令和 ２年 ９月 定例会（第６回） 令和２年第６回
宮古島市議会定例会（９月）議事日程第５号 令和２年９月２５日（金）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和２年第６回
宮古島市議会定例会（９月）会議録 令和２年９月２５日（金） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２２名） （延会＝午後３時33分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２０番） 山 里 雅 彦 君 議 員（１２番） 欠
員 ┃┃ 副 議 長（１１〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１３〃） 友 利 光 徳 君
┃┃ 議 員（１ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （１４〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 百合香 〃 〃 （１５〃） 下 地 勇
徳 〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 仲 里 タカ子 〃 〃 （１６〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１７〃） 上 地 廣 敏
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （１８〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 広 〃 〃 （１９〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 砂 川 辰 夫 〃 〃 （２１〃） 棚 原 芳
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 我如古 三 雄 〃 〃 （２２〃） 欠
員 ┃┃ 〃 （９ 〃） 前 里 光 健 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政
治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 上 地 成
人 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高
宣 〃 │ 総 務 課 長
│ 与那覇 弘
樹 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子
〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢
〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 砂 川
朗 〃┃┃ │ │ 兼 財 政 課 長
│ ┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸
哉 〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博 〃┃┃ 振 興 開
発 │ 下 地 秀
樹 〃 │ 教 育 部 長 │ 上 地 昭
人 〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明
〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地 明
〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清
光 〃 │ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 友 利 毅 彦 君 議 事 係 長 川 満 里 美 君 次 長 下 地 貴 之 〃 議 事 係 久 志 龍 太 〃 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 〃
○議長（山里雅彦君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は22名で、在職する
議員全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。 本日は
仲里タカ子君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆
仲里タカ子君 ３番、
市民ネット結、
仲里タカ子です。日差しも和らいだなと感じる９月です。このコロナ禍で、運動会、敬老会と様々なイベントが、昨日は１月に行われるはずの成人式も中止という話で、寂しい思いもいたしますが、ちょっと外に出ますと、今クロヨナの紫の花が爽やかな風に花びらを散らしているのを見ると、とても心が和みます。島の自然の豊かさを大切にしていきたいと心から願う秋です。 さて、先頃から市長の４選出馬の意向を受けて、選挙運動とも思えるような一般質問もありますが、本当にこの島に住んでよかったという行政、穏やかな暮らし、子供たちに平和な未来を継いでいく行政を願いつつ、私も一般質問をさせていただきます。一問一答で行います。簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。 では初めに、宮古島市の
財政状況についてです。宮古島市の財政は、とても財政規模が大きいと言われておりまして、市民からちょっと心配だという声もいろいろ寄せられております。令和元年度の決算では、監査委員から
市債残高の増加への懸念と、不用額の多さが指摘されておりますが、これについてご見解をお伺いいたします。
◎
総務部次長兼財政課長（砂川朗君） まず、市債が増加してきた主な要因といたしましては、令和２年度まで実施してまいりました
ごみ処理施設整備事業、宮古島市
未来創造センター整備事業、
伊良部地区小中一貫校整備事業、
総合庁舎整備事業など、
新市建設計画に位置づける大型事業に
合併特例債を活用してきたことによるものとなっております。今後ですね、令和２年度において
総合庁舎整備事業や
城辺地区統合中学校整備事業など、これらの事業が完了することから、これに伴い
市債発行額の減少が見込まれております。
市債残高の増加に対しましては、令和元年度におきまして比較的借入利率の高い長期債の繰上償還を実施しております。今後も公債費の償還財源としての減債基金への積立てを行い、計画的な
財政運営に努めてまいりたいと考えております。 また、不用額につきましては、各事業における事業費残の積み上げ結果として大きくなっております。各事業においての入札残や事業執行に当たって、見込みよりも事業費が下がったことが影響しているものと考えております。 予算要求時におきましては、見積りや設計書等に基づいて予算計上しておりますが、事業を実施する中での結果としてですね、入札残や減額となった事業に対しての補正予算での減額をしなかったことなどが要因となっているものと考えております。
◆
仲里タカ子君 先日
眞榮城徳彦議員から財政についての質問がありました。私もあまり得意でないので、令和元年度の決算資料を見て、難しい財政用語を行きつ戻りつしながら理解しようと頑張って、総務部長の答弁に耳を澄ませていました。よく聞き取れない部分もあったけれども、
財政調整基金がほかの市町村に比べて多いということ、それからその財政基金を令和２年度予算に繰り入れた理由は、
市町村合併時からの借金、起債を償還した、今の説明と一緒ですね、利率の高い長期債の借入れを返済するものであって、起債額は54億4,200万円、償還計画のピークは令和11年度という答弁だったと思います。
眞榮城徳彦議員、毎年９月に決算についての質問をしています。９月の議会での総務部長の答弁ですけれども、宮古島市の
基礎的財政収支、
プライマリーバランスは、平成29年度決算で歳入374億1,000万円、歳出350億1,000万円だが、
合併特例債償還の影響で平成30年度から増加傾向になり、平成35年度、令和５年ですね、令和５年度まで増加が見込まれる。物件費、維持
管理費等の経費節減に努める。それから、
義務的経費でも公債費は市債発行を抑制することで上昇を抑えることが可能であるから、中期、
長期財政ビジョンを策定し、健全な
財政運営を図ることが必要と考えているというふうに答弁をしています。 これは説明の中で、歳入から支払いのために市債の借入金額を引いて、歳出で公債費を除いた金額のことを
プライマリーバランス、
基礎的財政収支と言っているんですよね。平成30年から増加傾向になるのは公債費で、その支払いのために市債の額が令和５年まで増加していく。その市債を発行すると自動的に公債費がまた増加する、公債費が増加すると市債を発行せざるを得ないという、こういうことになったら大変なので、財政計画を立てる。複数年度にまたがる事業に対して手当てをしっかり考えるために、
長期財政ビジョンをつくるということですね。これは、今年度中に策定の予定というふうな答弁があります。 こういう理解で、この平成30年度改訂版、中期計画はもう今年度で終了します。次年度以降、長期計画を策定中と聞いています。計画ができたか、その要点についてお伺いいたします。
◎
総務部次長兼財政課長（砂川朗君）
宮古島市長期財政ビジョンについてお答えいたします。
長期財政ビジョンは、令和３年度を初年度として、今後10年間の
財政運営を行っていく上での健全化を維持していく資料として作成いたします。これまでは５年間ごとの
中期財政計画を２期に分けて作成してまいりましたが、合併から15年が経過し、
合併特例債を活用したインフラ、
公共施設等の整備が進んでおります。そのため、
市債残高がピークに達することが見込まれます。 また、
公共施設等総合管理計画に基づいて
個別施設計画の策定につきましても、令和２年度中に完了いたしますので、公共施設の維持
管理及び更新、またソフト面におきましても
市民サービスを確実に実施し、今後の行政運営における財政需要を踏まえた長期的な財政計画を策定していくこととしております。今後の健全な
財政運営を図っていくこととして策定いたします。
◆
仲里タカ子君 令和３年度から10年、長期の
財政計画等をしていく。中期は２期に分けてつくっていたけれども、今後は必要ないということなんですかね。ちょっと聞き取れなかったので、もし間違っていたら指摘してくださいね。 先ほどお話しした先日の
眞榮城徳彦議員への償還計画ですけれども、令和11年がピークというふうに先日答弁をしています。公債費の支払いのための市債額は、令和５年まで増加していくということとの違いですね、市債の借入額が令和５年まで増加して、その後令和11年に償還、支払いのピークが来るという理解でいいんでしょうか。ここをちょっとお願いします。
◎
総務部次長兼財政課長（砂川朗君） 市債の借入れの増加のピーク、令和５年というふうにご指摘ございますが、現在試算を行っている中では、現在実施しております市債を活用した事業が令和２年度中に完了すれば、市債の残高のピークは令和２年度というふうに現在見込んでおります。 ただ、繰越し等の事業もございますので、それが令和３年度まで引き続きいく可能性はございますが、基本的には令和２年度をピークと現在のところ試算を行っております。試算をし直したということになります。
◆
仲里タカ子君 じゃ、平成29年度の決算時の答弁では令和５年がピークということだったけれども、計算をし直したところ、令和２年がピークになるというふうに今のところ試算をしているということですね。 次に行きますけれども、この市債は令和２年度でピークになるということですが、今後もですね、大型事業があります。
リーディング事業、博物館、
総合体育館というふうに書きましたけれども、実はこの件についても
眞榮城徳彦議員がですね、昨年９月定例会で
ビッグプロジェクトの内容として聞いています。
伊良部屋外運動場、概算で35億円と建設部長が答弁しています。
総合博物館については、令和５年着工、令和７年
供用開始予定で、概算30億円と、これ
振興開発プロジェクト局長だと思いますね。それから、
総合体育館については早期着工したいとの答弁がありますが、これは昨日40億円ぐらいというふうに答弁があったように思うんですが、ちょっとはっきりしません。 これらの大型の
プロジェクトを進めるに当たって、さらに市債が増加していくということになりませんか。今、令和元年度の決算を見ますと、減債基金の残高が４億4,000万円しかない。それから、
庁舎等建設基金の残高は、令和元年度の決算ですね、この９月定例会に出されている決算書では20億4,000万円です。これらの
大型プロジェクトは、ざっと見積もっても100億円超えるかもしれないと思うんですが、この市債のですね、伸びは、こういう令和２年で落ち着くという計算でいいんでしょうかというのをもう一度お願いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 先ほど
総務部次長兼財政課長が答弁しておりますけど、令和２年度が、市債の残高が472億6,200万円を予定しております。これがピークでございます、令和２年度、
市債残高はですね。今
シミュレーションの中において、平成29年の話はありますけど、今後
最終処分場とか、
し尿処理施設、先ほど申しました
伊良部野球場ですね、
あと体育館等々ございますけど、こういったものが出てきております。 来年からは、これまで
合併特例債が発行されてきましたけど、限度額がもういっぱい使っておりますので、
合併特例債というのが使えません。ですから、今後はですね、国、県の
補助事業等を活用しなければならないということになりますので、この辺の部分で事業は
大型プロジェクトを展開していくという形になります。 来年
最終処分場とか、
し尿処理施設に相当予算がかかります。来年がですね、
伊良部屋外運動場で３億4,400万円、
し尿処理施設で3,500万円、体育館で5,200万円余り。これは、体育館については基本設計等々にもなりますけど、令和４年度で運動場ですね、
伊良部野球場が８億円余り、
し尿処理施設に４億5,000万円、３年後あたりから
最終処分場の部分になります。これがトータルで３か年計画をしておりますけど、約15億円ぐらいを予定しております。あと、
し尿処理施設でまた７億円、体育館等々で総額約20億円近い形になりますけど、そういう形で、年度に集中しますと市債も多くなりますので、それをバランスよくですね、年度を考えながら、今後
大型プロジェクトについては事業を推進していくという形になります。 おとついも答弁しましたけど、償還がですね、本年度が39億6,300万円を予定しております。そのピークが、おっしゃったとおり、令和11年度で51億4,200万円がピークと。今現在の
市債残高は472億6,200万円でございます。令和11年度の
市債残高は、
減債基金等の積立てもしながらですね、やっていきますけど、
市債残高は令和11年度で348億1,100万円という形の試算をしております。ですから、償還は増えて令和11年でピークになりますけど、
市債残高は確実に減ってくるという形の
シミュレーションづくりを今しておりますので、その辺はですね、今後財政規模もございますので、その辺はこれまで、先ほども答弁しました
合併特例債の活用ができませんので、国、県の補助事業をこれから働きかけて、
大型プロジェクトの仕事については推進していくという形になります。
◆
仲里タカ子君 今後必要な
最終処分場と、市長が昨日おっしゃっていた
福祉センターのこともあるなと思っていたんですけれども、本当に大型の
プロジェクトはまだ終わりになっていないですよね。これから始まるものがあるんですよね。それを財政課が一生懸命
シミュレーションをしながら、市債が増えないように工夫をして、令和元年度の決算の中には
財政調整基金を運用して２億円バックがあったという話もありましたから、随分工夫していらっしゃるとは思うんですけれども、もう一つお伺いしますが、例えば宮古島市が必要だ、これをつくらなきゃならないというときに、国、県の補助がちゃんと認められなければ、この事業は先に送られていくということもありますかということをもう一度お願いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 令和３年度からですね、令和18年度までの市債の
シミュレーションをしております。来年からですね、通常という形で27億円を予定しております。これは、令和18年度までです。それに合わせてですね、
臨時財政対策債というのがございます。これは国が決めますけど、この部分を足した額がプラスアルファして、その分で対応していくと。 ですから、先ほど申しました
大型プロジェクトですね、それは国、県の補助事業を活用しながら事業を推進してまいりますけど、やはり
仲里タカ子議員おっしゃったとおりですね、国が予算をつけなかった場合とか、そういう形の部分になった、もちろんその場合には遅れますけど、しかしこれはやはり、そこで市長の力量にかかってくるということでございますので、ぜひともですね、国、県に強い働きかけをすることが求められると思っております。
◆
仲里タカ子君 今後どのぐらい借金を積み増していくかということは、今の答弁では私にはよく理解できません。そして、この事業の採択をできるかどうかは、ひとえに市長の力量にかかっているということはよく分かりました。市民の皆さんは、宮古島市の財政規模が大きくなっている、そして公共工事がどんどん進んでるということ、とても心配しながら見ている方が多いですね。この
財政状況、市債がどのくらい伸びていくか。これは、
宮古毎日新聞が、新聞に報道されているものが2018年までありますが、確かにちょっとずつ右に上がっています。これは、新聞ではなくて、ちゃんと宮古島市がどのように市債、公債費のバランスを取りながら
財政運営しているかということを
ホームページでお知らせしていくことが市民の安心につながると思うんですけれども、このことをですね、
ホームページに公開することをやっていただきたい。
長期財政計画も今
シミュレーション中ということですが、この
シミュレーションについてもぜひ
ホームページで公開していただけたらなと思います。 公債費の推移についてという、私よく分からないので、いろいろパソコンで調べたら出てくるんですけれども、これ会津若松市、公債費の分、ちゃんと
ホームページで公開をされております。ぜひそこのところを努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。ご答弁お願いします。
◎総務部長（宮国高宣君）
財政状況の公開ということでございます。
財政状況の公表状況につきましては、本市では本市の
ホームページにて過去３年間の予算書を公表しております。それで確認はいただくことが可能であります。そのほかにも宮古島市
中期財政計画、財務書類４表の公表、
健全化判断比率等を同様に
ホームページに公表しております。また、市内全世帯に配布しております広報誌や
マスコミ等を通して毎年度予算を公表しており、今後も同様に公表していきたいと思っております。 最後に、参考でございますけど、地方債等の過去のデータにつきましては、沖縄県が県内全市町村を取りまとめております沖縄県
市町村概要というものがございます。これは、全議員にもお配りしているところでございます。これを県の
ホームページでも公表されておりますので、平成20年度頃までは遡り、本市も含め全市町村のデータをご確認いただくことが可能となっておりますので、これは沖縄県も含めてですね、全部、平成20年度まで遡って公表しておりますので、どうぞご参照いただければと思っております。
◆
仲里タカ子君 私も見ているんです、実は。大変分かりにくいです。もう少し分かりやすい、例えばグラフを使って伸び率とかが公表されたらいいなと思ったので、お聞きしました。 では続いて、市長の交際費についてお伺いします。これも同じように
ホームページ見ていたらですね、たくさん出てくるんですね。宮古島市については、市長の交際費の
ホームページ上での公表はありません。これができないかどうかお伺いします。
◎
企画政策部長（友利克君）
市長交際費の
ホームページでの公開についてでございます。市長の交際費の公開については、要綱を定めてございます。その宮古島市
市長交際費の公開に係る要綱の第７条におきまして、公開方法は
公文書の閲覧によるものとされております。そのため、今のところ
ホームページにおける公開は考えておりません。
◆
仲里タカ子君 私も見せていただきました。平成17年10月につくられた宮古島市
市長交際費の公開に係る要綱第３条第２項に、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されることがないようにと書いてある。よく分からない。第７条、これ公開ですが、これはあらかじめ市長が指定した場所で閲覧のみという要綱なんですよね。何てことでしょうと思います。 皆さん、多分
ホームページをのぞくと分かると思いますが、隣の石垣市、公民館でイベントのお祭りの視察に行った……お見舞いというか、出かけていった、そのときに2,000円ぐらいのお菓子を持っていった、そこまでちゃんと毎月毎月、毎日毎日、月ごとに公開されています。那覇市もそうです。これは、あちこちの市長の交際費はそうやって公開されております。 私はですね、市長がいろんなところにお出かけになる、もちろん地域にもお出かけになる、お酒２本持っていくとかね、あるかもしれない。そのこともちゃんと交際費に予算化されていけば、自分たち、市長の交際費も私たちの税金で賄っているわけですから、ああ、私のところに持ってきたお酒２本は、この交際費から出たんだなというのが
ホームページで確認できて、大変明るい市長の宣伝にもなるかなと思うんですが、これはぜひこの要綱の改正をして、宮古島市もちゃんと
ホームページに市長の動向が分かるように公開していただきたいと要望しておきます。 続いて、今年度の補正予算、令和２年度の補正予算ですが、
教育再生首長会議会費、２万幾らだったと思うんですが、計上されています。この会への参加の目的と、なぜ総務費から支払うのかという根拠をお伺いいたします。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前10時26分） 再開します。 （再開＝午前10時26分）
◎
企画政策部長（友利克君） そもそもの会の目的でございまして、
教育再生首長会議は教育再生を地域の再生、そして日本再生の根本に置く教育現場を預かる
基礎自治体の首長が相互に連携し、教育再生の
先導的役割を率先して果たしていくことを目的としております。そのことを、その趣旨にですね、市長が賛同し、会に加入をし、その参加費を払うと、会費を払うということでございます。 先ほどこの総務費から支払う根拠ということですけども、これは市長に関する、例えば給与、給料ですね、旅費、その他の負担金についての支出については総務費で措置をされておりまして、当然総務費から支出をするということで、一点の迷いもなくこれまでやってきたんですけど。
◆
仲里タカ子君 一点の迷いもなく総務費から支払ってきた。この間もいろいろありまして、何か去年は請求がなかったから支払わなかったというご答弁もありましたけれども、この
教育再生首長会議ですけれども、日本会議というのがあってですね、これはいろいろなお考えをお持ちの首長がお集まりと思いますが、育鵬社の教科書を選定するというようなことで活動なさっているというふうに聞いております。沖縄はですね、沖縄戦で大変な甚大な被害を受けて、集団自決等の悲しいこともいっぱいあった、そのことをですね、教科書で、集団自決はまるで自死だったような、そういうことはなかったというようなことがあったということで、教科書検定についての抗議集会が持たれたりしておりまして、これ多分市長も参加されたのではないかなと思うんですが、どういうお考えでこの
教育再生首長会議に参加されているというのだけ、１点だけお伺いします。
◎市長（下地敏彦君） 日本の教育をしっかりと原点から見直して、どの方向が日本の将来としてよいかということでこの会議は開かれております。今
仲里タカ子議員がおっしゃるようにですね、育鵬社の教科書の問題で集まっているわけではございません。教科書は、検定された教科書の中から選べばいいんであって、育鵬社が駄目だとか、これがいいとか、そういうふうなものを論じているわけではございません。
◆
仲里タカ子君 お集まりになったら何を論じているのかお聞きしたいところですが、時間がないので先に進みたいと思います。市長のお考えでこの日本会議に参加をされていると、一点も曇りがない、そういうふうにお伺いいたしました。 じゃ、続きまして新型コロナウイルス対策についてお伺いします。コロナ禍でですね、市民生活について、仕事を解雇されるなどで生活に困っている方が多くなっていると、例えば失業の人も増えているというふうにテレビでも報道されたりしていますけれども、いろいろな助成金が、医療とか、持続化給付金、様々給付金も行われておりますが、仕事がなくなってしまうという人たちにどのような助成があるのか一生懸命考えていたら、雇用調整助成金、それから緊急雇用安定助成金というものがある。この活用はですね、宮古島でどのくらい活用されているかということをお聞きします。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 持続化給付金とですね、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金について答弁します。新型コロナウイルス感染症により、収入が減少していた中小法人等に最大200万円、個人事業者などに最大100万円を給付する経済産業省から行う給付金です。宮古島市においては、令和２年５月20日から９月30日までの期間、宮古島商工会議所に新型コロナウイルス感染症に係る持続化給付金申請サポートセンターを設置し、電子申請のサポートを委託しております。宮古島商工会議所によると、令和２年９月24日現在、335件の相談実績があるとのことです。 なお、追跡調査は行っていないため、実際の給付件数や給付金額は把握していないとのことですが、確実に申請に至るようサポートしており、相談件数と同数の給付件数があると考えているとのことです。 また、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金については、新型コロナウイルス感染症により休業手当を支払っている事業者への助成金でありますが、こちらは宮古島商工会議所で個別相談を受けており、令和２年９月24日現在、140件の相談実績があるとのことです。 なお、申請窓口は沖縄労働局で那覇のほうに申請するそうで、助成金の交付件数などは把握しておりません。
◆
仲里タカ子君 雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、働く人にどのぐらい給付できるかということに関しては、やっぱりこの持続化給付金は事業者、個人事業者のためのものですから、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金等がですね、分かればいいなということなんですが、なかなか追跡できないようなので、続いて住居確保給付金の利用件数をお伺いします。
◎福祉部長（下地律子君） 住居確保給付金についてお答えいたします。住居確保給付金については、従来離職や廃業により経済的に困窮し、住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分を支給する事業でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う休業等により、収入が減少した方へも支給要件が拡大されております。支給実績でございますが、昨年度は４件で、支給額が26万5,100円です。今年度は、８月末で支給件数が95件、支給決定額が886万6,300円となっております。
◆
仲里タカ子君 宮古島は、家賃もかなり高止まりの状況が続いているともお伺いしています。95件の申請ということで、今後ももしかしたら伸びるかもしれないかなというふうに考えます。 ちょっと先に進みたいので、高齢者、障害者施設での新型コロナウイルス感染者の発生時の対応についても通告しておりますが、これは島尻誠議員からも後日質問が上がっているようなので、ちょっと削除して、次へ移りたいと思います。 聴覚障害者への対応ですけれども、聴覚障害者が感染になったときにすごく心配だということがあって、これは福祉部長にもですね、聞き取り、聴覚障害の皆さんと一緒にお話もしていただいて、宮古病院に行って、遠隔手話ができるように申込みをして、ちゃんと手当てができますよという説明がありました。それを直接、聴覚障害の皆さんも手話通訳の方を通して聞いておりますけれども、いろいろ聴覚に障害があるとコミュニケーションが取りづらいので、例えばＮｅｔ119アプリの登録のときも、いろいろ親切に対応していただいて、こんなふうに個別対応の配慮をお願いしたいというふうに思います。 お聞きしたいのは、ごめんなさい、こういうことですが、実は以前に野党連絡会として、この遠隔手話を含む聴覚障害者についての対応についてお願いしたいという要望を出しておりまして、ちゃんと答弁が返ってきているんですね。この中で、個人開業医へも遠隔手話の対応を広げていくというふうに答弁がありましたけれども、これはちゃんと手当てができているかなというのが分かったら、それを教えてください。
◎福祉部長（下地律子君） 通告の内容が、感染が疑われる、または陽性になった場合のときに、どう対応するかというようなご質問でございました。今
仲里タカ子議員がおっしゃっている開業医への対応、後半のほうが少し聞き取りにくかったんですが、開業医への遠隔手話通訳ができるような対応ということだったんでしょうか。今回ご質問いただいた中で、聴覚障害を持たれている方の検査が必要になった場合だとか、例えば感染をして入院した場合のそういった問診等に係る対応、手話が必要になった場合、意思疎通が必要になった場合の対応ということでお答えしてよろしいでしょうか。 先ほど
仲里タカ子議員もおっしゃったように、タブレットによる遠隔手話通訳を、それで対応することになっております。検査の相談、感染が疑われる場合とかの相談に関して、県の相談センターに問い合わせる場合には、例えばファクスで問合せをすることになっておりますが、現状多くの相談があるため、市でも相談窓口を開設しております。その際には障がい福祉課の手話通訳士のほうで、タブレットを使って遠隔手話で対応するということで準備をしております。 また、調査により濃厚接触者となって検査が必要になったときや入院した場合は、先ほども申し上げましたようにタブレットを使用しての遠隔通訳を考えているところでございます。
○議長（山里雅彦君）
仲里タカ子議員、通告要旨に沿って質問をお願いします。
◆
仲里タカ子君 すみません。ありがとうございます。たくさんあって時間が足りないと思うんですけども、通告の順番を変えて、伊良部体験滞在交流施設の指定
管理について、先にお伺いしたいと思います。伊良部体験滞在交流施設を私もこの間見に行ったら、全然稼動していないように、何も施設が使われていないというふうに、もうギンネム林になっているというふうにお見かけしたんですけども、指定
管理を選定された理由をお伺いします。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 平成30年度に宮古島市体験滞在交流施設の公募を行ったところ、３者からの応募がありました。応募した３者は、指定
管理候補者選定委員会で施設運営に関するプレゼンテーションを行ってもらい、その内容を委員によって評価、採点した結果、最も得点が高い事業者が指定
管理者の候補者として選定されました。候補者選定後、議案として提出し、議会の議決を受け、正式に指定
管理者となっております。
◆
仲里タカ子君 もう一度お聞きしますね。私もこの指定
管理候補者選定委員会の会議録も読ませていただきました。それから、私たちがこれの議決をした内容ですね、この指定
管理の仕様書も見せていただきました。でも、何と理事の住所も間違っているという大変ずさんなものだった。これは、私たちも目を通したのだから、自分たちにも責任があるというふうに思いました。これは、選定ではですね、指定
管理者はちゃんと報告をするというふうにあるんですが、活動報告の実績があるかお伺いします。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 宮古島市の体験滞在交流施設については、毎月の実績報告書及び年度報告書が提出されております。
◆
仲里タカ子君 後でどのような報告があるか、知らせていただきたいと思います。私が見たところでは、鍵もかかっていない、誰でも入れる廃屋のような感じにお見受けいたしました。ビニールハウスの中ではですね、鶏がぱたぱたと、何かもう大変な状態をお見かけしました。どんな報告がなされているのか、ぜひ見たいものだと思います。 このような、これは聞き取りの中ではお芋を作るだとか、いろんなことが書いてあって、収入についてもムラサキイモを生産するとかですね、飲食販売するとかですね、いろいろ書いてあるんですが、今全然これが実績としてはないのだと思うんですが、これを調査して、そうすると今後ですね、こういう指定
管理の状況であれば何らかの、ではもう一度指導してやり直すのか、それとももうできないのであれば指定
管理をやめるのかという方針を示す必要があると思いますが、この点についてもう一回お伺いします。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 今後の方針についてであります。宮古島市体験滞在交流施設については、今年度４月と９月に指定
管理者と面談を行い、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客が減少している苦しい状況でありますが、施設の維持
管理を行いながら、事業計画に沿って運営していく方針であると確認しております。
◆
仲里タカ子君 この施設はですね、平成30年に指定
管理をされて、今令和２年ですよね。もうギンネム林の廃屋状態にして、これから頑張ってやっていきますというのもなかなか信じ難いことですが、ぜひともですね、もし継続してやるのであれば、やっぱり報告をきちんと受けて、ちゃんと現場も見ていただきたい。大きな施設です。すばらしい施設でした。ビニールハウスもある、畑もある、サトウキビ搾るための家屋もある、事務室もある、すばらしい施設で、ぜひちゃんと活用して体験滞在交流ができるように、新型コロナと言いますが、平成30年度は新型コロナウイルスありませんよ。そういう新型コロナウイルスを言い訳にしないでほしいなというふうに思うので、ぜひしっかり
管理を、監督をしていただきたいというふうに要望します。 残り僅かなのですが、たくさんあるんですが、弾薬庫建設についてお聞きします。保良弾薬庫敷地内に里道がありました。普通財産にして防衛省に売却を予定と聞いておりますが、もう売却が済んだのかどうか、その価格が幾らで売却されたのか、お伺いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 保良弾薬庫建設敷地内の里道についての価格でございます。１回目ですね、これは令和２年１月17日の売買でございます。面積で2,037平方メートル、金額で403万円となっております。２回目が令和２年２月28日で、面積が135平方メートルで、金額で26万7,000円となっております。
◆
仲里タカ子君 そうですか。弾薬庫地内の個人有地についてはですね、今時効取得について争いが行われたりして、弾薬庫には使わせたくないという住民の運動がまだ続いています。宮古島市が里道を売却して財産収入にしてしまったのは、とても残念に思います。 弾薬庫３棟の建設が進んでいます。河野太郎大臣は、先頃保安距離を満たさない弾薬庫が41施設あり、改善を指示したとしていますけれども、保良の弾薬庫は保良集落から200メートルです。保管能力、保管計画について再度お伺いいたします。
◎
企画政策部長（友利克君） 保管能力、保管計画についてでございます。防衛省に確認をしたところです。具体的な火薬庫の保管能力、保管計画については、これを明らかにすると自衛隊部隊の能力が推察されることとなるため、回答は差し控えますとの回答でございます。
◆
仲里タカ子君 相変わらず宮古島住民、ばかにされているなとやっぱり思います。ほかの地域では、保管距離が保てないから改善をしたり、指示できるのに、宮古島の住民に対してはどれぐらい保管するのか、説明することもできない。どこの基地も軍事機密は同じだと思うのに、不思議だなと思います。弾薬庫、ミサイル配備についてたくさん通告を出しておりますが、これ全部すると時間がないということもありますし、後の人に譲ってですね、１点だけ。保良弾薬庫の建設の計画については、今どんどん大きな弾薬庫の建設が積み上がっておりますけれども、計画時の説明と状況がちょっと違うように思うんですね。地元をはじめ、住民に説明会を開催することができないかどうか、お伺いいたします。
◎
企画政策部長（友利克君） 住民への説明会の開催についてでございます。状況が違うというご指摘、これもあくまで防衛省の回答です。状況が違うとの指摘ではございますけども、何を指しているのかが明らかではないので、明確なお答えはできないと。ただ、再度の説明会を開催する予定は今のところないとの回答でございます。 いずれにせよ、宮古島への陸上自衛隊配備は、南西防衛体制の強化につながる極めて重要な取組であり、防衛省としては引き続き宮古島市と必要な調整の上、適切に対応してまいりたいと考えているとの回答でございます。
◆
仲里タカ子君 南西諸島防衛のためには何をしてもいいかということを考えると、私たちはどれぐらい弾薬が保管されるかも分からないあの大きな施設をですね、毎日目にします。ぜひとも皆さん、一度出かけて、宮古島で何が行われているのかを御覧になっていただきたいと強く要望いたします。この件に関する質問は、残念ですけど、また先に行きます。 施設利用についてお伺いいたします。宮古島市の施設利用の利便性向上についてですね、若い皆さんからネットで申請したり、料金の支払いがもう少しネット等で簡素化できないのか、今どき紙で納付書を発行して紙で支払う、出かけていって申請書を書いて、それでまた空き具合も調べてやらなきゃいけないというのは非常に時代遅れではないかというお話がありました。これ、ちゃんとネット申請、もしくはネット支払い等できるかどうかお伺いします。
◎
企画政策部長（友利克君） 宮古島市の公共施設というのは、本当にたくさんあるんですね。ですから、それを総括しての答弁というのはなかなか難しいところなんですが、一応宮古島市情報化推進計画というものがございます。その中では、各種申請の電子化、オンライン化を施策と定め、
ホームページから申請書のダウンロード、各種証明書のコンビニ交付ですね、マイナポータルを活用した環境整備、また新庁舎における総合窓口では申請書作成を最小化するなど、庁内において各種申請の電子化、省略化を進めてまいりました。 各施設の利用申請の電子化に関しましては、オンライン上での利用者認証基盤、使用料徴収に係る基盤整備などシステム上の課題があることから、なかなか進んでいないという状況です。現在マイナンバーカード及びマイナポータルの自治体利用が承認されております。これらを活用して、
仲里タカ子議員ご指摘の市民の利便性の向上を図る整備を進めていきたいというふうに考えているところです。 ただ、この新型コロナウイルスの感染症の影響で、電子化でありますとか、キャッシュレスでありますとか、そういう時代が大きく動いていますので、やはり市全体の公共施設もですね、電子申請あるいはキャッシュレス化というものは進めていく必要があるかというふうに思っています。 また、施設によってはですね、例えばＩＣＴ交流センターなどはそもそもが、そこの利用者という方がＩＣＴ、要するに電子申請、それからキャッシュレス化に非常に慣れている方々の利用でありますので、そういう電子申請、それとキャッシュレスなどなどの支払いですね、それはごくごく当たり前になっております。ただ、また施設によっては、いわゆる利用者の形態といいますかね、年齢層でありますとか、そういったところによっては、なかなか電子申請などが進まないというような状況もあります。 いずれにしましても、市民の利便性の向上という観点からも、今後一層電子化というものを進めていく必要があるかというふうに考えています。
◆
仲里タカ子君 子供たちもタブレットでお勉強する時代になっていますから、ぜひとも宮古島市も利便性の向上に努めてもらいたいと思います。 教育行政について、学校図書館の利用についてたくさん通告を出しているんですが、あと５分しかないということで、ちょっと選ばなきゃいけないんですね。それでですね、会計年度任用職員が多く任用されているというふうにお伺いしております。勤務年数はどのぐらいか、お伺いします。
◎教育部長（上地昭人君） 図書館司書としての会計年度任用職員の勤務年数は、短い方は１年から、長い方で15年おりまして、各学校に本務が５名、残りは会計年度任用職員で勤務しております。
◆
仲里タカ子君 会計年度任用職員の皆さんにですね、図書館司書としての研修がどのくらい行われているかということをお伺いします。
◎教育部長（上地昭人君） 本市の図書館司書研修会におきましては、今年度２回の実施を予定しております。昨年度は、５月に那覇の中学校勤務の図書館司書を招聘し、講話、ワークショップを通して教育課程における効果的な図書館活用に資する研修を実施いたしました。しかし、昨年度２度目の研修から今年度にかけて計画されていた研修は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止または変更となっております。今後は、10月以降、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、オンライン研修も視野に入れ、学校図書館活動の充実と学校図書館司書の質の向上に向けて、研修会の実施を検討してまいります。
◆
仲里タカ子君 次ですね、引き続きですけれども、図書館のネットワーク化についてお伺いします。学校図書館と宮古島市未来創造センターのネットワークはできているか、そしてこれは活用されているかをお願いします。
◎生涯学習部長（下地明君） 宮古島市未来創造センターは、開館後、より幅広い利用を図るため、学校図書館との連携を強化することを目的として、移動図書館の整備、運用をはじめ、総合システムのネットワーク整備を行っており、その連携を生かすための研修を年度内に行う予定となっております。
◆
仲里タカ子君 学校図書館、各学校をちょっとのぞいてみますとですね、学校図書館のやっぱり予算も配分はされていますけれども、背表紙が焼けているような図書もそのまま置いているところも多く、しかし学校の図書館は子供たちの学びのためにぜひとも充実させたいところですし、今大きな宮古島市未来創造センターができましたから、ぜひネットワーク化を進めて、まとめてですね、子供たちが必要な図書について、図書館司書に選んでもらって、これを活用してもらうというふうに、図書館の機能をもっと充実させていただいて、子供たちが伸び伸びと学習が進んでいく環境をつくってもらいたい。あわせてですね、学校で働く教員の皆さんにも、教材に使う専門的な図書についても、図書館司書の皆さんと協力をして学校図書館を活用すれば、どんどん学びの場が豊かになるのではないかと考えております。 もっと細かく質問をしたかったんですけども、もう時間がありません。皆さん、丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。これで私の９月定例会の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで
仲里タカ子君の質問は終了しました。
◆高吉幸光君 公明党の高吉幸光でございます。今回も新型コロナウイルス関連のもの、不利性解消事業も含めてやりますけれども、昨日成人式が中止になるというふうな答弁もありまして、非常に残念な思いをしている子たちもいると思うんですけれども、そこに対してね、祝金という形で何かしらしっかり応えていこうというのが市の姿勢として見えたということは、非常にすばらしいことだなというふうに思っております。それでは、質問席のほうに戻りまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、質問をいたします。１番、新型コロナウイルス関連についてということであります。それの１、コロナ禍により、宮古島市市制施行15周年記念の事業も中止になるなど、各種イベントの減額補正が予算書にも示されております。今回の予算の中を見てみますと、関東ふるさとまつり、市制施行15周年記念事業、なりやまあやぐまつり補助金、国際サシバサミット、これ延期ですけれども、宮古水まつり、サニツ浜カーニバル、宮古島フラダンス全国大会、マリンダイビングフェア、本土豆記者派遣、全国離島交流中学野球大会、海外ホームステイ事業補助金など、そういったいろんなイベントが中止または延期になっております。 これでですね、市がやるイベントだけでもこんなに中止になっている中で、民間のほうも中止になっていると思いますけれども、今年度中止になったイベントの件数を教えていただきたいと思います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度市の主催のイベントは、４月の第36回全日本トライアスロン宮古島大会をはじめ、７月の第30回サニツ浜カーニバル、10月のカギマナフラｉｎ宮古島2020、来年１月の第31回宮古島100ｋｍワイドーマラソン大会、合計４件の開催の中止を決定しております。 また、民間関係の主要なイベントにつきましては、５月の宮古アイランドロックフェスティバル、７月の宮古島夏まつり、８月のうえのドイツ文化村ダンケフェスト、同じく８月のオリオンビアフェストなど、そのほかにも数多くのイベントが中止となっております。これからもまた増えるかと思います。現段階では、計８件の中止を把握してございます。
◆高吉幸光君 民間も含めて、本当に今年は外に出る機会が少なくなったなというのを非常に感じますけれども、やっぱり今後に向けてね、その辺はしっかりやっていかなきゃいけないかなというふうに思うんですけれども、そのためには経済学としてね、影響がどのぐらい出たのかということで、しっかりと把握をした上で分析をしないといけないかなというふうに思います。ただ、新型コロナウイルスのせいだからということではなくて、結局その後どういう対策をすればいいのかというものに全部つなげていかないといけないかなというふうに思います。 ２番のほうになりますけれども、経済的な影響、これまず人数とか分かれば。もし、金額とかも分かればよろしくお願いいたします。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 各種イベントの経済的な影響は、まず人数につきまして、参加選手やボランティアなどを合わせると約５万人程度が影響を受けていると思われます。また、経済的損失につきましては、過去のデータなどを参考にして試算すると、主要なイベントのトライアスロン宮古島大会が約３億3,000万円、宮古アイランドロックフェスティバルは約３億円、その他のイベントなどを合わせると、合計で約10億円以上の損失になると考えております。
◆高吉幸光君 先日の新聞報道によりますと、県のほうの経済的損失が6,482億円余りというふうに試算がされております。県のほうも出口戦略を策定ということでありますから、宮古島市もやっぱりアフターコロナ、ウィズコロナということで、そちらに向けてね、特に観光という部分はドル箱といいますか、一番外貨を稼ぐ部分でもありますので、これからどうやって受入れ態勢をつくっていくのか、またそこに対してどういうふうに我々は対策をするのか、これをしっかりまた練っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に移ります。２番目、明年へ延期になった、これイベントの中にも入っておりますけれども、第２回国際サシバサミット、これ全４回の予定でありますけれども、先日
ホームページのほうを見ましたら、延期になりましたということでありましたので、このサミットの内容の説明をお願いいたします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 国際サシバサミットについてお答えいたします。国際サシバサミットは、国際保護鳥で鷹の仲間でございますサシバに関わりの深い国内外の保護活動団体や研究者の成果を共有することで、生物多様性に対する関心を高め、人々の環境保全活動への積極的参加を目的に、昨年本市の交流都市となっておりまして、サシバの繁殖地としても知られます栃木県の市貝町で初めて開催されました。第２回目は宮古島市、それからフィリピン北部で第３回、台湾で第４回を予定しております。宮古島市におきましては、今年10月16日、17日に国際サシバサミット2020宮古島を約300人規模で開催する予定をしておりました。 サミットの内容といたしましては、サシバ保護関係のワークショップ、サシバの渡りを生かしたエコツーリズムをテーマにした各国からの基調講演、それからコーディネーターと３か国での意見交換、首長サミット、サシバ観察会、子供サミットなどを予定しておりましたが、コロナ禍によりましてサシバサミットの準備期間等を考慮いたしまして、来る５月に延期を決定しております。来年開催したいというふうに考えております。
◆高吉幸光君 昨年の市貝のほうの宣言も読ませていただきましたけれども、越冬地と、また繁殖地と、その渡りの中継地ということで、非常に面白いサミットだなというふうに注目はしておりましたけれども、ちょっと私もリサーチ不足だった部分があったのか、ああ、そういえば今年宮古島だったんだなと、開催中止のやつを見てからようやく思った感じなんですね。 ですから、２番に移るんですけれども、延期になったということで、逆によしと捉えて、来年に向けていろいろと周知をしていただきたいなというふうに思っております。その方策として何か考えているのがあれば教えていただきたいと思います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 国際サシバサミットにつきましては、実行委員会を立ち上げまして、実行委員会の中で開催日程等を決定するという手順で準備を進めていく予定をしておりましたけれども、今回は新型コロナウイルス感染症の関係で５月に延期を決定したということで、実行委員会の立ち上げも行われないままとなっておりました。来年に延期をするということでございますので、開催時期といたしましては宮古島市にサシバが渡ってくる10月中旬頃をめどに、国際サシバサミット2021を開催していきたいというふうに考えております。 この国際サシバサミットにつきましては、外国からもたくさんの方がいらっしゃいますので、準備に長期間を要することが考えられております。新型コロナウイルスの感染症の状況を見ながらですね、早い段階で来年に向けましては実行委員会を立ち上げまして、日程を正式に決めて、その状況を確認しながら、ポスター、それからのぼり旗等を制作してＰＲしていきたいというふうに考えております。 また、各マスコミ、それからインターネットを通しまして、日程が決まった段階で市民への周知、また国内、外国への周知等も図っていきたいというふうに考えております。
◆高吉幸光君 つい先日もね、久貝勝盛さんが監修したのかな、「サシバ舞う空」でしたっけ、三省堂の教科書に載るというようなニュースがありました。逆にまたそういうのもね、アピールをできる材料の一つになるのかなというふうに思っております。 いわゆる日本が２か所、あとは台湾、フィリピンというふうに国際的にサミットをやるわけですから、またいい機会だなというふうに思っておりますので、日程等、また内容等決まったら、ぜひ周知を徹底していただきたいなというふうに思います。 また、動画の活用とかいろんなのも多分できますし、逆にそこの地域とインターネットの動画を共有しながら、つなぎながら、またいろいろできたらいいのかなというふうに思いますし、ある意味今からでもちょっとプレ大会みたいな形で、向こうと動画、しっかりつなげられるようであれば、こういうふうに参加をできますよと、向こうでも。動画じゃなくて中継でね、参加できるような形ができれば、非常に面白いのかなというふうに思っておりますので、そういったことをまた考慮していただいて、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 次に移ります。３番ですね。８月25日に沖縄県行政書士会が行政書士の持続化給付金相談員登用についての要請文を市長に提出いたしました。この話の中ですと、非常に今大変なことがやっぱり起こっておりまして、給付金詐欺というのがありますよね。こういったものをやっぱり考えると、ちゃんとした窓口として相談できるのが一番安心であろうというふうに思います。 同様に県内の自治体の中では、糸満市がパソコンと場所を提供する形を取って、相談を受け付けるような形をしております。これについて同様に活用の考えはないか、お聞かせください。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 高吉幸光議員がおっしゃる糸満市と同様に活用の考えはないかということであります。宮古島市においては、先ほども
仲里タカ子議員のほうにご説明しましたが、令和２年５月20日から９月30日までの期間、宮古島商工会議所に委託して新型コロナウイルス感染症に係る持続化給付金、宮古島市申請サポートセンターを設置しております。給付金の申請が電子申請に限られているため、申請が困難な事業者をサポートする目的で設置しており、令和２年９月24日現在までに335件の相談実績があります。 高吉幸光議員ご指摘の行政書士は、申請を代行することができる専門職でありますが、宮古島市のサポートセンターでは、あくまで申請者本人に来所していただき、申請も本人が行います。また、サポート職員の人件費なども宮古島市の委託金で賄っており、申請者は無料でサポートを受けることができる環境にありますので、糸満市と同様の行政書士の活用は検討しておりません。
◆高吉幸光君 それで、宮古島商工会議所のほうにも一緒に伺わせていただきました。コロナ禍の影響でだんだん、だんだん延期をして延びているという状況になっておりまして、新たな、今度は持続化以外の部分の給付金のものも出てきます。そこになってくると、非常に手続というか、用意をする書類が複雑になってきますので、こういったものが対応するとなると、やっぱり相談できる人がいないと大変だというふうに思っております。 宮古島商工会議所のほうも税理士とかを頼みながら、いろいろとやっているというふうなお話も伺いましたけれども、宮古島で行政書士として専門に行政手続できる人というのは、今１人しかいないという状況になっておりますので、沖縄の行政書士会のほうは、派遣してきても、そこで研修をするような形を取ってもよいというふうに言っておりますので、今後またいろいろと給付金を受け取るためにやらないといけない部分があるかと思いますから、それはしっかりと検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次のほうですね、宮古島市内において給付金詐欺や不正受給の報告はということであります。つい先日ですね、沖縄のほうでも非常に大がかりな詐欺が発覚をしました。全国的に見ますと、一番最初に逮捕されたのは、神戸の事件では不正申請が100件、愛知では申請者、当初は400人ということでしたけれども、今は800人の不正受給の可能性も出てきていると。これだけで見ますと、約８億円の損害が出ているということになります。 今回この沖縄で起こっている件は1,500件から2,000件程度と、だから15億円以上ですね、こういったものがあるというふうに聞いております。特殊詐欺というのはいろいろありますけれども、この給付金をめぐるもので非常に金額的に増えるんじゃないかなというふうに危惧をしております。今回の沖縄のほうでも、ライングループをつくって、そこで登録をしてやるということですから、どこどこで相談をしてという形ではないんですね。だから、宮古島の中でもあるというふうな報告は受けています。ただ、本人たちが報告というか、それをしっかりとやっていないというだけで、相談としてありますよということは聞いておりますので、この件数なりなんなり現在把握しているんであれば教えていただきたいと思います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 宮古島市内においての給付金詐欺や不正受給についてであります。現時点で給付金詐欺や不正受給者の報告はございません。サポートセンターを設置している宮古島商工会議所に問い合わせても、同様の報告はないとのことでございました。 （「議長、ちょっと休憩して」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前11時21分） 再開します。 （再開＝午前11時22分）
◆高吉幸光君 今全国的にも取締りをやってはいるんですけれども、組織立ってやっているというものもありまして、あとは不正受給の背後には暴力団や半グレと呼ばれる反社会的組織の存在が濃厚に疑われているというふうにあります。県内のほうでいいますと、ここに税理士が関わっているんですよね、この詐欺にね。これ非常にゆゆしき問題であるというふうに思っていますので、しっかりと目を光らせていただきたいなというふうに思います。 そこにつながる部分で、市として何ができるかなというふうに考えましたところ、持続化給付金を不正受給するとどうなるかということをやっぱり周知していただきたいなというふうに思っております。例えばこれはですね、不正受給の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算出した延滞金が発生をします。その延滞金に加えて、合計金額の２割に相当する額を加えた額を支払うことになっております。申請者の法人の名義の公表、さらに悪質な場合だと刑事告発もありますと、これをしっかりと行政チャンネルでもいいですし、そういったところで、不正受給をすると大変ですよと。例えば100万円の受給を受けました。１年間ほどだまし取ったとして、延滞金が３万円、103万円の２割相当なので、123万6,000円を返還しないといけなくなるというふうな状況になりますから、これをしっかりと訴えるだけでも、個人的なものでやるとか、そういったのに少しは抑止力かかるかなというふうに思いますので、こういう部分を検討して、ぜひ周知をお願いしたいなというふうに思います。 次に移ります。宮古島市未来創造センターに寄贈された手首温度測定一体化システム機器は、新型コロナウイルスだけではなく、熱を検知しますので、インフルエンザにも対応できるようになるというふうに考えております。つい先日、寄贈式に一緒に参加をさせていただきましたけれども、子供たちとか、いろんな来た方に体験をさせていただきました。利用者の評判はということでお伺いします。
◎生涯学習部長（下地明君） 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に役立ててもらうために、宮古島市未来創造センターに寄贈された手首温度測定機器については、音声での案内で、機器に触れずに簡単に体温が測れて、安心して図書館が利用できると評判もよく、多くの来館者が利用されています。 また、新型コロナ感染対策だけでなく、インフルエンザ感染対策及び市民の体調
管理の面からも、本センターの常備機器として必要であると認識しております。また、マスク着用を呼びかける音声案内もあることから、職員の負担軽減にもつながっております。
◆高吉幸光君 機器自体はですね、要は熱が37度５分以上とかも、そういう設定はできるんですけれども、なった場合にはちゃんとパソコンの中に約２万人のデータが残せると。不特定多数の人が出入りはしますけれども、そのときに、測ったときにちゃんと顔写真というか、それがあるので、それできちんと追えるかなというふうなものでいっても、後々追跡をする部分でも非常に役に立つのかなというふうに思っておりますので、本当に入り口のほうに設置していただいて、評判もよいということですから。ですからね、また新庁舎、こちらの部分で例えばそういうふうな機器があれば、入館時に自由に、ふだんはね、流行期以外はチェックができるような形があればいいのかなというふうに思っておりますので、例えばこういうふうな機器の設置のお考えはないか、お聞かせください。
◎総務部長（宮国高宣君） まず最初に、高吉幸光議員の質問を受けましてですね、県内10市の状況を調べてまいりました。現在那覇市と沖縄市、２市が庁舎に設置済みでございます。残りの市がほとんど検討中という回答をいただきました。先ほどの宮古島市未来創造センターで好評だという答弁を教育委員会のほうからありましたけど、本市におきましてもいろんな課に調査をかけました。新庁舎のみならずですね、いろんなイベント等もございます。集団健診等またマティダ市民劇場、施設を持ったいろんな課がございますので、何台必要かどうかを含めてですね、調査して検討してまいりたいと思います。
◆高吉幸光君 特にあれが効果を発揮するのは、不特定多数の人が出入りする場所かなというふうに思っております。あの機械のいいところは、滑車がついておりますので、移動して使えるというのも優れた点かなというふうに思っておりますので、これをね、ぜひ活用して、また新庁舎の設置に向けて取り組んでいただければ幸いです。 次に移ります。ウィズコロナ、アフターコロナ、新しい生活様式ということで質問をさせていただきます。様々な業種が創意工夫しておりますけれども、市としての取組、支援策はどのようなものがあったのか、教えてください。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 新型コロナウイルス感染症により、観光関連産業を中心に本市経済は大きな打撃を受けており、市は観光関連事業者に対し、様々な支援事業を実施しております。まず、給付型の事業として、中小・零細企業助成金給付事業及び宮古島市新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援助成金給付事業により、それぞれ１事業所に10万円を給付しております。 次に、市内事業者による国の給付金事業の申請をサポートするための事業として、先ほどからおっしゃっております持続化給付金宮古島市申請サポートセンター及び家賃支援給付金宮古島市申請サポートセンターを宮古島商工会議所に設置しております。 さらに、非接触タイプの決済を推進し、市内の店舗での現金取扱いの接触機会の低減化を目指すとともに、消費単価向上による市内事業者の収益の増加を図るため、７月に琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行とそれぞれ連携協定を締結し、決済端末を新規導入した事業者の決済手数料を負担する宮古島市キャッシュレス化推進強化事業を実施しております。これらの支援策に加え、消費喚起策として、参加店舗で飲食、購入し、スタンプを集めて応募することで景品が当たるＧｏ！５フードラリーを宮古島市内消費喚起促進事業により実施しているほか、コロナ禍における安心、安全な観光を推進していくため、宮古島リカバリー
プロジェクト推進事業を実施しております。
◆高吉幸光君 宮古島市は、独自にやっぱり
財政調整基金、しっかり取り崩して対策を早めに打てたというのと、県内でも非常に多くのメニューがあったかなというふうに評価をするものでありますけれども、また当初のね、年度の初めあたりは、夏ぐらいには収まるんじゃないかというふうなあれもありましたけれども、まだまだ予断を許さない状況になっておりまして、国のほうも、また県も延期をすると、持続化給付金に関しても延長しているというふうな状況がありますから、市としても状況をしっかり判断した上で、また対策のほうをよろしくお願いいたします。 特に飲食店の皆さんが打撃を受けていると。そうですね、お店は閉めなきゃいけない、また営業時間は短縮してやらなきゃいけないと、そういうふうな形がありましたけれども、特に補助などのメニューをやっぱり周知していただきたいなと。消毒に関して、またメニューもあります。例えば換気のためのサーキュレーターに関しても補助がありますと、そういうふうなものをしっかりと取り組んでいただけたらなというふうに思っております。これに対してどのようなものがあるか、メニュー、またそれを受け取れる期間というか、申請期間がどれだけあるのかというふうなのをかいつまんでいただければなと思います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） これからの、10月１日からの事業ではありますが、これに関しての周知ということでお答えします。飲食業の方への支援策について、国の事業としてＧｏ Ｔｏ イートキャンペーンがあります。主な支援内容は、１つ目に地域内の登録店舗で使える25％のプレミアムをつけた食事券の発行、２つ目にオンライン予約サイトで予約、来店した方へ次回使える１人当たりの最大1,000円分のポイントを付与するものです。今月よりプレミアム付商品券の発行を順次実施予定で、オンライン予約によるポイント還元は10月１日以降に順次開始する方針で進めております。 次に、本市の取組についてですが、先ほども申し上げた宮古島市内消費喚起促進事業でＧｏ！５フードラリーを実施しております。本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内飲食店などの支援を目的に、市民が気軽に参加できるスタンプラリー事業です。市内の本事業参加店について、食事やテークアウトをした際にスタンプカードへ押印し、５つの異なるスタンプを集めると、豪華賞品が当たる抽せん会に応募できるというものでございます。本事業は、９月７日から２月21日まで実施することとしております。９月15日時点で240店舗が参加しております。
◆高吉幸光君 ぜひそういうのを活用していただいて、コロナの感染も大変ではありますけれども、しっかりとまた経済を回せるように準備をよろしくお願いいたします。 次ですね、３番、換気が大事ですけれども、基準や目安はということでありますけども、ここは質問じゃなく、ここに機器がありますので、これの説明をしたいというふうに思います。大体換気をしてほしいというふうな形でいうと、時間で何分に１回窓を開けますとか、そういうのが結構あるんですけれども、やっぱり数値化をしたほうが分かりやすいだろうということでいろいろとやっておりましたら、知り合いの行政書士の方がですね、二酸化炭素濃度で基準を持ったら非常に分かりやすいということで、これの場合には一酸化炭素と二酸化炭素、あとはホルムアルデヒドとか、そういったものがあるんですけど、こういうふうにね、数値として。二酸化炭素濃度、基準になるのは1,000ｐｐｍということで、ここは今545ｐｐｍということで、換気ができているというふうに判断をできるというふうに思っております。 例えばこれが飲食店の場合ですと、クーラーやっておりますよね。それを空気の通り道ではなく、一番通りが悪いところに置いておくと、人がいると二酸化炭素出ますから、そうすると二酸化炭素濃度が上がっていくと。それで、これの場合はアラームをセットしたら、1,000ｐｐｍを超えるとアラームが鳴ります。じゃ、換気をしましょうというふうにできるんですね。そのときに、換気のときに大事なのは、そのまま通すのも大事なんですけども、サーキュレーターとかそういったのを使ってすると、３倍から４倍ぐらいのスピードで換気ができるということですから、この機器、ネットで5,000円ぐらいです。こういったのも非常に活用できるかなと思いますので、これについてはこういうふうな基準でやると分かりやすいし、入ったお客さんも、ここを超えたら換気をしますよというふうに周知をしておけば、割と大丈夫かなというふうに思っておりますので、ぜひ活用をお願いしたいというふうに思います。これについては以上で、４番のほうに移ります。 新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金事業ですね、こちらの資料の中にありましたけれども、ここの中でドライブインシアター事業というのがありまして、これについて教えていただきたいというふうに思います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） ドライブインシアター事業について説明いたします。新型コロナ禍で、宮古島市のイベントが相次いで中止になり、市民の楽しめる場が失われる中で、今後のウィズコロナの新しい生活様式に順応するため、ＪＴＡドーム宮古島の駐車場などを利用して、子供向けのアニメーションや、去る５月に中止になった宮古アイランドロックフェスティバルの過去の映像をドライブインシアター形式で発信します。 また、レーザー光線などによる光の演出や、コロナ禍で疲弊する宮古島市の医療関係者への応援を込めた打ち上げ花火など、子供から大人まで楽しめるイベントを開催し、経済的、精神的に疲弊している宮古島市民に元気を届けることを目的に、12月上旬頃の開催に向けて、現在宮古島商工会議所青年部とロックフェスティバル実行委員会が合同で準備を進めております。
◆高吉幸光君 この臨時交付金の事業の中で、何でこれ取り上げたかといいますと、大体ほかのメニューというのは、その後ほかの事業につながったりというふうなイメージが湧いたんですけれども、これは市民に対しての福利厚生的な部分と、いわゆるこのコロナ禍におけるストレスの発散的な部分も含めたものと理解していいのかなと思いますけれども、いかがですか。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） そうですね、今高吉幸光議員がおっしゃったように宮古島市民を本当に元気づけるためにですね、このドライブインシアターをしてまいりたいと思っております。そのとおりでございます。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。であれば、今後も何かあると、またドライブインシアター的なものをやっていくのかなというふうに理解はしますけれども、非常に面白い取組だなというふうに思いながら、これをじゃ今後継続するってどういうふうなところでやるんだろうなというふうなのが非常に疑問だったものですから、質問させていただきました。 次、農業行政について伺います。１番ですね、新技術実証栽培事業施設の利活用についての現状を教えていただきたいと思います。
◎農林水産部長（松原清光君） 新技術実証栽培施設の今後の活用方針といたしまして、中核的農家への貸付けや譲渡等を検討しており、その場合、国に対して財産処分承認申請等の手続が必要であることから、財産処分の事務処理等が終了後に、施設の貸付けや譲渡等に係る手続を行いたいと考えております。そのため、一括交付金事業担当部署と財産処分に係る手続を進めていることから、施設の譲渡等の時期及び売却した場合の価格については財産処分手続終了後に決定したいと考えております。施設の利用希望農家が多いことから、施設の有効活用を図るために、早めに財産処分手続を進めて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
◆高吉幸光君 私の知り合いもこれを使いたいというふうなところでは、ほかの人も使いたいというのがいろいろ聞こえてきますし、早めに実行していただければ施設も老朽化せずに済みますので、ぜひ早急にお願いしたいというふうに思っております。 次、２番目ですね、宮古島市山羊生産流通組合から流通体制の構築と協力の要請があったということでありますけれども、市としての取組はどのようになっているのか、教えてください。
◎農林水産部長（松原清光君） 宮古島市山羊生産流通組合は、宮古島市の持続可能なヤギの振興、発展に寄与するために平成30年度に設立され、今年度で３年目になるところであります。組合員は、令和２年６月末で69戸の組合員で構成されております。組織といたしましては、事務局を農林水産部畜産課内に置いて、組織体制強化の構築等に取り組んでいるところであります。 また、活動といたしましては、おきなわ山羊生産振興対策事業における優良ヤギ導入事業によるヤギ導入や、当該のヤギ農家への視察、飼養
管理や削蹄の研修等を行っているところであります。今後の流通体制の強化といたしまして、組合員のヤギ台帳の整備や血統の
管理などの支援を検討しているところであります。 また、流通体制の構築に向けては、現在は農家個々での精肉店等への販売となっている現状にあることから、今後は沖縄県、宮古島市、ＪＡおきなわ、食肉センターなどの関係機関と連携して、安定的な流通体系の構築に取り組んでいきたいと考えております。
◆高吉幸光君 今は、競りというのは宮古島で行われているのか、個人で精肉業者に卸してやるというような体制であるということは、やっぱり価格が安定しないのかなというふうに思っておりますので、そういったものも含めてきちんと対応できたらなというふうに思っております。 お隣の石垣市のほうですね、2016年度からヤギの貸付事業を行っておりまして、2016年に８頭、事業費108万円、17年度に24頭、216万円、最終年度の18年度に13頭、108万円のヤギを導入しまして、繁殖実績もいろいろありますけれども、そのようにつくっております。 宮古島市内の飲食店の中には、八重山のハーブヤギというのを料理として出しておりまして、刺身ですとか、チーイリチーですとか、そういったものを含めて出しているんですね。非常に臭みもなくておいしいんですけれども、やっぱりそういうふうな流通、地元に卸せるような形ができればいいのかなと。八重山のほうも既に宮古島に入り込んでいるというふうな部分がありますから、早急にやっぱりそこら辺は構築していただきたいなというふうに思っております。 そこの中で言いますと、やっぱりメニューの開発が大事かなというふうに思っておりまして、ヤギ料理というふうに検索しますと、映像で出すと大体汁物なんですね。羊料理とやりますと、汁物がほとんどなく、焼いたり、煮たり、いろんなものが出てきます。メニューの幅が広がっていくほうが、消費はやっぱり上がっていくというふうに思うんですね。羊と言ったら、やっぱり有名なのはジンギスカンでありますから、それの名前、例えばヤギで焼き肉をすると。同じように今度はたれに漬けて、パックして売ると、長期保存もできますし、いつでも出せるような形になると。地元の野菜とかを一緒に入れながら、できればメニューとして幅が広がれば、またそれが宮古島の飲食店、または居酒屋なり、そういったところで出せるようになれば増頭意欲も出てきますし、中で流通できるようになれば非常にいいのかなというふうに思っております。 このジンギスカンに代わる何かいい名前はないかなとみんなで少し言っていましたら、「ジンギスカンだから、後ろにスカンつけたらいいんじゃないか」と。ピンザスカンになったら、何かピンザが嫌いみたいな感じになるんで、これはやめておこうという話がありまして、そう言いながらね、例えばそういった中からやっぱり名前って生まれてくるんだと思うんですよ。何かしら面白いメニューを考えて、流通につながるような宮古島市の新たなメニューにできたらいいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 ３番目、流通不利性解消事業の延長についてであります。これは、平成34年度、ですから令和３年度で終了の予定になっております。美ぎ島美しゃ市町村会でも、やっぱり延長の要請をしたかというふうに思っております。平成24年度に約36億円の予算を県はつけておりまして、そこからは大体28億円から27億円をずっと推移するような形で来ております。これまでも、この事業が導入されてから、議員も多数質問をしておりますし、その費用対効果が非常に高いと。特に宮古島市に関しては、この事業が導入されてから、出荷数とかそういった部分も右肩上がりで上がっているというふうな、これは非常に効果の高いものですから、県のほうもやっぱり恩恵を受けているわけですね。だから、県のほうに、また先島の市町村会含めて、強く不利性解消事業の延長について申入れをしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、そこの取組状況を教えてください。
◎農林水産部長（松原清光君） この事業は、令和３年度までの制度である沖縄振興一括交付金を活用して実施されていることから、沖縄県では令和４年度以降の取組については、国や関係機関と調整しながら検討してまいりたいとのことであります。市といたしましても今後の状況を注視しながら、引き続き事業実施できるように、県に対しても要望していきたいと考えております。
◆高吉幸光君 非常に大切な事業でありますし、これまでも多くの議員がこれだけ一般質問をしているものなので、これはやっぱり島民挙げて延長を求めていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で終わりになりますけれども、昨日ですね、うちの公明党の秋野公造参議院議員のほうからメールがありまして、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援経費、この二次募集に宮古島市が出していないなということで、これぜひ活用してくださいということで連絡がありました。これはですね、１校当たり上限額が100万円から300万円程度ということで補助があります。これは何に使われるかといいますと、消毒ですとか、あとはサーキュレーターの購入ですとか、温度計の購入ですとか、そういったものに使えるんですね。ここのメニューのほうで見ますと、補助率が公立、私立が２分の１、国立が10分の10というふうになっているということで、じゃ、これ半分なんですかというふうなお話をしましたら、いや、残りの半分の部分は地方創生臨時交付金で対応ができると。従前のものはできないんですけれども、この新型コロナウイルス対策のものに係る、ここの学校保障に対する支援経費に関しては地方創生臨時交付金が対応できるということなので、それを合わせると10分の10でできますよと、これぜひ活用してくださいということで秋野公造参議院議員のほうからありましたので、教育委員会のほうがしっかりとこの辺、この資料は後でまた差し上げますので、活用していただきたいなというふうに思っております。 また、今回皆さんが宇宙港に関していろんな質問をされておりますけれども、私、１期目のときに下地島空港は宇宙港にというのを自分の公約に掲げておりました。これはなぜかというと、北回帰線に近い、赤道に近いという部分が一番いい、幅が広い滑走路があるというのがいい、またあそこはもともとスペースシャトルの緊急の避難用の着陸基地に指定されていた期間がありますので、そういった部分からもあそこは絶対に活用すべきだというふうに思っておりました。早ければ今年の12月に無人飛行の実験が行われて、令和22年ぐらいには無人で飛ばすのが常態化するような形になるというふうに聞いておりますので、これは私にとっても、思わぬところから来た非常にうれしいニュースだったなというふうに思っております。「宇宙に行ける島、下地島」というふうなキャッチフレーズみたいのがありましたけれども、本当にそれをね、今度はまた新たな柱の一つとして掲げていけたらなというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいということを念願しまして、９月定例会の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで高吉幸光君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時55分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆平良和彦君 一般質問３日目の本日、昼の１番目になります議員番号５番の平良和彦です。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問を行いますが、いつものとおりですね、私は市民の目線に立ってですね、意見を述べたいと思っております。それで、ご答弁のほうをですね、市民に分かりやすいご説明と誠意あるご答弁をお願いしたいと思っております。 一般質問に入る前に少しだけ述べたいと思っております。今もなお楽観を許さない新型コロナウイルス、この感染症により、ここ宮古島市でもですね、お一人の方が亡くなられております。また、これまでも全国のですね、多くの方々がお亡くなりになっておりますので、全ての方にですね、お悔やみを申し上げます。それと、罹患された方々にも心よりお見舞いを申し上げます。それから、市民等の命と健康を守るために、昼夜を問わず全力で取り組んでおられる医療、介護関係者をはじめとする方々に深く感謝を申し上げます。本当にお疲れさまでございます。本当にありがとうございます。市民の皆様におかれましても、これからは新しい生活、ウィズコロナというんですか、この未曽有の困難を皆さんと一緒に頑張って乗り切っていきましょう。 それでは、一般質問を行います。最初に、市長の政治姿勢についてですが、新内閣総理大臣に期待するものは何でしょうか、お伺いいたします。この質問は、先日前里光健議員もですね、お聞きになっておりましたが、市長はチーム沖縄の会長をなされ、幾度となく菅総理がですね、官房長官時代にお会いしていると、また親しくされているのかなと思いますが、菅内閣総理大臣はですね、ふるさと納税等を創出するなど地方のほうにですね、何かと思いがあるのかなという気がいたします。そこで、新菅義偉内閣総理大臣に市長は、宮古島市のことでもいいですし、また地方全体のことでもよろしいですので、何か期待していることがありますか、お伺いいたします。 続きまして、新型コロナウイルス感染症についてでございますが、１つ目に報道などを見ていますと、少しずつではありますが、感染者のピークが少し下がってきているように見えております。また、市民一人一人が日常生活の中で新しい生活様式をですね、心がけるようになり、感染の拡大を防ぐことができてきているのかなと私は思っております。そこで、これまでの状況などを鑑みまして、いつ頃終息し、市民の生活が回復に向かうのか、当局の見解をですね、お伺いしたいと思います。 続きまして、これからの感染拡大防止対策及び経済対策について、当局の考えをお伺いいたします。これまで沖縄県独自のですね、緊急事態宣言や外出自粛などをし、おうちにいることが多かったかなと思います。この反動もあるのか、緊急事態宣言を解除した機にですね、居酒屋などのほうで少し、少人数ですね、飲み会が増えてきているように思います。 また、観光客のほうも、少しではありますが、見受けられるようになってきていると思います。このようなときにですね、市民に対し感染予防対策はあるのか。また、同時に感染予防対策をしながらですね、経済もどうしても回さないといけないと思いますので、経済回復の対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、財政健全化についてでございます。先日も、これ重複してきますが、我如古三雄議員や
眞榮城徳彦議員のほうも質問しておられました。下地敏彦市長が初当選した当時ですね、財政はかなり落ち込んでおりまして、第２の夕張市かと言われるぐらいでありました。そこで、下地敏彦市長は並々ならぬ知恵と、また不撓不屈の精神でですね、財政の健全化に向けて取り組まれ、合併直後のほうですね、700万円という残高しかなかった
財政調整基金を現在は100億円近くに積み上げてきておられます。 また、公共施設についても、宮古島市のですね、葬祭場をはじめ、ＪＴＡドーム、宮古島市未来創造センター、今建設中の宮古島の中心になる新総合庁舎など、今しかできないタイミングでですね、建設で、また未来にはどうしても必要だという
公共施設等を整備しておられます。 そこで１つ目に、下地敏彦市長は就任して現在までですね、宮古島市の
財政状況の変遷をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 また、２つ目に、健全な
財政状況はですね、10年先や1,000年先かもしれません、見越してですね、持続的な市政運営を図る上で不可欠なものだと私は考えております。よって、今後の持続的財政健全化に向けてどのような取組をするのかについてお伺いいたします。 ３つ目に、今後の大型
公共施設等ですね、建設計画はあるのかについてもお伺いいたします。 続きまして、台湾台南市にあります長榮大学の宮古島市への分校計画についてです。市長は、2018年９月に台湾の長榮大学を視察訪問しております。そこで、交流に関する覚書を交わしていると思います。それから、同年の11月には宮古島市の分校開設を目指して、長榮大学の日本教育センター開所式を設置場所である城辺庁舎で実施し、市と大学の関係者、多数参加しまして、分校に向けての交流促進と連携強化を確認しております。あれから早いもので２年の月日がたっておりますが、そこで１つ目の質問としまして、宮古島市の分校設立に向けての取組状況についてお伺いいたします。 ２つ目に、これは把握できる範囲内でよろしいのでございますので、分校の開校時期と、学生のですね、人数はどうなっているのか、お伺いいたします。 ３つ目に、分校舎の施設等はですね、城辺庁舎、または城辺中学校跡地を活用することなどを検討してもらえないか、お伺いいたします。 ３つ目の分校舎のですね、建設場所なんですけども、城辺地区は農業が盛んな地域でございます。自然や歴史、文化等の豊富な地域でもございます。そこで、学業する環境としては、私としては適しているんじゃないかなというふうな考えをしております。 また、分校設置場所については、市長はですね、日本教育センター開所式の取材の際にですね、このようなことを述べておりました。市の新しい総合庁舎が完成後に、この城辺庁舎を大学の分校にしたいというふうに述べております。そこで、いつも私も言っておりますが、市長の公約の地域の均衡ある発展の意味からもですね、ぜひとも長榮大学の宮古島の分校を城辺地域内の城辺庁舎か、あるいは城辺中学校跡地を活用することはできないのかとの思いで質問をしております。よろしくお願いいたします。 続きまして、下地島空港の宇宙港事業についての利活用についてでございます。この質問は、同僚の議員数名が行っておりますが、「宇宙に行ける島、下地島」をキーコンセプトに、下地島空港をＰＤエアロスペース社が開発を進める有翼型宇宙往還機、スペースプレーンですね、の開発実証拠点として、2025年をめどに民間への宇宙旅行の提供を開始したいというふうに言っておりますが、宮古島の市民にですね、アジア初の宇宙港ということで、世界に誇れるし、また宮古島の子供たちにですね、夢を与えることになるんじゃないかなと私は考えております。 そこで、１つ目に市長の宇宙港事業に対する熱い思い、考えをお伺いいたします。 ２つ目に、宮古島市にどのような影響、発展を及ぼすのか、お伺いいたします。 続きまして、環境行政についてお伺いいたします。台風の接近による大雨や、ふだんでもあり得るんですが、100ミリ以上の大雨などによる、いわば海岸のほうにですね、例えば下地地区のほうであれば与那覇湾とか、川満漁港内のほうにですね、赤土等が流れてきます。城辺地区のほうはですね、浦底漁港内での大量の土が流れ込んできているのを新聞等でも見ました。それぞれ広範囲に海面が赤く染まっておりますし、雨のたびに赤土が海へ流出していると、また宮古島の観光の目玉であります海の環境の保全に影響が出てくるんじゃないのかなと私は思っておりますので、当局の見解をお伺いいたします。 その中で、１つ目に、宮古島市全体で大量に赤土が流出している箇所を把握しているのか、お伺いいたします。 また、２つ目に、赤土が流出する理由と対策についてお伺いいたします。 ３つ目に、城辺地区では、先ほども申しましたが、台風などの影響で、特に浦底漁港などの海面が広範囲にわたって赤く染まっております。その状況をですね、原因と対策についてお伺いいたします。 次に、農業行政についてですが、城辺地区における新しい農業の展望についてですが、城辺地区は、先ほども申しましたが、農業が盛んな地域でございます。近年少子高齢化がかなり進んでおりまして、あと10年後を見据えてみますと、農業振興や畜産業、葉たばこ等はどうなるのかなと、今のうちにしっかりと農家の経営の安定、向上を図る意味でも考察しておかなければいけないのかなと考えます。 そこで、１つ目に、城辺地区の農業者の平均年齢と、年齢ごとの人数について教えていただきたいと思います。 ２つ目に、私が見る限りですね、農業における後継者の現状なんですが、城辺にはですね、住んでいなくて、平良地区のほうから通ってきているのが現実かなと思っておりますが、農業における後継者の現状についてお伺いいたします。 ３つ目に、市として農業後継者の対策についてお伺いいたします。 また、４つ目には城辺地区に適した新しい農業等ですね、展開についてお伺いいたします。 私もいろいろ人とですね、意見交換をしながら、聞いたり見たりしておりますが、サトウキビ、また和牛とかいった、そういった農業以外にですね、なかなか見当たらないのが現実でありまして、そこをやはり行政の皆様の知恵をお借りしたいということで、農業等の城辺に新しい風を吹かす意味でも農業展開をお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、教育行政についてでございますけども、発達障害についてですが、これも狩俣政作議員が先日聞いておりましたけども、発達障害者は年々増加傾向にあるよということを聞いております。発達障害はですね、自閉症や学習障害、注意欠陥・多動性障害などを言いますが、発達障害者支援
法の制定によりましてですね、全ての発達障害者が社会へ参加の機会を確保するようにとなっております。そのことから、私は保護者や教員にだけ任せるのではなくてですね、やはりこれは地域全体で考えるべきじゃないのかなと。地域全体で協力、支援しながら育てていくもんじゃないかなと考えております。小さいときから大人になるまでですね、地域で見守るというのは大事なことかなと思っております。 そこで質問ですが、１つ目に、宮古島市にはですね、発達障害者はどのくらいいるのか。 また、２つ目に、市民に対して発達障害者を知ってもらうために、市はどのような取組を行っているのか。 続きまして、３つ目に、教育現場での発達障害児（者）ですね、現況と取組についてお伺いいたします。 最後に、城辺地区統合中学校、城東中学校のことについてお伺いいたします。城辺地区統合中学校の進捗状況についてでございますが、これは毎回聞いておりますが、城辺統合中学校実施計画策定委員会のほうからですね、城辺統合中学校実施計画のほうを作成しておりまして、先日これをもらいに行きまして拝見いたしました。すばらしいものだと私は思っております。そこで、ソフト面とかハード面のですね、進捗状況等を教えていただければなと思っております。私も自宅のほうが西城でございますので、帰りがてらよく見るんですが、順調にいっているのかなとは思っておりますが、その辺も知らせていただければと思っております。 以上、質問等を行いまして、あとは答弁をお聞きして再質問を行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） まずは、新しい内閣総理大臣に期待するものということですが、菅総理大臣は内閣官房長官を長く務められ、その間沖縄の課題解決にご尽力されてきましたことから、今後も沖縄の振興発展に一層のご支援をいただけるものと期待をいたしております。 また、菅総理とは官房長官時代に要請や意見交換を通して何度も面識があること、そのほかチーム沖縄の代表として、沖縄県全体の振興策について意見を交わしてまいりました。今後も本市の振興発展に資する施策等への支援について、要請等によりお願いをしてまいりたいと考えております。 次に、財政の健全化について、
財政状況の変遷はどうなっているかということでありますが、私は平成21年１月の市長就任以降、今日までの約11年半にわたり、市民のご支援とご協力をいただきながら、各種公約に掲げた施策の実現に向け、誠心誠意市政の運営に努めてまいりました。公約の一つである財政の健全化については、私が就任した当時の市の
財政状況は、一般会計予算規模は約366億円で、市の
財政調整基金は約９億8,000万円、全体の基金総額は20億2,000万円となってきました。 そのため、財政の健全化を図ることを考え、自主財源の柱となる市税の徴収強化や、沖縄振興特別推進交付金をはじめとする各種の高率補助事業の導入を積極的に推進することにより、確実な
財政調整基金の積立てを行いながら、健全な財政再建に取り組んでまいりました。その結果、市の
財政状況は、令和元年度決算で、各種基金の積立額は約150億5,000万円となっており、平成21年度と比較すると約130億円の増、
財政調整基金は99億5,000万円で、約89億円の増となっております。
財政状況を示す指数の速報値として、実質公債費比率は7.2％、将来負担比率は20.6％になるなど、市の
財政状況は大きく改善されております。 これまで各種施策を着実に実施する中、令和元年度決算の本市の予算規模は約443億円、平成21年度と比較すると約77億円の増となっており、市の予算規模が大幅に増加する中においても、
財政状況を示す指数の改善や、本市各種基金及び自主財源の柱となる市税の大幅な増加など、市の
財政状況は着実に好転しているものと考えております。
市町村合併から間もなく15年が経過しようとしており、懸案となっていた新総合庁舎がいよいよ令和３年１月に供用開始を迎え、さらなる
市民サービスの向上が期待されております。引き続き市の健全な
財政状況を推進しながら、
市民サービスの向上、さらなる市勢発展に向け、取り組んでまいります。
◎副市長（長濱政治君） 市長の政治姿勢について、新型コロナウイルス感染症について、これからの感染症拡大防止対策及び経済対策についてでございます。一括してお答えいたします。感染拡大を防止するためには、市民一人一人の感染予防の意識を継続していくことが非常に重要であり、今後とも引き続きマスクの着用や小まめな手洗い、手指消毒、密を避ける行動など、新しい生活様式の実践を周知していく必要があると考えております。 また、重症化しやすい高齢者の感染を防ぐために、冬場に向けたインフルエンザ予防対策といたしまして、65歳以上の高齢者にはインフルエンザの予防接種について無償とすることを考えております。そして、もう一つ、今１歳から中学生まではインフルエンザのワクチン接種が無償でございますけども、高校生以上64歳まで、そこも無償とすることを今考えております。 それとまた、無償にするということと、例年より早めの実施、10月１日からインフルエンザの予防接種ができるということを考えております。特にクラスター等の発生を抑えるため、集団生活を送っている高齢者施設等の感染対策の強化が重要になると考えております。今申し上げましたとおり、１歳からずっと上の方は、インフルエンザ対策の予防については、基本的に全額無償ということを考えております。病院によってはですね、少し高いところがあります。そこの部分は、その差額分だけ、一応基本的に3,000円ではできるという考え方で、それを超える部分については自己負担が少し出ますけれども、基本的には無償という考え方をしております。 それから、感染者が発生した場合、早期に検査できる体制が必要になってまいります。宮古地区医師会を支援し、宮古病院に新たなＰＣＲ検査機器を導入いたしましたが、その活用等を含めた感染予防対策について、医療機関や福祉施設と連携して取り組んでいるところでございます。 次に、これからの経済対策についてです。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、ダメージを受けている本市経済の立て直しを図るため、雇用維持や事業継続、消費喚起など様々な対策に取り組んでおります。これまでに新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用し、職を失った市民等を市の会計年度任用職員として採用する雇用対策事業、売上げ減少などの影響を受けている市内事業者に対し、10万円を支給する新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援事業等を実施しております。 また、市民の消費喚起を促し、市内飲食業の活性化を図るための市民参加型スタンプラリー事業を宮古島商工会議所と連携して、９月から開始しているところです。本事業の実施により、飲食業の直接的な売上げ増加に加え、地元産品やホテル食事券を景品として提供することで、小売業、卸売業、ホテル業などへの二次的な経済効果も図れるものと考えております。 今後は、医療、福祉等の従事者への支援金により雇用維持につなげるとともに、新しい生活様式を導入したバス交通利用実証によって市民生活や観光客受入れの利便性向上につなげるなど、臨時交付金のさらなる効果的な活用に取り組む予定をしております。 また、臨時交付金の活用のみではなく、市の単独事業としましても、死亡等により国が支給する特別定額給付金を受給できなかった単身世帯の遺族に対して、10万円の弔慰金を交付する特別定額給付金対象単身世帯遺族への弔慰金交付事業、それから公立学校や
総合博物館等で使用するマスク、消毒液などの衛生材料購入事業を実施しております。先ほど申し上げましたとおり、インフルエンザを予防するということによって、また新型コロナウイルスに関してもいい影響が出るものだというふうに考えておるところでございます。
◎
企画政策部長（友利克君） 長榮大学関連、それから宇宙港関連で質問をいただいております。まず、長榮大学の市への分校設立に向けての取組状況についてです。本議会でも述べてまいりましたけども、長榮大学宮古分校設立への取組につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、台湾側の手続が進んでいない状況とのことでございます。市としましては、このような状況におきましても連絡、連携を密にしましてですね、長榮大学宮古分校の開校に向けた取組をしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、分校の開校時期、それから学科、学生の数についてでございます。開校の時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況によって不透明な状況にはあります。ただ、これまでの意見交換の中では、学部については国際観光学部、学科は観光旅行マネジメント学科とホテルマネジメント学科などの設置を検討しているとのことでございました。 それから、定員につきましては、各学科、１学年75名の４学年制、合計をしますと600名ほどの計画になるというふうに聞いております。今後も長榮大学と連携を取りながら、新型コロナウイルスの終息後、円滑な取組と設置の実現につなげてまいりたいと考えているところでございます。 それから、城辺庁舎、城辺中学校の活用が検討できないかについてです。これは、先ほど申し上げました学生の数といいますかね、規模との兼ね合いというものが出てくるかというふうには思っております。長榮大学の計画によりますと、この平良庁舎の活用を示してはおります。ただ、やっぱりこの庁舎もいろいろと、もう30年近くたっておりますので、調整がかなり必要な部分はあるかというふうに考えております。設置の場所として決定をしたという段階ではまだまだありません。城辺のですね、庁舎あるいはその中学校の活用についてはですね、今後長榮大学と設置場所の調整を進める中で、一応そういう活用できないかというようなことをですね、意見交換、調整をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、宇宙港事業についてです。今議会でも議員の皆様に取り上げていただいているところでございます。ＰＤエアロスペース社が沖縄県と基本合意をした宇宙港事業は、「宇宙に行ける島、下地島」をコンセプトに、下地島空港を宇宙港として活用し、一般向けに宇宙旅行を提供する内容となっております。市としましては、下地島、それから宮古島の知名度が高まり、市の振興発展と国際化の進展に大きく寄与するものと考えております。今後は、沖縄県、そしてＰＤエアロスペース社と連携、協力し、宇宙港事業の着実な推進、実現に向けて、共に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、最後になります。市への影響ですね。下地島空港において実施される宇宙港事業は、下地島空港を宇宙旅行の拠点とした事業計画となっております。ＰＤエアロスペース社によりますと、10年後の令和12年に年間1,000人の旅行者を達成したいということになっております。ＰＤエアロスペース社以外の宇宙旅行事業者の誘致も検討していると、そういう中で技術者の流入や雇用の拡大、そしてスペースプレーンの離発着見学を一つの観光のですね、メニューとするというような計画も練っているところでございます。宇宙港事業の実現は、本市における国際化の進展と観光リゾート関連産業の競争力をさらに高め、経済効果をもたらすものと大いに期待をしているところでございます。
◎副市長（長濱政治君） 申し訳ありません。インフルエンザ予防接種の金額について、訂正したいと思います。3,000円が大体基本だと申し上げましたけれども、3,500円が正解だそうでございますので。ただ、3,500円になりましても、そのとおり全額無償と。あと、4,500円でインフルエンザのワクチンを接種する病院が幾つかあるそうでございますので、その差額分については自分でということで、基本的には3,500円の無償ということになります。失礼しました。
◎
総務部次長兼財政課長（砂川朗君） 財政の健全化についてということで、公共施設整備を続けながら、また今後の持続的な財政健全化に向けての取組ということでございます。市の財政健全化を進めていく上では、引き続き市税の徴収強化を推進し、自主財源の確保を図るとともに、着実な各種基金の積立て、資産の効果的、効率的な運用、
管理による新たな財源の創出、事業の実施に当たりましては高率補助の活用や有利な起債の選択に加え、公共施設の更新、統廃合、長寿命化の推進など、これまでの取組を継続して進めていく必要がございます。特に公共施設の適正配置につきましては、旧市町村で有しておりました類似施設が多数存在することから、現在
公共施設等総合管理計画に続く各施設の個別計画の策定を進めております。今後は、同計画に基づきまして、長期的な視点の下、公共施設の適正な配置を進め、財政負担を軽減していきたいというふうに考えております。 次に、今後の大型公共施設の建設計画ということでございます。公共施設の整備計画としましては、令和３年度を初年度として、向こう10年間の財政計画を示した
長期財政ビジョンの策定を進めております。その中におきまして、今後の公共施設整備として、継続事業であります
伊良部屋外運動場、新規事業としましては
総合体育館、博物館、
し尿処理施設、
最終処分場整備などの事業を想定して策定を進めているところでございます。それぞれの事業に係る概算事業費では、事業の実施時期について現在各部局と調整しながら、策定作業を進めているところでございます。 策定に当たりましては、各年度の財源確保に係る財政負担や、年度間の事業のバランスを考慮した計画を策定してまいりたいと考えております。
長期財政ビジョンを財政負担の指針として、大型事業の実施に当たりましては補助事業の活用を前提としながら、
庁舎等建設基金など財源を確保した上で進めてまいりたいと考えております。
◎福祉部長（下地律子君） 発達障害についてお答えいたします。まず最初に、宮古島市に発達障害者がどのくらいいるのかというご質問でございます。障がい福祉課では、基幹相談支援センター内に、発達障害に関する相談対応を行う支援室ゆいを設置しております。令和元年度に支援室ゆいで対応した相談者数は358名となっており、そのうち発達障害として診断された方は41名となっております。 次に、市民に対して発達障害者を知ってもらうための取組についてお答えいたします。周知の取組といたしましては、広報誌への掲載による情報発信や発達に関する講演会を開催しております。これは、保護者等への周知を通して、発達障害を抱える方が自らの発達特性を知り、社会生活で感じる生きづらさを少しでも早く、無理なく解消することにつなげられることを目的に行っております。早期に必要な支援につながるほど社会の中で感じる摩擦を減らす効果が期待できることから、早期発見、早期支援につなげる取組を重点的に行っております。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 新型コロナウイルス感染症の終息についての見解のご質問がございました。非常に難しいご質問でございますが、沖縄県の示す警戒レベルというのがございまして、９月24日現在、４つの段階のうちの上から２番目の第３段階の感染流行期に相当しております。県としては、感染対策を徹底しながら、経済活動を行っていくようにお願いをしているところでございます。 警戒レベルの判断指標につきましては、療養者数、それから病床占有率、重症者率、また新規感染者数、ＰＣＲ陽性率等の７つの指標がございますが、県全体では、これらの指標については第３段階から第１段階に位置しております。ただ、これらの指標について地域ごとの数値が発表されていないことから、市で独自の警戒レベルを決めることはできません。今後県の専門家会議の協議の中で、警戒レベルの引下げも含めた指標が示されることになると思いますので、その中で安心して社会経済活動を行える状況等の考え方が示されることがあれば、市としてもそれに準じた形で市民への周知を図っていきたいと考えております。 沖縄県でも、県全体でも新規感染者は減少傾向にございますが、新型コロナウイルスが完全になくなったわけではございません。これから冬場に向けて第３波も懸念されております。油断することなく、徹底した感染症予防対策に取り組みながら、社会経済活動を継続していただきたいというふうに考えております。
◎農林水産部長（松原清光君） 環境行政、それから農業行政についての質問がありました。順次お答えしていきたいと思います。まず最初に、宮古島全体で大量の赤土が流出している箇所を把握しているのかとの質問がありました。農村整備課といたしましては、与那覇湾、成川排水路末端を含む大浦湾、島尻海岸、高野漁港、島尻漁港の５か所を把握しているところであります。 それから、赤土が流出の理由と対策についてお答えいたします。赤土が流出する主な理由として考えられるのは、畑からの流出が主だと思われます。対策といたしましては、流出発生源である圃場内にグリーンベルト等の植栽を農家に指導し、各地域の農地・水・環境保全
管理協定運営委員会の組織を活用した排水路の清掃を行います。さらに、排水路の周辺に沈砂池を設置するなどの整備事業の導入に取り組み、赤土流出防止対策を行っていきたいと考えています。 それから、浦底漁港の海面が広範囲にわたって赤く染まる、その原因と対策についてであります。浦底漁港は、比嘉排水路の末端になっていることから、比嘉排水路周辺は湿地帯が多いということもあり、大雨のたびに圃場内に雨水がたまり、農作物に甚大な被害を与えていたことから、戦前に瑞福隧道及び排水路の整備がなされ、雨水対策がされております。しかしながら、雨水と同時に赤土が海に流れている状況であります。 対策といたしましては、さきにも述べましたが、流出発生源である圃場内にグリーンベルトの植栽、それから各地域の農地・水・環境保全
管理協定運営委員会を活用した排水路の清掃などを行います。また、平成30年度から令和２年度までの期間で農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用し、比嘉排水路ののり面工事を行い、雑草、雑木の生育を抑制し、排水路断面を確保するとともに、除草作業の省力化も図っております。さらに、排水路の周辺に沈砂池を設置する整備事業の導入に取り組み、赤土流出防止対策に努めていきたいと考えております。 それから、農業行政についての城辺地区の農業者の平均年齢と人数についてお答えいたします。2020年の農林業センサスは、令和２年４月に沖縄県に調査書類を提出しておりますが、数値がまだ確定しておりません。よって、前回調査を行った2015年の農林業センサスの数値で報告いたします。城辺地区の農業者の平均年齢は68.1歳となっており、農業人口は1,544人であります。年代別の人口といたしましては、15歳から59歳までが353人で、全体の23％、60歳以上については1,191人で、全体の77％になっております。 それから、城辺地区における新しい農業の展望について、農業における後継者の現状についてお答えいたします。宮古島市においては、新規就農一貫支援事業及び農業次世代人材投資事業を導入して担い手の育成に取り組んでいるところであります。平成26年度から令和元年度までの５か年間での新規就農者は42名であり、うち１名の方が法人格へ移行し、営農している状況であります。その中で、城辺地区においては、新規就農者は８人となっております。 それから、農業後継者の対策についてお答えいたします。農業後継者育成の対策といたしましては、ハード事業で、県補助事業の新規就農一貫支援事業でスタートアップ支援事業があります。事業内容といたしましては、新規就農者の就農定着や、経営安定を図るために必要な農業機械、施設導入などの初期投資費用に対する助成を行っております。それから、ソフト事業では、国庫補助事業で農業次世代人材投資事業があり、事業内容といたしましては経営の不安定な就農初期段階の新規就農者を支援し、就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることを目的として、新規就農者に対し、給付金の交付をしております。 また、関係機関とともに連携を図りながら、新規就農者の早期の経営確立、認定農業者への誘導を図ることを目的として、新規就農サポート講座などを年間複数回開催して就農支援に取り組んでいるところであります。 それから、城辺地域に適した新しい農業等の展開についてお答えいたします。本市においては、
市町村合併から15年がたち、圃場整備事業も着々と進んでいることから、従来の水なし農業の解消がされてきております。城辺地域の営農体系といたしましては、サトウキビ栽培、畜産、葉たばこ栽培が中心となっておりますが、単一品目だけの営農体系ではなく、複数の品目を組み合わせ、周年を通し営農することで、農家所得の向上につなげることが重要であると考えております。栽培面積が限られている中でも、施設を利用した、より収益性の高い農産物栽培は重要と認識していることから、城辺地域に限らず、宮古島市の気候や土壌特性に合った作物で、より換金性の高い施設園芸作物の施設導入の要望や、栽培技術習得の要望があれば、関係機関と連携を図りながら支援していきたいと考えております。
◎教育部長（上地昭人君） ２点ほどご質問をいただきました。まず、教育現場での発達障害児の現況の取組についてということでございます。本市教育委員会では教育支援委員会を設置し、委員による障害のある子供や保護者、学校との相談活動を実施し、就学先の決定などの就学支援を行っております。また、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、宮古教育事務所と連携し、各学校の
管理職への研修、特別支援教育コーディネーター養成研修、教諭向けの発達障害研修等を実施しております。障害のある子供たちが、その障害の状態等に応じ、可能性を最大限に発揮し、将来の自立や社会参加に必要な力を養うことができるよう、就学から卒業後も切れ目ない支援体制の構築に向け、学校、医療、福祉、労働など各関係機関と連携を図り、進めております。 ２点目に、城辺地区統合中学校、城東中学校の進捗状況についてお答えします。城東中学校の進捗状況につきましては、去る８月27日、宮古島市教育委員会第９回定例会におきまして、城辺地区統合中学校を開始するための実施計画案について承認を受けました。実施計画では、同校の校名、校章、校歌、制服、閉校式、開校式、教育課程、学校施設、スクールバス導入等の計画が明記されております。 また、スクールバスにつきましては、中型バス45人乗り２台の請負契約を締結し、令和３年１月に納入予定となっております。今後は、開校準備室を立ち上げ、令和３年４月の開校に向け、遅滞なく進めてまいります。 次に、城辺地区統合中学校校舎建築工事につきましては、現在建物の基礎工事が終了し、柱、壁等の地上部の配筋、型枠の組立て作業に入っております。進捗率につきましては、８月末で12.6％、９月末では27.4％程度を見込んでおります。今後の工程としましては、11月上旬にＲ階のスラブを打設する予定であります。現在のところ、工事は順調に進んでおります。
◆平良和彦君 質問に対しての答弁、本当にありがとうございました。再質問いっぱいあったんですが、時間もございませんので、１つだけで終わろうかなと思っております。先ほど教育委員会でのほうですね、城東中学校の進捗状況はスムーズにいっているというふうなことを言っておりましたので、今伊良部のですね、結の橋学園のほうは英語ですか、特色ある学校ということでやっておりますが、やはり城辺の４校がですね、１つになるということでございますので、ぜひともですね、特色ある学校にしていただきたいなと思っております。それについて、教育長から何かいい、特色ある学校を目指しているんであれば、それについてご答弁をいただければと思っていますが、よろしくお願いいたします。
◎教育長（宮國博君） 先ほど教育部長のほうから、進捗状況につきましては、るる説明したところでございます。 では、出来上がった学校ではどういうことが展開されるのかということですが、先ほど結の橋学園のお話もございましたね。向こうでは外国語教育、いわゆるグローバル教育という形と、それから地域の特殊性、特出人材を利用した教育、ローカルの理解の教育ですね、両方合わせて、これは我々の造語ですけれど、グローカルという言葉を使いましてね、グローカル教育というふうな言い方で呼んでいるんですが、では城辺ではどうなのかということです。 城東中学校においてはですね、３つの柱を立ててあります。
プロジェクト型学習の推進、それからキャリア教育の推進、先進的なＩＣＴ教育の充実、この３本の柱でございます。
プロジェクト型学習の推進は、いわゆる自ら課題を設定する、あるいは問題を見つける、この中でそれを解決していく能力を養っていこうと、これは今からの教育の方向性でございます。 それから、キャリア教育の推進というのは、地域の人たちを、あるいは地域の人材を利用して子供のキャリアをつなげていくということです。将来の社会人に向けて、いわゆる職業人に向けての人材の育成と、こういうことでございます。特に私が訴えたいのは、ＩＣＴのことでございます。城東中学校においては、ＩＣＴ教育の充実を私は相当期待しているわけでございます。遠隔交流学習、それから観察とか実験とか、あるいは実技等にこのＩＣＴを利用して多くのすばらしい教材を取り入れたいと、こういうふうなことになります。 この３つの柱を中心にですね、展開するわけですが、ここの詳細のものにつきましては11月から準備室が立ち上がります。そこで、この準備室長の下で、私たちが出している方向性に向かって加筆修正しながらですね、より具体的な問題が示されるということでございます。どうぞご期待ください。
◆平良和彦君 教育長、うまくまとめてくれまして、ありがとうございます。 以上をもちまして５番、平良和彦の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで平良和彦君の質問は終了しました。
◆濱元雅浩君 では、よろしくお願いいたします。９月定例会の一般質問を始めていきたいと思います。まず最初にですね、コロナ禍の財政動向についてというところで挙げているんですけれども、ここ数年、観光入客数の伸びなど、この島において、経済の好調に押されてでしょうか、税収もかなり上がっていて、平成29年に比べて令和元年の今年の決算では、対平成29年比で５億5,200万円余りの税収、収入済額の決算ベースで上がっている。この好調な伸びを支えていたのが、好調な入客数に基づく観光業を中心とした経済の発展かなというふうに理解をしていましたが、皆さんご存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、宮古島においても観光産業の打撃は大きいものだと思います。 その上で、そうなってくると、法人にしては売上げの減少や、個人としての所得の減少等々が現状でも起こっているということだと思いますので、この辺りを踏まえて今年度の税収の見込み、また来年度に向けて、どのような形で今後この税収というのが推移していくというふうな予測を現状立てているかということをお聞かせください。
◎総務部長（宮国高宣君） 今年度の税収見込みでございます。現在新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方については、徴収の猶予の特例措置の申請を受け付けているところです。８月31日の時点での猶予額が、申請ですね、6,767万3,200円となっております。今後令和３年、来年２月１日までに納期限が到来する市税についても多くの猶予申請が見込まれます。徴収猶予額だけで約２億円の減収を見込んでおります。さらに、経済の停滞が予測されますので、市経済に与える影響を推測すると徴収猶予見込額以上の減収になると思っております。 今年度部分についてどうするかということでございますけど、これについてはコロナ禍という形でですね、物件費の中で旅費と、職員年間約１億円ぐらいの旅費等を計上しておりますけど、その辺とかですね、あと入札残とか、いろんな形で市でできる、対応できる部分をですね、賄って、その税収減の部分については取り組んでいきたいなと思っております。今年度がこういう経済状態でございますので、来年の賦課が、調定ですね、それは猶予しているところでございます。 令和３年度においては、市税等の自主財源の減のほか、普通交付税においても合併算定替えの終了により、対前年度比で約４億円の減が見込まれております。市の
財政運営において増加する公債費の増等の
義務的経費の財政需要に対して、財源確保が厳しい状況となることが予測されております。 このことから、新年度予算編成段階から一般財源の確保が厳しくなることを認識しながら、行政サービスの水準を確保し、国、県が進める施策と連動した取組をはじめ、第２次宮古島市総合計画に掲げる各種施策の推進に向け、着実な事業の実施を図るとともに、公共施設の適正配置や類似施設の統合など、資産の効果的、効率的な運用、
管理による新たな財源の創出や、ウェブ会議を積極的に活用する等のですね、物件費の抑制の取組に努めていきたいと考えております。しかしながら、予算編成の段階において、さらなる一般財源の不足が見込まれる場合においては、
財政調整基金からの繰入れを行う持続可能な
財政運営を考えております。 来年度、令和３年度におきましては、来年の１月からですね、固定資産税につきましては国からの措置がございまして……法人でございます、自営業も含めてですけど。固定資産税には、土地と家屋と償却資産がございます。そのうち償却資産と家屋については減免、今年度は猶予でございますけど、来年度には減免措置があります。そういった形をですね、これは国から全額補填されますので、その分については。経済状況が厳しい状況において、ぜひともですね、そういったものを活用しながらですね、次年度については申請していただければなと思っております。
◆濱元雅浩君 やはり税収の落ち込みというのは、この状況下でありますので、もちろん見込まれているというお話で、これは宮古島に限ったことではなくて、日本全国、また世界全体もそういう流れであります。その上で、では収入がないので何も実行できないということでは、また暮らしも経済も回っていかないということでありますので、慎重な検証の上で、しっかりと財政を回していくという、事業を展開していくということをお願いしておきたいと思います。 続きまして、これ同じような流れなんですけれども、やはり税収をしっかりと今後も伸ばしていくという流れの中では、現状からの経済回復策というのが非常に大切になってくると思います。同様の質問に対して、今議会の答弁では継続雇用の対策であったり、各種給付金の措置、また消費喚起の事業等々を入れていくというご答弁が続いていると思います。もちろんこれは現状の初動対応というか、緊急対応というか、そういう措置であるというふうに理解をしていて、これは今の状況下においては非常に大切なことで、それが成功しているというふうに考えますが、これをずっと続けていくということでは、やはりないと思います。ですので、やはり抜本的な経済回復策というのを検討して、行政としても示していただきたいというふうに私は思っております。 経済活動、また消費行動というのは、金銭的な要素だけにとどまらず、やっぱり大部分を、心理的な部分で消費行動というのは伸びたり縮んだりというものであるというふうに私は思いますので、この不安要素を取り除くような将来ビジョンという、宮古島がこの新型コロナウイルスの騒動を過ぎたところから、どういう産業を中心にどのような回復策を考えているのか、それに市民がどのように協力をしていくことで全体が潤っていくのか、この辺りをぜひ総論としてお聞かせいただければというふうに思います。
◎副市長（長濱政治君） これからの宮古島市における経済活性化を図るための抜本的な施策を総合的に述べてほしいということの理解でございます。新型コロナウイルス感染症の終息がよくまだ見通せない、また国や県の施策、それから動向等もどう展開していくのかよく分からないという中で、市としての統一的な考え方や施策を整理して答弁することはなかなかできかねますが、既存の事業をはじめ、いろいろな施策を複合的に実施しなければならないというふうには思っております。所見を中心に答弁いたしますので、ご理解いただきたいと思います。 まず、停滞する本市経済の活性化を図るために、民間の活力も生かしながら雇用を拡大し、定住人口を増やしたいと考えております。市としましては、基本的には市民が安全、安心で快適に生活できる環境を整備し、農水産業や観光産業の振興を図るとともに、健康、福祉、医療、教育、子育て等の充実強化を図りたいと考えております。雇用を拡大し所得を確保するとともに、ハードやソフト面のインフラを整備、拡充することにより生活を安定させ、市民の可処分所得の増加を図り、消費を促すことで市の経済を刺激して活性化につなげたいというふうに考えております。 そのための民間の事業や市の施策を例示的に次に示したいと思います。こういった事業をやることによって雇用が生きるし、それから観光産業が生きていくというふうな考え方でございます。１つ、民間の活力事業でございます。上野の南岸リゾート地域の大規模交流施設整備計画、初日にお話がありましたけども、雇用人数は204名ということでございます。 それから、サンエーショッピングセンターの建設、雇用人数、当初300名ということでございましたけれども、これは規模が少し小さくなっておりますので、これよりは下がると思います。 それから、トゥリバー地区への三菱地所のホテル建設と数多くのホテルの建設、これによって雇用がもっともっと増えていけるというふうに思っております。 それから、10月25日からスカイマークが羽田空港、それから神戸空港、那覇空港と下地島空港を結ぶ３路線の運行が開始予定でございます。これにつきましては、羽田からが7,800円、それから神戸が5,200円、那覇が3,200円、安いＬＣＣの飛行機が飛ぶことによって、これまで那覇とか、神戸とか、東京まで行く航空運賃がですね、安くなるということで、今まで高かったものが、余裕が少し持てるということから、可処分所得が増えてくるだろうと。そしてまた、安いということでたくさんのお客さんが入り込んでくると。入り込んでくることによって、いろんな消費が島内で行われるということ、そういったところができるだろうと思っております。 それから、ＰＤエアロスペース社の宇宙港事業ですね、これが令和７年に宇宙旅行のサービスを開始予定ということでございます。これは、観光と一緒に、関連したような形の事業展開を考えているところでございますので、それは非常に島外からのお客さんをですね、呼び込めるというふうには考えております。 それから、これは不確定ではございますけども、クルーズ船の来年度の寄港予定が200回ということになっております。200回来ることによって、また多くのクルーズ船のお客さんがいらっしゃる。そして、いろんなお金をまた宮古島市に落としていくというふうなところ、それからまたそれに対応するための雇用の効果もあるだろうというふうなことを考えております。また、そのようなことを支えるために、市としてはソフト部門の事業を行います。これは既存事業で、新型コロナウイルスの感染症への対応助成ということで、約11億円でございます。 次に、景観条例や用途地域及び都市計画マスタープランを見直して、住民が暮らしやすいような、快適な生活ができるような形を取ると。それから、高等教育機関ですね、専門学校の設置をする、それによって島外からのお客さん、生徒たちがたくさんいらっしゃるということ、それから台湾、長榮大学の宮古島分校の設置ということ、こういったものは来年、２年、３年、下手すると４年かかるかもしれない。ただ、そういった長いスパンがあるかもしれないけども、それを支えていくということによって、徐々に徐々にきちんとした形で経済が回るようなものを狙うというところですね。 それから、ハード部門といたしましては、伊良部島の野球場の建設。それから、平良港の物流倉庫の建設、
し尿処理施設や下水道、浄化槽、
最終処分場の建設とか、総合庁舎周辺の土地開発とか、またそういった民間と市が取り組む既存の事業をはじめ、これらの事業を積極的に推進することによって少しでも市の経済の活性化が図れるものというふうに考えております。
◎総務部長（宮国高宣君） すみません。先ほどのですね、今年度税収の部分でございますけど、今年の８月31日現在で、徴収猶予の部分を6,767万3,200円と申しましたが、この部分はほとんどが法人でございます。ですけどね、本年度８月末、前年度対比でですね、市税全体では約１億円ほど伸びている現実もございます。ですが、今後のですね、経済状況を見なければなりませんけど、毎月毎月ですね、その辺は注視しながらですね、税収に当たっては取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆濱元雅浩君 今ご答弁ありました経済回復策というのは、官民連携でしっかりと打っていくということであります。民間の事業者の幾つかの事業の中で、やはりしっかりと行政のサポートというか、私は金銭面ではないと思うんですよね、そういうサポートというのは。後押しをするというか、共同でいろんな呼びかけをするとか。その中で、今のご説明の中で、やはり観光産業というのがすごく多く上がってきているのかなというふうに感じますし、やはりスピード感のある回復を目指すには、入域者数を増やして経済活動を活性化させるということが、単純に言うと収入が上がるという、一番早い手法だと思います。それが観光産業のいいところだとは思いますので、今後いろいろな事業をしっかりと組んでいっていただければと。 今税収の話もありましたように、ソフト面にしろハード面にしろ、行政が中心となってやっていく場合、やはり費用がかかるものでありますので、この辺は費用対効果をしっかりと検証した上で、どれを優先してやっていくのかというところは、庁内での活発な議論に基づいて進めていっていただければというふうに思います。 全体の流れの中では、やはり可処分所得を上げていこうという方向性が一番いいことだと思います。ただ、個人としてもそうですし、地域全体としても、やはりこの島に残るお金を増やしていくということが一番豊かさ、また消費喚起につながるというふうに思いますので、食料やエネルギーも含めて、今エコアイランドとしてうたって、ＳＤＧｓというキーワードが叫ばれる中でありますので、食料もエネルギーも、また定住人口もという形で、商圏をしっかりつくっていくということを、これはもちろん時間かかることですけれども、常にメッセージをしながら、多くの事業者が宮古島で事業を展開していく魅力のある島ということを共につくっていければというふうに思っております。 それで、臨時交付金の中の事業を何個か挙げていました。今言ったように観光またはビジネスで来島される方々に対して、どういうふうな戦略を立てていくかというので挙げたんですけれども、アで挙げたテレワークというのは、これはテレワークを希望する事業者を誘致するというようなことかなと思ったら、庁内の話だということだったので、これは割愛させていただいて、イの宮古島リカバリー
プロジェクト推進事業、これに関して端的にどういう事業なのかというところをお聞かせください。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 宮古島リカバリー
プロジェクト推進業務について、説明いたします。宮古島リカバリー
プロジェクト推進業務は、本市観光受入れ事業者の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策及び本市を訪れる観光客に対する感染症対策の情報発信などを行い、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた本市観光のリカバリーを推進し、安全、安心な観光地とすることを目的に実施しております。 具体的にはマスクやアルコール消毒液、パーティション等の新型コロナウイルス感染予防物資の配付、特設サイトによる観光受入れ事業者の安全対策情報発信、ポスター、横断幕など安全対策注意喚起になるツールの作成、感染症予防実施協力事業者への対策強化指導を本事業により実施しております。
◆濱元雅浩君 これは、啓発だったり、必要な物資のということですね。もうちょっとメッセージのあるものかなというふうに考えていましたが、これも大事なことなので、これは全然いいと思います。 じゃ、続いてバーチャル観光都市宮古島
プロジェクト事業という、この説明もお願いします。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） この事業自体は取り下げておりますが、どういった事業だったか内容をちょっと説明します。この事業は、ウィズコロナ、アフターコロナに対する新しい観光コンテンツとしてバーチャル観光都市宮古島をつくり、その利用者に自然と文化を活用した様々な観光メニューを仮想空間の中で疑似体験してもらい、最終的に実際の観光客として誘致することを目的の事業としておりました。
◆濱元雅浩君 この事業を取り下げた理由をお聞かせください。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） この事業を取り下げた理由は、この事業の内容や同様の事業報告を収集し、市と関係機関を含め検証したところ、現状では利用者の反応などがあまりよくなく、最終的な目的の観光客の誘致には効果がさほど得られないと判断して、今回は取り下げております。
◆濱元雅浩君 すばらしい判断だと思います。中身はちょっと分からないんですけれども、類似のものの検証をした上で、宮古島において効果が薄いという判断に基づいて、一応上げたが、しっかりと精査をして取り下げて、また別の手法を探しているというふうに理解いたします。 先ほど来言っているように、そのようにしっかりとした検証に基づいたコマーシャルベースのものも売っていかないといけないとは思いますので、ぜひともこれに代わる事業をまた新たにつくり上げて、観光の誘致に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。 同じような内容で続いていくんですけれども、観光受入れ態勢の整備についてということで、入域200万人に向けた態勢の総論、前回もお聞きしたんですけれども、このコロナの状況の中で目標自体も考え直さなきゃいけないんじゃないかというような答弁で、もう少ししっかりと答えてもらいたいという思いがあったので、再度お聞きします。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 本市は、平成30年度に策定した第２次宮古島市観光振興基本計画において、2028年の入域観光客数200万人、観光消費額949億円等の目標を設定し、各施策を進めております。今年度は、新型コロナウイルス感染症により入域観光客数が大きく減少しておりますが、10月25日よりスカイマーク社が羽田、神戸、那覇の３路線を開設することや、再開のめどが立っていないにもかかわらず、来年のクルーズ船寄港予約が200件ほど入っているということでございます。 新型コロナウイルス感染症終息後は、観光需要の回復は見込まれるものと考えております。そのため、第２次宮古島市観光振興基本計画の目標達成に向けた受入れ態勢の整備を、宮古島市観光推進協議会で関係者と意見を交換しながら、今後も着実に進めていく必要があると考えております。 現在市では観光関連の施設整備を進めており、クルーズ船受入れターミナルの整備は８月に完了し、
伊良部野球場、トロピカルフルーツパークの整備を進めております。これらの施設に加え、伊良部大橋橋詰広場観光拠点施設やスポーツ観光交流拠点施設、海中公園などの観光拠点及び東平安名崎公園やふれあいの前浜海浜広場など、自然環境を生かした施設が市内各地に整備されております。また、民間側では南岸地区や伊良部島、砂山地区での宿泊施設の建設が進められており、入域観光客200万人を受け入れていくための整備が官民両方で進められております。 今後は、これらのハード面での整備に加え、クルーズ船客及び下地島空港への国際線就航及び宇宙港を見据えた外国人観光客への対応や観光人材の育成、観光を軸に農業、水産業などの地場産業を活性化させていくなど、ソフト面での取組を進めていく必要があると思います。観光は総合産業でありますので、市としましてはハード、ソフト両面の整備推進については、市役所庁舎移転後のまちづくりを含め、各部署とも横断的に連携しながら進めていきたいと考えております。現在は、新型コロナウイルス感染症により、一時的に市の経済全体が落ち込んでおりますが、今後の官民連携により、観光を軸とした本市産業の全体の振興を図ってまいります。
◆濱元雅浩君 ちょっと意見を言わせていただきますけれども、いいんですよ、もちろん観光もその方向性で行くというのは分かりますけれども、ほぼほぼ同じ内容を先ほど副市長が言ったと私は感じるんですよね。それがかぶった際には、できるだけそれはコンパクトにまとめて答弁をしていただきたいなと。もちろん経済ベースの話のときに、観光が中心になってくるということなので、同様の内容になることはあるとは思いますよ。ただ、ほとんど同じことを言っているので、その際はできるだけ短く答弁いただければ。先ほど副市長もおっしゃったぐらいで理解できますので、ぜひともご配慮いただければというふうに思います。 今の話の中でクルーズ船の話も出てきたので、ちょっと飛ばして、みなとまち宮古再生
プロジェクトの内容というか、概要というか、今ＣＩＱが設置されて、これが現状の段階ではどのぐらいの展開を見せていくというふうに、考えて決まっている部分があればご説明いただきたいというふうに思っております。
◎建設部長（大嶺弘明君） みなとまち宮古再生
プロジェクトですね、これはできた背景といいますと、クルーズ船観光客などを中心とする観光客の増加に伴いまして、受入れ環境の整備が課題となっていることから、その検討委員会を立ち上げて、平良港やその周辺、背後市街地において観光客の受入れ拠点形成をメインとしたまちづくりの検討を進めているところでございます。 委員会の議論の中では、受入れ拠点の対象として３つのエリアを定めておりまして、そのうち拠点１が、ただいま濱元雅浩議員が申し上げましたように、今年７月末に整備しました旅客受入れ施設や観光案内所のエリア、拠点２が現在三菱地所によるホテル建設が進行中のトゥリバー地区、それから拠点３が中心市街地、主に市内の３通り周辺を対象としているところであります。 現在ですね、拠点１においてはクルーズ船の乗客の受入れを行うための施設整備を行ったところであり、今後は観光客の消費を喚起し、経済活動の活性化につなげていくことが課題となっておりますので、当拠点内の港湾用地に飲食店などの商業施設を誘致しまして、にぎわいの形成を図ることを計画しております。 それから、拠点２のトゥリバー地区につきましては、現在ホテルの建設計画が進行中ですので、今後はこのホテルを中心にリゾート地としての調和の取れた拠点づくりの検討を進めてまいります。 それから、拠点３の中心市街地におきましては、西里通りを中心に、観光拠点としての在り方や必要な整備について、都市計画マスタープランなどの他の計画との整合性を図りながら、このみなとまちづくりを推進していく計画でございます。
◆濱元雅浩君 今ご説明いただいた中でも、拠点１の港湾課が
管理している区域内においての、今ＣＩＱの施設ができました。それ以外にもいわゆる商業施設、またイベント交流広場、モータープール、これは全体で五、六ヘクタールぐらい、いろいろ出ていると思います。これ随分と前から、こういうことはやっていきたいというふうに意見が出されているんですけれども、それが動いていないように感じるというふうにずっと私は言っていまして、商業施設の誘致をするんであっても、誘致したらすぐできるものでもありませんので、もう本当に早めにこれの対応をしていかなければ、またクルーズ船が再開したとき、何度も言っていますけど、再開したときに、まだ何もないという状況では、この計画自体の方向がずれてしまうので、今もう既に書いてあるこの部分だけでもしっかりとやはり落とし込みをして、ぜひとも早期にいろいろな事業所の方からのプレゼンを受けるなり、いろいろな形で早期な展開を望んでいきたいと思います。 続いて、海水浴場指定の現状と展望。前浜を県から市が
管理を移譲して２年たつのかな。もともと海水浴場の設置ということで、安全に海を楽しんでいただける環境をつくるということが目的だったと思いますけれども、これは今どうなっているのか。現状、またその展望をお聞かせください。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） ６月定例会で答弁しましたとおり、市は多くの市民及び観光客が利用する前浜海岸を海水浴場とする方針です。しかし、海水浴場開設には多くの費用がかかるため、同海岸を活用することによって得られる収入で賄いたいと考えております。現在県営公園区域に入っております海岸の一部について、計画に支障がない範囲で飲食店舗の展開が可能かどうか、県と調整を進めております。
◆濱元雅浩君 これはもう宮古島市が今
管理しているわけですよね。収益を得るための場所の調整ということですかね。６月定例会で私、少しやり取りしたんですけども、その後県との交渉でどのような進展がありましたか。６月定例会で私言いましたよね、同じような内容。それから今日までに県との交渉はしているのか、その内容を知りたいということです。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 県との交渉は、幾度か行っております。県の県営公園のラインがありますので、そのラインの手前であれば、宮古島市が
管理している海水、海岸
管理の部分でありますので、そこに飲食店などの店舗などが展開できるんじゃないかなと思っております。県と交渉中でございますので。
◆濱元雅浩君 しっかりと聞きますけれども、県としても海水浴場の開設に向けては共同して歩んでいけるという理解をしてよろしいですか。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） この件に対しても、県と今話合いをしているところでございます。
◆濱元雅浩君 これ議場での答弁ですので、正確に丁寧にやっていただきたいと私は思います。副市長、何かあればお答えください。
◎副市長（長濱政治君） 報告は受けております。その中で、県のほうと意見の不具合がちょっと出ておりまして、この議会終わった後にですね、県の担当部署、土木事務所所長と会って意見交換したいというふうに思っております。特に県営公園は、海岸は含まないんですよ。当然です。我々としては
管理委託を受けたわけですから、
管理の活用については我々の判断でできるというふうに思っておりまして、その辺のところのすり合わせがまだうまくいっていないような感じをしております。そういう意味では、何のためにこの海岸を引き受けたのか、
管理を受けたのか。海水浴場を設置して、その地域の海岸の利用の在り方をきちんとしたものにしたいと。そうしなければ、いつまでたってもいたちごっこになってしまう、これじゃ駄目だということで我々引き取ったわけですから、それを県営公園と並べてですね、それはまかりならぬとかというような話はちょっと違うなと。その辺のところをまだ具体的に先方と話をしていませんので、それをきちっと話はしたいというふうに思っております。
◆濱元雅浩君 前浜もずっと言っているように大事な観光地であります。それを
管理を受けて、だから２年前に話が戻っているような感じを受けてしまいますので、ここはしっかりと宮古島市の意向を伝えて、共同していけるような、しっかりとした議論をぜひともお願いしたいと思っております。あそこを安全な海水浴場として開くことは、宮古島において、また観光産業全体において、とても大切なことです。そこを起点として、ほかのビーチもそういう
管理を進めていこうというのが最初の思惑だと理解しておりますので、そのスタートがこれだけ切れないというのは非常にゆゆしいことだと思いますので、ぜひともこの交渉をしっかりとまとめていただきたいというふうに思っております。 続きまして、宮古広域公園についてですけれども、これも６月定例会のほうで少し副市長とやり取りをしたんですが、計画と民間連携というところに関しては、ＰＦＩで77億円ぐらいを整備費として考えているというご答弁がありましたので、じゃ、それを14年でというところで、これだけ膨大な金額のものをＰＦＩで進めていく、その上で14年かかってくるというのに前回も疑問を呈したわけであります。３か月で何が動いているわけでもないと思いますので、①はいいとして、その際にお話をさせていただいたビーチハウス、ボートハウス、あの辺の案件、これ副市長は６月の段階で県とも少し話をしてみたいというふうなご答弁があったかと思います。また、ビーチハウスに関しては、ある程度の決定が出ているようなお話もされていました。その辺の内容、いわゆる前浜ビーチの近隣施設の先行の整備についてはどのような県の意見があったか、こちらをご説明ください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 事業主体であります県へ確認しましたところ、前浜ビーチ隣接の施設については、先行する形で実施する第１期工事にてマリンハウス、それからビーチハウスを整備し、民間活力を導入しながら、マリンレジャーを楽しむための施設として運営していく予定とのことでございます。こういった施設については、この活用策については
管理者決定後、協議していくことになるとのことでございます。 また、県によると、前浜ビーチのポテンシャルを公園全域へ最大限生かすこととしまして、今後行う予定の民間活力導入などに関する検討などの中で、先行する供用開始を含め、検討していくとのことでございます。 加えて本市としましては、前浜ビーチはですね、重要な観光資源であると認識しておりまして、市民や観光客に影響がないよう、県設置の宮古広域公園整備推進会議の中で宮古島市の意見を届けながらですね、前浜ビーチの有効利用について推進してまいりたいと考えております。
◆濱元雅浩君 今ご答弁いただいた流れの中で、第１期のところで進めていくということで、それでも７年、14年に比べればもちろん短くなっているとは思うんですけれども、それは
管理者が決定されて、事業が進んで初めて７年だと思うんですけれども、今
管理者決定後ということだったんで、この
管理者決定はいつ頃なのかということをお答えください。
◎建設部長（大嶺弘明君）
管理者の決定については、県のほうではまだこういった具体的なことについてもですね、現在のところは決まっていないんで、今後そういった詳細については決めていくということでございます。
◆濱元雅浩君 いつになるか分かりませんよ。市長、ぜひここはしっかりと県に対応を迫っていただきたいなというふうに思います。 先ほどの海水浴場の指定と絡む話でありますけれども、じゃ、７年ならいいのか、その決定までに３年かかったら10年ですよね。その間、また先ほどの海水浴場としての利用ができないとかになってくると、宮古島にとっての打撃は大き過ぎると思います。これは、先ほど観光商工部長が言った200万人の入域客数というところにも響いてきます。その前の副市長がおっしゃった経済の回復、これにも影響を及ぼしてきます。総務部長が言った税収にも絡んできます。全てだと思います。だからこそ、ぜひともこれは県に強く訴えて、早期着工、また前浜の隣接地だけでも先行して事業を進めていくということを確約していただきたいぐらいの思いでありますので、副市長はまず県とお会いするというところでもまた強く言っていただきたいし、市長におかれましても、ぜひともここはリーダーとして強い姿勢で臨んでいただきたい。そのためであれば、私も一人の議員として県に出向いて交渉するのもやぶさかではないと思っております。ここにいる多くの議員が同じ気持ちだと思っておりますので、ぜひとも市長におかれましては、この意思をお伝えいただけるようにお願いいたしたいと思います。 続いて、公共施設の利活用についてでございます。指定
管理物件の
管理体制ということです。これは、予算決算委員会で私が質問をした中で、非常に納得がいかないような答弁が続いたというところもあるので、この指定
管理物件に対する
管理を総体的に、総論でいいんですよ、１個１個今聞くと時間かかりますんで。どういう方針に基づいて、これは
管理をしているのかというのをまずお聞かせください。
◎総務部長（宮国高宣君） 指定
管理物件の
管理体制の総論ということでございます。まず最初に、目的でございます。指定
管理者制度は、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の
管理に民間の能力を活用し、
市民サービスの向上と経費の削減等を図る目的としております。指定
管理制度の
管理体制を取る場合、担当課において指定
管理者の公募を行います。その後、指定
管理者候補者選定委員会を開催し、指定
管理者候補者を選定いたします。地方自治
法第244条の２第６項に基づいて、議会の議決を経て指定
管理者が選定されます。 施設の維持
管理については、市と指定
管理者との間で基本協定、年度協定を締結することになり、業務報告書等を協定に従って指定
管理者から市へ報告をし、年度終了後にあっては60日以内に事業報告がなされることとなります。年度終了後の事業報告の期間については、指針においておおむね60日以内となっておりますが、協定において期日を定めることとなっております。 指定
管理者から市へ報告となっているということでございますけど、指定
管理者の監督は当該施設の主管課長が行います。各施設の所属課長は、毎年度終了後、60日以内に業務
管理に関する事業報告書を指定
管理者に提出させなければなりません。また、所属課長は指定
管理者制度による効果を検証するため、結果に応じて指定
管理者に対し、適切な指示等を行うこととなっております。
◆濱元雅浩君 その方針に基づいて指定
管理は行われるべきだと私も思います。しかしながら、予算決算委員会の場で私が取り上げましたパイナガマ海空すこやか公園指定
管理売上料、決算に反映されておりませんでした。そのときのご答弁が、10万円余りの収入はありましたと。しかしながら、これは出納整理期間の４月24日に市にお金が入ったので、それを当年度の収入にしてしまったということでしたよね。令和２年度の収入としたと。また、多目的交流推進施設使用料、これも40万円余りが歳入されたが、令和２年度で処理をしている。先ほどのお話の中では、満了から60日以内に各書類、もちろんお金の支払いなんかもこの60日以内でできるはずだと私は理解をしておりますが、事業者はこの２つに限っては、ちゃんとその対応をしていると私は思いますが、それが決算書に載っていないんですよね。 先ほど総務部長からもあったように、指定
管理に関しては議会承認案件です。私たちも、しっかりとその事業者の決算内容とかを精査した上で議決を行います。それは、市民全体の財産を
管理してもらうからです。その際に、しっかりと納付したものが反映されていないということは、この事業者のマイナスポイントになるわけですよ、選定の際の。これ市と事業者の信頼関係を打ち砕くものだと私は思います。これについて、ご答弁されたお二人、何か意見とは言わないか、思いがあったら、ぜひともお聞きしたいと思います。
◎総務部長（宮国高宣君） 予算決算委員会でですね、あったということでございますけど、先ほど60日以内と申しましたのは、会計年度は一応３月31日で閉めますけど、出納整理期間５月31日という形で、４月、５月、丸々２か月分。ですから、３月31日の終了をもって、その期間でですね、今言った、そういった経費等ですね、経理上の問題も５月31日の出納整理期間中までにですね、というのが60日以内という形になっておりますので、もしそういうことが過年度収入について、あったということでございますけど、この辺については、指定
管理制度に即しているかとしてですね、その辺はもう一度徹底的に指導してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
◆濱元雅浩君 担当がそれぞれの課にまたがっていて、統一的に
管理ができない状況であるということで、それぞれの課で引継ぎ等々もあったりして、４月、５月の忙しい時期かもしれませんけれども、ここはしっかりとやはりやっていただかないと信用問題に関わってきます。ぜひとも今後はしっかりとした運営をお願いしたいと思っております。 ちょっと時間がないんですけれども、旧中央公民館の利活用決定の経緯、これをお聞かせ願いたいと思います。ちょっと端的にお願いいたします。
◎
企画政策部長（友利克君） 旧中央公民館の利活用の決定の経緯です。高等教育機関の設置場所として決定をしているところでございますけども、高等教育機関の設置場所については事業を始めた平成28年度から調査を始めております。平成28年度は、各庁舎、公民館、図書館、博物館などなど52施設をリストアップいたしました。２年目の平成29年度には、この52の施設を14まで絞り込んでリストアップをしたと。３年目となる平成30年度は、このリストアップした14の施設を４つの視点から調査をいたしました。まず、１点目は用途地域指定の状況、２が新耐震基準への対応可能性、３が空き予定年月日、４が市街地からのアクセスの４点から調査検討を行いました。その結果としまして、旧中央公民館が最も活用性が高い施設として、一応判断、決定をしております。 そして、４年目になります昨年度は、それまでの３年間の調査結果を踏まえて旧中央公民館の活用を学校法人側と調整をしたところでございます。その結果としまして、学校法人側としても旧中央公民館の活用が望ましいというような確認をしたところでございます。 そして、今年度は学校
法人智晴学園と協定を結びまして、あわせてこの智晴学園側からですね、建物の無償譲渡、そして土地の無償貸付けの申請が提出をされております。この申請につきましては、先月、８月28日の庁内の宮古島市公有財産検討委員会の審議におきまして承認を得ているところでございます。
◆濱元雅浩君 高等教育機関がというのはずっとやられている事業でありますから、そこに別に私はクレームを入れるつもりはないんですが、クレームがあります。学校法人とはいえども、民間一事業者ですよね。公共の施設を民間の事業者が利用するという流れの中で、なぜそれが庁内だけで進んでいるのかなというところは非常に疑問を感じるんですよね。じゃ、ほかもそうなる可能性はあるのかということですよ。オープンな形で、庁舎等の利活用の問題に、私は非常に気になる点なんですよね。有益だから、それは全て有益ですよ、事業は。そういう中で、たくさんの学校の可能性の方々に出していただいて、オープンな形で選定をされたという話でもないじゃないですか、今の話は。私は、そこを懸念しているんですよね。これは何を言いたいかというと、非常に大事だと考えた案件であれば、庁内の議論だけで、例えば課内の議論だけで公共財産が使えるというふうな思いを持たれてしまうことに危険性を感じています。これからそれぞれ出てくると思いますが、もう少ししっかりと、例えば議会なり、どういう方法があるか分からないんですよ、もちろん。ただ、全く分からない中で、あれだけの大きな敷地と建物を学校として利用しますと言われても、どういう議論が行われて、どういう運びでそれが決まっていったのか。これ気になっているのは、前から決まっていましたという答弁を１回されたことがあるんですよね。何でと思ったんです。そういうことがないように、私は……時間ないので、ちょっとはしょりますけれども、公共施設の今後の利用の決定に際しても、私ずっと言っています。オープンな形で、できるだけ多くの方々にチャンスがあるような形でこの利活用を進めていっていただきたいという思いを伝えまして、濱元雅浩の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで濱元雅浩君の質問は終了しました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（山里雅彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後３時33分）...