宮古島市議会 > 2020-06-17 >
06月17日-02号

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  1. 宮古島市議会 2020-06-17
    06月17日-02号


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    最終取得日: 2023-05-28
    令和 2年  6月 定例会(第4回)          令和2年第4回宮古島市議会定例会(6月)議事日程第2号                           令和2年6月17日(水)午前10時開議 日程第 1  一般質問 ◎会議に付した事件    議事日程に同じ            令和2年第4回宮古島市議会定例会(6月)会議録 令和2年6月17日(水)                                     (開議=午前10時00分) ◎出席議員(22名)                          (延会=午後4時23分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(20番)  山 里 雅 彦 君  議   員(12番)    欠   員   ┃┃ 副 議 長(11〃)  高 吉 幸 光 〃    〃  (13〃)  友 利 光 徳 君 ┃┃ 議   員(1 〃)  新 里   匠 〃    〃  (14〃)  上 里   樹 〃 ┃┃   〃  (2 〃)  平   百合香 〃    〃  (15〃)  下 地 勇 徳 〃 ┃┃   〃  (3 〃)  仲 里 タカ子 〃    〃  (16〃)  粟 国 恒 広 〃 ┃┃   〃  (4 〃)  島 尻   誠 〃    〃  (17〃)  上 地 廣 敏 〃 ┃┃   〃  (5 〃)  平 良 和 彦 〃    〃  (18〃)  平 良 敏 夫 〃 ┃┃   〃  (6 〃)  下 地 信 広 〃    〃  (19〃)  佐久本 洋 介 〃 ┃┃   〃  (7 〃)  砂 川 辰 夫 〃    〃  (21〃)  棚 原 芳 樹 〃 ┃┃   〃  (8 〃)  我如古 三 雄 〃    〃  (22〃)    欠   員   ┃┃   〃  (9 〃)  前 里 光 健 〃    〃  (23〃)  濱 元 雅 浩 〃 ┃┃   〃  (10〃)  狩 俣 政 作 〃    〃  (24〃)  眞榮城 徳 彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員(0名) ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市       長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 副   市   長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 上 地 成 人 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利   克 〃 │ 消   防   長 │ 来 間   克 〃┃┃ 総  務 部  長 │ 宮 国 高 宣 〃 │ 総  務 課  長 │ 与那覇 弘 樹 〃┃┃ 福  祉 部  長 │ 下 地 律 子 〃 │ 企 画 調 整 課長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和 彦 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 砂 川   朗 〃┃┃           │           │ 兼 財 政 課 長 │          ┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃 │ 教   育   長 │ 宮 國   博 〃┃┃ 振  興 開  発 │ 下 地 秀 樹 〃 │ 教  育 部  長 │ 上 地 昭 人 〃┃┃ プ ロ ジェクト局長 │           │           │          ┃┃ 建  設 部  長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地   明 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清 光 〃 │           │          ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者  事  務 局  長  友 利 毅 彦 君   議  事 係  長  川 満 里 美 君  次       長  下 地 貴 之 〃   議   事   係  久 志 龍 太 〃  次  長 補  佐  砂 川 晃 徳 〃 ○議長(山里雅彦君)   これより本日の会議を開きます。                                     (開議=午前10時00分)  本日の出席議員は22名で、在職する議員全員出席であります。  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第2号のとおりであります。  この際、諸般の報告をします。  事務局長から報告させます。 ◎事務局長(友利毅彦君)   議長の命により、諸般の報告をいたします。  6月12日、下地敏彦市長から議案第69号、令和2年度宮古島市水道事業会計補正予算(第1号)の訂正についての申出がありました。  本日、本会議前に議会運営委員会が開催され、申出のあった議案第69号の訂正の処理方法について諮問したところ、本訂正は元号のみであることから、正誤表によることと決定されました。この決定を受け、正誤表を添付の上、議案第69号については正誤表により処理する旨の通知をお手元に配付いたしました。  また、第96回全国市議会議長会において表彰された佐久本洋介議員への表彰状の伝達は、今定例会最終本会議の会議前に行うことと決しました。  諸般の報告は以上です。 ○議長(山里雅彦君)   ただいま議案第69号の訂正方法についての報告がありました。議案第69号を審査した経済工務委員会におきましては、訂正後の議案による審査をお願いします。  ただいまから日程第1、一般質問に入りますが、通告外の質問にわたらないよう議事進行にご協力願います。  また、質問方式及び質問場所については、一般質問通告書により事前に通告した方式及び場所を遵守するようお願いします。  なお、議会運営に関する申合せ事項により、質問の1人持ち時間は、いずれの質問方式も、質問時間、答弁時間、移動時間を含めて60分以内、質問回数は一括質問方式については3回以内、一括質問・再質問から一問一答方式及び一問一答方式については回数の制限は設けないこととなっております。  それでは、通告順に従いまして順次質問の発言を許します。 ◆我如古三雄君   自由民主党、我如古三雄でございます。よろしくお願いします。  一般質問に入る前に所見を申し上げます。新型コロナウイルスの襲来、これほど全世界が同時に生命への危機感、戸惑いを経験したことがあるだろうか。今まさにそれぞれにおいて、対策に講じていると思います。この新型コロナウイルスが社会経済に甚大な災難をもたらし、我が宮古島市においても深刻な打撃を与えておりますことは周知のとおりでございます。感染が収まり、活動自粛や休業要請が全面解除されましたが、新型コロナウイルス対策は今後長丁場にわたります。行政当局におかれましては対策を怠ることなく、市民の安心安全にしっかり取り組んでいただきたいと要望申し上げて、一般質問に入ります。当局におかれましては、市民に分かりやすい明快な説明と答弁を求めたいと思います。  それでは、市長の政治姿勢について伺います。最初に、新型コロナウイルス感染防止対策について伺います。マスコミ等の報道によりますと、全国のほとんどの県において、沖縄県においても発生が確認されておりますが、本市における発生の状況は今現在においてどのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   新型コロナウイルス感染症の発生状況に関するご質問にお答えいたします。  宮古島市におきましては、6月17日、今日現在ですね、新型コロナウイルスの感染症の発生はございません。 ◆我如古三雄君   本市において発生は確認されていないということでありますが、大変結構なことであります。このことは、全市民が尽力した成果であります。しかし、完全収束までには長期化は避けられません。行政として、今後とも警戒と備えをしっかりと取ってもらいたいと思います。  次に、入域観光客等の激減によって、特に観光分野において経済の落ち込みが大変な状況にあります。新型コロナウイルスの感染拡大によって、今現在において宮古島経済にどのような影響、そして損失が出ているのか。金額にして説明できればと思っております。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の宿泊施設、バス、タクシー、レンタカー事業者、飲食店、大型スーパー、観光施設など、本市の産業全般に大変大きな損失が出ております。  まず、クルーズ船による海路からの観光客ですが、1月末から寄港がキャンセルとなり、現在まで再開のめどが立っておりません。1月から5月までのクルーズ船観光客数は、前年度対比マイナス12万4,142人、消費額にして約27億円の減少になっております。  空路では、観光客ですが、こちらは国内で感染が拡大した3月より前年を割り込み、減少いたしました。1月から5月までの空路での観光客数は、前年度対比10万9,028人、消費額にして約80億円の減少になっております。宮古島市では、6月19日より、国内全ての地域からの来島自粛を解除いたします。これに合わせ、これまで運休していた航空路線も徐々に再開いたします。  観光客数は6月以降、徐々に回復に向かっていくことと思われますが、第2波が危惧されているところであり、当面の間は予断を許さない状況が続くと考えております。 ◆我如古三雄君   次に、本市においてどのような新型コロナウイルス対策事業を施しているのか伺いますが、子育て対策、雇用対策、経済対策について伺いたいと思います。 ◎副市長(長濱政治君)   総括的に私のほうで申し上げます。細かい点は関係部長でお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の移動制限や経済的な打撃等をもたらしており、本市においても様々な面で影響が生じています。そのことから、市におきましては、宮古島市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げ、感染拡大防止をはじめとした各種対策について取り組むとともに、第1補正、第2号補正、第3号補正において経済対策等の補正予算を計上し、子育て、雇用、経済などの対策等の取組を進めております。  子育て対策といたしましては、子育て世帯の心理的及び経済的負担を軽減するため、2月29日時点で本市に住所を有する児童手当受給者を対象に、児童1人につき1万円を支給しております。雇用対策といたしましては、事業者からの採用を見合わせられた者や職を失った市民の生活を支援するため、3か月の間、市会計年度任用職員の採用枠を50名確保いたしまして、雇用支援を行っております。経済対策としましては、新型コロナウイルス感染拡大による売上げ減少等の影響を受けた飲食、宿泊事業者、マリン事業者に対し10万円を助成するなど、市独自の経済対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症によって経営や雇用が困難となった事業者が活用する持続可給付金の申請に関するサポートセンターの設置、水道料金の支払い猶予など、幅広い事業者支援対策も実施しているところでございます。 ◆我如古三雄君   次に、今後の支援対策事業について伺いますが、新型コロナウイルス対策支援として観光推進協議会や関係機関等を網羅した支援対策、ビジョンを策定する必要があると思いますが、市民や各事業者等に対する支援対策のための協議の場が必要と考えます。今後の支援対策について、市として今後どのように取り組んでいく考えなのか伺いたいと思います。 ◎企画政策部長(友利克君)   それでは、新型コロナウイルス対策の今後の支援対策について総括的にお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症への対策としましては、県や医療機関等の関係機関と連携し、引き続き感染拡大防止に向け、情報の共有、収集などに努め、アフターコロナ、ウィズコロナの対策を講ずる必要がございます。6月12日には、政府の新型コロナウイルスの感染拡大に対応する総額31兆9,114億円の第2次補正予算が成立をしております。第2次補正予算の内容としましては、児童扶養手当の臨時特別給付によるひとり親世帯への支援、雇用調整助成金の1人1日当たり8,330円から1万5,000円への拡充、持続化給付金の申請対象となる事業者要件の拡大などが盛り込まれているところでございます。  本市においても、感染対策をはじめ、子育て、雇用、経済などの幅広い対策に取り組む考えでございます。中でも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、第1次補正予算で1兆円が予算化されております。さらに、今第2次補正予算でもって追加で2兆円が予算化され、合わせて3兆円というふうになります。追加された臨時交付金の市町村配分額はこれから決定されることになりますけども、市としましては、さきに決定をされている2億4,805万3,000円と合わせて、今後の支援対策として効率的、効果的な取組が実施できるよう、しっかり対応したいと考えております。 ◆我如古三雄君   経済対策で、現行の規定では事業者支援枠、宿泊、飲食、マリン等に限られておりますが、これ以外の対処ができないのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。今後の対策としてですね。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   今後の対策として答弁いたします。  今回その支援策の一環として、緊急経済対策第2弾で、これまで市内観光関連事業者に実施してきた助成金、給付金事業の拡充を行います。事業の内容としては、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた市内の事業者のうち、レンタカー、観光バス、運転代行、旅行業、イベント関連、小売事業を営む事業者に一律10万円を給付します。また、飲食業のうち、接客を伴う居酒屋、かっぽうなどを営む事業者に、本年5月から7月までの店舗電気料合計がこの3分の2を助成し、その上限額を10万円とする支給を7月上旬から実施していきたいと思います。  また、早期に予定している事業としまして、観光受入れ態勢の強化を目的とした観光リカバリープロジェクト推進事業を宮古島観光協会と連携して進めてまいります。また、国が給付する事業を市内事業者に促すため、既に宮古島商工会議所に市単独で設置してある持続化給付金サポートセンターの継続、また今後国が実施予定の家賃支援給付金サポートセンターを必要に応じて市独自の事業として、同会議所に設置し、事業者の支援を行っていきたいと思います。 ◆我如古三雄君   規定に盛り込んで拡充するというふうなことでありますが、ぜひとも盛り込んで、事業者救済に取り組んでもらいたいというふうに要望したいと思います。  次に、国の緊急経済対策コロナ給付金10万円の給付状況について伺います。給付人数と、希望しない者及び二重給付の発生が生じていないか伺いたいと思います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   国が支給する特別定額給付金の6月15日現在の進捗状況についてお答えします。  5月22日から各世帯に申請書を送付し、15日現在、書類審査を経て、これまでに受付されている世帯の件数は、オンラインの申請含め2万6,163件、給付人数は5万2,533人となっております。既に給付金の振込は開始されており、受付済みの各世帯主の口座に振り込まれる総額は、これまでの振込金額を含め、6月19日金曜日までに52億5,330万円となり、現時点での給付率は、予算額55億6,000万円に対し94.48%、世帯割合では4月27日時点の2万8,234世帯に対し93%で、残り2,071世帯となっております。人口割では、4月27日時点の5万5,536人に対し95%で、残り3,003人となっており、今月の末頃までに予定されている対象世帯への給付はおおむね完了するものと考えております。  また、給付を希望しない方と二重払いの事例はあるかというご質問ですが、給付をしない対象者は、現時点で単身世帯の3件となっております。二重払いの事例は、本市ではございません。  今後の事務処理は、まだ支給されていない世帯の再調査や書類不備で連絡の取れない世帯へ再度連絡などを行い、対象者である全世帯への給付の確認作業を進めてまいります。また、体の不自由な方や何らかの理由により自分自身で申請が困難な市民の皆様や手助けを要する単身世帯の対象者については、庁内の関連する部署や関係機関と連携しながら支援策を講じ、対象者である全市民へ100%の給付金支給を目指し取り組んでまいります。 ◆我如古三雄君   次に、次期市長選挙出馬について伺います。  令和3年1月24日、市長の任期が満了となります。あと半年となりましたが、次期市長選挙出馬に向けて、下地市長の見解を伺います。 ◎市長(下地敏彦君)   私は、3期12年の間、宮古島市の市民の負託に応えるべく、市の発展に向け、誠心誠意務めてまいりました。思い返せば、私が市長に就任した当時、市の財政状況はまさに第二の夕張市と言われるぐらい最悪の状況でした。このままでは宮古島市は財政再建団体に転落してしまうとの強い危機感を抱き、再建に向け取り組む決意をいたしました。  私が就任したのは1月の末でございました。年度末の3月を控えまして、市の発注した工事の支払いを3月いっぱいまでにしなければならないという時期でございましたが、資金が不足していたことから、市役所は銀行から借入れをして支払いをするという大変苦渋の選択をせざるを得ないスタートとなったのを覚えております。  その後、財政を立て直すため、これまでの補助事業の全面的な見直しを行い、事業の優先順位、高率補助制度の活用、職員数の見直しなど、職員と一緒になって市の財政の安定と市民の福祉の向上に取り組んでまいりました。その結果、市の預金である財政調整基金を着実に積み立てることができ、今年で約100億円に達し、財政状況は安定をいたしております。  そこで、宮古島市は、旧市町村単位で整備した施設のみでしたので、宮古島市全体をカバーする施設を整備する必要があると考え、その整備をスピーディーに努めてまいりました。現在、市民全体が活用できるJTAドーム、未来創造センターの整備や伊良部大橋道路、公園等の生活基盤の整備、伊良部小中学校の整備、小中学校へのクーラーの全面設置、音楽楽器の整備等を進めるとともに、幼稚園、小学校、中学校の給食費の無償化、高齢者への敬老祝金の支給、保育所の増設、下地島空港の開港、平良港クルーズ岸壁の整備等を実現してまいりました。そして、来年1月には新たに宮古島市の庁舎が完成します。これを機に、宮古島市民が安全、安心に住み続けられるまちづくりに向けた都市計画の策定に着手しており、明るい未来に向け、着実に事業を展開しなければならないと考えております。  しかしながら、これらの事業の基になる沖縄振興法があと2年で期限が満了になります。加えて、離島過疎法もあと1年となりました。そのため、これまでの国、沖縄県との連携をより一層深め、これまで築いてきた人脈をフル活用し、これからの市政の重要な課題である教育の充実、福祉の拡充、医療体制の整備など、市民生活に密着したソフト事業をしっかりと丁寧に実行していく必要があると考えております。  次期市長選への出馬については、新型コロナウイルス感染症対策への対応及び私の公約を総点検をすると同時に、後援会など市民の皆様のご意見を伺い、なるべく早い時期に判断したいと考えております。 ◆我如古三雄君   今まさに我が国をはじめとして、全世界が新型コロナウイルス感染で国難に遭遇し、多くの方々が犠牲になっております。まだまだ混乱した大変厳しい状況下ではあります。幸いに我が宮古島市においては一人の感染者も発生しておりません。このことは、市民が尽力したおかげであります。そして、下地市長がしっかりとこの難関に立ち向かって、感染拡大防止に力を振り絞って街頭指揮を執り、市民を難関から守りました。このことは、大変快挙に値するものであります。一歩対応を誤れば、島が大変な混乱状態に陥るからであります。これから先も活気あふれる今の宮古島市を継続発展するためには、豊富な行政経験と卓越した、そして強力なリーダーシップが求められます。  そこで伺いますが、下地市長、これから先、幾多の困難が来ようとも、難関に立ち向かって市民の先頭に立ち、この宮古島市をさらに前へと継続発展するために意を決して4選出馬する考えはあるのか伺いたいと思います。 ◎市長(下地敏彦君)   先ほども基本的な考えは申し述べました。宮古島市がこれから明るい未来に向けて羽ばたいていくためには、これまで宮古島市が築いてきた元気で活力ある市政の継続が必要であると考えております。加えて、新たな課題もございますので、国や県と連携をより密にし、共同で市政発展のために進めていくことが肝要であると考えております。よろしくお願いします。
    ◆我如古三雄君   早めの対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に、宮古島市会計年度任用制度における採用状況についてであります。本制度の導入に伴って、欠員解消と雇用の改善につながっているのかどうか、欠員解消されたとすれば、その主な理由は何なのか伺いたいと思います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   宮古島市会計年度任用制度における採用状況についてでございます。  まず、昨年度は、4月から428人の募集を行い、350人が任用されております。78人が欠員として不足しておりました。今年度は、制度の改正により、会計年度任用職員として一元化されたことで、全ての職種に対し対応しております。  その中で、4月からの任用に向けて578人の募集を行い、512人が任用されております。4月現在では66人の不足が生じておりました。しかし、不足分に関しては随時募集を行っているところであり、現在は欠員数が30人と減少してきており、ある程度欠員の解消及び雇用の改善はできていると考えております。  なお、一般事務補助員は必要数が確保されておりますが、保健師や社会福祉士及び保育士等の専門職が不足している状況であります。一定程度の欠員解消及び雇用の改善がされた主な理由としましては、期末手当が支給されることで年収額が増加していること、またこれまでの半年ごとの任用から1会計年度と任用期間が改善されたことや、休暇制度や勤務条件などの処遇が改善されたことも雇用改善の一因につながっているのではないかと考えております。 ◆我如古三雄君   欠員解消、雇用の改善が図られたことは大変よかったと思っております。  次に、期末手当の増額分が一般財源を圧迫することにはならないか。つまり、国から交付税で措置されるのかどうか、含めてお願いします。 ◎総務部長(宮国高宣君)   令和2年度から、これまでの嘱託職員並びに臨時職員が会計年度任用職員へと移行したことで、当初予算における影響額としましては約1億5,000万円増、そのうち期末手当の総額は約1億2,000万円となっております。会計年度任用職員制度に移行による地方公共団体の財政負担への財源手当として、期末手当に要する経費が普通交付税の算定に計上されることになります。 ◆我如古三雄君   本制度の導入で、雇用期間の延長も、職を求める市民から大変好意的に受け止められているのは事実であります。まだ、欠員が生じている保育士については、募集の状況等はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   保育士の任用状況であります。今年度は、当初58人を募集しております。しかし、現在38人の任用状況となっており、20人が不足しております。不足分に関しては、随時募集しております。そのほかに一時預かり担当保育士1人、1日6時間勤務を行うサポート保育士5人が必要人数分任用されておりますので、今後随時募集をかけながら、雇用の確保に向けて努力していきたいと思っております。 ◆我如古三雄君   次に、新庁舎建設の進捗状況について伺います。  現在、直近における進捗状況はどのようになっているのか伺います。 ◎振興開発プロジェクト局長(下地秀樹君)   新庁舎建設の現在の進捗状況についてお答えをします。  総合庁舎建設事業の5月末現在の進捗率は66.47%で、進捗状況といたしましてはおおむね順調でございます。建物の躯体コンクリート打設の工事を終了し、2階部分の建具やガラスの設置を終え、内部の天井や壁の下地工事や内外装のボード貼り工事を行っております。また、外壁塗装前の壁の下地調整を行うとともに、建物周りの外構工事に着手しているところでございます。 ◆我如古三雄君   当初予定から工期が外構工事等の影響で1か月半延長されましたが、来年1月の開庁に向けた計画に変更はないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎副市長(長濱政治君)   庁舎建設工事の工期内完了につきましては、台風などの災害等の影響で遅延する可能性はあることはあります。しかしながら、現在の順調な作業状況で進めば、10月末には計画どおり建物が完成する予定です。なお、一部現場事務所の設置場所を除き、外構工事、舗装工事、造園工事等も12月中には終了する予定ですので、年末年始に引っ越しを行い、1月に開庁する計画に変更はございません。 ◆我如古三雄君   計画の変更はないということであれば、来年1月4日の御用始めから新庁舎で業務が始まるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 ◎副市長(長濱政治君)   その線に向けて頑張りたいと思います。 ◆我如古三雄君   よろしくお願いします。  次に、スカイマークの下地島―羽田便の開設についてであります。下地島空港と羽田空港を結ぶ航空路線が10月にも開設され、スカイマークが運航するようでありますが、世界との窓口でもある羽田と結ばれることは大変結構なことであります。聞くところによると、トライアル就航とのことでありますが、その便数、ダイヤと今後の運航の可能性について伺いたいと思います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   羽田発着枠政策コンテストは、令和2年度冬ダイヤから令和4年度冬ダイヤの3年間、5便分の発着枠を対象として、昨年12月18日より募集が開始されました。宮古島市は、下地島空港、羽田空港を対象路線とし、沖縄県下地島エアポートマネジメント株式会社及び共同提案者のスカイマーク株式会社とともに国土交通省へ提案しました。同コンテストは、下地島空港を含めた7空港が応募し、審査の結果、応募した7空港中、下地島空港は6位という評価を受けました。政策コンテスト枠5便のうち4便については、上位4位までの各路線に1便ずつ配分されましたが、5位の三沢空港と6位の下地島空港の総得点差が僅差であったため、両空港による1年間のトライアル運航を実施し、その実績について有識者が再度評価を行い、残り1便の最終的な配分先を決定することとなりました。  トライアル運航期間は、2021年夏ダイヤから2021年の冬ダイヤの1年間です。トライアル運航期間前後の2020年冬ダイヤ及び2022年夏ダイヤの両期間についても、暫定運航が認められております。早ければ今年の10月25日から、スカイマーク株式会社による下地島―羽田路線が就航します。 ◆我如古三雄君   スカイマークは、以前宮古島と那覇間を低価格で運航しており、非常になじみがあります。この羽田空港乗り入れは、宮古島にとって誘客効果が高いと思います。低価格運賃を実現し、観光振興につながれば、これ以上のことはありません。現時点において、低価格運賃の実現についてどのようになると予想されるのか伺います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   低価格運賃の実現についてお答えします。  羽田発着枠政策コンテストへ応募する目的として、丁寧な航空運賃による潜在需要の掘り起こしを掲げており、低価格運航を期待しております。スカイマーク社は、フルサービスキャリアとローコストキャリアとの中間に位置する航空会社であると認識しており、価格についても両者の中間程度ではないかと考えております。 ◆我如古三雄君   次に移りたいと思います。宮古島市敬老会の開催について伺います。  新型コロナウイルス感染対策に伴い、敬老会の開催についてどのように対処する考えなのか伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   敬老会の開催についてお答えいたします。  現在本市においては、イベントの開催に当たり、沖縄県が令和2年5月20日に発表した新型コロナウイルス感染症に係る沖縄県主催イベント等実施ガイドラインを開催可否判断の目安としております。市主催の敬老会は、例年9月中旬に旧市町村地区ごとに開催をしております。各地区とも会場が屋内で、参加者数は毎年200名を超えております。これは、県のガイドラインの開催可否判断の目安であります屋内イベントは100人以下、かつ収容定員半分以下の参加人数とすることを超えるものであることから、開催することは困難と思われます。しかしながら、開催が9月中旬と、まだ期間的に猶予がありますので、最終的な判断については7月中旬に行います。 ◆我如古三雄君   市の開催可否で各自治会、各地域の自治会あるいは部落会においても実施の可否が非常に影響されます。新型コロナウイルスの状況を見て判断するかと思うんですが、今の答弁で早めの対応が望まれますが、最終判断は、再度聞きますが、いつ頃の予定か、よろしくお願いします。 ◎福祉部長(下地律子君)   市といたしましても、敬老者の皆様やそのご家族等が心待ちにされています市主催の敬老会をできるだけ開催の方向で検討してまいりたいと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は計り知れず、第2波、第3波も懸念されております。開催については慎重に判断してまいりたいと考えておりますが、先ほども答弁しましたように、開催可否については最終的に7月中旬に判断をいたします。 ◆我如古三雄君   よろしくお願いします。  次に移ります。うえのドイツ文化村リフレッシュパーク再整備について伺います。このリフレッシュパーク、建物は現在どのような状況になっているのか伺います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   うえのドイツ文化村リフレッシュパークを解体するとの判断に至った経緯について、順を追ってご説明申し上げます。  本施設は、まず1つ目、平成29年度の台風18号により被災し、機械室外壁、屋根、雨どいなどが被害を受け、市単独事業により復旧工事を実施しました。2つ目に、昨年の平成30年度台風8号により被災し、建物東側外壁の一部が被害を受けましたが、被害箇所が小さかったため、簡易な補修のみで実施しました。3つ目に平成31年度、令和元年に壁の全体を改修する予算を計上しましたが、4つ目に令和元年度壁の改修工事を実施する前に、台風9号及び台風13号により建物東側及び南側の外壁、窓、天井などは被害を受け、柱の鉄骨が露出し、鉄骨の腐食が進行していることを確認しました。そのため、天井の柱の劣化調査及び建物改修概略設計業務を実施しました。その結果、建て替えた場合の概算工事費が約3億円と算出されましたので、改修は行わないということにしましたということであります。 ◆我如古三雄君   再整備について、地域住民の強い要望があります。一括交付金等の活用によって再整備は可能と考えますが、今後の計画について伺います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   プールの再整備検討しているかということであります。  現在解体後の再整備は考えておりません。今後、市民プールの整備については、市全体の在り方として検討していきたいと思います。 ◆我如古三雄君   今の答弁には納得いきません。うえのドイツ文化村のオープンと同時に今日まで、宮古島地域の子供たちから大人に至るまで親しまれてきた宮古島唯一のファミリーで楽しめるリフレッシュパークがなくなるのは大変ショックであります。再度、再整備に向けた検討、取組を強くお願いしたいと思います。  ちょっと時間が厳しくなってまいりましたが、次に観光振興について伺います。観光需要の回復に向けた取組についてでありますが、観光客の激減で観光消費が大変落ち込んでおります。観光需要の回復に向けた本市の取組はどのようになっているのか伺います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   現在、市観光需要回復に向けて宮古島観光協会を事務局とする宮古島リカバリープロジェクト委員会が発足しており、ガイドラインの策定やGoToキャンペーンに向けた取組など、新型コロナウイルス感染症終息後のリカバリーについて議論が始まっております。市も同委員会に参加し、必要な支援策について議論を深めており、国、県の支援策と連動した形で観光需要回復に向けた取組を実施してまいります。 ◆我如古三雄君   新型コロナウイルスの厳しい現実で、観光から波及する飲食、宿泊、農業などの全産業に影響しているわけですから、感染対策を十分に講じた県外観光客の受入れが重要ではないかと考えます。観光事業の回復に向け、取組をしっかりやってもらいたいと要望いたします。  次に、観光消費額の多い観光客を増やすための方策についてであります。みやこ下地島空港ターミナルが開業したことにより、宮古島地域の観光業の可能性は一段と高まりました。ハブ空港である香港を通して一挙に世界とつながったからであります。富裕層の来島も可能になりました。そこで伺いますが、観光消費額の多い観光客を増やすための方策についてどのように取り組んでいるのか伺います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   国内外の富裕層は消費対価が高いことから、積極的な誘致を進めていきたいと考えております。宮古島市内には既に富裕層向けのホテルが複数オープンしているほか、高級車種のレンタカーが展開しており、徐々に富裕層の受入れ環境が整備され始めております。今後はキャッシュレス化の推進や、外国人に向け体験プログラム整備などについて、宮古島市観光推進協議会などで議論しながら、国内外の富裕層に向け、サービスを推進していきたいと考えております。 ◆我如古三雄君   観光客数では観光収入に焦点を当てて、量から質へと、持続可能な観光の推進を望むものであります。  次に、農業振興について伺います。今期のサトウキビ生産実績について伺います。今期のサトウキビ生産実績について、どのようになっているのか伺います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   今期のサトウキビ生産実績については、沖縄製糖が10万7,779トンで、平均糖度が14.88度、宮古製糖城辺工場が8万8,697トンで、平均糖度が14.44度、宮古製糖伊良部工場が5万29トンで、平均糖度が14.42度となっており、生産実績の合計は24万6,506トンとなっております。 ◆我如古三雄君   前期と比べ、平均反収が下回った要因及び今後の対策について伺います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   前期のサトウキビ平均反収は約5.3トンで、今期の平均反収は約4.8トンとなっております。平均反収の検証については、各製糖工場へ確認したところ、前期の製糖終了が遅れたことにより株出し管理作業などが遅れ、生育に影響を与えたことや、生育旺盛期の6月から9月にかけての日照不足などの影響で充実した生育が阻害された中、8月と9月には台風が直撃し、折損被害に見舞われた後、青葉の回復がない状態でさらに立て続けに台風が襲来し、生育阻害を受けたことや、10月以降の降水量も少なかったことが要因と思われております。  今後の対策といたしまして、製糖開始時期も早まることにより、終了期も早まることで各農家に栽培管理作業が適切な時期に行えるようにすることや、夏植えや更新に向けての土作りを行うことが重要であると考えられます。市といたしましても、トラッシュ運搬補助で地力増進を図るとともに、防除用農薬及び肥料などの補助を行うことでサトウキビ増産の振興を図っていきたいと考えております。 ◆我如古三雄君   次に、サトウキビトラッシュ運搬補助事業についてであります。生産農家のトラッシュ運搬申込みが多く、地力増進に対する生産農家の意識の高さが見てとれます。今後の取組を聞かせてください。 ◎農林水産部長(松原清光君)   本市では、今年度からハーベスターで修復した後の製糖工場で発生するトラッシュを各農家の圃場へ還元するための運搬費用として、運搬費の3分の2を補助し、農地の地力増進事業に取り組むことにしております。それに伴い、各製糖工場もトラッシュの積込み作業と畑の敷きならし作業についての予算措置を行い、農家の負担軽減に取り組むことにしております。各製糖工場への申込みについて、先月の5月26日から申込みを行ったところ、農家からの申込みが殺到したことで、各製糖工場の予算分に達したことから受付は終了しております。  市の今年度予算といたしまして1,300万円を予定していますが、今回の運搬費用に対する補助額が827万円となっており、約473万円の補助金分が残っております。このことから、残りの予算も年度内で執行可能であることから、各製糖工場へ積込み、敷きならし作業の製糖工場分の予算措置の協力をお願いしているところでございます。 ◆我如古三雄君   時間がかなりせっぱ詰まってまいりました。あと1分ですが、通告を出してあるマンゴーの輸送体制、下水道整備事業、教育行政、ありますけれども、割愛をして、次期議会によろしくお願いしたいと思っております。  以上、これまで私見と要望を交ぜながら質問してまいりましたが、当局におかれましては、取り上げた課題、要望等、特段のご配慮をいただき、早期に解決が図られますようよろしくお願い申し上げまして、私の6月定例会における一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで我如古三雄君の質問は終了しました。 ◆前里光健君   9番、前里光健です。それでは、令和2年6月定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を一問一答にて行います。当局におかれましては、市民の皆様に分かりやすい丁寧なご説明、ご答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。情報発信について伺います。新型コロナウイルス感染拡大防止を促すため、SNS等を活用し情報発信を行っている自治体が全国的に増えております。コロナ禍において、渡航の自粛や感染拡大防止を呼びかけるために、いち早く情報発信をすることができるツールとして活用されております。本市においても、動画共有サイトユーチューブに市長の記者会見の内容がアップロードされておりました。また、宮古島市のホームページなどでも知らされております。そして、フェイスブックでも記者会見の内容がシェアされております。以上を踏まえてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染拡大防止、周知をきっかけとして、動画及びSNS活用の必要性が高まっております。今後も積極的に活用してほしいと考えますが、市長当局の見解を伺います。 ◎企画政策部長(友利克君)   情報発信についてお答えいたします。  本市においては、現在フェイスブック及びユーチューブなどのSNSを用途に応じて活用しているところでございます。情報発信の活用の状況としましては、イベントの告知情報や台風接近時、そして大雨、土砂災害警戒などの災害情報を、これらのSNSを活用し、提供しているところでございます。今後も迅速かつ適切な情報発信を心がけ、積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◆前里光健君   今後もよろしくお願いします。  緊急時の情報発信においては、SNSにおいて進めていただきたいと思います。私は、特に動画を活用してほしいと考えております。理由としては、新聞やテレビ、またはラジオ、とても重要な媒体であります。しかし、編集などをしなければなりません。そのために時間がかかる場合もあります。また、放送の時間帯であったり、紙媒体が届くまでに時間を要し、即座に情報発信とはいきません。インターネットの活用のメリットとしてですが、動画をSNS等で短時間でシェアし、情報を拡散することができます。特に今回の自粛要請は県外の方にお願いをしている内容なので、宮古島市の新聞、テレビが届かない島外、また県外に対して向けている情報発信であります。宮古島市として市長の意思が瞬時に情報発信をすることができます。ここが肝要かと思います。動画は誤った情報になりにくく、またデマ情報になりにくい、またストレートに情報を発信することができますので、必要な方に情報が知らされます。  これまでに5つの動画がアップされておりますが、その中には手話通訳者の方もおられますので、とても丁寧で分かりやすい内容だと思います。また、今回コロナ禍において、お笑い芸人で宮古島大使である千原ジュニアさんも、インターネットのテレビ番組の中で宮古島への渡航自粛を促す発言をしております。それがネット上でも拡散されまして、その効果、また影響も大きかったと私は考えております。今後も続くとされるコロナ禍においては、正しい情報の発信、必要性かつ緊急性が高まっておりますので、これからも動画及びSNSにおいての積極的な活用をよろしくお願いいたします。これについては以上です。  次に、教育行政についてであります。新型コロナウイルス感染症による臨時休業対応について伺います。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、本市でも小中学校の臨時休業を実施した経緯がございます。以上を踏まえてお尋ねいたします。  臨時休業期間が延長されたことで、休みが約1か月半に及びました。その間の対応について教育委員会から全校に対して指針を出したと考えておりますが、各学校での取組について伺います。 ◎教育長(宮國博君)   教育委員会から各学校へは、文部科学省または県教育委員会からの方針や事例などを基に、宮古島市教育委員会として宮古島市立の幼、小、中、それぞれの学校へ指針を出しました。結果、学校においては、学びの保障に向け、それぞれの学校規模や環境に応じて教科書の配布、各学校の計画における学習課題の配布、児童生徒の心身の状況の把握と心のケア、運動不足の解消に向けての運動事例の紹介、あるいはICT整備されている学校もございましたので、そういうふうなICTを活用した学習の取組などを行ってきたところでございます。 ◆前里光健君   次の質問なんですが、臨時休業になったことで授業に遅れが生じております。授業日数を確保するための取組についてはどのように進めているのか伺います。 ◎教育長(宮國博君)   4月7日の始業式を、新型コロナウイルス感染症の影響により先送りをしまして、その予防策として5月17日までの24日間、臨時休業といたしました。そのために授業時数の不足が生じたため、学校管理規則で定める1学期の終業式を7月20日から8月14日へ変更し、夏休みを短縮することにしました。これにより、16日間の授業日数の確保を行います。このことにより、新学習指導要領に示されるところの各教科における年間の標準時数の確保は可能であり、学習の遅れは解消できるものと考えているところでございます。 ◆前里光健君   夏休みを短縮し、解消できるということでありますけれども、関連質問なんですが、文部省のほうでは新型コロナウイルスの影響による休業で遅れた児童生徒の学習を取り戻すために、最終学年以外で学習内容の一部を次年度以降にも繰り越すことを特例で認めるという方針が出されておりますが、本市においても、今後そういった可能性があるのかどうか伺います。 ◎教育長(宮國博君)   今ご質問の件につきましては、国のほうから、いわゆる年度をまたいでの持ち越し、これにつきましては6年生、あるいは中学3年生の場合にはそういうことはできませんけれども、まず6年生の場合には例えば関連する中学校が教科の未履修部分を持ち越していいですよというようなことを話をして出されているところでございます。したがいまして、学年が5年生、4年生、3年生と仕組みによって、次年度への持ち越しの単元というのは十分あり得ると、こういうことでございます。ただ、宮古島においてそういうふうなことをするかどうかについては、学校長会との密接な連携を取っているところでございますので、単元の組替え等を含めて工夫をしていきたいと思っておりますが、現場からのそういう要望がございましたら単元の持ち越しというふうなのは十分対応していかなきゃならないと思っております。 ◆前里光健君   単元の持ち越しについては考える可能性もあるということでありますが、今教育長おっしゃいましたけれども、小中連携を図られているところは一部認めますと、一貫校とかも認めるという理解でよろしいでしょうか。もう一度お願いできますか。 ◎教育長(宮國博君)   実はそういうことなんです。今我々小中連携を強く現場のほうには求めているところでございまして。ところが、中学校が複数校から入ってくる学校がございます。そうしますと小学校の進度状況というのは多少のずれがございますので、そこは十分に検討しながら、持ち越されている、いわゆる未履修の部分をどうするかというふうなのは中学校において対応し、そしてこれは未履修だというふうなことで中学校で判断できれば6年の学習に戻って、中1のほうからやり始めるという、こういう仕組みをつくっていかなきゃならないというふうなことでございます。ただ、宮古島においては、そのような中学は2校しかございませんから、小中連携も密になればしっかり対応できるだろうし、この2校においても小中連携をしっかりやっておりますので、その辺での解消については多分、多分ですけれどもね、まだ時間が来ておりませんので、多分大丈夫だろうという、多少の気持ちは持っているところです。 ◆前里光健君   続いての質問に移りますが、学校の防疫体制について伺います。学校の防疫体制強化に向けて、教育委員会から全校に対して、またそちらも指針を出していると考えますが、指針の内容についてご説明をお願いします。 ◎教育部長(上地昭人君)   学校の防疫体制についてでございます。学校の防疫体制につきましては、文部科学省や厚生労働省の指針や県教育委員会からの通知に本市の方針を踏まえ、各学校に通知を図っております。また、文部科学省は、学校での感染拡大に係る科学的エビデンス、根拠ということでありますが、十分蓄積されていないと示しております。指針に示す内容は日々更新されており、本市としても最新の情報を注視し、各学校へその都度通知をいたしております。ちなみに最新版は、5月22日版の学校の新しい生活様式でございました。そのマニュアルにおいては、毎日の検温やせきエチケット、手洗い等の基本的感染症対策、学校の新しい生活様式や換気、消毒の方法、授業を実施する際の留意事項等、具体的な行動基準が示されており、本市教育委員会としてはその方針に基づく徹底を各学校に求めているところでございます。 ◆前里光健君   学校の新しい生活洋式という言葉が出ております。その中で具体的に示されているということであります。換気も行うということでのお話がありましたけれども、梅雨明けもしましたけれども、これから本格的な夏の到来迎えます。そういった中で、コロナ対策に気を遣いながら熱中症対策を進めなければいけない教育現場、大変な時期だと思います。遅れを取り戻すための対策など、各学校においてはまたその面も含めて大変なご苦労があるかと思いますが、教育委員会のほうがしっかりとサポートして、最新の情報を提供しながら連携を深めていただいて、コロナ禍を乗り越えていけるように万全を期すよう、これからもよろしくお願いをいたします。これについては以上で、次に移ります。  GIGAスクール構想についてであります。GIGAスクール構想とは何か、概要についてご説明をお願いいたします。 ◎教育部長(上地昭人君)   国の示すGIGAスクール構想とは、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現することでありまして、それを実現するための手段として、国は令和元年12月補正予算において、児童生徒向けの1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを考慮した校内LANの整備事業を予算化しております。端末整備事業につきましては、当初は3年間での整備計画でございましたが、新型コロナウイルスへの対応としてまとめられた緊急経済対策において、家庭内の通信環境整備や学校におけるICT整備の技術的支援を行うGIGAスクールサポーター制度などを追加し、令和2年度内での構築を目指しております。 ◆前里光健君   当初よりも前倒しで行うということであります。令和2年度中にということでありますが、今回6月の一般会計補正予算にも2億4,138万5,000円が公立学校情報整備事業として計上されております。これはもう債務負担行為での計上となっております。この本事業はどのようなところまで進めるのか、この予算の内容を教えてください。 ◎教育部長(上地昭人君)   宮古島市における児童生徒1人1台の端末導入は、予備機も含めまして5,200台、5年間のリースを考えております。国の補助は端末1台当たり上限4万5,900円で、全体の3分の2が補助対象となりますので、その補助対象外の費用及び保守メンテナンスサポート費を今回の定例会で債務負担行為として計上しております。 ◆前里光健君   ということは、例えばこの予算内で環境は5,200台、5年間リースをするということで、保守メンテナンスサポートも含めて環境が整うということなのか、次の質問に移るんですけれども、GIGAスクール構想の現在までの進捗率、今年度の整備計画どこまで進めるのか、お答えください。 ◎教育部長(上地昭人君)   現在までの進捗といたしまして、ネットワーク整備については令和元年3月定例会において補正予算を認めていただいておりますので、繰越事業で今年度中に整備する予定となっております。現在入札へ向け準備を進めているところです。先ほどの端末整備につきましては、今定例会において債務負担行為の予算要求をしておりますので、議決をいただいた後、整備内容や方針について内部協議を進め、調達仕様の決定後、速やかに実施してまいりたいと思っております。 ◆前里光健君   進むということでありますが、先ほどGIGAスクール構想の概要についても伺ったところ、お答えしておりますが、そういった環境というんですか、インターネット環境のない家庭においても進めるという答弁いただいております。  その中で次の質問に移りますが、家庭にネット環境がない児童生徒の数を把握しているのか、さらにそのような家庭環境においてはどのように進めていくのか伺います。 ◎教育部長(上地昭人君)   家庭のICT環境についてのアンケート調査を全小中学校の児童生徒を対象に行いました。インターネット回線やワイファイ環境の有無、今後の整備予定について確認をしました。約23%の生徒がインターネット環境が現在なしと回答し、約11%の生徒が今後も整備予定なしと回答しております。しかし、先ほど述べました多様な子供たちを誰一人取り残さないとのGIGAスクール構想の趣旨に鑑みましたところ、対象家庭での通信環境確保のため、モバイルワイファイルーターの整備などを実施する予定です。これは、環境のない家庭については、遠隔授業等が行えませんので、最近はワイファイルーターというのを家庭で電源つなげばそういった環境が整います。そういった機器をそういった家庭には貸与して、児童生徒が全員そういった環境でもって勉強できるような対応をしていきたいと考えております。 ◆前里光健君   実は沖縄県は貧困率が全国の2倍以上と言われておりますが、その中において、貧困家庭の状況を聞いたことがあります。そのときに家庭において携帯やタブレット、スマートフォンを家庭の事情によってさわったことのない児童や生徒がいるということを聞いて驚いたことがあります。そういった中で、貧困家庭においてもひとしくやはり情報活用スキルを学ぶための機会であるこのGIGAスクール構想はやはり積極的に進めていただきたいというふうに考えております。  そして、今年4月29日の国会の衆議院予算委員会にて、玉木雄一郎国会議員が萩生田文部科学大臣にオンライン授業、GIGAスクールの質疑を行っておりますので、ちょっと紹介します。要約した内容を紹介しますが、玉木雄一郎国会議員がGIGAスクールを前倒しで行うことは高く評価している。オンライン教育の取組が進んでおりますが、地域によって、また親の所得によって教育の格差が広がっております。オンライン教育の環境整備、ソフト、ハードを含め、今年中に全ての地域に、そして全ての子供たちにオンライン教育ができるように進めてほしいという質問を行ったところ、萩生田文部科学大臣がこう答えています。ICT教育の環境整備については、加速して頑張りたいと思っています。しかし、あくまで各自治体が手を挙げていただかないといけません。本年度中に1人1台の端末、インフラ整備の予算を確保しましたが、残念ながら各地域GIGAスクールの事業を理解していただいて、積極的に整備をしようという動きになっていないんですというやり取りであります。  ここで私が申し上げたいのは、宮古島市はしっかりとICT教育を今まで進めてきました。これからも進めていこうというこの方針、これ本当にすばらしいと評価させていただきたいと思います。また、この辺はスマートスクール・プラットフォーム実証事業、その前にはドリームスクール、その前にまたフューチャースクール、総務省や文部科学省の実証事業を進めてきた中においては、本市はICT事業についてとても明るい自治体というふうに言えると私は考えております。しかし、全国的にはそういうふうに全く進んでいない自治体もあります。そのような自治体は、恐らくですが、予算上の関係があるのか、またはこれまでやったことがない、実績がない、蓄積がない、そういった宮古島市のように実証事業などを行ったことがないために、このGIGAスクール構想にすら手を挙げていない自治体が多くあると私は思います。ある県の教育長は、もうオンライン授業やらないと、断言しているところもあるというふうに聞いております。その中で、宮古島市は先進的な取組をしておりますので、さらに加速をしていただきたい。よいところを伸ばしていただきたいという思いの中で、タブレットやネット環境を整備するに伴い、次なる課題が出てきます。それが次の質問になります。  ICT支援員、GIGAスクールを進めるに当たり、次なる課題の一つがICT支援員と考えますが、ICT支援員が設置された目的と業務内容について伺います。 ◎教育部長(上地昭人君)   平成23年度より、総務省の実証事業であるフューチャースクール推進事業の一環として、ICT機器類の運用支援やICT機器を活用する際の授業支援を行うなど、教員のICT活用を支援する目的で、当初下地中学校に配属されました。現在では、全教員に校務用のパソコンが配付されており、授業でのパソコンの活用が浸透していることから、授業計画や教材作成の支援、児童生徒がICT機器を活用する際の操作支援などを行っております。 ◆前里光健君   ということはですが、このGIGAスクールも進めるに当たって、ICT支援員というのはこれから必要な存在、これまでも必要でしたが、さらに増員が必要になるのではないかと私は考えておりますが、お答えできるのであれば、今現在ICT支援員は本市に何名いるのか、そして目標人数はどれぐらいの人数を考えているのか伺います。 ◎教育部長(上地昭人君)   GIGAスクール構想の実現により児童生徒のタブレット端末等の活用が日常的に行われ、活用支援を要する場面が格段に増えることは容易に想像できます。現在2名のICT支援員が配置されておりますが、今後も国の示す基準であります4校に1名の配置を目指し、宮古島市においては7名の配置を考えております。 ◆前里光健君   4校に1人、7名を目指す。今現在2名ということでありますが、それではGIGAスクール構想の実現に向けてICT支援員の増員が喫緊の課題でありますが、その増員に向けてどういう対応をしていくのか、その点についてお伺いします。 ◎教育部長(上地昭人君)   ただいま国はGIGAスクール構想に向けてはGIGAスクールアドバイザーという制度を今補助事業化しておりまして、しかしこのGIGAスクールアドバイザーと申しますのは、この端末を設置するための設計とか、指導、助言を行うためのアドバイザーということで、つまり先ほどから言っておりますICT支援員というのは設置した後に、これが順調に動くためのアドバイスとか、機器の調整とか、それをやるためのものでございます。残念ながら今のところ、国のほうではこのメニューがまだ明確化されておりません。今後、これ全国同じことをやりますので、同じ悩みを持っている自治体はごまんといると思いますので、そういった予算は出てくると思います。  それと、災害臨時対策交付金の中では、こういったことに活用してもよいというようなことは示されておりますので、我々としては臨時交付金の中にも、一応枠の中に入れてもらっております。これが採用されるかどうかは別の話として、上げさせてもらっております。  いずれにせよ国の動向を注視しながら、本市においても7名の確保を目指していきたいと思っております。ただし、現在なかなか人員の確保が思ってもできないような状況です。ましてや宮古島市ですので、特別な技術を持った方の確保が厳しいということで、我々としましては、やっぱり専門技術や経験のある業者へ委託をし、その業者からしっかりとした方を派遣していただき、そして本社のほうは支援員をサポートしていただくと、そういう体制が取れないかということを今一生懸命模索しておりますので、そういった方法で支援員充実させて、無事にこういったGIGAスクールが動くような方法を頑張っていきたいと思います。 ◆前里光健君   業者に委託を考えて、また臨時交付金の活用も考えていることでありますが、支援員というのは本当に必要な存在であります。以前にも私は、このGIGAスクール始まる前からICT支援員のことについては提案させていただいております。地域おこし協力隊の制度ですね、宮古島に移り住みたいと、定住したい方を県外から受け入れる提案もしました。こちらもなかなか進んでいないようでありますが、またあと1点提案したい点がございます。今回の補正予算にも計上しておりますが、ICT交流センターの活用であります。今年はワーケーションといいますか、仕事と休暇を進めるということで、その予算も含まれております。総務財政委員会のほうでも答弁もありましたが、これまでつながりのあるIT企業に呼びかけをして、また宮古島で庁舎にテレワーク、またサテライトオフィスの活用を展開するという話もありました。ということは、つながりのある企業、おられると聞いていますので、そういったところにワーケーションを生かしながら、宮古島でこういう教育委員会の支援、ICT支援員を募集していますと。そういった中で、バケーションも、そして仕事も、ワーケーションを楽しみながら、ちょっと考えてみたらいいか、どうだというような呼びかけをやるのも一つの手かなと思っております。  あと、その理由の一つとしては、IT関連の企業というのは個人で委託をするケースというのはたくさんあるんです。そういった中で、移り住んで仕事もしてみたいというのは全国的にも多いかと思います。これはこれからGIGAスクール進めるに当たっては、皆さん必要な人材でありますが、ぜひこういう横断的な取組を図っていただけないかということであります。  また、あと1点、文部科学省のホームページを見ますと、これGIGAスクールの資料でありますが、児童生徒1人1台コンピューター実現を見据えたパッケージという資料がありまして、これ去年の資料でありましたが、その中で指導体制についてはICT支援員は企業等の多様な外部人材の活用促進と、外部から受け入れましょうという方向なんです。そういった中で、今回GIGAスクール構想、2年間前倒しで行います。急ピッチで進んでいかなければいけない中で、教育委員会だけで人材を確保するというのは本当大変な状況だと思います。県であったり国であったりというのは求めていくべきだとは思ってはいますが、その前にやはり宮古島市として横断的な連携が図っていただけないかというふうに思っておりますが、教育長、お願いします。 ◎教育長(宮國博君)   一応私が心配しておることを見事に指摘してくれました。大変ありがとうございます。実はそこなんです。我々は今非常に夢のある形を取っています。これまで実証事業でずっとたくさん宮古島市は取ってきました。IT関連の事業ですね。今GIGAスクールでもうやれますよという段階になったときに、これを支援する、あるいは現場の先生方をサポートするという人材を、果たして確保できるのかというのは、実は私は大変心配しているところなんです。  そこで、これから教育部のほうには強く申しつけておりますけれども、関連する企業の選択を始めなさいと、そこから派遣してもらいなさいと、こういう強い手だてを講じないと、前里光健議員がご指摘されるような部分での課題解決が非常に難しくなってくるということでありますので、この部分からの切り込みをしっかりと企業のほうにやっていきたいと、このように思っています。 ◆前里光健君   よろしくお願いいたします。  次の質問ですが、安倍首相は今回の新型コロナウイルス感染症拡大による世界の経済状況を100年に1度の危機と表現しています。経済のみならず、社会構造にも大きな変化をもたらしております。社会が変化するので、教育現場も大きな変化求められておりますし、変化する中では対応も必要だと考えておりますが、その点を踏まえて伺います。  アフターコロナ、ウィズコロナの社会における学校教育の在り方について、教育長のご所見を伺いたいと思います。 ◎教育長(宮國博君)   まず、今度の新型コロナウイルス感染症によって、長期の学校休業と、これまで我々教育界で経験をしたことのない事態が発生しました。戦後75年間初めてのことだろうと思っております。目に見えないウイルスから児童生徒を守るということで、私たちは地域の医療を崩壊させないためにも絶対子供たちをこの新型コロナウイルスから守るんだというふうなことで長期の休業に踏み切ったわけなんですが、これまで行ってきた授業形態が展開できないという場面にまで至っております。  そこで、我々教育委員会も学校現場も、学習の保障という観点から、学力の維持、それから学力向上の面で非常に危機感を持っているところでございます。私たちこれまで学校と家庭と、それから地域社会との連携の下で学力向上、子供たちの学力向上というふうに声を大にして言ってきたところなんですが、自宅における子供たちの学習のために、各学校では課題を出したり、あるいは配付して回るんです、先生方が。子供たちの家庭に1軒1軒回って配付をしたり、あるいは新年度の始まりが遅くなりましたんで、教科書を配付したり、自主的に子供たちに勉強してもらいたいというふうなこと、それから学校によっては3密を避けながらの登校日を設定して、学習の状態、それから子供たちの健康観察をしてきたと、こういうふうな状況にあったわけなんでございます。ですから、大変緊張した期間がずっと続きました。学校によっては、限られた状況の中でICT機器を活用して課題を発信したり、それから家庭用のパソコン、あるいは学校のタブレットを貸したりして、一部の学年ではオンライン授業を行ったりしてきたところです。市教育委員会としても、文部科学省から出されているような活用、出されているような資料もございました。それから、コンセンサスもございますから、それを全部流して、子供たちにICTを活用する自分からのアプローチをかけてきたところです。  そこで、先ほどから申し上げておりますGIGAスクール、このICTの活用性が再確認できたというような思いがしております。今後この新型コロナウイルスに関しては、テレビや識者の話を聞くと何となく恐怖感、脅されているような感じがするので、2波、3波が必ず来るよということを言っているんです。そうすると、我々が、これ学校が開校されるまでの恐怖感をさらにまた何回も持たなきゃならないのかと、緊張感を持たなきゃならないのかと思ったときには、このICTというのは非常に大変な活用されるべきものだなと思っているところでございます。GIGAスクールを積極的に進めてやっていきたいと思っています。  それで、GIGAスクールとか、パソコンとか、あるいはタブレットといったことは、社会の人たちは何でこんなのが騒がなきゃならんかというふうな感覚的に、部分も出てくるわけです。ところが、これは議会の皆さん方に訴えたいと思いますが、パソコンとか、タブレットとか、いわゆる我々GIGAスクールで構想しているものは、これは文房具でございます。文房具。鉛筆とか、ノートとか、そういうものと同じものであるというようなことで、ぜひGIGAスクールによって宮古島の教育が変わっていくんだということを訴えたいと思っております。  大変コロナ禍の中での生活が、子供たちも、それから親も社会も変容していきます。これはもちろんそうなります。学校を休業にしました。我々に対する強い批判もございました。子供の居場所がないとか、あるいは何で学校を休業にするのかというふうな話などもございました。しかし、子供の居場所とかそういうふうなものも含めて、これはもうこのGIGAスクールがどんどん家庭の中に、構想が簡潔してしまうと、子供たちが学校から、先生方からどんどん情報が流れるし、向こうからも取れますから、子供たちからも、そうなってくると、本来あるべき子供の安心、安全というのは、家庭にまずその基礎があると、学びの基礎も家庭であるんだというようなことをぜひ私は強く訴えて、これからのアフターコロナの時代に向けての教育を考えていきたいと思っているところです。 ◆前里光健君   学びの基礎は家庭にあるということでお話しいただいております。ICTの活用を今後も進めるということであります。これ前提として申し上げておきたいんですが、私はICTのタブレットで全て簡潔できると思っておりません。子供たちの環境というのは学校に行って、集団活動であったり、またその中で学校に行くことによって先生方の話、コミュニケーションとか、それぞれ大事なものがあるんですが、このICTというのは目的ではなくて、そういった活用するための道具でありますから、そういったことが前提でお話をさせていただいております。その中で、また教育長も聞くことによるとネット会議、画面を使って行ってきていると、遠隔で行っているということありますので、物すごくこれから前進するかと思っております。  昨年度になりますが、高吉幸光副議長と平良和彦議員と私と3人で、東京のNTTドコモのオープンハウスというイベントに政務活動費を使って行ってまいりましたが、そこで移動通信技術のお話がありました。それで、移動通信技術の第1世代と呼ばれているのがショルダーバッグのような電話ですね。それを持ちながら、持って運びながら、大きな電話ですね、それが第1世代ということであります。今第4世代ということになっております。これはもう皆さん手元にお持ちのスマートフォン、これが第4世代ということであります。この第1世代から第4世代の間に情報通信料どれぐらい増えたかといいますと、これが54万倍増えたということであります。これから第5世代、5Gという名前が出ておりますが、これは全世界で進んでいますけれども、多くの世界で進んでいますが、日本は今年から進めてということであります。この第5世代は、第4世代の100倍と言われていますので、第1世代から比べると第5世代は5,400万倍の情報通信料のやり取りができる時代となってきてまいります。それは全てこのタブレットで行っていくわけなんです。その中において、離島の中の離島でこういった情報の格差があるというようなことになっていけないというふうに考えております。  そこで、やっぱり今の子供たちが10年後20年後、離島においてそういう情報教育の格差があったよと、遅れがあったよということではなくて、かなり進んでいたよと、そういった中で、今この環境整備が求められているというふうに考えておりますので、教育長が中心となってコロナ禍における教育改革、本当に大変だと思いますが、ぜひ進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。これについては以上であります。  次に、環境衛生についてであります。新型コロナウイルス感染症の検査について、宮古島では病床数が少なかったり検査体制が不十分であることもあり、市民の皆さん方の不安が広がっている中、多くの相談がありました。恐らく市のほうでも多くの相談、問合せがあったと思いますが、新型コロナウイルス感染症関連の検査として、PCR検査、抗原検査、抗体検査があります。本市で受けられる検査についてお伺いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   今前里光健議員から紹介がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症関連の検査としてPCR検査、それから抗原検査、抗体検査の3種類が知られているところでございます。  PCR検査につきましては、前回の議会から説明しておりますけども、受診者の検体を特殊な液につけ、新型コロナウイルス特有の遺伝子配列を増幅して検出する検査方法で、比較的感度が高いとされております。しかしながら、現在宮古島市内では、指定医療機関と協力医療機関の2か所で検査を受けることができますが、検体は島外に送るため、結果判明までに2日程度かかるという状況になっております。これまでの県の衛生研究所での行政検査に加え、保険適用となっており、医師の判断で民間の検査機関での検査も可能となっています。なお、このPCR検査につきましては、県立宮古病院でも院内で検査結果が判明できる検査機器を既に導入しておりまして、運用に向けて今準備を進めているということでございます。  それから、抗原検査でございますが、こちらはインフルエンザ検査のように鼻咽頭、鼻の奥のほうから検体を採取し、その部位のウイルスの成分である抗原の有無を調べる。検体採取時点で感染しているかどうかを確認する簡易検査で、30分程度で結果が出ます。こちらのほうも既に現在宮古病院で検査ができる状況になっております。ただ、PCR検査に比べ陽性の感度が落ちるために、重症の患者や入院患者に緊急に利用し、PCR検査の補完として活用していくという方針のようでございます。  もう一つ、抗体検査でございますが、こちらは病原体に対応するために体内でつくられます抗体と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかどうかを調べるもので、過去に感染をしていたかどうかを確認する検査となっております。抗体検査については、現在保険適用ではないので、あくまでも研究目的で希望者に行っている市内の医療機関があるということでございます。県のほうでも沖縄科学技術大学院と連携して、統計調査として抗体検査を検討しているようですが、地域や方法については未定とのことで、宮古島市でこの検査を行うかどうかは未定ということになっております。 ◆前里光健君   抗原検査は受けられる体制であると。そしてまたPCRは運用に向けて進めているということであります。こちらも市民の皆さんの安心安全のためにはぜひ進めていただきたいというふうに考えております。  次の質問に移りますが、5月の市議会で検査数の開示を、これは保健所のほうですね、宮古島保健所のほうに求め、沖縄県が管轄になりますが、開示の方向で検討すると、検査数の開示を検討するということで進めていたと把握しておりますが、この状況、いまだにまだ開示はされていませんが、いつ頃から開示を考えているのか、またどのような開示方法を検討しているのかお伺いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   PCR検査の情報開示につきましては、市議会のほうから保健所のほうに要請が出されているということも確認しております。また、宮古島市のほうでも、県のほうに地域別の情報をぜひ開示してもらいたいということで要請書を提出してところでございます。この状況について、宮古保健所、それから県に確認をしましたところ、現在多くの市町村から公表を求められているということで、第2波に向けて県民の不安が多いということも県として理解をしているということでございます。ただ、公表につきましては現在検討中ということでして、開示の内容、範囲、方法、時期について、現在でも協議中であるということでございます。 ◆前里光健君   1か月以上たってもまだ協議中と、これからも協議していくということで、もう少しこれはちょっと遅過ぎるんではないかなと思っておりますが、これは引き続き求めていただきたいと思います。  議長、すみません、午後から時間を使いたいのですが。 ○議長(山里雅彦君)   午後から。 ◆前里光健君   はい、残り時間。 ○議長(山里雅彦君)   午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時30分から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午前11時58分)  再開します。                                     (再開=午後1時30分)  午前に引き続き一般質問を行います。 ◆前里光健君   次に、観光行政について伺います。宮古島リカバリープロジェクト委員会についてであります。緊急事態宣言が解除され、全国的に落ち着きを見せる中、各自治体が観光客再誘致に向けた取組を始めております。以上を踏まえてお伺いします。  現在設置されている宮古島リカバリープロジェクト委員会の設置目的とプロジェクトメンバー、人員構成について伺います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   宮古島リカバリープロジェクト委員会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、宮古島市内の観光業界における感染症対策及び終息後の観光リカバリー体制を計画、実施していくことを目的に立ち上がりました。同委員会は、宮古島観光協会会員及び宮古島市観光商工部長で構成されております。 ◆前里光健君   これまで委員会が開催された回数、そしてまた会議で決定した主な内容についてお伺いします。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   宮古島リカバリープロジェクト委員会はこれまで11回開催され、これまで各事業所における新型コロナウイルス感染症対策や国のGoToキャンペーンに向けた取組を中心に議論が行われてきました。同委員会は、観光客受入れに向けた宮古島版ガイドラインを策定し、6月15日に観光協会会員へ公表しております。 ◆前里光健君   ガイドラインのほうも策定しているということでありますが、次の質問に移ります。  市民、旅行者、双方にとって安全安心な観光を実施できる環境整備のため、出発空港でのサーモグラフィーカメラによる体温チェックなどの対応が必要と考えますが、このような水際対策についての話合いは行っているんでしょうか、お伺いします。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   県は、安全安心な観光を推進するため、新型コロナウイルスに負けない安全安心な観光地づくりに関する対策会議を開催し、アクションプランを今月中旬までに取りまとめる計画です。同会議には宮古島リカバリープロジェクト委員会が参加し、水際対策についても議論をしております。市は同委員会のメンバーであることから、同委員会と連携して宮古島空港や下地島空港における水際対策の強化について早急に対処していただくよう県に求めていきたいと考えております。  なお、現在沖縄県によるサーモグラフィーが宮古空港に設置されておりますが、下地島空港も再開と同時に設置されるとのことです。 ◆前里光健君   水際対策についても十分話をされているということであります。  こちらで要望があります。今後も継続してこの宮古島リカバリープロジェクト委員会、また進めると思いますが、観光客を受け入れながら新型コロナウイルス感染症拡大防止にも取り組むためには、やはり島内の医療機関または保健所との連携が必要であります。そういった中で、もし、お忙しいとは思いますけれども、そういった医師会のメンバーであったりとか保健所の方、専門的分野の知見が必要でありますので、そういった中で医師会、また保健所の担当者も含めて委員会のプロジェクトを進めていくような形が取れないのかどうか、こちらの質問も含めて、これ最後に質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   宮古島リカバリープロジェクト委員会に生活環境部健康増進課と一緒に招かれまして、いろんな意見の交換もしました。その中で、医療関係者との意見交換も必要であるという話も出まして、今実際に具体的に動いているのが県の専門会議のメンバーであります先生、感染症専門の先生をお招きして、観光関連事業者の皆様との研修会、意見交換会を早期に開催するという方向で調整をしています。また、健康増進課のほうで宮古保健所、それから県立宮古病院、それから地区の医師会、その連携会議を行っておりますので、そういう情報もリカバリープロジェクトの委員会の皆さんにも伝えていくということで加わらせていただいておりますので、そういうところで対応できるというふうに考えております。 ◆前里光健君   リーディング産業である観光客を戻すことも重要でありますし、また宮古島の関係団体と協力し、市民の皆様に安心していただける宮古島観光における新たな受入れ態勢づくりの推進も継続して、よろしくお願い申し上げまして、私の6月定例会一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで前里光健君の質問は終了しました。 ◆平百合香君   午後2番目になります平百合香です。皆さん何だかだんだん疲れてきたとは思いますが、私の質問にも誠意ある答弁のほうをよろしくお願いします。  それでは、質問に入りたいと思います。世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスなんですけれども、先ほど来同僚議員たちも多くの新型コロナウイルスに関する質問をしております。重複している箇所もあるとは思うんですけれども、私もせっかく考えてまいりましたので、できればお答えいただけたらなというふうに思っています。  さきの議会で、宮古島市におけるPCR検査は検体を採取後、沖縄本島へと輸送、その結果を通知するので時間がかかるという答弁があったと記憶しております。第2波、第3波に備えて、本市におけるPCR検査の時間短縮における手法であったり、またはPCR検査に代わる検査方法の採用などがあったのかどうかをお尋ねいたします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   PCR検査につきましては、前回の議会でもお答えしましたとおり、今検体を宮古病院のほうで採取しまして、沖縄本島のほうに輸送して、そちらで検査判定をするという形で、2日間ほどのタイムラグがあるということで前回議会で説明しています。このPCR検査につきましては、感染対策が万全であると県が認めた医療機関でのみ検査をすることが可能となっております。ですから、市独自検査をすることはできませんので、今も宮古病院、それから地区医師会、保健所等、市内の医療関係機関で構成する医療連携ネットワーク会議における情報交換を通しながら、検察体制についての話合いを行っています。この話合いの中で、午前中にも紹介しましたけれども、県立宮古病院のほうではPCR検査の器材を既に導入いたしまして、検査の実施に向けてもう準備を進めているということを聞いております。  それから、実際に今検査ができるものとして抗原検査が宮古病院で実施できるんですけども、これはちょっとPCR検査に比べると精度が落ちるということで、陽性の判定をするのには使えるんですけれども、陽性でも陰性と出る可能性が非常に高い、そういうのがあって、補完的な使い方しか今はできないということで、宮古病院では対応しているということでございます。今検査ができるのは抗原検査、それからPCR検査についても近いうちに宮古病院のほうで対応できるということになっております。 ◆平百合香君   次に、これも先ほどちょっと一部前里光健議員とかぶってしまったところもあるんですけれども、夏に向かって気温も湿度も上昇してまいりますが、特にこの沖縄県においては夏場の暑さというものは非常に大変なものがあります。感染予防対策の一つとしてマスクの着用というものが挙げられており、一般的でございますけれども、熱中症対策というものも考慮しなければならないというふうに考えています。市として学校現場であるとか高齢者施設、そういったものにおいて感染予防指導に何か対策、何か市としてこういうふうにやりなさいという指導があるのかどうかというものを伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   高齢者施設等についてお答えしたいと思います。  厚生労働省より熱中症予防行動が発表されており、それには新型コロナウイルスの出現に伴い、感染防止の3つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いや3密を避けるなどの新しい生活様式が求められています。このような新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントとして、1つ目、暑さを避けましょう、2つ目、適宜マスクを外しましょう、3つ目、小まめに水分補給しましょう、4つ目、日頃から健康管理をしましょう、5つ目、暑さに備えた体づくりをしましょうとあります。また、マスクの着用については、マスクは飛沫の拡散予防に有効で、新しい生活様式でも一人一人の方の基本的対策として着用をお願いしています。ただし、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど体に負担がかかることがあります。したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すようにしましょう。マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、喉が渇いていなくても小まめに水分補給を心がけましょう。また、周囲の人との距離を取れる場所でマスクを一時的に外して休憩することも必要です。外出時は暑い日や時間帯を避け、涼しい服装を心がけましょうと、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントを呼びかける内容となっております。  このような内容のリーフレットを老人福祉センターなどの指定管理者であります社会福祉協議会や、介護予防事業委託しております老人クラブ連合会などに配布をし、熱中症予防行動について周知をしているところでございます。 ◎教育部長(上地昭人君)   学校現場においての対策をお答えいたします。  学校に対しましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、3つの密を避けるためのソーシャルディスタンスの確保等について周知してあります。マスクの着用につきましては、児童生徒が息苦しさを感じたり、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合はマスクを外すこと、その際は換気や児童生徒の間に十分な距離を保つなどの配慮をすること、体育の授業などで運動を行う際にマスクを着用する場合、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが指摘されておりますので、児童生徒の間隔を十分に確保した上でマスクを外して参加すること、教科の特性や学習の内容、形態、授業の実施場所や期間など総合的に考慮しながら、児童生徒の健康と安全を第一に考えて、感染症予防や熱中症予防の対策を講じることなどを周知しております。  幸い、今年度からクーラーの稼働が可能になりましたので、授業中における熱中症対策というのはクーラーが役に立っていることとは思います。ただし、換気をするもんですから、やはり冷気が逃げますね。そういうことで、休み時間等に換気をして、授業中はなるべく涼しい環境で授業を行うような形で様々な工夫をして、熱中症対策に取り組んでいくように努めていきたいと思います。 ◆平百合香君   特に教育の現場では、小学校低学年とかはやはり教室では息苦しいというふうなことも聞いておりますので、クーラーのほうが全校にもう配備されているということで、そこのところは教育部長のおっしゃったとおり、休み時間に換気をされて、授業中になるべくクーラーをつけて冷気を教室にためるというんですか、そういうふうなことをいろいろ考えていらっしゃるというようなことなので、非常に安心をいたしました。ありがとうございます。  それでは、また新型コロナウイルスの話なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の流行のピーク時に子供たちの予防接種のため病院へ行くということに抵抗を感じているという保護者からの話を聞きました。本市において子供の予防接種の状況は、対前年度比でどのぐらい差異があるのか、教えてください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   新型コロナウイルス感染症の流行時に病院のほうに通院治療に行くのはなかなか抵抗があるというのはごもっともな意見だと思っております。議員のご質問にございます子供たちの予防接種の件数でございますが、沖縄県で感染者数が最も多かった4月で比較しますと、昨年4月が788件、そして流行が多かった今年4月が886件で、98件増加というふうになっております。懸念したほど減ってはいない。逆に増えているという状況でございます。 ◆平百合香君   減っているどころか、むしろ増えているということで、非常に安心いたしました。やはり私の周りのいわゆるママ友ですか、子供を持ったお母さん方からはどうしてもやっぱり県の、県では176名でしたか、感染者が出まして、7名死者が出ております。この状況を踏まえて、なかなか病院に行くのを怖がるというお母様方がたくさんいらっしゃったのですが、一応私のほうでも本市に感染者が出ていないこと、それから予防注射の大切さというものを前回、前々回と、風疹、はしかのワクチンの接種の件でいろいろとお話をさせていただきましたので、そういった啓蒙活動が実を結んで、むしろ増加したのではないかなというふうに感じております。生活環境部においてもたくさん周知のほうをされているようですので、本当にありがたいと思っております。ありがとうございます。  それでは、次の質問に移ります。国や県の緊急事態宣言発令中、本市においても特別保育が行われたというふうに聞いておりますが、特別保育は市内の法人保育園や認可外保育園をはじめ、全ての保育園で行われたのかどうかをお伺いいたします。 ◎福祉部長(下地律子君)   4月30日から5月17日までの期間、法人保育園を含む認可保育保育園、保育施設41施設全ての施設で特別保育が実施されております。認可外保育施設につきましては、企業主導型を含む8施設中4施設で特別保育を実施したとのことです。 ◆平百合香君   ほぼ全ての施設で特別保育が行われたということですので、私のほうに保育園の関係者の方々からいろいろと意見をいただきまして、そのときに特別保育の実施期間、各園に向けての保育士職員の休暇の取り方、休暇というんですか、お休みの取り方については特に市側からのお知らせ、通知などはなかったというふうに聞いているんです。そのため、各園ごとに保育士であったり職員の方であったりの休暇の扱いということが園ごとに異なるという状況にあるというふうに聞いております。今回の件については特別休暇というものが妥当であろうということを聞いているんですけれども、各園とかにこういった、指導というのとはまた違うと思うんですけれども、こういうほうが適当ではないかみたいなアナウンスなり、市側のほうからアドバイスというか、そういったことはできるかどうかということをお伺いいたします。 ◎福祉部長(下地律子君)   特別保育期間中における保育士の特別休暇、いろんなどういった方法がいいのかということを市のほうからアナウンスができるかというご質問でございますが、今回の特別保育実施期間中、公立保育施設に関しましては登園児童数が全体の半数以下となった場合には在宅勤務の実施をしたり、あと小中学校の休校及び特別保育実施機関中に出勤が困難な場合には特別休暇の取得を可能としたところです。  また、法人保育園施設、認可外保育施設につきましては、各施設のほうに聞き取りをしたところ、ほとんどのところで在宅勤務もしくは特別休暇の扱いをしているところです。園によって特別休暇なのか在宅休暇なのか、議員のご指摘のとおり、確かに園によってその扱いが変わってきているかと思います。市といたしましては、特別保育の実施についての要請は行っております。ただ、特別保育時間中における休暇の取り方について、特にその要請とかは行っておりません。多分といいますか、各法人のですね、法人において各休暇や給与に関しては規定が設けられております。その規定の中で運用ができるかどうか、その園、法人によって対応が異なっているのかなと感じているところでございます。 ◆平百合香君   新型コロナウイルス感染症という今まで私たちが経験したことのない全世界規模の災害といいますか、これに対して国だったり県だったり市だったりからもいろんなことを急いで決めなければいけないということが多過ぎて、一番エンドユーザーである保育園だったり幼稚園だったり、そういったところまでなかなか上で決めたものが迅速に下りてこない、もしくは来にくい、決まるまでに時間がかかっていて、市としては早めにお知らせしたいんだけれど、なかなかできないという状況もいろいろあるかとは思いますけれども、国とかからきちんと決まったことがあれば、できるだけ早く、またエンドユーザーである各園のほうにも通知といいますか、アナウンスをしていただきたいなと、これは要望でございますし、あとは福祉部の方々にはたくさん今回の件でああでもないこうでもないと頭を悩ませたことも多かったと思うので、引き続きよろしくお願いしますとだけ申し上げておきます。ありがとうございます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。し尿処理施設の進捗についてでございます。去る6月4日に伊良部島で新しいし尿処理施設の住民説明会が行われ、様々な意見が出たとの報道がありました。これまでもし尿処理施設の早期供用開始をお願いしてまいりましたので、その進捗と住民説明会でどういった意見が出たのか、それと2024年の供用開始というものに遅れがないかどうかというのをお聞かせください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   新たなし尿処理施設は、今年3月5日に宮古島市廃棄物等減量推進審議会から答申を受け、伊良部の佐和田地区に建設することを決定しております。議員からありましたとおり、今月4日、それから12日、この2日間に候補地選定の経緯、それから新しく整備するし尿処理施設の概要等に関する住民説明会を伊良部の東地区構造改善センターにおいて開催をいたしました。説明会ではたくさんの意見、質問等が寄せられましたけれども、要望として地域住民から、新しい施設から排出される処理水を農業用水として有効活用したいということ、それから隣接する白鳥苑の継続使用などについての要望が出されました。今年度は、この中で出されました意見、それからこういう要望等を検討しながら、施設の基本設計を作成をしていきます。事業の進捗は計画どおり進んでおりまして、来年度に実施設計、それから工事を発注します。2024年度、令和6年度の供用開始を予定どおり進めていきたいというふうに考えております。 ◆平百合香君   いろいろ住民説明会でいろんな意見が出たとまでは新聞報道で確認しておりましたけれども、内容についてはいまいち把握のほうをしていなかったので、大変参考になりました。そして、進捗の状況に特段大きな支障はないと、2024年、令和6年に供用の開始を目指していることに変わりはないというふうに聞きましたので、再三ずっとこのし尿処理施設について長々と今までの議会でも質問をしてきた身としては大変安心しております。どうぞ一日も早い供用開始を目指して、このまま頑張っていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。  それでは、旧平良市と北海道室蘭市の交流についての質問をさせていただきます。1998年に旧平良市と北海道室蘭市は交流都市として締結をしておりますが、長年交流の中心を担ってきた宮古島スワンの会、この会員の高齢化に伴い、民間レベルでの交流活動が非常に困難になってきたという話がありました。本市における姉妹都市、友好都市、交流都市というものの活動において、市としての交流指針というか、どういった交流内容をしているのかということをまずお尋ねしたいと思います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   本市における友好交流都市との交流指針としては、第2次宮古島市総合計画に基本方針が示されております。施策として3つございます。1つ目、国内各都市や国際都市との経済交流を推進し、地場産業の活性化を図る。2つ目、郷友会や郷土出身者との人材ネットワークを形成し、様々な分野での交流を推進する。3つ目、児童生徒の豊かな感性を育むため、多様な文化に接することができる機会を創出する。 ◆平百合香君   先ほど説明していただいた指針の中で、民間の人的交流、子供たちとの交流とかいうのもあったというふうに思うんですけれども、今回室蘭市と旧平良市の交流の、今まで民間の交流の中心を担ってきた宮古島スワンの会の会員が非常に、80歳を超えまして、なかなか民間レベルでの交流が非常に継続が困難になってきたというお話でございましたので、そういった人的交流も含めて、市のほうで引き受けるという言い方はちょっとおかしいことになるかなとは思うんですけれども、そういった人的交流も含めて市側が窓口に何かなれるようなことはあるのかどうかというものをちょっとお尋ねしたいです。
    ◎市長(下地敏彦君)   交流都市との間ではこれまでもいろいろ交流を深めております。特に室蘭市に限って言えば、全国市長会がございます。そのときにそういう交流都市、特に室蘭とはお会いをして、現状のいろんな話合い等を行っております。友好都市、室蘭市には私どものマンゴーを贈っておりますし、あちらからも特産品が贈られてくるという形で交流を深めております。  子供の交流については、一度、狩俣小学校の児童も全員連れていった覚えがございます。これからも交流は、子供たちの交流も含めてですね、検討してまいりたいと思います。 ◆平百合香君   私のほうにこのお話を持ってきた方はもう84歳とかになりまして、今まで民間レベルでの交流の中心を担ってきたんですけれども、これから先、やはり年齢的に難しいと、宮古島市がそういうふうに継続して引き続き交流を深めていってくれたら非常にうれしいということを言っておりましたので、今の市長の答弁を聞いて、テレビで御覧になっているかどうかは分かりませんけれども、多分御覧になっていらっしゃると思うんですが、非常に安心されたかと思います。ぜひこの一度つないだ友好の絆というものを今後も継続して大切にしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、宮古上布についての質問をさせていただきます。第2次宮古島市総合計画というものの中において、第4章、魅力ある商工業の振興というものの中に宮古上布についての記載がございます。本市における宮古上布とは商工産業として認識をしているのか、それとも文化財としての認識のほうが大きいのかということをまずお伺いしたいと思います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   本市の麻織物、宮古上布は昭和50年に国から伝統的工芸品に指定され、平成20年に宮古織物事業協同組合が商標登録をしております。また、昭和53年には国の重要無形文化財としても指定を受けております。宮古島市では、宮古上布の生産を商業として認識の下に、生産振興を図る目的で後継者育成事業などの支援を行っております。  一方で、宮古上布は国の重要無形文化財として指定されていることから、文化財の保存、継承を目的の支援も行っております。 ◎生涯学習部長(下地明君)   文化財としての認識についてお答えしたいと思います。  宮古上布は文化庁より歴史上または芸術上価値の高いものとして定義され、国の重要無形文化財としてその技術が指定されております。宮古上布保持団体は、その上布の技術の保存と伝承者の育成を図ることを目的として、国、県、宮古島市より補助を受け、伝承者養成事業等の事業を行っております。 ◆平百合香君   今商工業の立場からも文化財の立場からも答えをいただいたんですけれども、肝腎などちらに比重を多く置いているのかという質問の答えにはなっていないかなというふうに思うのですが、どちらのほうが比重が多いというふうに認識を市としてはされているのかを再度お伺いしたいと思います。 ◎副市長(長濱政治君)   どちらに比重がというところなんですけど、教育委員会は教育委員会の課題としての役割、それから市の側としては、また商業としての支援であったりというふうなものがございます。これは、市としてはこれまでの宮古島の産業を担ってきた大きな宮古上布でございますから、その宮古上布の発展のためにいろいろと産業として育成して、そしてこれはとても貴重な織物なんです。これは世界的な織物と言ってもよろしいです。そのぐらいの非常に貴重なものです。それが商業として成り立つような形をしっかり通して取り組む、そういう中にあって、さらにまたこれまで過去に行われてきた、例えば図柄とか、それから織り方とか、そういった類いのものの伝承、後継していくという中身などについては、今度また教育委員会のほうでやっていらっしゃるんですが、そういったものを役割を分担しながらやっていくということですけれども、ただ市としては商業として、産業として育成していきたいというふうなことで考えております。 ◆平百合香君   私も非常にこの上布というものを最近勉強して、いろいろ見てきたんですけれども、宮古上布というものは非常に特殊な工程で作られております。全てが分業制、1人が全部をゼロから作り上げるというものではなく、ほぼ全ての工程において分業制で作られている織物です。特性としましては、非常に薄くて軽くて向こう側が透けて見える、天女の羽衣ともトンボの羽とも称されるような非常に美しい布でございます。副市長もおっしゃいましたように、今まで宮古島の産業として非常に大きなウエートを担っておりまして、昔は各織子が家にいて、この上布を織って子供たちを学校に行かせたとかいう話は今でも残っているぐらいです。そんな宮古上布ですが、文化財としての側面も持ち合わせております。先ほど生涯学習部長がおっしゃったとおり、文化財としての側面も持ち合わせており、そのため上布というものを織り上げる複雑な工程や上布の品質が細かく規制され、そういうものが生産反数の増えない要因の一つであるのかなというふうに私は考えております。  まず、上布1反を織り上げるのにどのような工程で何人の職人がどのぐらいの期間をかけているのかというものを説明していただけますか。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   国の指定である伝統的工芸品の宮古上布の1反を織り上げるためには6つの工程がございます。工程順に紹介しますと、苧麻糸の生産、図案を作成、かすり締め、藍染め、それから製織でございます。最後に砧打ちの工程がございます。職人の数ということでありますので、宮古上布を1反織り上げるための作業は、各工程ごとに分業制で行われており、織り上がるまで最低でも6名の職員が必要となるとのことです。また、1反を織り上げるための日数は、熟練した職人でも製織だけで4か月から6か月かかり、全工程で約1年かかるとのことでございました。 ◆平百合香君   全て糸を紡ぐところから始まって約1年かかるということでございましたけれども、この6つの工程で最低でも6名の職人が必要で、1年間かけて織られるような反物であるということ、この6工程に必要な6名の職人たちのそれぞれの1反当たりの年収というものは把握しておりますでしょうか。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   6名の役割の収入というのまだ手元にございませんので、後でまた答弁したいと思います。 ◆平百合香君   私のところでちょっと織子の方とかいろんな方にお話を聞いてまいりました。それでいうとほかの工程の収入まではちょっと分からなかったんですけれども、まず織子のほうで言わせていただきますと、大体1反織り上がるのにどんなに早くても5か月から6か月を要するということ。その1反織り上がったときの手取りといいますか、織子の収入が大体25万円から30万円ぐらいの間、織物の品質にもよりますけれども、大体そのぐらいの値段だというふうに聞いております。ということは、約30万円で6か月というふうに考えますと、月平均5万円の収入ぐらいにしかならないんです。この上布というものが非常に複雑な工程でもって、特にこの糸の数というものも細かく規定があって、先ほども申しましたように非常に薄くて、向こう側が透けて見えるぐらいの非常に薄い、しなやかで非常に光沢のある美しい布なんですけれども、この布を織り上げるために月、織子が平均月収が5万円というものは、さすがに商業としてはまず成り立たないのではないかというふうに私は考えます。  5万円の収入といいますと、極端な言い方ですが、生活保護等の支援がなければ生活できないレベルの収入に当たるのかなというふうに考えております。これでもって宮古上布を商工業の産業の一つとして市が守り立てていくというふうな答えはいささか厳しいのかなというふうな認識を持っておりますけれども、第2次宮古島市総合計画というものの中において年間生産反数というものの増加をうたっております。平成33年までに年間16反を目標として掲げているというふうに書いておりますけれども、ちなみにこれ平成27年度の段階では年平均6反という生産反数でございました。現在この令和2年度において、年間生産反数というものがどうなっているのか、現状をお伺いしたいと思います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   宮古上布の年間の生産反数であります。平成29年度が8反、平成30年度が10反、平成31年度は8反となっており、ここ数年は8反から10反程度の生産数で推移しておるということでございます。 ◆平百合香君   私が調べた中では平成27年度の年間生産反数というものが6反ということでございましたので、徐々に増えてきているかなというふうには感じますけれども、16反という目標値にははるか及ばない数字であるということが分かります。この現状を踏まえて上布の存続、そして発展ということに対して本市が一体どのような対策を立てているのかということをお伺いいたします。 ◎副市長(長濱政治君)   どのような対策を立てているのかということでございます。まず1つには後継者育成事業というふうなものを行っておりまして、一昨日ですか、去年の研修生が3名でした。その人の修了式を行いました。今年度の新しい研修生、今度2人です。その2人の方が今度また1年間やっていただくということになっております。それから、糸が一番大事なのですね。その糸を績む人の、また労賃が非常に安いというところがあります。それに対しては、できるだけ高い値で買えるようなことをやる。糸の購入補助というふうなものを行っております。市としては大体そういうところです。  それと、ちょっともう少しだけ説明させていただきます。1人で織るのが例えば4か月から半年で、それ以外にも織子たちは宮古織というふうな織物をやります。それは、普通のかりゆしウエアであったりとかに使うようなものですね。それから帯も織ります。それからショールであるとか、そういった類いの織物を一応みんな織っております。ただ、宮古上布だけでいうと30万円から35万円程度の収入になりますけども、それ以外の収入も一応あることはあります。ということを一応ご理解いただきたいと思います。  その上で、それでもなおかつ宮古上布の反数を増やすためにはどうしても相当集中してやらなくてはいけないですね。そのためにどうしても、もっと反数を上げていただくためには、織り上がったときに例えば奨励金みたいなものを出していくというふうな考え方は必要じゃないかというふうに思っております。 ◆平百合香君   宮古織は宮古島市の高校の制服の一部にも使われていて、非常に最近ポピュラーになってきたかなというものがございますが、やはりなかなか宮古上布のよさ、実際に生産反数が非常に少ないものですから、実物の宮古上布というものを皆さん目にする機会が非常に少なくなっているというのもあります。また、上布は着物のランクづけの中では礼服というものには当たらない類いのものだそうで、どんなに高価でどんなに希少性が高くても、これは普段着と変わらない扱いというふうになるんです。それがまた希少性も相まってどんどん高価になる宮古上布の流通というものを、阻害しているという言い方はおかしいんですけれども、非常に流通を難しくしているものの一つだというふうに私は思います。  ここからは私の提案なんですけれども、やはり上布のよさを広く世間に知っていただくために、例えばこの議場にいらっしゃる部長職以上の方々、部長に就任されたときにはぜひとも宮古上布の名刺入れを各1人ずつ購入していただくとか、例えば同僚議員の皆さんもいますけれども、市議会議員に当選した暁には必ず宮古上布の名刺入れでもってよその市町村に行ったときに名刺の交換をして、ちらりと宮古上布を見せるとか、そういったことですね。あとは金銭的に非常に余裕のある方はかりゆしウエアで仕立ててみてもいいと思いますし、私の所属する議会運営委員会では議会のペーパーレス化というものにも議論をしているところでございます。例えば1人1台のアイパッドが今後普及されるとなった場合、アイパッドケースなどにもぜひとも議会として、もしくは市として、宮古島市として積極的に、表だけでもいいですから、そういったところで使って、ぜひ宮古上布のよさというものを友人知人、お隣の人、身近なところからぜひとも広めていっていただきたい、そういった努力を少しでも推奨していただきたいというふうに思っております。  宮古上布、結構難しくて、たくさん問題点がありまして、何をもって一番の問題かというのが非常に難しい問題でございます。これからまた改めて勉強して、いろんな場面で宮古上布の質問をしていきたいなというふうに考えておりますが、今日のところはこれにて平百合香の一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで平百合香君の質問は終了しました。 ◆狩俣政作君   質問に入る前に一言申し上げます。今回の新型コロナウイルスにおいて被害を受けた方々に対してお見舞いを申し上げるとともに、亡くなった方に対して哀悼の意を表します。また、新型コロナウイルス対策給付金の申請のために土日、祝祭日を返上して業務に当たっている職員の皆さんにこの場をお借りして心より感謝申し上げます。ありがとうございます。  それでは、質問に入ります。よろしくお願いします。まず市の取組について、新型コロナウイルス感染症についてですけども、新型コロナウイルス感染症に対し、本市における給付金の独自の取組をお伺いします。 ◎福祉部長(下地律子君)   新型コロナウイルス感染症に対する本市における給付金等の独自の取組ということで、子育て支援関係をお願いしたいと思います。  市独自の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による子育て支援対策として、児童手当受給者へ児童1人につき1万円を給付する宮古島市子育て世帯支援金給付事業を実施しております。対象児童は、ゼロ歳から15歳までの児童で、平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた児童のうち、実施要綱の交付日となります令和2年4月20日時点で市に住所を有する児童となります。対象児童数は9,217人で、6月11日現在8,779人に支給しており、率にして95%の支給済みとなっております。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   市における給付金の独自の取組についてお答えします。  観光商工部が実施している経済対策事業には2種類の事業がございます。1つ目の事業の中小零細企業助成金交付事業は、市内の事業者のうち市内銀行や金融公庫から新型コロナウイルス関連の融資をしている事業者を対象に一律10万円を交付しております。2つ目の事業の事業者経営支援助成金交付事業は、市内の事業者のうち新型コロナウイルス感染症で特に影響を受けている宿泊事業者、民宿事業者、マリン関連事業者に限定して一律10万円を交付しております。両事業は、5月11日から受付が始まっており、6月15日現在、中小零細企業助成金が受付件数154件、そのうち交付決定件数が132件となっております。また、事業者経営支援助成金は既に受付が終了しており、受付件数896件、そのうち交付決定件数が802件となっております。両事業の合計では受付件数1,050件、交付決定件数が934件、総額9,340万円の支給となっております。 ◆狩俣政作君   国、県、市の給付金を活用しても、会社の運営が厳しいという事業所の声を聞きます。市は、そのような事業所の数を把握しているのか伺います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   ご指摘の業者数をハローワーク宮古及び宮古労働基準監督署に確認したところ、正確な情報が確認できませんでした。 ◆狩俣政作君   予備費の具体的な内容ですけども、運営の厳しい状況の企業からいろいろ問合せがあります。どのような給付金があるか分からないという人もいました。持続化給付金は、割と早めに支給されましたけども、雇用調整助成金と民間金融機関のセーフティーネットの資金も申し込んだけども、いまだに回答がない状況。提出書類に不備があったのか、申請が受理されなかったのか、それすら分からない状況で不安ですということがありました。先日国会で新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が採決されました。補正予算としては過去最大の31兆9,114億円です。持続化給付金と雇用調整助成金の拡充など、自治体向けの臨時交付金も2兆円増額されています。それを踏まえて今回宮古島市も予備費として6億円計上してあります。これは、自治体の予備費としてはかなり高額だと思いますが、先日市長が答弁していたとおり、今は非常事態だということと、国からのこの給付を素早く市民に届けるための予備費だと。宮古島市は、県内の中でもトップクラスの規模の金額とスピードで対応していると私は思います。その予備費の内訳として1億円をひとり親世帯への給付、地方創生臨時給付金としての5億円ほどの予算を計上していると思いますけども、昨日の新聞の1面にもありました。給付対象拡大の方向、具体的な事業所への支援対象はどうなるか伺います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   観光商工部観光商工課では、緊急経済対策第2弾でこれまで市内観光関連事業者に実施してきた助成金給付事業の拡充を行います。事業者の内容として、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた市内の事業者のうち、レンタカー、観光バス、運転代行、旅行業、イベント関連、小売事業を営む事業者に一律10万円を給付していきたいと思います。 ◆狩俣政作君   さっきも言いましたけど、給付金がよく分からないとか、あと窓口がよく分からない、あとは申請の仕方がよく分からないという方が多かったので、その辺もしっかり今度対策してください。これで質問を終わります。  次に行きます。新型コロナウイルス感染症が宮古島で発生し、死者が出たと仮定して、亡くなった患者を入れる非透過性納体袋の確保、現場の作業員の防護服の提供はあるのかでありますけども、これ先月宮古病院で病院側、保健所、そして葬儀社と宮古島市で死者が出た場合のシミュレーションの意見交換があったと思います。その中で、流れとしては、新型コロナウイルスで亡くなった場合は、病院側が納体袋に二重に入れ、ひつぎに収めるまで行い、その後葬儀社に引き継ぎ、葬儀社が火葬場に運ぶと。宮古島市斎苑の職員に引き継ぎ火葬を行い、遺骨を葬儀社に渡す、この流れで当たっていますか。伺います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   ご指摘の説明会がですね、5月15日に宮古病院で行われております。今狩俣政作議員から紹介のあったとおりでございます。 ◆狩俣政作君   では、納体袋、これは非透過性ではないんですか。伺います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   この説明会の中でも保健所のほうから説明されておりましたけれども、納体袋は非透過性というふうになっております。提供は、事業者には、葬儀屋には宮古保健所のほうから提供されるということになっています。 ◆狩俣政作君   宮古島市に葬儀社は6社あると思いますけども、新型コロナウイルスで亡くなった方を対応するのはそれぞれの業者なのか、それとも市が指定をして1社に依頼するのか伺います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   葬儀を行う葬儀社につきましては、市で指定をするということは行いません。ガイドラインが国のほうから示されておりますけれども、このガイドラインに沿って遺族の意向によって葬儀社を選定するということになります。葬儀社のほうは、ガイドラインに沿って葬儀を進めていくという形になります。 ◆狩俣政作君   例えばですね、これ葬儀社を指定しないで、それぞれの家庭から対応してもらうということになりますと、ご存じのとおり亡くなってから、亡くなる前からですけども、面会もできずにずっと会えなくて、会いたくても遺骨になっているんですけども、次の質問にも関連するんですけども、この例えば火葬の順番が来なかった場合の、要するに火葬が混んでいて順番が来ないときに、安置する場所がある葬儀社とない葬儀社があるんですね。この辺は考えておられるんですかね。その辺伺います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   普通ですね、埋葬法でいいますと、亡くなられた方は24時間以内は火葬してはならないということになっておりますが、ただこういう感染症で亡くなった場合は、例外として24時間以内に火葬することができるようになっております。これは、できるだけ早くという趣旨だと思いますけれども、宮古島市としてはですね、宮古島市斎苑を使っていただくということで予定をしておりますけれども、その日予定されている火葬が全て終了した後に、一番最後にですね、ほかの火葬と重ならないように、そういう方法で火葬を行っていくということで考えております。 ◆狩俣政作君   では、この火葬の手続とか死亡診断書の手続をどこが行うのか伺います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   死亡診断書については、宮古島の場合はほとんど宮古病院で作成するということになると思います。こういう感染症で亡くなった方についてはですね、今死亡診断書の表示の仕方でいろいろ課題があるようでございますが、直接の死因が感染症じゃない場合もあるということで、今いろいろ課題があるというふうに伺っておりますが、ただしかし病院側は死亡の原因が直接感染症じゃない場合でも、感染症に、ウイルスに冒されているという場合には、葬儀屋、それから遺族の皆様にもその旨ちゃんと伝えるということになっておりますので、そういう場合は医療機関のほうで納体袋にご遺体をちゃんと収めまして、納棺まで全て医療機関のほうで行うということになっておりますので、死亡診断書も発行していただいて、それをもって速やかに火葬などの葬儀の手続を行うということになってくるかと思います。 ◆狩俣政作君   次に行きます。新型コロナウイルス感染症が発生したと仮定をして、その発生源の除菌作業を行う専門の業者は本市にいるのか伺います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   感染症の専門消毒事業者などで構成します全国ペストコントロール協会というのがございまして、そこに所属する感染症の専門消毒事業所は、沖縄県内に1事業所あるということでございます。ただ、宮古島市には加盟している事業者はございません。万一宮古島市で発生した場合、依頼があればすぐにでも対応できるように機材や消毒液、防護服等を既にこの県内の1事業者が宮古島市内に準備してあるということでございます。感染症法では、原則として施設の所有者が汚染場所の消毒を行うことになっておりますが、クラスターなどが発生している場所などで大がかりな消毒作業は専門業者にお願いするほうが安全であるというふうに考えておりますので、必要な場合は沖縄本島の専門業者への委託を行う方向で調整を進めております。また、県内の官公庁などでは、庁舎の職員による消毒なども行われておりますので、市としても施設を管理する職員を対象に、この専門事業者による研修を予定をしております。 ◆狩俣政作君   次に行きます。教育行政についてですね。新型コロナウイルス感染症の影響でマスクをしながらの授業を実施している状況ですが、児童生徒への健康状態を把握しているのか、また体調不良を訴えている児童生徒はいないか伺います。 ◎教育部長(上地昭人君)   学校においては、5月に文部科学省から示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、体育の授業を除いた授業においてマスクを着用することが望ましいことが示され、本市教育委員会といたしましても、各学校にマスクを着用することを周知いたしております。その中で、頭痛や吐き気、脱水症状のような症状を訴える児童生徒もいるという報告を受けております。今後各学校に対し、気候の状況等により熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外し、換気や児童生徒等の間に十分な距離を保ち活動するなど、適切な対応を求めていきたいと考えております。 ◆狩俣政作君   次の質問に行きます。クーラーの設定温度が27度で、感染予防対策のために窓を開けて授業を行っていると聞きました。マスクを着用していてとても暑い、設定温度を下げることができませんかという話をしたいんですけども、せっかくクーラーがついたのにマスクを着用して暑いとか、マスクが蒸れて、話ししていても苦しかったんですけども、1日二、三枚交換する生徒もいると。中にはね、マスクを着用していない生徒もいるんですよという話をしていたんですけども、これが義務なのか何なのかなというのもあるんですけども、この設定温度、これからどんどん、どんどん暑さが増していく中で下げることができないのか、可能なのか。児童生徒の健康管理、感染対策、学習環境の対策を伺います。 ◎教育部長(上地昭人君)   教育委員会では、文部科学省の通達を受け、新型コロナウイルス感染予防対策のため、各学校に定期的な教室の換気について通知してあります。教室が暑いというご指摘に関して、教室の配置や環境、または児童生徒の数などよっては、設定温度27度ではクーラーの効きが悪い教室もあると考えられます。当該設備は電気料金削減のため、集中管理システムによる運転管理となっております。そのクラスの状況を勘案し、運転管理業者と調整を図りながら設定温度を下げるなど、柔軟に対応したいと思っております。文部科学省のマニュアルによりますと、授業中は必ずしも窓を広く開ける必要はなく、臨機応変に工夫しなさいと書いております。そこで、各学校では、先ほども答弁しましたけども、休み時間は両方の窓を開けて換気をする。そして、授業中はなるべく冷気を逃がさないように涼しい環境で授業を受けていただくというような独自の工夫をお願いしたいと思います。 ◆狩俣政作君   先ほど教育部長の答弁で、1時間に1回はということで話をしていました、換気。授業中は窓を閉めて、休み時間には開けるかと思うんですけど、国の方針では30分と書いてあります、換気するのは。私が思うのは、さっき話をしていた体調が悪い生徒も出てきているという話をして、熱中症。それは、例えば授業中に水分補給することは可能なのか伺います。 ◎教育長(宮國博君)   今のは熱中症に関する話ですか。クーラーの話じゃなくて、熱中症対策の話ですか。                 (「休憩お願いします」の声あり) ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午後2時48分)  再開します。                                     (休憩=午後2時48分) ◎教育長(宮國博君)   これは熱中症に限らずですよ、子供の体調が崩れていくという状況が見えればですね、これは授業担任の先生は絶えず生徒の健康観察をしながら授業を進めていかないといけませんので、これは禁止をするとか、そういう話じゃないんです。あくまでも子供たちの健康観察の中で水を飲むなり、トイレに行かすなり、どうするなりは、これはその場面での先生方の判断でございますので、これは特段にこうこういうことはできませんよという制約はございません。それぐらい先生方を信頼して子供を預けなきゃならないと、このように考えておるところでございます。 ◆狩俣政作君   例えば水分補給にしても、水筒を持参している生徒は割かし水とか飲んでいると思います。持っていない生徒は、給水器まで行かなきゃいけないので、授業を中断するのかなという中では、なかなか言いづらい生徒もいると思うんですね。それを逆に先生側から授業に1回ぐらい水分補給の時間を設けるとかしていただければいいかと思いますので、そういう周知というか、していただければ。 ◎教育長(宮國博君)   これはね、極めて大事な関連質問だと思いますよ。子供たちの健康の問題なんです。場合によっては、生命に関わるような場面でもあるんです。そういうところでですよ、先生方がその判断を誤るというようなことは、これは考えられない。もうそれはね、狩俣政作議員が懸念されるような状況がもし学校現場であるとすれば、これはもう我々も含めて教育に関わる人たちの大責任でございます。ですから、そこは強く申し上げて、子供たちの安全、安心、健康、この点についてはしっかりとやっているということをぜひご理解ください。よろしくお願いします。 ◆狩俣政作君   教育長のおっしゃるとおりでありますけど、本当にでもね、中にはね、自分から手を挙げて言えない生徒がいるので、それをちゃんと先生方がその時間を取って、給水対応を進めればいいと思います。  次行きます。新型コロナウイルス感染症の第2波が発生した場合に今後の教育対策、学力維持、受験対策はあるかですけども、第1波のときはですね、学校で課題を配布したりとか、先生方が家まで訪問してやったと話をしていました。休業がね、長期だったために、保護者のほうから学力低下が心配だという話も来ていましたけども、答弁で夏休みの短縮で授業日数を確保すると。2学期以降に第2波が発生したときの対策はあるのか伺います。 ◎教育長(宮國博君)   感染症が第2波が来るというようなことは報道もされておりますしね、いろいろ専門家も盛んにテレビ、あるいは新聞等でそういうことを訴えているわけですが、まず前提としてはこの第2波が来た場合には、これは市の総合対策会議がございますんで、そこでしっかりと議論しながら、我々教育委員会の意見も伝えながらですね、学校をどうするかという話についてはそこで議論をするわけですが、第2波が来た、第3波が来たことによる子供たちの学力保障というふうになってきますと、それはもう私は今のところは、今の状態で進むであろうという前提の下での学校の運営になっているわけなんです。いつ来るのかということも定かじゃない。第2波というのが来年になるのか、あるいは来月になるのかというのも定かでありませんので、特段に第2波がいつ頃来るからどういうふうな授業形態にしましょうねとか、どういうふうにしましょうねというふうなことは、なかなか今決めることは難しい。ですから、あくまでもこれは対症療法として、これから緊張しながら学校運営を進めていかなきゃならないと、このように考えています。 ◆狩俣政作君   教育長、先ほど学びの場は家庭であると話をされましたけども、それは多分第2波が来たときの情報としてはですね、自治体によっては学校に子供を受け入れる学校もあったんですね、いろんな状況の子供たちをまとめて。今回それがなかったので、そういうことができるのかなと思って。学びの基礎は家庭にある、これは分かります、平常時では。今回は非常事態なんです。いろんな意味でストレスを持っている家庭もあるんですね。その中に子供がいることによって虐待につながることもあったので、話をしている。お願いします。 ◎教育長(宮國博君)   大変に新型コロナウイルスとなるともう緊張してしまいましてね、学力向上、皆さんから聞かれている以上に緊張しております。そういう意味では、学びの基礎というのは生活、姿勢も含めてです。学力という意味じゃありません。学びの基礎というのは、これは一義的には家庭にありますよと、家庭でつくらんといかんですよというふうなことを訴えているわけでございます。それと、子供にとっては最も安心、安全であるべきであるところは家庭でなければならないですということを私は訴えているわけでございます。そこで、今狩俣政作議員がおっしゃるような場面が出てくる。いわゆる子供がその家庭でもって困り感を持っている子供につきましては、学校を休業する申出というかな、発表したときに、行ったときに、どうぞ困り感のある子供は、家庭は学校との連携をお願いしたいと、学校は受け入れますよというようなことをちゃんと話をして、この学校休業に踏み切っているところでございます。ですから、どこでそういう困り感のある子供の虐待が起きたというのはまだ報告ありませんけれども、決してそういうようなことは私ども拒否しているわけじゃございません。かえって心配をしているんです。ですから、学校はきちっとそういうふうなものには受け入れて対応していくと、こういう姿勢でございますので、ひとつこれからも学校を信頼してください。よろしくお願いします。 ◆狩俣政作君   教育長、すばらしい答弁を感謝します。ありがとうございます。  次に行きます。体育館の雨漏りなんですけども、この学校はですね、特殊な構造の学校でですね、雨漏りがひどくて天井に50センチの大きな穴が8個、9個あるんですよ。小さなのもいっぱいあります。  またね、窓枠がコンクリートじゃなくてコーキングでやっているんですね。それが劣化で穴が空いてそこから雨が入ってきて、廊下がもう雨漏りじゃなくて水浸しになっている、全部廊下自体が。今回の新型コロナウイルスの休業中に職員総出で材料の準備から腐った天井、天井剥がしたらさびだらけのC型チャンネルを全部取り替えて、1か月かけて工事したそうです。新しく赴任してきた校長先生が、こんな穴の空いたね、ぼろぼろの天井を見て、子供たちがかわいそうだと、やっぱりちゃんとした気持ちよく学校生活を送れるようにしてほしいということで職員に話をして作業したと話をしていました。また、その学校は体育館も広くてですね、頻繁に水たまりがあります。ここでよく子供が転んでいるよという話を聞きました。幸い大きなけがにはなっていませんけども、それも時間の問題かなと思います。そこでいつも聞くのは、なぜその改修工事がスムーズに、修繕工事がスムーズに行われないのかなと聞くと、必ず決まった答えが出ます。職員からはね、予算がないと言っています。そうではなくてね、例えば最初から予算がないと言うんではなくて、その学校を訪問して、修繕箇所、改善箇所を見積り取って、これをね、優先順位つけてですよ、当初予算に盛り込んでいけばいいかなと思うので、その見解をお願いします。 ◎教育部長(上地昭人君)   先ほどのご指摘の学校は、非常にデザインに富んだ建物でありまして、ガラスが多く使われ、コーキング材の隙間から雨が漏れているということで報告来ております。まだ私も残念ながら現場見ておりませんけども、コーキング程度であればすぐ修繕できるのかなと思って職員に指示をしましたら、そういった問題じゃないよということで、まずはこの簡易な修繕費で対応できるものかどうかということなんですけども、今おっしゃっている建物は改修費が相当莫大なということを聞いております。対応できるものについては早急に対応してまいりますが、市単独事業で対応できない状況が多々あります。そこで、今年度予算計上しまして、もう既に発注してありますけども、学校施設の長寿命化計画を策定をさせます。この計画がないと補助事業対応が、いろんな補助メニューが取れません。そこで、この長寿命化計画を基に具体的な改修計画を立てて補助対象事業として実施してまいりたいと考えておりますが、ただそれまで4年も5年ももしかしたら待つ学校が出てくる可能性もございます。そこら辺は、また柔軟に単独事業費を組み込みながら、簡易に修繕できるところ、あるいは中程度でできるところ、あるいは大規模じゃなくてはできない補助事業を組み入れるところ、そこら辺をきれいなすみ分けをしてですね、学校に快適な環境で児童生徒が授業できるように対応してまいりたいと思います。これまでも何度となく修繕しては漏れ、修繕しては漏れが続いております。そこら辺を抜本的に改善するためには、やはり補助事業の導入も必要かと思いますので、そこら辺は教育長とも相談しながらしっかりやっていきたいと思うので、よろしくご理解お願いします。 ◆狩俣政作君   本当に子供たちの教育行う現場が安全、安心というのは絶対事項なので、だからこれまで倒壊するおそれがあるブロック塀がフェンスに替わったりクーラーがついているので、本当にぜひとも早めの施工、またいい答弁を本当にありがとうございました。  次に行きます。福祉行政についてですね。本市において新型コロナウイルス感染症拡大を背景に学校の休業を余儀なくされた中、子ども食堂の存在が大きな役割を果たしてきたそうですけども、休校が始まってすぐに子ども食堂が土日限定ではなくて平日も食事を提供していたと。それどころか朝からずっと子供たちを受け入れて、居場所づくりとして施設を開放していましたと聞きました。様々な飲食業の方々が子供に対して無償で食事を提供したり、弁当を配布していました。自分たちの仕事も困窮している中でとてもすばらしいことだと思います。その中で1番、子ども食堂等に対する政府備蓄米の無償交付についてですけども、14日の新聞にも載っていました。この事業の概要を伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   新型コロナウイルス感染対策の臨時休校期間中、給食が停止し、子ども食堂のニーズが高まったことにより、農林水産省より政府備蓄米が1団体当たり年間60キロを上限に無償提供されることとなりました。交付申請の要件でございますが、備蓄米の交付は玄米によるものでございまして、申請者自身が精米する必要があるということですね。2つ目に、備蓄米は交付申請者自身が備蓄倉庫、沖縄県の場合、現在那覇市と糸満市にあるんですが、出向き、受領する必要があること。3つ目に、フードバンクを通じてお米を配布することは不可とされていること。4つ目に、子ども食堂において子供たちが集まり食事をすることが必要で、テークアウト方式による弁当配布は認められないなどがあります。 ◆狩俣政作君   なかなか縛りが多い備蓄米ですけども、玄米を子供が食べるのかなというのと、弁当を作って配布してもいいのかなと思うんですけど、この対象になる事業者は幾つありますか。伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   現在本市において民間による自主事業で子ども食堂を運営している4団体ということになります。 ◆狩俣政作君   本市にも様々な備蓄品があると思うんですけども、今後このような備蓄品を無償交付するようなことはありますか。伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   本市で保管している備蓄品についてでございますが、本市の防災危機管理課より防災意識を高めるため、また有効活用の観点から、賞味期限の迫ったアルファ米やビスケット、お水を本市内、子供の居場所や子ども食堂、また社会福祉協議会のフードバンク事業へ提供しているとのことです。 ◆狩俣政作君   次に行きます。支援対象児童等見守り強化事業についてですけども、この事業は国の令和2年度、第2次補正予算で行われる事業ですけども、この事業の概要を伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   支援対象児童等見守り強化事業の概要についてお答えいたします。  本事業は、子ども食堂や子供に対する宅食などの支援を行う民間団体等が要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子供等の居宅を訪問するなど、状況の把握や食事の提供、学習、生活指導支援等を通じた子供の見守り体制を強化するための経費を支援する事業となっております。 ◆狩俣政作君   この事業は、学校の休校に伴って外出自粛が継続する中で子供の見守りとかが減少すると。その中で児童虐待のリスクが高まっていることから、市町村の要保護児童対策地域協議会が中核となって支援対象児童の状況を把握するという支援だと思うんですけども、私も幾つかの保育園、学童とか小中学校を回って見てきました。やはり虐待に関する話は多かったです。この事業の盲点というか、要保護児童が対象ということだったんですね。でも、今回のコロナ禍では、要保護ではない世帯でも虐待が行われているんじゃないかというリスクがあると言われます。そのような対象外の児童どのように見守っていくかが課題だと思いますけども、この対策はありますか。伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   支援対象児童等の状況把握につきましては、要保護児童対策地域協議会の構成機関による連携で対応しており、食事の提供についてはフードバンクの活用、学習支援については子供の貧困緊急対策事業による居場所事業を活用しており、支援対象事業など見守り強化事業で想定されている事業内容には既に連携対応していることから、今後は関係機関とも連携を継続することで対応してまいります。支援の対象外の児童に対する状況確認や見守りについてでございますが、休校期間を含めた児童の状況確認と見守り体制ですね、についてですが、児童の状況確認については保育所や教育委員会との連携、自宅訪問による状況確認、電話による状況確認を行っております。児童の見守り体制については、児童虐待防止推進、DV防止推進を目的として、広報ラジオ放送、データ、文字放送の活用、パンフレットの配布などですね、あと中央児童相談所宮古分室や宮古配偶者暴力相談支援センターとの携の継続を図っているところでございます。また、学校再開後の連携を目的として、小中学校への児童生徒の情報共有以来、児童相談チェックリストの配布を行っているところでございます。 ◆狩俣政作君   保護者も先の見えない不安からストレスがたまっていると。支援対象外の児童にも虐待リスクがあるということですね。この負の連鎖で、一度手を出してしまうとなかなか止められないという話をよく聞きますので、早めの支援の拡充をよろしくお願いいたします。  次に行きます。道路行政ですね。大雨で冠水する道路について。鏡原幼稚園前の道路について伺います。これは、6月9日だったかな、朝電話がありました、朝7時半頃。それで、その幼稚園側の道路が中央線が見えないぐらい冠水していますよ、それもたまっているんではなくて流れている状況、水が。ちょっと見に行ったときが8時ちょうどぐらい。ちょうど幼稚園の車、保護者の車と往来する車でごった返しているんですね。そのときは水は大分、3分の1ぐらいしかなかったんですけど、これよく見てみると学校からの水がほとんどだったんですね、小中学校からの。グラウンドから流れてくる水がほとんど。側溝もあるんですけど、側溝が幼稚園から学校の正門まで20メートル間にグレーチングが2個しかなかったんですよ。たった2個、60センチのグレーチングが2個。1つは埋まっていました。ブロック塀を改修してフェンスに替えたんですね。そのフェンスの基礎の高さがほとんど同じ高さ、学校より低いです。学校のほうが高い、グラウンドが高い。滝のようにだあっと全部この一面に20メートルの間隔で水が流れていました。ここに例えばグレーチングを増やすとか、一番流れている正門のほうに、正門の側溝にグレーチングを増やすとか、聞いたところによるとそういう話が昔からあって、グラウンドの中央に浸透ますを置いてあるという話をしていました。中央のほうが一番高いんですね、勾配が。たまることがないと思うんですよ。なので、できれば幼稚園側なのか、正門側のほうに浸透ますが造れるかどうか伺います。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   鏡原幼稚園前の道路についてでございますけども、この道路には狩俣政作議員も確認したとおり側溝は整備されておりまして、排水対策は施されているわけでございますけども、先日の大雨には冠水が発生いたしております。したがいまして、その原因をしっかりと究明しまして、狩俣政作議員が提案しておりますとおりグレーチングについては増やすなど、あるいは状況によっては浸透ますを整備しなくてはならないのか、そういったのを調査してしっかりと冠水対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆狩俣政作君   次に、ドン・キホーテとばっしらいんの間の道路について伺います。これもその日の帰り道にたまたま私は城辺線から曲がって入っていくところで大規模な冠水が起きていました。そこでたまたまばっしらいん側が少し空いていたので、Uターンできる状態だったんですね。知らずに入ってくると、どんどん、どんどん車が入ってきてすごい交通渋滞が起こって、私が外に出てナビしてあげたんですけども、危険な状態だなって思いましたので、この辺も対策を考えているのかどうか伺います。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   ドン・キホーテとばっしらいんの間の道路についてでございますけども、この場所では大雨のたびにですね、冠水が見られることから、市といたしましては冠水対策として浸透ますのですね、表面上の堆積物の除去作業などを定期的に実施しており、その結果大雨の際には以前より冠水する時間も短時間で収まるようになっておりますけれども、狩俣政作議員が確認したとおり、完全に冠水を防ぐまでには至っておりません。したがいまして、今後は4か所に設置されております浸透ますの内部のですね、堆積土砂を取り払い、浸透ますの機能がより効果を現すようにするほか、新たな浸透ますの整備も検討してまいりたいと考えております。 ◆狩俣政作君   ぜひとも早急な対策よろしくお願いします。  次の質問に行きます。スポーツ振興についてですね。市の施設についてですけども、市民球場屋内施設の屋根が破損して使用できない状態にあると。早急に改修工事ができないかということですけども、これ宮古島市スポーツ協会に委託されて以来、市民の施設等の利用が増しているという中で、この施設も様々なイベントで使えるんじゃないかと、利用価値の高い施設と思いますけども、この辺のまた改修ができるのか、伺います。 ◎生涯学習部長(下地明君)   狩俣政作議員ご指摘の平良多目的屋内運動場の屋根修繕について、令和2年度中の事業実施に向け、専門の事業者による現場確認を行い、見積りを徴収いたしました。老朽化した施設であり、修繕箇所以外でも腐食が進んでいるということで、部分的な修繕ではあまり効果が見込めないということで、全面張り替えが必要な状況となっております。予算規模として1億円程度と高額であったことから、市単独費による予算化は見送りました。今後補助事業等を活用した事業実施を検討したいと考えております。 ◆狩俣政作君   1億円ですか、すごい。市民のスポーツへの関心とかですね、また取組は健康増進にもつながるので、なるべく早めな対策をよろしくお願いいたします。  次に移ります。城辺球場をサッカー専用のグラウンドにできないか。これは、私前にもいろんな球場というか、グラウンドできませんかという話は伺ったんですけども、できませんという答弁でした。なぜここなのかというとですね、この球場は野球に向いていないという話をよく聞きます。これは海からの風で、打球を高く打つと打球が戻ってくるらしいんですね。それで、使われなくて、今もう放置状態だという話を聞いています。であれば、改修して人工芝にして宮古島のサッカーグラウンドとしてやればいいのかなって。これ高校もそうなんですけど、中学校も交流試合する場合に島外から来る生徒たちが試合をする基準に満たしていないらしいです、宮古島のグラウンドはどこも危険だということで。であれば、この球場を人工芝にして、安全なサッカーができるような整備をすればいいと思いますけども、見解を伺います。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   まず、城辺野球場の現状、利用状況ですけれども、毎年1月から3月までの期間においては県外の社会人野球、あるいは大学野球、それから高校野球チームなどがキャンプを行っているほか、県大会レベルの小学校から一般までの大会が宮古島で開催される場合においては利用されておりまして、そのためにも球場の整理のために予算をつぎ込んでいるのが実情であります。また、加えてサッカー専用のグラウンドにつきましては、現在沖縄県が県営公園を整備計画しておりまして、その計画の中で多目的広場などの位置づけとしてサッカー場2面の計画を予定しておりますので、城辺野球場をサッカー専用グラウンドへの変更は、現在のところ検討しておりません。 ◆狩俣政作君   建設部長、県営公園にサッカー場2面造るという話ですか。計画があるということですか。計画だけですね。分かりました。  質問は以上で終わりますけども、最後に一言。今回の一般質問では、多くの同僚議員が新型コロナウイルス感染症のことを通告しています。市民が見えない不安の中にいて、経済的にも精神的にも大きなダメージを受け、誰もが経験したことのない事態に陥りました。このことを教訓にして、今後は様々な対策を講じていかなければならないと思います。行政と議会が両輪となって力を合わせ、新型コロナウイルスに負けない強い宮古島をつくっていきましょう。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで狩俣政作君の質問は終了しました。  しばらく休憩し、3時35分から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午後3時21分)  再開します。                                     (再開=午後3時35分)  本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  順次質問の発言を許します。 ◆高吉幸光君   新型コロナウイルスが世界的にはやっておりまして、今は南半球のほうに移っているような状況であります。生活様式に影響も与えるような変化の一つと考えます。特に医療関係、医療従事者の皆様の献身的な活動に敬意を表し、また亡くなられた方と、また闘病中の方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。  それでは、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。公明党の高吉幸光です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。当局の皆様には分かりやすい答弁をお願いしたいというふうに思っております。  まず、1番目です。新健康増進法ということであります。2018年7月に成立した健康増進法の一部を改正する法律が本年4月1日より全面施行がされます。主な内容というのは受動喫煙を防止するための改正で、主なルールは屋内の原則禁煙、喫煙室の設置、喫煙室への標識掲示の義務づけ、20歳未満の喫煙エリアへの立入禁止の4つとなっております。これについてはですね、これまで受動喫煙のことも含めていろいろと話もありましたけれども、これを明確にいろんな、特に喫煙室の標識の掲示の義務づけなど明確にしたことが今回の改正の大きな点だというふうに思っております。それを受けまして、宮古島市としての具体的な取組があるのかどうか、これについて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   新健康増進法の改正につきましては、今高吉幸光議員が紹介したとおりの内容でございますが、市といたしましては、改正の一番の趣旨となっております望まない受動喫煙を防止するために健康増進法の改正ということでございますので、第1種施設である学校や社会福祉施設、それから市が管理する施設等につきましては、県や国からの情報周知を関連各課で行ってまいりました。また、今年4月からの全面施行に伴い、事業所や飲食店等も原則屋内禁煙となることから、県の主催する受動喫煙シンポジウム等の周知、これを行ってまいりましたけれども、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響でこれは中止となっております。今後は、県や宮古島保健所と連携をいたしまして、市内事業者や市民に受動喫煙を防止するための改正ルールについて、周知を様々な広報、メディアを使いながら図っていきたいというふうに考えております。 ◆高吉幸光君   今これからというような形かなというふうに思いますけれども、この改正が始まった2018年の頃から比べますと、特に普通のたばこというのが大分少なくなってきまして、加熱式のたばこ、そういったものが出てくるようになりました。こういったものも含めて、例えばこういったものですと、喫煙ルーム以外でも吸えるものとか、そういったのが設定されたりするんですけれども、この辺をしっかりね、周知をしていかないと、例えば電子たばこと言われている加熱式のたばこオーケーなところで吸っていても何か言われたりとかね、そういったのがやっぱりあると思いますので、そのためにやっぱりこの標識の掲示義務というのがあるというふうに思っております。これのものでいいますと、つい最近も飲食店に行きましたら、喫煙可能ですというふうな標識が貼ってありました。市の施設の中ではそういったのがまだ見られないということでありますから、こっちの中では喫煙できませんよというやっぱり標識が必要になってくると思いますので、そういったことをしっかり掲示をしていただきたいなというふうに思っております。市の管理施設においてであれば、禁煙だというのは当然だと思いますけれども、やはりまだ愛煙家の方もいらっしゃいますし、喫煙者もいるということですので、喫煙ルームというか、そういった例えばすみ分けをしないといけないというふうに思っております。これの設置なり、またここに行けば吸えますよというふうな掲示が必要だと思いますけれども、それについてのお考えをお聞かせください。 ◎総務部長(宮国高宣君)   市の管理施設における喫煙ルームの設置ということです。庁舎等のですね、行政施設は、第1種施設に分類されております。令和元年4月1日から原則敷地内禁煙となっており、建物内に喫煙ルームを設置することはできません。ただし、現在は新法第28条第13号に基づき、各施設管理者の判断で特定屋外喫煙場所を設置しております。特定屋外喫煙場所は、屋外であること、喫煙者以外が立ち寄らないこと、喫煙場所を区画すること、喫煙場所に標識を掲示すること、隣接する建物がないことなど、望まない受動喫煙の防止に配慮しながら設置しております。 ◆高吉幸光君   宮古島市のこの庁舎自体もですね、表のほうに喫煙する場所というのがやっぱり設置はされているというふうに思うんですけれども、ちょっと奥まったところにあるというイメージだけで、区画はきちんと遮断されているわけではないので、特に入り口部分というのは風向き次第では結構臭いは流れてくるかなというふうに思っております。  それで、新庁舎もこの中では喫煙室と書いてありますけれども、喫煙区画の設置をやっぱりやるべきではないかというふうに思いますけれども、こちらの考えをお聞かせください。 ◎総務部長(宮国高宣君)   新庁舎の喫煙室ということでございます。喫煙室はできません。よって、特定屋外喫煙場所は設置をすることとしております。新庁舎についても同様に設置に向けて検討してまいりたいと思います。現在庁舎内、新庁舎にですね、具体的にできておりませんので、その辺はですね、追って区画を定めながら、特定屋外喫煙場所を設置していきたいと考えております。 ◆高吉幸光君   分煙をしっかりするということが一番望まない受動喫煙というのの防止にやっぱりつながるのかなというふうに思いますし、ここに行けば吸えるぞと思うと、そこまでの間は我慢できるかなというふうに思いますんで、吸わない方も、また愛煙家の方も本当にすみ分けができるようなことが一番いいのかなというふうに思っておりますし、宮古島市はね、日本一のたばこの産地でもありますから、そういったものもしっかり配慮していただければ、なかなか愛煙家の方もいろいろと肩身は狭いでしょうけれども、しっかりとね、やっていただければというふうに思います。  続きまして、GIGAスクール構想について質問させていただきます。午前中の前里光健議員が大分いっぱい聞いてしまったので、どのような形で質問しようかなといろいろ考えておりますけれども、令和2年4月7日、事務連絡がありました。GIGAスクール構想の前倒しのため、今回補正予算が成立しましたけれども、6月12日ですね、そこで2,292億円の補正予算が計上されております。前倒しの事務連絡以降の計画の変更はあったのかどうか、こちらについて、お聞かせください。 ◎教育部長(上地昭人君)   国の令和元年度補正予算計上時の計画におきましては、小学校5、6年生、中学校1年生を対象とし、整備目標を令和5年度までとしての計画でございました。文部科学省のGIGAスクール構想の加速による学びの保障に関する事務連絡により計画を前倒しし、全児童生徒が対象となり、早急な整備を進めるよう求められております。その後令和2年5月11日、令和2年度補正予算に係る説明会が開催され、その中で新たな補助メニューとして、家庭学習のための通信機器整備支援、学校からの遠隔学習機能の強化、GIGAスクールサポーターの配置、障害のある児童生徒のための入出力装置整備が追加されたことが示されました。 ◆高吉幸光君   次に移ります。5,200台の整備があるということで債務負担行為の中でうたわれておりました。そのうち1,795台が市のもので整備をされるということになっております。ここでですね、文部科学省が指定をしている推奨スペックというのがあるはずなんですけれども、こちらについてお聞かせください。 ◎教育部長(上地昭人君)   5,200台のリースとのことだが、スペックはということでございます。主要な3つのOS、ウィンドウズ、クローム、アイパッドについて、国から標準仕様が提示されております。CPUは、ウィンドウズとクロームが2016年8月以降に製品化されたインテルセレロン同等以上、メモリーはウィンドウズとクロームが4ギガバイト以上、ストレージはウィンドウズが64ギガバイト以上、クロームとアイパッドが32ギガバイト以上、画面サイズはウィンドウズとクロームが9から14インチ、アイパッドが10.2から12.9インチとなっております。 ◆高吉幸光君   意味が分かった方がいたかどうかというのがありますけども、それを見てですね、やっぱりCPUとかストレージとか、この辺は置いておいて、重要なのはやっぱりOSの部分、基本的なソフトということだというふうに思っております。携帯のほうでは、非常にアイフォーンというのが日本は普及しておりまして、それもありますけれども、会社とか、そういったところで使っているもののほとんどはウィンドウズであるというふうに思っております。そのときにどれを使うかというのも非常に大事な部分でありますし、ここをどういうふうに考えているのかなと、そこら辺はまだ決まっていないのかなと思いますけれども、私のほうとしてはできたらウィンドウズ系のものをやっていただいたほうが後々いいのかなと。ただ、中で使えるソフト自体、特にエクセルとかワードですとか、そういったものがそれぞれのOSでも使えるということですので、こういったものをしっかり考えながら、特に5年のリースという話でしたから、途中で変更というのはあるのかどうか。大体タブレットもそうですし、PCもそうなんですけれども、電源につなぐ、バッテリー自体の寿命も約2年ぐらいだというふうに認識をしておりますので、この辺の更新については途中での機器の変更とかいうのがあるのかどうか。ここら辺もし分かれば。 ◎教育長(宮國博君)   大変難しいところでございましてね、実は私どもこの機器をどうするかというふうなのは、日頃話をしているところでございます。幸いにですね、学校に主事がおりましてね、この中に大変優秀な者がおるんです。皆さんにご披露したいと思うんですか、座間味浩二という男がおりましてね、これは宮古島市にいわゆるICT教育をスタートさせたときからの関わっている主事なんです。若いんですけれども、平の教員ですが、主事として教育委員会に連れてきております。これ研究所におりましてね、全部そういうものの担当するわけです。だから、先ほど前里光健議員からもありましたとおり、我々がウェブ会議をするのもこの先生が全部セットをしてきてね、全部やるわけなんですよ。だから、その人からの意見もたくさん取り入れまして、専門の職員もおりますから、この人たちとしっかりと議論をした上で、高吉幸光議員が満足できるような機器の選択をしたと思っているところでございますので、その辺はどんどん結果が出ましたらご報告申し上げます。 ◆高吉幸光君   令和2年度の補正予算、先ほど言いました2,292億円ということで、このGIGAスクール構想関係の予算の紹介をさせていただきたいと思います。児童生徒の端末整備支援、1人1台端末の早期実現に1,951億円、これは先ほども教育部長のほうからありましたけれども、小学校5、6年と中学1年生を先に始めて、その後残りの中2、中3、小1から小4の全てに設置するというような形になっております。この中で購入についてのものがありまして、基本モデルというのが、これ買取りの場合ですけれども、自治体持ち出しのなしの場合で、4万5,000円以内で基本モデルというのがあります。また、応用モデルということで先行導入地域において実績のあるもの、端末本体、有償のソフトウエア、有償の保守・保証契約を含むクラウド教育コンテンツ、LTE回線費用等というふうになっておりまして、現時点でどうなるのか、まだ分かるか分からないかはあれですけども、基本モデルよりもやっぱりこの先行地域だと思いますので、応用モデルをぜひやっていただきたいというふうに思っております。障害のある児童生徒のための入出力装置の整備に11億円、学校ネットワーク環境の全校整備、これに71億円、GIGAスクールサポーターの配置、これは先ほど教育部長がおっしゃっておりましたアドバイザーも含めてのことかというふうに思っておりますけども、ここの関連予算として105億円、あと緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備に通信機器のモバイルルーターの支援に147億円、学校からの遠隔学習機能の強化に6億円、学びの保障オンライン学習システムの導入に1億円というふうになっております。その中からまず端末についてですけれども、この基本モデルか応用モデルか、こちらもし考えがあればお聞かせください。 ◎教育部長(上地昭人君)   申し訳ございません。勉強不足で、ちょっとそこら辺の高吉幸光議員のレベルの高いご質問に合っているかどうか分かりませんが、本システムはクラウドベースでの活用ということで、本体の能力がどうこうというんではなくて、クラウドの中で動かすということで、ウェブブラウザの利用が多くなるので、スペック的には特段問題はないというようなお話を担当からは聞いておりますけども、それ以上ちょっと私にはお答えできません。 ◆高吉幸光君   いろいろと今回の整備に関して現場の、現場というか、各国と言ってもいいんですかね、いろんなところで調査がされております。日本の場合にはコンピューターが進んでいるように思われますけれども、学校での使用頻度に関して言いますと、ほかの生徒と共同して作業するためにコンピューターを使うというものでいうと、世界的なレベルから見ると大分下のほうになります。進んでいるという韓国よりも全然低いですし、一番進んでいるのは意外とタイとかデンマークとか、こういったところが進んでいるんですね。日本の子供たちは、学習にICTを活用していないというのが現状でありまして、コンピューターを使って宿題するというのは、OECDの平均が22.2%に対して、コンピューターを使って学習する、日本は8%。ただ、ネット上でチャットをするというふうなものに関して言いますと、OECDの平均が67.3%だけれども、日本は87.4%ということで、日本のコンピューターの活用の現状は、どちらかというとゲームで使われているというふうに思っております。だから、ここを学校の場でやっていくというのは、本当に日本は世界的に見ても遅れているのかなというふうに思っておりますけれども、宮古島市はこれまでフューチャースクール含めていろいろ手を挙げてきましたので、その中で先進的な取組ができているというふうに思っております。その取組をしっかりできれば、逆にまたそこを目指して視察とか、いろんなものが取られるかなというふうに思いますし、それもね、含めてやっていけたらなというふうに思っております。  学校のICTの環境整備の現状でも沖縄は全国平均よりはちょっと上にあるような状況でありますし、宮古島市の教育ICT指数というサーチがありますけども、11市の中では2番目に高い、PCの配備率ですね。一番高いのが石垣市で、全国的に見たら618位、宮古島市は913位というところになっております。今回このコロナ禍の中で会社、また社会もオンライン会議だとか、そういったものが非常に進んできましたというか、必要に迫られて進んだと言っても過言ではないというふうに思います。ピンチはチャンスというのはありますけれども、こういった状況だからこそ進めていくことが大事かなというふうに思っております。  次に移りますけれども、郡部にも光回線の整備が始まりました。ネット環境の整備状況、これは学校のネットワーク環境の全校整備の対象ではないか。先ほど予算の中で上げられたもの、これについてお答えください。 ◎教育部長(上地昭人君)   現在小中学校のネット環境整備状況は、光回線とケーブルテレビ回線が整備されております。今後地域の光回線の整備状況に応じ、光回線への切替えの予定となっております。公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備補助金は、校内LANの新設、または更新のみが対象で、校外のネットワーク整備やインターネット回線の引込みなどは対象外となっております。これにつきましては、情報政策課とも情報を共有しながら、お話の中では順次進めているというお話は聞いておりますけども、実際導入に当たっては情報政策課とも連携を密にして、問題がないように本整備を進めてまいりたいと思います。 ◆高吉幸光君   引込みの部分に関してはまだ分からないという状況であるのであれば、どちらかといったらワイファイで運用という形よりも格安SIMとか、SIMカード、携帯電話に入れるような形でのものが望ましいのかなというふうに思っております。その場合ですと、今度通信代というのがあるかと思いますけれども、ワイファイでつなぐときとその辺でまた費用がどのぐらい違うのかというのをしっかり見ていただいて、小さい学校であれば多分SIMで対応したほうがいい場合があるかと思いますので、これはしっかり考えて、それぞれの学校に合ったもので整備をしていただけたらなというふうに思います。  次の教育行政のほうに移りますけれども、ちょっと教育委員会のほうにも質問しておりますので、3番目を先に持っていきたいというふうに思います。今回コロナ禍の中で休業状態でありました。その中で動画サイトの活用とか、例えば先生同士で有志で学校の授業のやつを単元ごとに撮って、こういうふうにやったから見てねというふうな実験的なものをやったとか、例えば生徒が少ないところであれば遠隔で授業しましたよと、そういった事例があれば教えてください。 ◎教育部長(上地昭人君)   休業中における学びの保障に関する調査を各小中学校へ行いました。ほとんどの小中学校がホームページや連絡メールで学校から出された学習課題の内容や、文部科学省、学びの応援サイトの活用を各家庭へお知らせしております。それによりまして、各家庭のネットワーク環境の下、サイトの利活用がありました。そういう報告がありました。動画活用に関しましては、通学における予習内容、英語における新出単語の発音を動画作成して配信している学校、これは北中学校、がありました。それを課題として扱っておりました。作成された動画がどの学校でも活用できるよう通知をしたところ、動画閲覧数が急激に伸びたことを鑑みますと、複数の学校で活用されたことがうかがえます。オンライン授業に関しましては、感染症対策を題材にした保健体育の授業を実施したところ、不登校ぎみの子供が授業に参加し、積極的に授業を受けていたという、私もその目で見ましたけども、非常に喜ばしい事例もありました。いい効果がございました。家庭用インターネット利用による課題配布、回答、返答を実施している学校、これは西辺中学校ですけども、こういった事例がありました。宮古島市は、先ほどから高吉幸光議員がおっしゃっておりますようにICT環境、あるいはその使用については非常に先進的に進んでいるなというのを感じましたので、これからもGIGAスクール構想の実現に向け、よりよい環境を整備していきたいと考えております。 ◆高吉幸光君   先ほどもこれをチャンスに変えてほしいという話をしました。例えば各学校だけではなくて、宮古島全体として取り組めると本当に非常にいいかなというふうに思いますけれども、例えば教科書の各単元ごとにポイントをまとめたような動画を出せば、テスト前の学び直しとか、そういったものに活用ができますし、先ほど北中学校の例を出していただきましたけれども、興味がある子はやっぱり見に来ます。それとまた、不登校ぎみの子も、要はそこであればちゃんと授業に遅れずに着いていけるのかな、活用方法としては非常にいいものじゃないかなというふうに思っておりますので、各有志も含めてですけれども、実験的なことも含めて、それでいい結果が出ているようであれば、それをメインに持ってくるような形をしっかりやっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。クーラーの全校配備が終了しました。運用が始まったけれども、効果はどうかというふうな話で、先ほどもありましたけれども、その辺の評価、また苦情なり出ているのがあったら教えていただけたらなと思います。 ◎教育部長(上地昭人君)   全幼小中学校での教室のクーラーの稼働が開始されました。クーラー使用開始により、各学校では快適に授業を行えている等の評価の声が上がっております。また、一部の学校では、もう少し設定温度を下げられないかとの要望もありますが、全校の使用開始からまだ時間がたっていないことから、全体的な評価については今後各学校からいろいろな意見、要望等が出てくると思います。その経緯を見守りながら、今後対応について検討してまいりたいと考えております。 ◆高吉幸光君   一番の問題は、多分電気代が上がるというふうな問題だというふうに思っております。それの対策としては、窓ガラス、やっぱりそこから熱が全部逃げるわけですから、2番目のほうですけれども、遮熱フィルムとか、そういったものをやっぱり活用していくべきじゃないかなというふうに思っております。また、これから1人1台タブレットとなったら、また余計に電気代がするかなと思いますので、できるだけ節電も大事ですし、かといって学習環境も大事なので、そのバランスをやるために、今のところ多分できるのは遮熱フィルムとかを貼ってやることが一番なのかなと思いますけど、そのお考えをお願いします。 ◎教育部長(上地昭人君)   昨年度普通教室への空調機設置工事完了後に、稼働時間と温度を管理することにより電気料金の削減を図るため、空調設備集中管理業務の委託契約を締結したところです。今後高吉幸光議員提案の遮熱フィルムなど取組が可能な省エネ対策につきましては、検討していきたいと考えているところでございます。特に西日の当たる窓とかですね、向きによってはやはり温度が上がる教室もあろうと思いますので、この遮熱フィルムは多分費用対効果でも非常に効果を発揮すると思います。その点については、今後検討するに値すると思いますので、予算化して検討して、実施していきたいと思います。 ◆高吉幸光君   特に内地のところで、私が東京行ったときによく見たのはやっぱりグリーンカーテン、よくやっていたのはゴーヤをはわせてやっておりました。それで影をつくるというのをやっておりましたので、遮熱フィルムもあれですけれども、そういった活用もできるかなというふうに思います。できたものはみんなで食べればおいしいかなと思いますんで、いろんな対策をしていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。  続いて、大神航路についてであります。総務財政委員会の中でも島尻誠議員が大分質問していたんですけれども、ちゃんと構想もされるということでこちらのほうでも質問させていただきます。平成22年4月6日に就航してより約10年余り、離島航路確保維持改善事業187万円の委託費が計上されております。整備までのスケジュールをまた教えてください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   大神航路の新造船の整備までのスケジュールについてお答えいたします。  順調にいけば7月の下旬頃に船舶建造検討委員会を開催いたしまして、9月中には沖縄県の離島航路確保維持改善協議会に計画書を提出することになります。その後協議会における事前協議と国土交通省による審査を受け、今年度中の令和3年3月までには国からの内諾を受けたいというふうに考えております。国からの内諾後は、新年度の令和3年4月に新造船建造の業務を発注いたしまして、早ければ来年度、令和3年度12月頃に新造船での運航を開始したいというふうに考えております。 ◆高吉幸光君   今現在のスマヌかりゆす号は、船長含めて63名ということでありますけれども、これより総務財政委員会の話の中ではちょっとだけ大きくなるということでありますけれども、現段階で分かればですけれども、最大搭載人数を増やす予定があるのかどうかお聞かせください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   新造船の規模等につきましては、大神海運、それから沖縄県、宮古島市、それから大神自治会、離島海運振興株式会社等で構成されます船舶建造計画検討委員会と地元との意見交換会を行いながら決定していくということになります。現在は、最大搭載人数は63名というふうになっておりますけれども、今どれぐらいの規模になるかというのは全く白紙の状態ではございます。 ◆高吉幸光君   座席が多分30席ぐらいなんですよね、30人ぐらい。後ろのほうのスペースで30人乗れるような形になっております。就航当時に比べると、大神に行く、新型コロナウイルスの影響で今はいませんけれども、それの前までは乗るとほとんどが観光客というような状況が結構ありました。何かイベントがあると行ったり来たりはしているんですけれども、乗れないぐらいの状況があったし、特に海神祭とかやったときにはですね。目いっぱい大きくする必要はないかと思いますけれども、しっかりといい船を造っていただけたらなというふうに思っております。本当に昨年の末から今年にかけてちょっと船の調整が悪くて正月便数が減って、我々も正月行けなかったという経緯がありますんで、いい時期にね、更新していただけるかなというふうに思っておりますから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  次の新型コロナウイルスについてであります。同僚議員も含めていっぱい質問されておりますので、かいつまんで質問したいというふうに思います。予断を許さない状況でありますけれども、新型コロナウイルス感染症、経済活動も再開されておりますけれども、第2波、第3波に備える必要があります。そこで、東京アラート、ニュース等でいろいろと赤くなったり、虹色になったりということでやっておりますが、このような指標というのは例えば宮古島市独自として持つのか、それとも県の方針に従ってやるのか、ここをお聞かせください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   東京都は、国の指標に基づきましてモニタリング指標というのを定めまして、それでアラート、警報を出すというシステムを設けてございます。ただ、宮古島市におきましては感染症の検査の状況、そういう数字が公表されないという、限定された新型コロナウイルス感染症に関する情報しか入手できないという中で、市独自の指標を出すことは難しい状況にございます。そこで、沖縄県においてもまだこの指標は作成されておりませんが、現在第2波に備えて専門家の意見を聞きながら、沖縄県は作成中というふうに伺っておりますので、市としては独自の指標はできませんけれども、県の指標に準じて対応していきたいというふうに考えております。 ◆高吉幸光君   宮古島市の場合には完全に閉じている形でありますので、出入口ははっきりしているわけですね。2つの空港と港のほうになるというふうに思います。クルーズ船についても最近も問合せがありまして、6月に来るぞという話があったんですけど、6月中はないよという話はしてあります。いずれそういうふうなクルーズ船もやっぱり再開をしていくかというふうに思いますけれど、水際対策は国、県との協力体制、また情報共有が不可欠だというふうに思っております。連絡会議などの設置体制やその基準、また策定はあるのかどうかお聞かせください。
    ◎生活環境部長(垣花和彦君)   今般の新型コロナウイルス感染症に限らず、これまでも国外からの感染症に関する水際対策については、市の関係課をはじめ市内観光関連業者、それから那覇検疫所平良出張所、宮古島保健所、宮古病院等の関係機関を含めたクルーズミーティングや宮古島地区港湾衛生管理運営協議会等で国外の感染症の動向や対策等、情報を共有しながら連携を取ってきております。港や空港の国外からの入域許可や検疫に関しましては、国の管轄となりますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、国内でも流行地域があり、空港を管轄する沖縄県の水際対策も重要になってきます。連絡会議等で基準等の策定はありませんけれども、市としては宮古空港、下地島空港におけるサーモグラフィーの設置の要請に続き、空港での水際対策の強化や今後の国際線就航も視野に入れた検疫体制の強化に向けた取組の推進について、沖縄県に要請を行ったところでございます。 ◆高吉幸光君   宮古島としてのCIQの整備を今進めているわけですけれども、横浜の事例もありまして、やっぱり海外から来る船というのは、あれは日本ではなくて外国だというふうな認識になるかというふうに思っております。CIQの整備も含めまして、厚生労働省の那覇の検疫所の出張所が宮古島にあるかと思いますけれども、今後の連携体制というか、そういったのが分かればお聞かせください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   那覇検疫所平良出張所に関しましては、先ほど紹介しましたとおり、クルーズミーティング、それから地区港湾衛生管理運営協議会等で情報の共有、連携等を図っているところでございます。それから、国外からの入域者で感染症が発生したときを想定しました訓練等も宮古島保健所、それから沖縄県立宮古病院、消防等と連携して実際に行われております。出張所のほうからも実際に市のほうに連絡がありまして、下地島空港の国際線の再開に向けての取組を県と一緒に連携をしながら強化をする必要があるのではないかという提案などもございますので、そういうことに関しても意見の交換を進めているところでございます。 ◆高吉幸光君   体制については、消防のほうにも伺いたかったんですけど、出たので、結構だというふうに思っております。  以上で質問を終わりますけれども、特に今回我々議員含めていろんなところに情報、これどこで発生しているかとか、例えばこの申請をどうしたらいいんだとか、我々のほうにも結構問合せが来ました。それの案内自体も例えば新聞記事とか、地元の新聞社に載せますけれども、例えばそれを説明しているホームページのQRコードを新聞の記事に載せていただけるようになれば、皆さん本当にスマホ持っていますので、それを読み込んで、そのホームページとかにアクセスができるようにすると、ホームページの活用が広がるのかなというふうに思っております。先ほどもクルーズ船の問合せがありますという話もしましたけど、それも全部市のホームページに載っているわけですから、そこを見ればいつ来るなとか、いつの部分はキャンセルされているなとか、そういったのがしっかり分かるかなと思いますので、コロナ禍を気にして情報発信の在り方についてもやっぱり考えなきゃいけないかなというふうに思いますので、当局の皆さんにはいろいろ負担が増えるかなというふうには思いますけれども、市民の安全のためということをしっかり自覚していただいて、いい宮古島市をつくっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げて6月定例会の高吉幸光の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで高吉幸光君の質問は終了しました。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声多数あり) ○議長(山里雅彦君)   ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれにて延会します。                                     (延会=午後4時23分)...