、地元の皆さんに危険が及ばない範囲にブースターを落下させるといった適切な措置を講じるなど、安全等に影響を与えることのないよう実施するとの回答をいただいております。 ◎福祉部長(下地律子君)   コロナ禍における障害を抱える方々の支援について3点ご質問をいただいておりますので、順にお答えしたいと思います。  まず最初に、聴覚障害者支援についてでございます。現在新型コロナウイルス関連の市長記者会見には手話通訳者が同席し、同時通訳を行っております。この会見は、終了後約2時間以内には宮古島市のホームページにより御覧いただけるようになっております。また、聴覚障害者の皆様への意思疎通支援については、以前から病院への救急受診や交通事故など緊急時に手話通訳が行えるよう態勢を整えているところでございます。しかしながら、現場の担当者や聴覚障害者の皆様への周知が不十分な状況もあると聞いておりますので、今後も関係各所及び聴覚障害者の皆様とよりよい情報発信及び情報格差の解消方法について協議を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、障害を抱え、施設等で入所する方々へのサポートについてお答えいたします。障害福祉サービスの新型コロナウイルス感染症対策については、各事業内容に沿った様々な補助メニューが国から示されており、市が活用できる事業と県の事業に分けられております。本市では障害福祉サービス給付費の支給に関する業務を担っていることから、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和などの周知や運用に係る相談等に当たっているところでございます。また、国の感染予防対策事業を活用して、地域生活支援事業の委託事業者に対して、衛生用品等の購入や児童デイサービスの掛かり増し分に対する補助事業を実施し、施設側及び利用者の負担軽減を図ってまいります。  なお、各施設における感染症対策については、国の通知や県の管理基準等に基づき施設側において対策を講じることとなっており、当該施設の職員は相当程度心身に負担を抱えながら業務に従事していることと思います。日々新型コロナウイルス感染対策を講じながら障害福祉サービスに従事している皆様に、これまでの慰労と支援を目的に、職員1人当たり5万円の支援金を支給する事業費を本定例会の補正予算に計上しているところでございます。  次に、施設で陽性者が出た場合の対応等についてお答えいたします。障害者支援施設において新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応等については、国の通知等により示されております。具体的な内容といたしましては、感染者が発生した場合、濃厚接触者への対応、濃厚接触者の調査、人員体制の確保、食事提供体制の確保などとなっております。しかしながら、各事業所の施設規模等によっては難しい課題等もあると聞いております。新型コロナウイルス感染症発生時のマニュアル作成については、国の通知等を参考に各施設が施設規模や施設の状況に応じて既に作成済みの施設もあると聞いておりますが、各事業所からマニュアルづくりについては根拠法令や国や県の支援事業などの情報提供に努めつつ、感染防止対策など専門的な事項等については保健所や県担当部署の指導を仰ぎながら丁寧に対応を行ってまいりたいと考えております。 ◎農林水産部長(松原清光君)   宮古島市上野資源リサイクルセンターの指定管理について質問がありました。  宮古島市上野資源リサイクルセンターは、剪定枝、家畜ふん尿、バカス、下水汚泥、生ごみを堆肥化し、農地の地力増進を図る目的とした施設であります。施設運営については、指定管理を受けた業者と管理運営協定を締結して運営を行っているところであります。令和元年度の受入量は約8,700トンで、牛ふんの年間受入量は3,900トンとなっています。牛ふん回収については計画どおりに回収できていませんが、その主な要因は従業員の数が足りないことが原因となっているとのことであり、そのために牛ふんの回収依頼に応じられない場合もあるとのことであります。今後計画どおりに回収するように努めてまいるとのことでありますが、そのほか島内には牛ふんを原料に堆肥を製造している事業者もいることから、その事業者も活用していただきたいと考えています。 ◎教育部長(上地昭人君)   西城中学校校舎解体工事についてお答えします。  保健所から行政指導を受けたかということでございます。西城中学校校舎解体工事につきましては、令和2年3月30日に業者と契約を交わしております。その契約に基づきまして令和2年4月7日に労働基準監督署に事業開始報告書を提出しました。アスベストが含まれていれば届け出るよう宮古保健所から電話で指導を受け、労働基準監督署に確認した上で届出を行う旨の回答を行っております。  次に、労働基準監督署におきまして、工事の内容がレベル3、これは非飛散性アスベストで、天井板でございます。これが42キロ出ておりまして、担当者から配付のパンフレットに沿った手順で作業などを行うよう指導を受けております。配付されたパンフレットでは、レベル3に関しては各種届出不要との記載があったため、各所への届出はこの時点では不要と判断をしております。これは国の大気汚染防止法の中ではですね、レベル3は届出は不要ですけども、各自治体、都道府県において条例を制定しなさいというふうになっておりまして、そこら辺で不要と判断したということでございます。その後、4月21日に労働基準監督署に施工計画書を提出した上で内容の確認を受け、内容に不備がないことが確認されました。以降、施工計画書に沿ってアスベストの処理を行っております。  しかし、5月7日に宮古保健所から施工に際しては届出が必要である旨の連絡があったため、発注者、監督員及び主任監督員を伴い宮古保健所に出向いております。そこで宮古保健所が言うには、これは令和2年3月にですね、沖縄県生活環境保全条例第23条の3第1項、この規定が改正されておりまして、非常にアスベストに対して規制が厳しくなっておりまして、この規定に沿った届出が行われていないということで指摘を受けました。今後これに対してどういうふうに対処するかということで宮古保健所の指示を受けました。宮古保健所の指示に従いまして事後報告とはなりましたが、特定粉じん排出等作業実施報告書及びてんまつ書を提出しました。本件に関する法律上の届出はこれでクリアされたものだと宮古保健所と確認をいたしております。  それと、E票につきましては、各ガラスとか、アスベストを含んだ石膏ボードとか木材、もろもろの分別をいたします。特にコンクリートがら、一番多いのはコンクリートがらなんですけども、これは島内の平良土建で再生クラッシャーランとしてですね、再生利用されていると伺っております。そのほか燃えるごみは宮古島市のクリーンセンター、そして先ほど申しました非飛散性アスベストにつきましては宮古島の処理業者が断ったために石垣市まで運んでおります。先島メンテナンスという会社でございまして、そこで最終処分を行いまして、先週金曜日ですかね、最終確認、最終処分の確認できるE票が届いております。このE票につきましては、法律に基づき、最終処分から180日以内に届け出る、提出するということになっておりますので、これについても既にクリアされたものだと解釈しております。 ◎生涯学習部長(下地明君)   宮古島市未来創造センターの整備については、障害者団体代表者の方、その他の機関から委員も招集し、広く意見をいただいて、基本計画や建築計画は検討されております。各委員の声を聴きながら施設は完成しており、その結果、高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律、バリアフリー新法並びに沖縄県福祉のまちづくり条例で適合確認済みの施設となっております。 ◆島尻誠君   まず、再質問をですね、福祉行政、コロナ禍における各施設の、これはですね、今度議会でも議運でもあらゆる対策を、全国津々浦々ですね、同じ状況だと思うんですね。そういった状況を鑑みて、やはり離島、ハンデがある、その意味も含めて、やはり国に意見書を出すというふうな提案もしました。その中で、やはりその前提としてですね、施設側の聞き取りをいろいろ行ったんですね、何か所か。その中で見えてきたのがやはり国の通達、あるいは県の指針なども届いて、本市からもいろいろ、先日はモニター会議をやられたようで、それぞれ中身が充実して意思疎通が図られていると思っております。しかしながら、この課題がですね、聞き取りする中で見えてくるんですね。先ほどご答弁いただいた聴覚障害者支援の問題もそうですけども、さらに障害を持っている方々の、要するにソーシャルでディスタンス、できないんですよね。3密対策、できないんですよね。それは、やはり施設の入所者のマニュアルはもう。これは一部お借りしてきたんですが、作られているのはあります。しかしながら、これだけでは対応できないと。ある分野においても人員不足が今後も、病院も含めてですね、県も県外から看護師を呼んだりなんなりしている状況の中で、さて、じゃ宮古島はどうしよう、どういうふうに対策を練っていくか。ホテルなどは健常者のために、軽症者のために借り上げもしてありますね、ホテルもですね。これは、あくまでも該当するのかしないかという話までは恐らく密にされていない。だから、例えば感染者が出た場合、入所者ですね、今ある施設は四十数名ぐらいいるらしいんですが、やはり感染者が出て、職員がマンパワーで対応しないといけない状況が生まれてくるんですよ。職員は、家族もいるし、また疾患を持っている方もいらっしゃいます。その中で、施設の中で、要するにゾーンですね、設けて、レッドゾーンとかいろいろ設ける、こういうようには造られていないんですよね、施設がね。それを考えると、やはり新たな発想を持って、独自のね、やはりホテルも限られている、健常者の、これは複合で利用されるというふうなお考えであれば、それでもよろしいかと思います。しかしながら、マンパワーが必要になってくる。この人たちは、一人で行動できないんですよね。うちにも帰れない。これをどういうふうに対応していくかという現場の声を聴いてほしいということがまず1つです。なので、いろいろ施設がございますが、やはりおのおの施設の声が、とにかく声を聴いてほしいということなので。もちろんウェブ会議も必要ですよ。専門会議もですね。しかしながら、職員も大勢います。そういう中で声を拾って、代表が事分けてお話をすると思うんですが。でも、なおさらこういう状況ですので、実際に会ってどうのこうのということは厳しい状況かもしれません。しかしながら、やっぱりこういう問題を解決するためには、面と向かってやはり対応をですね、進めていく、課題解決、会って話をすることが一番重要じゃないかなと思っております。なので、この辺はやはり課題は多い中でね、取り組む、いろいろ予算的なものもございます。ホテルの借り上げをどうするのか、自分たちで苦慮して、自分たちで借りるようになったらどうすんだと。職員はだから休ませるときに、市からいろんな、対しての助成が入ったり、この入所者が休みになると、この人たちの要するに支援金が入ってこない。いろいろ絡みがいっぱいありますけど、いろいろな影響がね、出てくる。とにかくマンパワーだと言っていますので、ぜひともこの辺のですね、課題を解決するために、いろいろ向き合って対応していただきたいなというふうに思います。少しよろしいですか、お考えあれば。 ◎福祉部長(下地律子君)   少し職員のマンパワーのお話がありましたので、県の事業のほうも紹介しながらちょっとお答えしたいと思います。現在県においては、感染者が発生し職員不足となった場合など、人材確保に向けた応援職員派遣について調査を実施していると聞いております。また、各施設等への慰労金及び支援金の交付、衛生用品等の供給や濃厚接触者のための簡易居室の整備、緊急時の運営に係るコーディネート機能など、各支援策を実施及び調整していると伺っております。市といたしましては、今後県及び各施設との意見交換を踏まえ、課題や要望等整理し、国や県の支援策等による補助事業の活用も含め検討してまいりたいと考えております。 ◆島尻誠君   おっしゃるようにですね、県、国のいろんな支援がございます。お手元にちょっと国の通達、皆さんのところに届いているものも一緒かと思うんですけど、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、障害分ということで、これがいわゆる人材確保などによる使用される補助金というか、使用されるものであるんですが、やはり人材確保といっても、先ほどから申しているように、この施設で働く人たちが、職員がですね、例えば同じ系列の応援で入るとか、そういうのは予想されます。職員などが大幅に感染、要するにクラスターが発生をして休まざるを得なくなったときに、じゃこの支援金を使って確保しましょうとなったときに、普通の方が入ってきてマンパワーができるかといったら、そうじゃないんですよね。先ほども言ったように、ソーシャルディスタンスも取れない状況の人たちがいらっしゃるんです。3密対策も取れない。マスクもできない。そういった方たちをどういうふうに対応するかと言っているんですよね。人材確保はもちろん、支援があれば、看護師だったりいろんな、健常者の場合は派遣できます。だけども、現場で対応未経験の人たちが行くということはできないんですよ。要するに経験がないんです、この人たち。だから、例えば先ほど申し上げた同じような施設ですね、系列を持っている施設であれば、応援を流して職員を確保するということは可能かもしれません。ただ、クラスターが起きた時点で多分アウトだと思います。その辺のやっぱり先を見据えた改正ですね。補助金はもちろんありますよ、いろんな補助金は、その確保するための。そうじゃないんですよ。だから、はっきりしたその中身が分かるような対応をですね、やっていかなきゃいけないので、しかと先ほども申し上げたように、対話、それを広げてきていただきたいということですね。このことについては以上です。  それとですね、これ入所されている人が沖縄県立宮古病院に入院されるときがたまたまあると。もちろん1人ですから、体調も悪くなって。これは、普通の風邪とか疾患持っている人たちがたまに入院されたりするんですって。この人たちが戻るときに、例えば1週間、2週間入院して、施設に戻るときに、出るときの何かPCR検査、今制限ありますけど、何か沖縄のほうのどこかでそのような類似の件があって感染があったというふうな話があったのです、そういうことが。ぜひともこれをできないかなというふうな話があったんですよね。病院から戻るときの検査。だから、その辺の拡充も、いろいろ調整は必要かと思うんですが、それもぜひ可能な限りの取組をですね、ちょっとお願いしたいと思っております。このことは以上です。  ちょっと時間がね、押すので、次々と。城辺中学校、解体工事ですね。これ私も資料頂いたんですが、まず初めにこのマニフェストですね、皆さんが頂いた資料なんですけど、先ほど42キロとおっしゃいましたね。これ今70キロなんですよ。ですよね。それと、このマニフェストの流れを見ていますと、この搬出ルート、石垣市に送ったと言っていましたけども、港から港の表示はあるんですね。これ陸送なら陸送、海上輸送なら輸送と載るはずなんですけど、載っていないということはどういうことなんですかね。どこからどこに処理されているんですかね、これ。どこに持っていったのかどうか、ないんですが、その辺が分からないです。 ◎教育部長(上地昭人君)   今島尻誠議員がお持ちになっているマニフェストのE票ですけども、これは島尻誠議員が情報開示したときにこれ手元に渡っているかと思いますけども、今日確認しましたら、マニフェストというのはA票からE票までが全て複写式になっているんですね。ですから、この様式ではないんですよ。ですから、私はこれ、これ何の様式が島尻誠議員に渡っているのということを朝確認しましたら、E票がですね、A票と全く同じ写しの42キロが、実は金曜日に届いているんですよ。これが、最終的には、石垣市の先島メンテナンスというところで処理された最終処分されたE票が届いていますので、後日、後日というか、すぐ隣にあるんですけども、お見せしたいと思います。何でこれ70キロというのは、私にも意味分からなくて確認したところ、金曜日にきちっとE票は届いているということでございます。 ◆島尻誠君   これは違うということですね。  じゃ、後でちょっと見せてください。  それと関連して、やっぱり皆さんが発注をして、元請があって、中間があって処理されるという流れになると思うんですけども、これ前回もいろいろ小中一貫校で私は質問しましたけど、やっぱり今ごみ問題ですね、クリーンセンターでも一般ごみは取らない。関連するから言うんですけれども、要するに不法投棄が増えているという話も聞こえます。だから、その辺もね、やっぱりちょっと心配するところなんですが、先ほど質問していただいたマニフェストのコンクリートがら、あれは再利用のため平良土建にということですけども、この皆さんがいただいたこのマニフェストですね、資料の中に、ちょっと私が平良土建に行って再利用されているものと頂いた資料を確認したら、数量が違うんですよ。要するに一時保管されて、破砕をしてですね、業者に持っていかれる分と、もともとこの解体現場、西城中学校から出た量が違う。これなぜですか。 ◎教育部長(上地昭人君)   これ先ほども申しましたけども、マニフェストというのは、まずA票が保管用です。元請業者の保管用。もちろん役所のほうにも出してもらいますけども。B票が運搬業者です。ですから、A票の数量とB票の数量は、複写式ですから同じ数量になるのが正しいかと思いますけれども、今議員がおっしゃっているその数値が違うよというものがですね、つまりは現場から出るときに複写式で書きます。コンクリートがら何立米と書きます。この写しを、A票を破って保存用、B、運搬業者は、これを運んでいって、運搬業者がB票を受け取ります。またC、D、中には中間業者、最終処分場と行きますけども、最終的にこの写しの最後のものがE票ですから、このE票が最終的には元請業者、そしてコピーですかね、役所に戻ってきます。ですから、基本的には写しが同じ写しですから、これが中で数字が変わるということがちょっと今理解できません、私には。 ◆島尻誠君   この流れは知っています。なので、出た数量とこのコンクリートというのは、要するに有価物、再利用されるものなんですね。一時保管される、その中で破砕をして、持っていく量は同じじゃないですか。ですよね。それが違うと言っているんですよ。だからその残りがどこに行ったのかなという疑問です。  ちなみに、500トンの誤差ですね、ダンプでいうと10トンダンプ60台分。初めですよ。初めの頂いたやつ。さらに、この再利用されないやつの、まだE票が届いていないやつ。出たやつはA票出ますから、これが1,400トン余りです。ダンプにして180台分。これがちょっと分からない。なので、やはりこの辺は、もうこれ私は全部いただいたものだと思っているので、その辺をちょっとね。何で、出たのと再利用が数字が合わないのかなと。 ◎教育部長(上地昭人君)   これですね、A票とE票をまず重ねてですね、同じ枚数なのか。出たのは100枚、今議員がお持ちのE票が50枚ということはあり得ますので、後から出てきたE票もあるんですよ。ガラスとかですね、いろいろ今出てきています。これは、先ほど法で言いました180日以内に届けばいいわけですから。今、担当に聞きますと、ちゃんと届いているということですので、後できちっとご説明いたします。 ◆島尻誠君   じゃ、後でちょっと確認をさせてください。  時間ないので、宮古島市国民保護計画ですね、総務部長。ブースターの危険性については示していないというふうなお話だったと思いますね。これ有事の際に、例えば十数台の車両をなして、1か所にとどまることなく島中を回り、いろんなところから、先ほどは適地からの攻撃のみの対応だというふうに聞き取れましたけども。国民保護計画というのは、島民の要するに生命財産を守るために本市がやる役目がございますよね。これを示していないというのはちょっといかがなものかなと私思いますよ。このブースターの危険性。これは、要するに国会のですね、答弁の中でも、要するに国民に配慮した地域での設置を配慮するというふうなことを答弁されていて、北海道の広い地域などを想定した配備だというふうな答弁までされているんですよ。                 (「誰の答弁ですか」の声あり) ◆島尻誠君   だから、国会の、これはね、防衛省が答えています。防衛省が。沖縄……ちょっとお待ちくださいね……やはりこの国民保護計画の中で、こういう事態が起きる想定がされていると。配備が想定されている中で、防衛省のこの教範の、陸自の教範でもこういうふうにうたわれているのに、なぜ国民保護計画の中で示せないのか。                 (「国民保護計画の中でうたうように示されているんで                   すか」の声あり) ◆島尻誠君   いや、だから、そういう感覚じゃないんですよ。総務部長、そういった島に危険性が伴う配備があると。ブースターが要するに1キロから2キロ上昇した時点で、切り離される。                 (何事か声あり) ○議長(山里雅彦君)   静粛にお願いします。 ◆島尻誠君   じゃ、答弁お願いします。 ◎総務部長(宮国高宣君)   島尻誠議員のおっしゃっているのは、要は、地対艦地対空弾道ミサイルということですよね。自衛隊には弾道ミサイルというのはございませんということでございます。誘導弾という表現を使っているということでございますので、それを言っておきます。  まず最初にですね、国民保護計画は、まず想定されるという形で大きく2つ分かれております。1つ目が武力攻撃事態、あと緊急対処事態という大きく2つに分かれております。これが国民保護計画の基本的な部分でございます。武力攻撃事態というのは、まず1点、着上陸攻撃、2点目にゲリラ特殊部隊による攻撃、3点目に某国からの弾道ミサイル攻撃、4点目に航空攻撃の4つの攻撃を想定して、国民保護事案として避難実施要領のパターンを作成しているということでございます。緊急対処事態という形では、1点目に危険性を内在する物質を要する施設等への攻撃、2点目に、大規模集約施設、大量輸送機関等への攻撃、3点目に交通機関を用いた攻撃、4点目に大量殺傷物質等による攻撃の4つのパターンを避難パターンとして国民保護計画ではやっております。他国からのですね、武力攻撃に対処した計画であります。そういうことございますので、来たものをここ撃つという話ではなくてね、来たものに対して言うことでございますので、だからJアラートが鳴りますので、その際は避難されますので、そういう形の設計の差が結構なっておりますので、今島尻議員がおっしゃっているものとはまた違うということでございます。 ○議長(山里雅彦君)   島尻誠君、質問の中で国会での答弁があったという引用されておりますが、ぜひ皆さんにも、次回からですね、いついつの委員会、分科会、期日等があれば、ある程度詳細についての発言のほうもよろしくお願いします。 ◆島尻誠君   これ情報開示された中身を抜粋して今お話ししました。今総務部長お話しすることは、国民保護計画の中身は、私も何度ももらっています。ただ、今言っているのは、新たな危険性が発生するということなんですよ、前提として。                 (「何の危険性」の声あり) ◆島尻誠君   いや、だから…… ○議長(山里雅彦君)   議長を通してください。 ◆島尻誠君   新たな危険性が発生する事態においてですよ、市長をはじめ、この国民保護計画にうたうべきじゃないかと言っているんです。まだ想定内ですけども、要するに配備が、併設が予定されていますという条件ですね、今話しているのは。なので、こういった事態が起こり得る危険性がある場合は、やはり市民の皆さんにはこの中でうたうべきじゃないかなと思うんですね。皆さんは、適地からの攻撃…… ○議長(山里雅彦君)   時間です。 ◆島尻誠君   陣地からの攻撃はあり得るんですよ。                 (「あり得ません」の声あり) ◆島尻誠君   はい。それでは、時間もないですので、それでは皆さん、もう最後なんですが、普通交付税の合併算定替も今年度で終了します。また、起債や公債費のね負担も増になってきますので、市政運営にはぜひともご尽力いただきたいと改めてお願い申し上げ、私の質疑終わります。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで島尻誠君の質問は終了しました。 ◆平良敏夫君   自民党、平良敏夫です。一般質問、今定例会最後となりましたけど、いましばらくのお付き合いをよろしくお願いします。ちょっと順番変えてやりたいと思いますので、市長の政治姿勢についてですけど、後半のほうに回しまして、議会でも多くの議員が質問しているPCR検査体制の拡充についてということで、そこのほうからですね、進めたいと思います。  先月宮古島市内の飲食店で新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生しましたが、宮古島市はどのように対処しましたかということです。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   市内の飲食店における新型コロナウイルスのクラスターの発生につきましては、宮古保健所のほうから情報を入手いたしまして、その情報について市長が記者会見でコメントを発表して、市民の皆様にも、お伝えをして、市民の皆さんへの注意を促したところでございます。 ◆平良敏夫君   クラスターの発生状況等とどのようにして収束したのかということって答弁できますか。クラスターの発生の状況。飲食店でクラスター発生したよね。その状況。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   クラスターが発生したのはですね、細かい情報をお伝えすることは宮古保健所からも、これかなり配慮されておりまして、クラスターが発生した店舗の協力が得られない状況にあるといけないのでということで、ある程度情報が抑えられていたんですけれども、飲食店においてですね、これクラスターが発生をしております。これお店の接待を行っております従業員、それからそこを訪れたお客さんが新型コロナウイルスに感染したということでございます。手元に資料がないので、何名だったかというのはちょっと確認はできていないんですけれども。 ◆平良敏夫君   今私たちがやっぱり問題にしている県と市とのですね、情報交換ですか、提供ですか、そういうことがちゃんとしていないから、そのときにもやっぱり情報少ないよということになってですね、混乱をちょっと起こしたんじゃないかなと思っております。いろいろ答弁もいただいておりますけど、ますますしっかりとですね、県と連携取っていただきたいなと思っております。  それでですね、今年2月頃に始まった新型コロナウイルス感染症は、グローバル化に伴い、瞬く間に世界中に広がりました。この影響で世界中が今現在大混乱しておりますが、この宮古島市も例外ではありません。これからは、新型コロナウイルス予防と経済活動の推進という難しい市政運営を行っていかなければなりません。このような難しい局面に宮古島市はどのように対処するのか、見解を示してください。                 (「今何番目ですか」の声あり) ◆平良敏夫君   関連ということで、PCR検査態勢の拡充についてです。 ○議長(山里雅彦君)   角度を変えてくれませんか。ちょっと準備されていないですよね。 ◆平良敏夫君   じゃ、いいです。ちょっと私見ということで述べたいと思います。  新型コロナウイルス騒動は現在収束しつつあるように見えますが、これまでの新型コロナウイルスの経緯を見ていると、通常のインフルエンザとは違うことが分かってきました。このまま収束してくれればありがたいですけど、それも見通せなく、空気が乾燥する冬場になると第3波があるのではないかと危惧する報道が多くあります。宮古島市でも対策を怠ってはならないと思います。宮古島市は離島であり、宮古島に新型コロナウイルスが進入するには空港ということになります。コロナウイルスを阻止するには、空港を制すればいいことで、その方法は2つあって、1つは宮古島に出発する空港、那覇だったり羽田だったり関西だったりですね、で検査をする。2つ目は、宮古島に到着する空港、宮古島空港、下地島空港、そこで検査をする。宮古島市に新型コロナウイルスがないことを確認した上、空港で新型コロナウイルスの検査をしっかりやり、進入を阻止すれば、新型コロナウイルスがこの宮古島市にはないことになるわけですから、現在疲弊している経済活動も、今年中止、延期になった多くの行事も、また巣ごもり状態や人と人とのコミュニケーションが取りづらくなった生活様式も、普通に行うことができるようになるわけであります。離島だから、新型コロナウイルスが進入すると、クラスターを発生しやすい一面もある一方、離島だからこそ進入を阻止しやすくもあります。そこで、ぜひ空港で抗原検査を行うべきだと考えますが、答弁できないでしょうか、空港での抗原検査ですけど。 ◎副市長(長濱政治君)   今、県のほうでこの抗原検査、国のほうでもやろうと考え方は持っているようでございますけども、これは市がやるということではありません。これは、やるんだったら宮古保健所、県がやることになります。そして、要は空港でサーモグラフィーをやる。そして、その中で37.5度以上の人が抗原検査をやるという形になるんでしょうけれども、ただ問題は37.5度にならない、症状の出ない人たちがいる。だから、そういう人たちは、じゃスルーしていくわけですよね。だから、必ずしもサーモグラフィーで37.5度以上の熱がある方をチェックして、これを抗原検査やれば大丈夫だということでは多分ないと思います。やるんだったら徹底的に全部やらないと、安心はできないというところだと思います。 ◆平良敏夫君   今、那覇空港や宮古空港でもですね、サーモグラフィー検査やっていますけど、基本的に、昨日もおっしゃっていましたけど、昨日か新聞読んだから、サーモグラフィーで引っかかった人はいないと。サーモグラフィーは、私に言わせると無意味だと思う。  昨日のですね、粟国恒広議員の質問に対して、今言ったように宮古島市が沖縄県を飛び越えてですね、やることは法律的にできないということを話していましたけど、だけどですね、空港で検査をすれば宮古島市での新型コロナウイルス感染が予防され、経済活動も再開できるのに、県がそれをやらないというのは理不尽で納得できません。法律上宮古島市でできないというのであれば、県に対して強く強く要請すべきだと思います。県がやらない理由は何か分かりますか。分からない。 ◎副市長(長濱政治君)   県がやらないということについて、県に聞いたことがございません。 ◆平良敏夫君   昨日の答弁でですね、協議は続けている、要請はしていると言っておりましたので、ますます強く強く要請しながらですね、ぜひ理由も聞いてくださいよ、何でやらないかと。よろしくお願いします。  もう少しだけ。人の命が大切か、経済が大切かということで、経済が現在大きく後退しております。県は人の命の大切さをですね、十分に認識してほしいと思っておりますので、どうか空港でもですね、抗原検査をぜひできるようにですね、ぜひ頑張ってほしいと思っております。  次に、消防行政についてであります。それもやっぱり新型コロナウイルスに絡んでの質問なんですけど、新型コロナウイルス感染疑いのある傷病者のですね、救急搬送についてどのように当たっているのか、説明よろしくお願いします。 ◎消防長(来間克君)   新型コロナウイルス感染症疑いの傷病者の搬送についてです。これについては、救急要請時において新型コロナウイルス感染症や疑いのある傷病者については、通常救急業務に支障が出ないよう、感染防護策をですね、施した専用の救急車両にして搬送しているところでございます。隊員については、感染防護衣、手袋、ゴーグル、N95マスク、これ感染症感染対策の専用のマスクでございます。などの感染防護策を施した上で搬送業務に従事しているということでございます。                 (「休憩お願いします」の声あり) ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午後3時02分)  再開します。                                     (再開=午後3時02分) ◆平良敏夫君   次にですね、新型コロナウイルス感染症に係る救急活動終了後のですね、救急車の消毒及び隊員の除染についてですね、どのように行っているのか説明をよろしくお願いします。 ◎消防長(来間克君)   新型コロナウイルス感染症に係る救急活動終了後の救急車の消毒及び救急隊員の除染についてでございます。新型コロナウイルス感染症や濃厚接触者を搬送した場合は、宮古保健所で救急車、救急隊員の消毒及び除染作業を連携して実施しているところでございます。そして、感染症疑いの傷病者の搬送した場合については、消防署、各出張所の指定した消毒作業場所において、救急車や救急活動に使用した医療資器材等を除染、作業員ですね、隊員を特別に2名配置いたしまして、消毒用のエタノール、次亜塩素酸ナトリウム溶液などで清拭した後、オゾン消毒を実施しているということでございます。  なお、活動した救急隊については、感染防護衣の脱衣スペースですね、それを確保いたしまして、他の隊員と接触しないように、シャワーを浴び、除染を行って勤務につくという状況でございます。 ◆平良敏夫君   今月でしたか、伊良部島でも新型コロナウイルス感染者が発生しましたけど、そのときに多分搬送していると思うんですけどね、そのときの状況もお話しできますか、どういうふうな搬送の仕方になったかということ。  というのは、新型コロナウイルス感染者だということを確認できずに行ったということを聞いておりますので、そういうときどうなるのかという話を少し話してもらえれば。 ◎消防長(来間克君)   これについては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が2月、3月ぐらいですか、その中で消防署の内部でですね、検討いたしまして、基本的な行動計画といいますか、感染防護策についてのそういう書類について隊員の通知をしているところでございます。それについては、全救急事案について保安帽、ヘルメットですね、そしてゴーグル、さらにはサージカルマスクを必ず着用する。もちろん感染防護衣、救急活動で使用する感染防護衣はまたやる、着けるということでございまして、指摘の事案についてもそのような指導をされた装備でですね、現場に行ったという、現場で対応したということです。  なおまた、詳しく聞いてみますと、搬送した後で病院のほうからその感染症の陽性、抗原検査の引っかかっているということが情報ありまして、さらに内部でまた除染を、先ほどご答弁したとおりですね、改めて細かくやり直したという報告を聞いております。 ◆平良敏夫君   PCR検査に比べて精度ちょっと落ちるんだけど、すぐ検査して結果が分かるというですね、先ほどから話している抗原検査、そういうことをですね、あちこちで活用できれば、何か例えば対応できるんじゃないかなと思っております。消防長にそういうことを私今日質問するのはですね、もちろん病院関係者のですね、ご苦労も大変さも分かりますし、ありがとうございますと思うんですけど、本当にご苦労さんですと思いますけど、消防の業務の中でも、やっぱり救急の業務の中でもですね、そういうことがあるわけでありますので、本当に大変だなと。そういうことをですね、ぜひ話してもらいたいなという思いがあったから質問させていただいております。どうもご苦労さまです。お疲れさまです。  次、クリーンセンターについてですけど、焼却施設の年次検査についてですけど、昨年度は年次検査が行えず、今年度で行うとのことでしたが、生活環境部長、説明お願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   平良敏夫議員ご指摘のとおり、昨年度はメーカー数社の日程調整、それから焼却施設のごみの量の調整等がありまして、なかなか実施できずに、年次点検、結果として実施できませんでした。今年度、7月に年次点検を行っております。まだ、年次点検の報告書が毎年出るんですけども、これがまだ報告書が届いておりませんので、細かい結果については説明できませんけれども、大きく分けて13の設備を川崎技研ほか、それぞれ専門メーカー12社の技術員が点検を行っております。点検の結果、細かい報告書は先ほど説明したとおり、まだ届いておりませんけれども、その結果早急に修繕工事が必要という箇所が何か所か見られましたので、それについては今定例会で工事費の補正を予算計上させていただいているところでございます。 ◆平良敏夫君   塵芥処理費の工事請負費、先ほど話されていた部分ですね、そのほうの内容説明できますか。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   年次点検の結果で、早急に工事が必要な部分が数か所見つかっております。その主なものを説明しますと、まずごみクレーンについてでございますが、2号クレーンの巻取り機用電源部品、それからスリップリングの焼損が確認されております。これは、運転中に動作不良の可能性があるため、部品の取替えが必要となっております。現在は、故障のあった2号クレーンは予備機として、通常は使用しておりません。焼損部分のスリップリングについては、通常10年以上使用可能というふうになっておりますけれども、昨年度は1号クレーンの不具合もあり、2号クレーン運転頻度が多かったことに加え、ファンカバー等の定期的な清掃等が不十分であったということが考えられております。これについて運転管理受託者に、適切に定期点検整備を行うように指導していきたいというふうに考えております。  それから、ろ過式集じん機については、経年劣化によってフィルターの穴空きが確認されましたので、598本の半分程度のフィルターで穴空きが確認されましたけれども、これについてもまだ穴が空いていないフィルターについても劣化が見られるということで、これについて全てを取り替えるという工事を行うことになっております。  それから、雑用空気圧縮、これについても1号、2号機ともに空気を圧縮する際に発生する水分を除去するドライヤーユニットに小さな穴空きが確認されておりますので、現在は比較的状態のよい2号機と3号機を使用して、1号機はもう使用しておりませんので、この修繕も行います。  それから、養生コンベヤーについてでございますが、駆動側の軸、スプロケットの歯先に変形が見られるということでございます。養生コンベヤーは、焼却炉運転中、常時使用している機器のため、年次点検時にメーカー技術員によってコンベヤーチェーンやスプロケット等の経年劣化の進行具合を判断して、これも取替えが必要だということになっております。劣化の原因についてはいろいろございますけれども、5年程度で取替えが必要になるということでございます。  主なものについては以上のような整備点検の結果、年次点検の結果、こういうところで不具合が確認をされております。 ◆平良敏夫君   幾つか羅列していましたけど、一番大きいのはやっぱり集じん機フィルターの取替えということですかね。委員会のときの話とちょっと違ってはいるんですけど。あのときは駄目になった288本を交換する予算だよという話をしていましたけど、最終的には全部交換するわけですよね。幾ら考えても使用年数が5年というものを半分だけしか交換しないということはちょっとおかしいんじゃないのと、私はちょっと異議を唱えたんですけどね。全部交換するということで。  その集じん機、フィルターですけど、説明がやっぱり消耗品ということで、使用年数が5年と聞いたんですけどね、焼却炉の使用開始は2016年4月となっていて、5年というのは来年の4月なんですよ。まだ4年と6か月しかたっていない。使用年数5年のフィルターがなぜ半分近く破損するのか。ちょっとやっぱり常識的に考えて、もう5年もたっていないのに何で破損するのと。逆に言うと、使用年数5年だから、5年でぴしゃっと故障するのかという話もありますので。多分そういうことないよね、今まで皆さん、常識的に考えて。メーカー側はそのことをどういうふうに説明しているのか、ちょっと説明できますか。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   このろ過式集じん機のフィルターにつきましては、メーカー側は消耗品ということで定期的に取替えが必要になってくるというふうに説明はしております。通常は5年程度の耐用年数だということでございますが、これも5年、平良敏夫議員がおっしゃったとおり5年間ぴったりでということではなくて、5年前後というふうに考えておりますので、今回半分近くのフィルターに穴空きが確認されておりますので、その残りの部分についても、これ劣化が見られるということですので、全部替えるというような説明でございます。細かい報告はこれから報告書の中で出てくると思いますけれども、今そういうふうな説明を受けております。 ◆平良敏夫君   やっぱり使用年数にこだわるんですけどね、その使用年数、今またちょっと言い換えて5年前後という話。5年前後だったら、集じんフィルターだからね、大切な部品ですよ、当たり前の話ね。集じん機フィルター、穴が空いたら全部ごみが出ていくんだから。それをそういう曖昧な使用年数ではちょっといかないんじゃないかと私思っておりますので、5年前後だったら使用年数3年ですよ、普通。そう表現しないといけない。  次です。それでですね、この今の中でいろいろ、例えばクレーンの電源がどうのこうのという話ありましたけど、その間で耐熱れんがの取替えってなかったですか。耐熱れんがの取替え。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   今回補正に上げた工事費の中には、耐熱れんがの補正はございません。前回に、6月定例会でしたかね、耐熱れんが、一部落ちているところが、焼損しているところが見られるということで、これについては応急処置をして今後対応していくということで説明はしております。今回は含まれておりません。 ◆平良敏夫君   生活環境部長、耐熱れんがの件なんですけど、3月定例会でも焼却設備耐火物補修工事費2,300万円計上されているんだよね。6月は、今合ったように応急処置したと。それで、焼却施設の供用開始はですね、2016年12月ということで、2016年4月だったんですけど、12月に焼却炉のですね、耐火れんがが落下して1号機が稼働停止するという、そういう状況もありました。そのときの説明では、耐火温度1,000度のれんがからですね、今現在は1,000度のれんがが使われているということですね。  それから、1,650度の耐火れんがに替えたとの答弁していますが、これより耐火れんがの問題が多いのは、もしかしてですね、耐火れんがを全部取り替える必要があるのではないかと疑いますけど、だとしたらですね、瑕疵担保期間中に取り替えるべきだと思いますが、瑕疵担保終わっているのか終わっていないのかも含めてですね……                 (「終わっています」の声あり) ◆平良敏夫君   終わっている、分かっています。ぜひ答弁。耐火れんがを全部取り替えるべきと思わないですかということ。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   瑕疵担保の期間は3年で終了ですので、終わっております。焼却炉の耐熱れんがを全部取り替えるべきではないかという話ですけれども、これなかなか判断が難しいところがありましてですね、メーカー側だけではなくて、そのほかの専門の方の意見等も聞く必要があるかなと思っておりますので、今全部取り替えるべきであるのかないのかという判断はちょっとつきかねます。 ◆平良敏夫君   やっぱり心配するのは、これからもどんどん、どんどん耐熱れんがの落下だったり劣化だったりというのが起こってきて、そのたんびに焼却炉が止まっちゃうよということにならないかなということを心配しているわけですよ。本来だったら最初にですね、瑕疵担保期間中にですね、幾つかあったらやっぱりもうちょっと真剣に話合いを持てる方がおればよかったかなと思っておりますけど、何回か話していますけど宮古島市に機械のことでメーカー側と対等に話し合える専門職が必要ではないかということであります。先日新聞報道を受けて、宮古島市未来創造センターの図書館を視察しました。3階が暑いとのことで、3階に上がりましたけど、なるほど2階と3階はほぼ吹き抜けの状態で、また日差しが直接差し込み、暑くなるのは分かりますが、理解できないのがですね、3階のクーラーの噴き出し口が床にあって、真横に風を送っております。冷気は床を伝って吹き抜けから2階に下りていきます。3階のクーラーの設定温度を幾ら下げても2階が冷えるのみで、3階は冷えません。設計士はですね、冷気が下にたまるとの基本も知っていなかったのかなと疑ってしまいます。本当ですよ。こういう基本的なことが分かっていないんじゃないかと、あの状況を見ると。そういうことも、市に機械的な技術的な意見が言える、メーカーに物申せる専門職員がいるといいんじゃないかなと私は思いますけど。例えばですね、政策参与のようなですね、勤務体系でベテランの退職した技術系の方とか、そういう方が一人でもおれば、そういう対処できるんじゃないかなと思っておりますので、どうぞ市長、そのほうも少し考えてみてください。よろしくお願いします。  次に、クリーンセンター西隣空き地についてですけど、クリーンセンターの西隣空き地ですけど、ダイオキシン汚染というのはですね、汚染及び有効活用についてということで、クリーンプラザ棟と宮古厚生園の間の土地ですけど、昔野焼きをしていた場所で、地中にダイオキシンが含まれるため、手つかずの荒れ地のままになっています。あそこのギンネムの中には、もともとですね、小さな御嶽、鳥居もあった小さな御嶽があったと聞いております。あの場所を今はそのままにしているわけでありますけど、これからもそのままの状態でしょうかということで、答弁よろしくお願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   クリーンセンター西隣の空き地につきましては、保安林に指定され、地域の生活環境の保全を担っておりまして、今のところ利用する計画はございません。その土地につきましては以前に一般廃棄物の埋め立てや野焼きが行われていた場所でありますので、土地の汚染対策法に準じた調査を実施しておりますが、調査の結果、過去の廃棄物の埋立てや焼却に伴う土壌の汚染が確認されております。現在、土地の表層はおおむね土砂で覆われ、雑草、雑木等が繁茂しており、表層土砂の飛散は抑制されておりますので、土地へ立ち入ることによる鉛やダイオキシン類の直接摂取の可能性は低いと思われますが、土地内には焼却灰が表層に露出している場所もあることが考えられますので、必要に応じて立入り制限等の措置を取る必要もございます。そのため、現在は特にこの土地を利用する計画はありません。 ◆平良敏夫君   生活環境部長、あそこは現在は立入禁止になっているんですか。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   ちょっと私の答弁で誤解を与えているかもしれませんが、現在立入禁止にはなっておりません。立入り制限の措置を取る必要も、必要に応じてある可能性が出てくるということでございます。 ◆平良敏夫君   あのときは、クリーンセンター造るときにそこも活用しようという話でですね、話がありまして、副市長といろいろ話しましたよ。しかし、最終的にはあそこを活用することできなかったんですけど。副市長がおっしゃったことには、ここにはたくさんのダイオキシンが検出されたから、そのダイオキシンの処理を行うためには、宮古島市ではできないと、そのためにはその土地の土をみんな沖縄本島、じゃなかったら内地にですね、運んで、そこで処理しないといけないという話を聞いたわけであります。  それでですね、副市長、やっぱりダイオキシンというのは、そういうふうに大変危険なものかということをですね、あの当時と現在、認識は変わらないんでしょうかということを答弁できますか。 ◎副市長(長濱政治君)   認識は変わっておりません。 ◆平良敏夫君   ちょっと調べてみますと、近頃はですね、ダイオキシンというのは、そんなに怖いものではないよという論評ですか、論文、そういうことも発表されておりますけど、ダイオキシン、また鉛とか、そういう危険なものがあるんだったら、さっき生活環境部長はですね、地域の保安、地域の安全保障に寄与しているみたいなことを話しておりますけど、それを本当にやるんだったら、あの地域にですね、その土地を危険を除去して、除去することが大切じゃないかと思いますけど、見解をお伺いしたいと思います。地域のためにはその土地をですね、ダイオキシン類を取って除去してですね、ちゃんとやるのが地域のためになるんじゃないかという話ですけど、どう思うかということです。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   この土地を地域のために利用するということにつきましては、調査は一回行ってはいるんですけども、さらに利用するためには詳細な調査が必要になってくるというふうに思っております。それから、その調査結果を得た上で、その土地を浄化するための措置、そういうものを検討していかなければいけないというふうに考えております。  汚染された土を排出するのか、あるいはコンクリートやアスファルトなどによって舗装や盛土をして、封じ込めることによって土壌汚染の対策を行うのか、いろんな検討をやらなければいけないということになってきますけれども、この表層アスファルトあるいはコンクリートで覆うという工事についても概算を出しておりますけれども、これによりますと多額の予算がかかるというふうな結果が出ております。費用対効果の面を考慮しながら検討する必要があるということを考えておりますけれども、この予算がかなりかかるということで、今のところ、先ほど説明しましたとおり、その利用については考えていないということでございます。 ◆平良敏夫君   私が聞いたのは、地域の安全のためにあそこのダイオキシンとかそういう除染するべきじゃないかなという話をしたんですけど、その中でですね、地域に活用するためにやっているところまで言ってもらったんですけど、あそこの地域の皆様方、私が言いたいのは、あそこ除染してどうにか、ミニ公園でも、ミニスポーツグラウンドでもですね、芝張ってですね、ビニールシートをかぶせて、その上に芝、除染、そういう危険でなければですね、そういうやり方をして、南のほうにはカママ嶺公園とか、たくさんありますけど、何回も言っていますけど、北学区というか、北部地区にはそういうところはありませんので、ぜひあそこ、どうにか子供たちも遊べるような場所にしてほしいなと思っております。どうか検討のほどよろしくお願いしたいと思います。副市長、よろしくお願いします。  次、中央公民館についてですけど、多目的ホールの段差改修についてです。宮古島市未来創造センター内の中央公民館多目的ホールですけど、危険な段差がある、対策すべきだと前回質問しました。教育長は、私も危険だと思っているので、オーケストラピットは床をフラットにする準備をすると話していましたけど、教育長、答弁よろしくお願いします。 ◎生涯学習部長(下地明君)   この質問は、去る6月定例会でも議員から指摘を受けております。多目的ホールピットの改良につきましては、今9月定例会において工事費を補正計上しております。工事概要は、強度性の見込める埋め込み型ボックスとボックスシートの作成及びピット内設置となっております。ピット利用がない場合には埋め込み型ボックスをピット内に設置し、ホール床とフラットにし、ホール床面積の拡大利用につなげたいと考えております。 ◆平良敏夫君   中央公民館についての質問ということですね。図書館の3階のクーラーが効かない問題をちょっと質問したいんですけど、よろしいでしょうか。まず、図書館の3階のクーラーが効かないということなんですけど、新聞報道等で見ていますけど、どういうふうに対処するのかということを手短にお願いします。 ◎生涯学習部長(下地明君)   3階部分の温度については、3階の日射の強い場所で時間帯において温度上昇が高く見られることから、空調施工業者と設計業者及び集中管理業者等によって運転の調整を行っているところでございます。 ◆平良敏夫君   あそこまず温度が下がらないというのは、1つにはみんなガラス張りだということで、直射日光、西日、朝日が入るということで、そういうことになっているんだなと思うんですけど、そういうことはですね、やっぱりその対策をするような話もしていましたけど、見ていると夏ばっかりのことを考えていると思うんですけど、冬はやっぱり同じガラス張りですから、北風寒い。寒いときには3階ね、私考えるんです。寒いという状況になるんじゃないかなと思っているんですけど、そういう話はないですか。冬は2階より3階寒いなとかいうような。 ◎生涯学習部長(下地明君)   今の平良敏夫議員の質問に関して、まだ聞いてはおりません。寒いとかそういうのは、まだ聞いておりません。 ◆平良敏夫君   あの状況ではほぼ北側は寒くなるだろう。3階はですね、というのは想像できますので、私が言いたいのはですね、西側だけじゃなくて、全体に遮熱という意味でブラインドなりカーテンなりをするべきだということです。これ提言しておきます。直接冷たい熱が伝わるわけですから、それ遮断するためにはですね、ぜひそういうことも。西側、東ばっかり考えるんじゃなくて、そこのほうも考えてほしいなと思っております。  それで先ほど話したクリーンセンターのところで話した3階のクーラーの設置ですけどね、噴き出し方向は改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。噴き出し方向が床の方向に向いて噴き出しているということですよ。 ◎生涯学習部長(下地明君)   先ほども申し上げましたが、空調施工業者、設計業者、そして集中管理業者と今調整をしているところでありますので、平良敏夫議員のご指摘のところも調整して改善を図りたいと考えております。 ◆平良敏夫君   文教社会委員会で視察に行ったときはですね、現在さっきも話あったように、設計士と調整中と話があったんですけどね、ぜひ文教社会委員会の現場での指摘、幾つかしてあると思いますので、内容も伝えて、ぜひ協議して、私らが言った内容を伝えですね、協議してほしいなと思うんですけど、そういうことってできるんですか。 ◎生涯学習部長(下地明君)   様々な指摘を提言したということでありますが、その提言も受けながら業者と調整を図りたいと考えております。 ◆平良敏夫君   市営住宅は少し飛ばします。  道路行政についてですけど、A―76号線の進捗状況ということで、今年度中にできるかどうかだけでも。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   現在ですね、沖縄電力第一発電所前までを工事完了しておりまして、進捗率は85.2%で、今年度はこの平良土建交差点への取付工事を実施する予定で、今年度の完了を目指しております。 ◆平良敏夫君   A―76号線と交わる道路整備についてでありますけど、クリーンセンター西側に広がる地域、プラザ棟西側道路からですね、今あった第一発電所辺りまでですけど、旧清掃センターがあるせいで開発が遅れた地域だと私は考えております。保里二区自治会は、現在のクリーンセンター建設を認めることになり、宮古島市との基本協定書を締結するわけですけど、そのときの要望として、開発が遅れた地域に道路整備するとの項目がありました。それでですね、現在市道A―76号線が整備されているわけであります。時間はかかりましたが、建設部長の話だと、A―76号線の工事は今年度で完了するということであります。市長、本当にありがとうございました。  しかし、あの地域を住宅地として開発するためには1本の縦線だけでは不十分です。縦線と交差する横線が必要となります。北市営住宅から添道線に抜ける道路、そこから新里土木前道路までの横断線を整備することを考えていただけないでしょうかということで、よろしくお願いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   平良敏夫議員ご質問は、A―76号線と交わる道路ということですよね。この道路は、現状としましては確かに公衆用道路でありまして、登記簿では宮古島市の誘致となっておりますけれども、市道か、あるいは里道、それとも農道の位置づけが今のところ明確にされておりません。それから、現在当該路線については交通量も少なくですね、そして現状としましては生活路線としての利用も低いということで、現在のところ市としては整備の計画は入っておりません。 ◆平良敏夫君   交通量が少ないのは当たり前ですよ、車通れないんだから、あそこは。ということは、例えば今添道線と、向こうの新里土木の道路に抜ける場合には、宮古厚生園の前を通るかですね、平良土建の前を通るか、それしか今ないわけよ、手だてが。普通だったら、やっぱりあそこ道路できたら相当利用、皆さんすると思いますので。  それでですね、以前に同じような質問しましたけど、副市長は、そのことについても結構副市長と熱い話をした覚えがありますけど、A―76号線を現在やっているところだし、完成してから前向きに検討しましょうねという話をしたように覚えております。今年でA―76号線は完了するという話をしておりますので、副市長、どうか前向きに検討していただきたいと思っております。答弁しますか。 ◎副市長(長濱政治君)   今、市道とか、これ認定しないといけないんですよね。また、そういった手続等もまず踏まえてから、一応道路の位置づけをきちんとやった後で、今進めている道路の計画たくさんありますので、その辺との兼ね合いを見ながら整備は進めなければならないと思っております。 ◆平良敏夫君   この道路はですね、やっぱり私も保里二区の皆さん方もですね、すぐできると思っておりません。A―76号線も結構関わっておりますので。ただ、地域の皆さんからぜひ目指しだけでもやってくれと言われておりますので、これからもしつこくやっていきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  ちょっと時間がなくなってきましたけど、指定管理施設、サシバリンクスについてですけど、先に結論から言わせてもらいますとですね、サシバリンクスは宮古島市の負担軽減と地域振興の観点から民間に払い下げるべきだと考えますが、当局はどう思うのか、見解をよろしくお願いします。 ◎企画政策部長(友利克君)   伊良部島のサシバリンクスについては、現在指定管理をしているところですけども、平成30年12月定例会におきましても平良敏夫議員から同様の質問をいただきました。その際の答弁ですけども、パブリックゴルフ場売却検討委員会では、当面指定管理が継続する期間中は売却しないという方針を決定しているという答弁をいたしました。現在もその方針、考え方には変わりはございませんけども、現在の指定管理は令和4年3月31日までとなっております。そのため、来年度の令和3年度の上半期前半期において委員会開きまして、売却または指定管理による運営の継続について検討したいというふうに考えております。 ◆平良敏夫君   指定管理されているもの民間に売却するというのはすごくタイミングが必要になるなということ分かりましたけど、私言っているのはですね、民間に売却するということは、現在指定管理している方でもですね、買い取って本当に整備すると大きなチャンスになるんじゃないかと、いろんなことができるんじゃないかと思っておりますので、そういうことを提供させているわけですから、ぜひですね、真剣に考えてほしいなと。伊良部島、下地島の発展のためにもですね、そういうことがよいんじゃないかなと私思っております。  最後にですね、最後というか、一番最初に戻って、市長のこれまでの3期12年間、宮古島市の市政を預かってまいりました。今3期目を終えようとしているわけですが、これまでの12年間を振り返ってみてどのように捉えていますか、考えをお聞かせください。最後になりましたけど、よろしくお願いします。 ◎市長(下地敏彦君)   3期12年の市政運営についてといういうことであります。私が就任した平成21年当時は本市の財政は大変厳しい状況にあったことから、自主財源の柱となる市税の徴収の強化、沖縄振興特別指針交付金をはじめとする各種法律、補助制度の活用、確実な基金の積立てなどにより、再建へ取り組みました。そして、それと併せて市税徴収率の向上や財政調整基金をはじめとした各種基金の積立額を増加することができた、そのことにより大きく改善されてきているというふうに思っております。観光においては、スポーツ観光交流拠点施設や伊良部大橋橋詰広場観光拠点施設など、観光拠点の創出による受入れ態勢の整備強化を行うとともに、下地島空港の利活用や平良港の国際クルーズ拠点化の促進等により、本市観光の多様化、魅力化、国際化に取り組み、平成26年度に43万人であった入域観光客数は、平成30年度には100万人を突破する、そういうことになり、本市の観光産業は大きく発展をしてまいりました。  農水産業については、農村部での区画整理やかんがい排水施設の整備をはじめ、機械化による作業の効率化と高付加価値農業への転換により収益性の向上を図るとともに、運用センターの機能強化や運用支援施設、これは伊良部漁業協同組合のやつです。の整備など、水産業の拠点となる施設の整備を行ってまいりました。  教育においては、子供たちのよりよい教育環境の整備及び安心して子育てができる環境づくりとして、学校規模適正化や保護者の負担軽減等に取り組み、結の橋学園における英語教育を強化した小中一貫教育の実施、児童生徒の当該派遣費の増額、全小中学校へのクーラーの設置、学校給食費の完全無償化等が実現されました。  福祉においては、子育ての分野で新たな認可保育所の整備等により定員拡大に取り組み、待機児童数を縮減するとともに、一定条件の多子世帯を対象に園児の保育料の無料化や出産祝金交付事業の…… ○議長(山里雅彦君)   市長、時間です。 ◎市長(下地敏彦君)   創設などにより子育ての支援を充実してまいりました。高齢者支援についても敬老祝金等を支給し、制度の充実に努めてまいりました。平成21年1月の市長就任以降12年間、総合計画や公約に掲げた施策に取り組み、地域経済の飛躍的な発展や魅力あるまちづくり等が推進されてきているものと考えているところであります。 ◆平良敏夫君   市長、時間の割り振りがちょっとまずくて、どうもすみませんでした。  最後に1つだけいいですか。皆さんのところにも配られていると思いますけど、新型コロナウイルスに対することぜひ読んでみてくださいね。どうもありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで平良敏夫君の質問は終了しました。  これをもちまして一般質問を終わりますが、去る9月24日の会議における砂川辰夫君の所見を述べた際の一部の発言については、後刻発言内容を調査の上、議長において適当な措置を講じます。  これで本日の日程は全部終了しました。  よって、本日の会議はこれにて散会します。                                     (散会=午後3時53分)...