宮古島市議会 > 2020-03-17 >
03月17日-07号

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  1. 宮古島市議会 2020-03-17
    03月17日-07号


    取得元: 宮古島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    令和 2年  3月 定例会(第2回)          令和2年第2回宮古島市議会定例会(3月)議事日程第7号                           令和2年3月17日(火)午前10時開議 日程第 1  一般質問 ◎会議に付した事件    議事日程に同じ            令和2年第2回宮古島市議会定例会(3月)会議録 令和2年3月17日(火)                                     (開議=午前10時00分) ◎出席議員(22名)                          (延会=午後3時23分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(20番)  山 里 雅 彦 君  議   員(12番)  國 仲 昌 二 君 ┃┃ 副 議 長(11〃)  高 吉 幸 光 〃    〃  (13〃)  友 利 光 徳 〃 ┃┃ 議   員(1 〃)  新 里   匠 〃    〃  (14〃)  上 里   樹 〃 ┃┃   〃  (2 〃)  平   百合香 〃    〃  (15〃)  下 地 勇 徳 〃 ┃┃   〃  (3 〃)  仲 里 タカ子 〃    〃  (16〃)  粟 国 恒 広 〃 ┃┃   〃  (4 〃)  島 尻   誠 〃    〃  (17〃)  上 地 廣 敏 〃 ┃┃   〃  (5 〃)  平 良 和 彦 〃    〃  (18〃)  平 良 敏 夫 〃 ┃┃   〃  (6 〃)  下 地 信 広 〃    〃  (19〃)  佐久本 洋 介 〃 ┃┃   〃  (7 〃)  砂 川 辰 夫 〃                        ┃┃   〃  (8 〃)  我如古 三 雄 〃    〃  (22〃)    欠   員   ┃┃   〃  (9 〃)  前 里 光 健 〃    〃  (23〃)  濱 元 雅 浩 〃 ┃┃   〃  (10〃)  狩 俣 政 作 〃    〃  (24〃)  眞榮城 徳 彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員(1名)  議   員(21番)  棚 原 芳 樹 君 ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市       長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 会 計 管 理 者 │ 下 地 秀 樹 君┃┃ 副   市   長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 消   防   長 │ 来 間   克 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利   克 〃 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 上 地 成 人 〃┃┃ 総  務 部  長 │ 宮 国 高 宣 〃 │ 総  務 課  長 │ 与那覇 弘 樹 〃┃┃ 福  祉 部  長 │ 下 地 律 子 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和 彦 〃 │ 財  政 課  長 │ 砂 川   朗 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃 │ 教   育   長 │ 宮 國   博 〃┃┃ 振  興 開  発 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 教  育 部  長 │ 下 地 信 男 〃┃┃ プジェクト局長 │           │           │          ┃┃ 建  設 部  長 │ 下 地 康 教 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地   明 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清 光 〃 │ 農 業 委 員 会会長 │ 芳 山 辰 巳 〃┃┃ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 〃 │ 農業委員会事務局長 │ 上 地 寿 男 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者  事  務 局  長  上 地 昭 人 君   次長補佐兼議事係長  仲 間 清 人 君  次       長  友 利 毅 彦 〃   議   事   係  久 志 龍 太 〃  次  長 補  佐  富 浜 靖 雄 〃 ○議長(山里雅彦君)   これより本日の会議を開きます。                                     (開議=午前10時00分)  本日の出席議員は22名で、定足数に達しております。  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第7号のとおりであります。  この際、日程第1、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。  本日は仲里タカ子君からであります。  これより順次質問の発言を許します。 ◆仲里タカ子君  3番、市民ネット宮古結の会、仲里タカ子です。卒業、進学と新たな年度の準備で慌ただしい中、新型コロナウイルスに振り回される年度末ですが、対策は怠らず、心配をし過ぎないで乗り切りましょう。 次年度に向けた市長の施政方針に示されているSDGs、持続可能な開発目標は、今を生きる私たちに課せられる喫緊の課題、そのSDGs、誰一人取り残さない社会を目指してを肝に、私見を交えながら一般質問をさせていただきます。今回は一括質問、再質問から一問一答で行います。通告が前後したり、既に答弁のあるものについては削除いたしますが、ご協力をお願いします。当局の皆様には簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 では、まず、市長の施政方針の中から、新たな自衛隊の配備についてお伺いいたします。究極のSDGsは、軍拡競争に陥って世界が戦争に巻き込まれないことではないかと思いますが、市長は施政方針の中で近隣国の脅威が一向に収まる気配がない中で、宮古島駐屯地所在部隊が改編され、新たに320名の隊員が配備されるなど機能が強化される。今後も各種災害等の対応、猛威を振るう感染症疾病への本市の危機管理体制の一翼を担うもので、市民の平和と安全に寄与するとしています。地対艦ミサイル地対空ミサイル部隊が災害やウイルス対策に寄与するために配備されるのですか。自衛隊の本来の任務は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つとあります。まるで市長の命で市民の暮らしの危機を守るかのようなこの表現は、市民に誤解を与えるものではないかと考えます。先日の我如古三雄議員の答弁で市長は、危機の際の自衛隊の協力要請は市から沖縄県知事へ要請し、県知事の判断を経て、自衛隊へ要請されると答弁しています。そこでまず、新たな自衛隊の配備についてお伺いいたします。施政方針で問われた宮古島駐屯地所属部隊の改編について、どのような改編で、宮古島に配備される自衛隊の人数は最終的に何名になるかお伺いします。 千代田の陸上自衛隊基地に地対空、地対艦ミサイルの車両が配備されました。配備の日時と台数について伺います。 この配備について、宮古島市には事前に通告がされたか伺います。 これらの車両は、今後島内、駐屯地外を走ることがあるか伺います。 保良では、着々と弾薬庫建設が進んでいますが、弾薬が搬入される日時やルートは事前に宮古島市に通知されるのかお伺いします。 弾薬は、移送中が危険だと言われます。弾薬が持ち込まれるときは、市民へ事前に知らせることになっているのかお伺いいたします。 続いて、施政方針の中から男女共同参画についてお伺いします。毎年施政方針で、宮古島市が掲げる男女共同参画計画、うぃ・ずぅ・プランの推進をうたっていますが、女性の管理職登用は進んでいるのかお伺いします。宮古島市の管理職、農業委員の女性の割合についてお伺いいたします。 続いて、新型コロナウイルスの流行による観光客の激減などによって、経済に及ぼす影響と対策についてと通告していますが、観光客の減少による経済的な損失は21億円という先日の答弁がありました。観光客の減少やイベントの中止、学校休業等で市民の暮らしへの影響も心配されますが、その状況は把握できているか、市として何らかの支援策があるかお伺いします。 続いて、教育行政について3点お伺いいたします。通告しました新型コロナウイルスの流行に伴う学校閉鎖については、今週から通常どおり再開しており、支援策や教科の遅れについては割愛し、子供たちの学びの場、学校施設の教育環境の整備についてお伺いいたします。 施政方針の中には、トータルコストの縮減、平準化を推進、安全性の確保や機能の維持、向上を図るとありますが、修繕をどのように進めるのかがよく分かりません。教育委員会には、各学校から体育館の雨漏り、校舎の雨漏り、外灯が切れたままで危険、漏水、床の破損、様々な修繕要望が届けられています。写真も添付して窮状を訴える内容も数ある中で、なかなか進まず、次年度への持ち越しも常態化しています。学校に伺って、修繕の催促しないのですかと聞くと、それだけが仕事じゃないと、現場も忙しく余裕もありません。子供たちを大事に育てるとしながら、基本的な環境の整備がおろそかになっているのではないか。そこでお伺いします。修繕依頼の件数と主な内容、終了した件数と内容、今後の対策について教えてください。 関連しますが、現在中学校には用務員の配置がありません。速やかに細かな修繕対応や環境整備をするためには各学校への用務員の配置が必要ではありませんか。中学校への用務員の配置はできないかお伺いします。 昨日の質疑で、教員の長時間勤務のことがありました。教員の多忙化は、本来子供たちの授業、教科や教材の研究以外の仕事が増えていることが原因と言われています。特に今年度、部活で頑張った子供たちの島外の派遣も多くありましたが、子供たちの派遣に係る手続や連絡等の雑用も、またその分増えるわけです。沖縄県では、次年度、教員の事務補助を行うスクールサポートスタッフの予算を計上しています。宮古島市では導入できませんか。お伺いいたします。 続いて、福祉行政についてお伺いいたします。障害者の自立支援について。地域で自立して暮らしたいという障害者にとって、住宅の確保が課題です。アパートなどの暮らしやすい住宅を確保する支援があるかどうかお伺いします。 関連して、国土交通省が推奨する住宅セーフティーネット整備推進事業の活用ができないかお伺いいたします。 続いて、聴覚障害者支援についてお伺いします。障がい福祉課の窓口にタブレット端末が設置され、遠隔手話で窓口でのやり取りができるようになりました。一人で対応する通訳士の方や当事者の皆さんのために一歩前進と思いますが、現在の利用状況についてお伺いします。 続いて、聴覚障害者の皆さんからは、夜中に発熱などで病院を受診したい、交通事故の対応で警察官が健常者にばかり話をして、自分の話は聞いてもらえないなど、日常生活の様々な支援の中で不便や理不尽さへの訴えがあります。沖縄県への陳情があり、県からの回答によると、国の意思疎通支援事業として、平成31年度から聴覚障害者の方が所有する個人の端末への遠隔手話サービスの提供も可能となっており、市町村が事業として行うことができるということです。個人の端末でも遠隔手話サービスが利用できることになれば、もう一歩前進すると思いますが、取り組むことはできませんか。お伺いします。 続いて、ネット119番緊急通報システムを通告いたしましたが、先日、島尻誠議員への答弁で、沖縄県消防組合として令和2年7月に導入予定、家事などの緊急時のとき、ボタン一つで通報できるというこのシステムは安心、安全を確保するために必要不可欠なものだと思います。答弁にもありましたが、導入に当たり障がい福祉課とも連携して、使い方のシミュレーション、説明などをぜひ多くの当事者に利用してもらえるよう配慮していただくことを要望して、この質問については割愛いたします。 続いて、子宮頸がん予防ワクチン反応被害者の支援についてお伺いします。子宮頸がん予防ワクチン反応被害者について、現在行われている支援と、被害者の状況についてお伺いします。 2つ目、子宮頸がん予防ワクチンは、現在任意接種となっていますが、これまで接種した人数と、その後の健康調査が行われているかお伺いします。 続いて、6次産業についてお伺いします。施政方針では、観光と連携した6次産業をうたっています。宮古島でできる野菜、果物は、特に今の季節がおいしい。加工、工夫をすることが課題と考えます。大規模な加工施設も必要かもしれませんが、アイデアや工夫を考えている個人がそれを実現するための施設も必要じゃないかと思っていましたら、もう既にあります。平成3年に造られた宮古島市特産品開発研修センター、このセンターの現在の利用状況と今後の利活用についてお伺いいたします。 関連して、養豚についてお伺いします。市政方針では、豚の増頭促進、豚熱発生の未然防止、施設整備の補助、飼育管理技術の向上とあります。養豚については、豚熱との関連で既に質問もあり、農家が9戸、600頭とのこと。頭数については削除して、養豚農家への支援内容についてお伺いいたします。 続いて、次年度から新たに導入される会計年度任用職員についてお伺いします。現在の市職員の人数と会計年度任用職員の人数、職員に占める割合、パートタイム会計年度任用職員はどのような勤務体系になるか。また、これまで臨時職員として働いてきた職員は次年度から会計年度任用職員として採用されるか。その際の身分、給与、待遇等についての説明は行われているかお伺いいたします。 最後に、市民生活についてお伺いいたします。防犯カメラの設置状況について、設置されている台数と主な設置場所、設置に係る予算と保守費用についてお伺いいたします。 以上、お伺いしまして、答弁を聞いてから再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎企画政策部長(友利克君)  自衛隊関連についての質問に関し、お答えいたします。 まず、宮古島に配備される自衛隊の人数は何名かについてでございます。この質問については、我如古三雄議員の質問に対してもお答えをしたところです。我如古三雄議員に対しての答弁としましては、2月17日に説明があったという答弁をいたしましたけども、その前にですね、1月27日にも来訪がありまして説明を受けたところでございます。1月27日の説明は、事務方への説明でございました。私と秘書課長で対応したところです。この2回の説明内容は全く同様でございました。宮古島市への配備については、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊など約320名を配置し、合計で約700名規模になる予定との説明を受けたところでございます。 次に、配備の日時と台数についてでございます。配備の日時についての具体的な説明はございませんでした。口頭でもちまして、2月の中旬から3月下旬にかけ、120台ほどの車両を順次配備する予定との説明でございました。 事前に通知されたかについてでございます。文書による通知はございません。先ほど申し上げましたように、1月27日、これは事務方、そして2月17日、これは市長に対しての説明でございました。いずれも口頭でもっての説明でございました。 次に、車両が島内を走ることがあるかについてでございます。これについては、防衛局に問合せをいたしました。宮古島駐屯地に配備する自衛隊車両については、自衛隊の所々もろもろの活動において島内を走行することもあるとの回答を得ているところです。走行するに当たっては、関係法令に従って、安全を確保しつつ通行するとのことでございます。 次に、弾薬が搬入される日時やルートは事前に通知されるかについてです。誘導弾等の弾薬については、現在整備を進めている保良鉱山地区の火薬庫に保管するとの説明を受けております。火薬庫へ搬入される日時及びルートに関しては、自衛隊の運用に関わることであり、お答えは差し控えさせていただくとの回答を得ております。 市民へ事前に知らせるか伺う。これについても問合せをしたところです。保良鉱山地区の火薬庫へ搬入される日時及びルートに関しては、先ほどもお答えしましたが、自衛隊の運用に関わることでありますので、お答えは差し控えさせていただくとの回答となっております。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時17分)  再開します。                                     (再開=午前10時18分) ◎総務部長(宮国高宣君)  宮古島市の管理職の割合についてでございます。 課長、部長でございます。宮古島市の管理職の割合ですが、平成31年4月1日現在でご説明させていただきます。課長級以上の職員92名、男性管理職85名、女性管理職7名、そのうち女性の管理職の内訳として、課長級6名、部長級1名でございます。女性の登用率は7.6%となっております。 次です。現在の市の職員の人数と会計年度任用職員の人数、職員に占める割合でございます。本市の職員数は、本年3月1日現在で708名でございます。現在の臨時嘱託職員が563名でありますので、正職員に占める割合としましては44.3%となります。 次です。パートタイム会計年度任用職員はどのような勤務体制になるかということであります。地方公務員法及び地方自治法が改正され、新たに会計年度任用職員制度が導入されることになりました。これまで非常勤職員や臨時職員が行っていた業務は、会計年度任用職員が行うことになります。本市の会計年度任用職員の勤務時間は週37時間30分の範囲内で設定しており、基本的には午前9時から午後5時の1日7時間勤務を行いますが、保育士、図書館司書、調理員等、一部の職種においては7時間30分の勤務となります。 次です。これまで臨時職員として働いてきた職員は、次年度から会計年度任用職員として採用されるか。その際の身分や給与、待遇について説明は行われるかという質問でございます。これまで非常勤職員や臨時職員が行っていた業務は、先ほど申し上げた会計年度任用職員が行うということになります。会計年度職員の募集に際しては、平等取扱いの原則に基づき、ハローワークを通して広く周知をしております。なお、現在の募集状況を取りまとめている段階でありますが、募集定員には若干不足している状況であります。また、現在勤務している非常勤職員や臨時職員は、おおむね継続勤務を希望している状況であります。 次に、制度説明は実施されているかとのことでありますが、今年の1月、会計年度任用職員制度説明会を開催しております。説明会を開催するに当たり、臨時職員、非常勤職員及び各課の庶務担当職員を対象に実施しました。説明会では、会計年度任用職員制度について地方公務員法が適用される一般職の地方公務員であること、勤務条件等として勤務時間、報酬、期末手当の支給、年次有給休暇などの休暇の種類や付与日数、身分保障、職務専念義務や守秘義務等の服務規程など、これまでとの変更点を説明しております。 ◎福祉部長(下地律子君)  3点ご質問いただきましたのでお答えいたします。 まず初めに、障害者の自立支援事業について、住宅を確保する支援ということでございます。本市では、障害を持つ方の住宅確保に対する支援として、住宅入居等支援事業居住サポート事業があります。本事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、様々な理由により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談、助言を通じて障害者の地域生活を支援することを目的としております。 次に、聴覚障害者支援について、遠隔手話サービスタブレット端末の利用状況についてでございます。本市では、手話を言語とする聾の方への手話通訳の利便性向上を図ることを目的に、今年1月からタブレット型端末を利用した遠隔手話通訳サービスを開始いたしました。利用開始からの実績といたしまして、1月は庁内での利用が3件、医療機関での利用が3件の、合計6件の利用がありました。2月は、庁内での利用が2件、医療機関での利用が3件、合計5件の利用となっております。3月の利用につきましては、9日現在でございますが、まだ利用はございません。 次に、個人が所有する端末における遠隔手話通訳サービスの提供についてでございます。国は、平成31年度から聴覚障害者の所有するタブレット型端末等を用いた遠隔手話通訳サービスによる提供も地域生活支援事業の対象とするとしております。しかしながら、この対応は、手話通訳者の設置が困難な自治体、手話通訳者の派遣が困難な場合に限り対象とするものと考えており、現在設置や派遣されている手話通訳者の代替として遠隔手話通訳サービスを導入することを想定しているものではないと制限を設けております。本市での導入に際しましては、あくまでも設置通訳者派遣通訳者が対応できないことが確実な場合にのみ限られるとともに、タブレット等の購入及び通信等に要する経費については事業の対象経費となりません。また、現在の緊急時の対応といたしましては、4人の手話通訳者の方が輪番で救急、消防、警察の緊急時の対応を行っており、緊急時に対応できなかった事例はこれまでございません。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)  子宮頸がん予防ワクチンの副反応が疑われる症状を抱える被害者に対する支援についてのご質問にお答えいたします。 本市では、子宮頸がん予防ワクチンの副反応が疑われる方や症状のある方に対して、平成27年度から治療や検査に係る医療費の自己負担分の助成、それから渡航費、宿泊費などの助成支援を行っております。これまでの助成費用は、令和2年2月末現在で、医療費の助成が1,207万8,000円、渡航費等の助成が1,161万3,000円となっております。また、そのほか保健師等専門職による副反応に関する相談支援も行っております。これまで11名の方が検査や治療のための助成を受けておりましたが、3月現在は通院中の方は5名となっております。症状が改善しまして1年以上通院していない方や、通院中でも比較的症状が落ち着き、就労している方もいらっしゃいます。しかし、まだ2名の方につきましては歩行障害や関節痛等の症状が持続しており、障害認定を受けておられます。 次に、その後の健康調査に関するご質問にお答えいたします。これまで子宮頸がん予防ワクチンを接種した人数は、平成22年度から現在までで1,632名となっております。国の方針により、積極的な接種勧奨を取りやめた平成25年6月以降に接種した方は81人にとどまっており、平成27年度以降ではゼロとなっております。接種者に対する健康調査につきましては、平成27年度に接種者全員を対象にして調査を行いましたが、その後は接種者の多くが進学や就職などで島外に出ていることなどから追跡が難しい状況にあり、健康調査は行っておりません。副反応と見られる症状が出た方につきましては、相談窓口へ連絡していただくよう、今後も市のホームページなどを通して周知をしていきたいというふうに考えております。 次に、防犯カメラの設置状況に関するご質問にお答えいたします。現在、宮古島市は防犯のため、交差点などに44台の防犯カメラを設置しております。設置しております場所は、西里通り、下里通り、通称イーザトと言われます飲食店街、それから城辺線、まてぃだ通り、空港前の道路など、主要道路のほか、漲水学園近くの交差点、池間給油所近くの交差点、城辺地区のキャーギ嶺などに設置をしております。設置台数につきましては、平成28年度の安全・安心なまちづくり推進整備事業防犯カメラ14台、それから平成29年度の防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業で30台を整備しております。また、設置にかかる予算でございますが、44台合計で3,520万3,680円となっております。保守費用、維持管理費用ということでございますが、平成31年度の数字で申し上げますと、電気料が16万3,200円、保守点検費が89万6,500円で、合計では105万9,700円となっております。 ◎農林水産部長(松原清光君)  養豚農家への育成と課題、支援についての質問がありました。 宮古島市の養豚農家は、現在9戸であり、生産頭数は平均6.8頭で、沖縄県の平均生産頭数の14.2頭と比べると低い状況になっております。後継者不足が懸念されている状況ですが、1戸の農家では息子を後継者として親元で技術向上を図っているところであります。また、一農家では新規就農一貫支援事業を利用して養豚業を引き継ぐため、技術向上を図っており、現在は夫婦で養豚業を営んでいるところであります。本市の養豚における大きな課題は、生産率、育成率が沖縄本島と比べて低い状況にあることから、宮古島市エコ豚子豚育成率向上対策補助金を予算化し取り組んでいるところであります。その内容といたしましては、平成29年度で飲料水の正常化を図るための飲料設備の改修工事を実施しており、平成30年度は子豚用給餌器の設置へ補助を行っております。今年度は、母豚、子豚の育成室を設置し、子豚の生産率向上を図っているところであります。また、肥育豚出荷奨励補助金による屠畜出荷豚に対し1頭当たり2,500円の助成をしており、養豚農家の支援を行っているところであります。 ◎建設部長(下地康教君)  住宅セーフティーネット整備推進事業は、公営住宅のみならず、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに、空き家を有効に活用することにより、住宅確保要配慮者の住居の安定確保を図るとともに、住宅確保要配慮者の入居等を条件として空き家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が補助するものというふうになってございます。ちなみに、住宅確保要配慮者というものは、法律においてですね、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯というふうに定められております。低額所得者は、公営住宅法に定める算定方法による月収15万8,000円以下の世帯というふうになってございます。したがいまして、公営住宅入居対象者はですね、住宅セーフティーネット整備促進事業における住宅確保要配慮者となっております。そうすることで、公営住宅における、対象者の家賃の低廉化を図っているというところでございます。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)  第6次産業の推進についてであります。 同施設の令和元年度の利用状況は、3月6日時点で34件の利用で、日数にすると103日の利用となっております。また、同施設は平成6年に完成し、建設から25年経過しており、機器の経年劣化が進んでおります。同施設の利活用に当たっては、利用者の要望などにより、可能な範囲で機器の修繕を行っておりますが、機器によっては部品の調達ができないことから、修繕ができない状況にあります。なお、利活用の頻度の高い機器については、補助メニューを調達し対応していきたいと考えております。                 (「ちょっと休憩して。質問確認をしたい」の声あり) ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時40分)  再開します。                                     (再開=午前10時41分) ◎教育部長(下地信男君)  まず、学校施設の修繕につきまして、依頼件数あるいは処理件数はどうなっているかというご質問です。 平成29年度で修繕依頼があったのが532件、それに対する処理件数が373件、処理ベースで70%の処理でした。平成30年度の修繕依頼が549件のうち処理件数が384件、これも処理率70%でございました。令和元年度、今年度2月末現在で依頼件数が364件、処理件数が261件となっております。ただ、これはもう件数ベースですけども、平成30年度の場合には予算ベースで99%の執行率でございます。内容につきまして、建物が破損、電気、水道設備等の故障がありますけども、雨漏り、水漏れ、配水管、照明器具、床などの修繕、取り替え工事が主な修繕であります。 次に、今後の対策といたしまして、学校からの依頼に十分対応できていないんではないかということを踏まえてですね、本市の学校施設はもう築20年以上の建物が全体の半数以上を占めるということもありまして、今後も経年劣化に伴う修繕は増えていくだろうということを考えまして、今年4月には組織改編をしてですね、従来の係3名体制を課クラスに昇格させまして、教育施設班として現在8名体制で取り組んでいるところでございます。今後、細やかな修繕に加えまして、大規模な改修も必要でありますので、令和2年度に、次年度ですね。学校施設長寿命化計画を策定しまして、大型改修、それから修繕で対応できる部分を区分けして細やかな対応をしていくという計画にしております。さらに、平成30年度から現場で対応できる軽微な修繕につきましては、予算を学校に配分して、学校長の裁量で迅速に対応できるような、そういう仕組みもつくっております。これらを併せてですね、学校からの要望に迅速に対応していけるような体制を整えてまいります。 次に、中学校への用務員の配置ですけれども、当時、小中学校に用務員を同様に配置しており、平成24年度に中学校の現場から環境整備や軽微な修繕に対応できる用務員を配置してほしいという要望が出されております。それによりまして、学校現場への用務員を廃止し、その代わり学校の要望に沿うような環境整備もできる体制というのを考慮して、教育委員会事務局内に学校を巡回して環境整備に当たる環境衛生作業員を導入した経緯があります。現在、この環境衛生作業員は、教育委員会内に勤務して、5名体制で現在行っておりますけれども、各中学校を月1回程度の割合で巡回して、一括管理している機材等を利用して、運動場、それから校舎周辺の除草作業あるいは軽微な修繕等を効率よく執行している状況にあります。この制度を導入して、学校現場からは、特に用務員に切り替えてほしいという要望はございません。したがって、現体制を維持していきたいと考えております。 次に、スクールサポートスタッフ配置事業、これは学校の先生方の負担軽減という意味で、県もこの事業に対する補助をするという事業でありますけども、県の事業です。配置の目的ですけども、学校の先生方が行う学習プリントの印刷あるいは宿題等の提出物の受け取り、小テスト等の採点、学校行事等の準備補助、その他教職員の事務作業の負担軽減の取組となるスタッフを配置して、先生方の負担軽減を図るという事業です。そうすることによりまして、先生方、教員が児童生徒の指導や教材研究等に力を注ぐことができるという体制が確保できるということです。本市は、昨日の砂川辰夫議員にもお答えしましたけども、学校の働き方改革に向けて改革推進プランを策定いたしました。この中にも、このスクールサポートスタッフ事業は盛り込まれております。このような事業を通してですね、これから次年度、しっかりこのプランを推進することによって、先生方の現場での負担軽減を一層推進していきたいというふうに考えております。 ◎農業委員会会長(芳山辰巳君)  農業委員の女性の割合についてお答えいたします。 平成28年、農業委員法が改正されまして、4月1日から施行された農業委員会等の法律により、農業委員の選出方法も公選制を廃止し、市長村長が市町村議会の同意を得て任命する方法に改められました。宮古島市でも、第5期宮古島市農業委員、現在の農業委員から新たな法律により任命された農業委員で活動をしております。宮古島市の農業委員の定数は17人で、うち女性農業委員は1人となっており、女性の占める割合は5.9%となっています。ちなみに、第4期宮古島市農業委員の公選制による定数は30人で、うち女性農業委員は1人でありました。占める割合は3.3%となっております。なお、沖縄県内の37農業委員会における女性農業委員の割合は、委員数311人のうち40名で、12.8%となっております。 ◆仲里タカ子君  ありがとうございます。いろいろ申し上げて、ご迷惑をおかけして、申し訳ありません。 ではですね、今の農業委員の女性の割合5.9%という話がありましたけれども、宮古島市のですね、男女共同参画うぃ・ずぅ・プラン、これ平成33年度までの目標値が掲げられています。今、私がお伺いしたのは、以前に質問したときに、各委員会、審議会の登用率もお聞きしましたが、目標値は15%、平成33年までの設定目標、宮古島市の目標値は15%になっているんですよね。今、令和元年、例えば平成で考えると平成32年になるんですかね。あと1年。目標値15%まで達成していただけるかどうか、これは市長にお伺いしたいと思いますが。市長、来年までに15%。今の、お聞きしますと、少しずつ女性の管理職の割合は伸びています。頑張っていると思います、宮古島市。でも、まだ少ない。目標値15%に向けて、例えば今部長席にたくさん皆さん座っていますが、お一人しかいらっしゃらないから、せめてあと2人は、15%ぐらいになるような登用をね、考えていらっしゃるかどうかをお聞きしたいと思います。 ◎市長(下地敏彦君)  目標は掲げて一生懸命頑張っています。でも、実態はですね、その職種にオファーを出してもなかなか条件が合わないと。合わないというのは、家庭の事情でなかなかうまくいかないというのが実情なんですよ。だから、そういうのと、説得をしますけれども、やっぱりもっと頑張るという意識が強くなってほしいなと思っているんですね。ですから、目標に向けて頑張れやというのは私も頑張りますけれども、要はいろんな事情で辞退する人がいるという現実があるということは理解をしていただきたいと思います。 ○議長(山里雅彦君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時51分)  再開します。                                     (再開=午前10時52分) ◆仲里タカ子君  農業委員もね、農業委員の割合も大変少ないんですよね。5.9%。農業委員についても、宮古島市では農業委員というか、農業に頑張っている女性、家族協定を結んで頑張っている農家も増えていると思うので、農業の分野でも女性の活躍を期待しなくてはいけないから、今おっしゃいましたが、男女共同参画の視点からいくと、管理職も農業委員も女性の登用という意味で同じ列に並んでいるので、すぐ質問させていただきました。 今市長は、女性になかなか事情があって、女性を登用したくてもね、目標値はあるんだけどね、この話はもうよく聞いています。日本の女性の登用率がなかなか上がらないのは、そういう言い方がされているから。でもですね、今新型コロナウイルスが話題になって、お隣の台湾、女性の総統ですよね。蔡英文さんという方の活躍がネットなどで話題になっていますけれども、お隣の台湾、とても女性の議員が多いそうです。私も初めて知りました。これは、地方でも多い。それから、やっぱり管理職にも多いらしいんですね。なぜか。それはですね、クオータ制というのがそもそもありまして、クオータ制です。男女の比率を上げるようにシステムがもう既にできているんです。だから、日本でもよくアファーマティブアクションとかアクティブアクションで女性を引き上げるという話が出ますが、なかなか現実には、何年たっても実現されていない、遅々として進まないという現状があります。でも、今はですね、女性も多様な人、ダイバーシティーで、それこそがイノベーションを起こすんだということはもうよく知られてきているところです。市長に、ぜひともですね、そう言わないで、宮古島市の職員、女性の方に何か管理職にならないという人が多いみたいねとお話ししていたら、そんなことないよという声もありましたから、ぜひともですね、これを制度の中で入れていく、こういう努力をしていけば、宮古島市がですね、一番女性の登用率が進んだ、それこそ今いろんな新しいシステムを入れていきますから、そういうまちになるんじゃないかと期待します。市長のですね、今後の施策に生かせていけるかどうか、もう一回だけお聞きします。 ◎総務部長(宮国高宣君)  先ほどですね、農業委員会と市の管理職のですね、ちょっとごっちゃになった質問がございましたので、誤解のないように申し上げます。平成31年4月1日の女性の管理職は7.6%でございます。平成29年度は、3.06%でございます。平成30年度は4.21%でございます。もう2年前に比べて倍になっております。あわせてですね、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条に基づき、本市では平成28年3月に特定事業主行動計画を策定しております。女性の管理職の概要につきましては、数値目標を同計画で定めております。なお、女性の管理職の割合の数値目標につきましては、平成26年当時の管理職数2名を基に、10年間の計画期間中で、前半、後半を5年間で区切っております。そのおのおのの期間において、少なくとも1名以上の女性管理職を増やす目的を定めて取り組んでおります。そうしたところ、これを踏まえますと、非常に計画上の推進を現在行っているということでございますので、誤解のないようによろしくお願いします。 ◎農業委員会会長(芳山辰巳君)  農業委員会としてもお答えもいたしたいと思います。 第5期宮古島市農業委員会の選任時の選出に係る応募人数が42名で、うち女性は4人で、公募者中、女性の占める割合が9.5%でありました。非常に少なかったです。また、農業委員の定数17人の半分以上が認定農業者でなければならないとなっております。女性の認定農業者が少なく、公募が少なかったこと等が要因とされております。ちなみに、宮古島市の認定農業者は、令和2年1月現在123名で、うち女性認定農業者は6名です。
    仲里タカ子君  丁寧な答弁ありがとうございました。私は、市長は頑張ってきているということをよく分かっています。総務部長におっしゃっていただきましたが、上がってきているね。ただ、15%にはまだちょっと遠いね。これですね、平成29年に市長が出している各委員会、審議会の女性の登用を図るための運用指針というのが出ていまして、これを私は見せていただいたので、先ほど市長にお聞きしました。もう一段の努力をしていただけると、本当に宮古島市が女性の登用もなかなかよく進んでいるという評価につながるというのが私の考えです。別にね、進んでいるんだけどと怒られるという覚えはないかなと思います。 さて、もう時間がないので、続けてお聞きします。学校です。学校の校舎の修繕等に関してですが、いろいろご説明いただきました。先ほど幾ら修繕の要望してもなかなか進まないという声が現場からあるよという話をしましたけれども、この修繕をしてほしい、でも修繕の予算はもう99%の執行率がありますから、予算的にも少ないんじゃないかというふうに思いますし、それから先ほど教育部長が、これ、それだけが仕事じゃないというのは誰の話かというのがありましたけれども、やっぱり修繕を写真もつけて、こんなふうに不便だと言っているのに、なかなか進まないということがですね、現場と教育委員会との間でそごがあるような気がするんですね。工夫はしていると思います。もう一つ、校務支援システムを使った意思の疎通は図られているということですが、学校現場と教育委員会の間でこの修繕に関してもっと風通しのいい、いつできるか、今何でできないのかということですね、やり取りすることができないかということをもう一回お伺いします。 ◎教育部長(下地信男君)  学校現場から教育委員会の修繕依頼も多々ありますけども、一番問題は学校から教育委員会に依頼した修繕依頼がどうなっているかというのもちょっと知らせてほしいという要望があります。実は学校から依頼があって、すぐに対応できるものと、業者を選定して修繕をお願いしていくというのではですね、時間のかかり方が違うということで、学校からは迅速に対応して、できる、できないも含めて早めに返答してほしいというのがありますので、これは次年度にちょっとこの修繕依頼に対する見える化と言っていますけど、こういう状況をやっていくべきではないかという話があります。学校から出た修繕依頼を全て一覧にして、これを学校の先生方に校務支援システムでお知らせして、今はここまでできていますよ、ここはこういった事情でできていませんよということをしっかり、こういうコミュニケーションができれば学校の先生方のストレスもなくなっていくだろうということで、お互いに協議する中で、お互い理解する中で、この修繕が進められるのではないかというふうに考えておるところです。 ◆仲里タカ子君  ありがとうございます。ぜひですね、学校の現場で、私たちよく見に行くと、もう本当に真っ黒になっているなとかいろいろ見るんですね。これ修繕の依頼はというと、もう何年も前から出しているという話があったりします。もういろいろ現場と教育委員会との間にそごがあると思うので、ぜひ予算ももう少し要求していただいて、そして学校現場で修繕に関してね、もっと風通しよく、今のご答弁ですとコミュニケーションよくするように努力するということですから、これを期待していきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 それとですね、障害者の住宅の支援についてですけども、福祉部長から説明がありましたが、福祉部での支援の、何かシステムがちょっとよく聞き取れなかったので、もう一度お願いします。 それと、これは現実には私が相談を受けましたけれども、雨漏りしている家を移りたいんだけれども、移るべき家が見つからない。今家賃が非常に高いので、もうとても引っ越しできないという状況の中で暮らしている障害者の方がおられます。今障害者も地域で暮らせるように支援していくというふうに、合理的な配慮をするということになっていると思うので、これは現実に利用できる制度になっているか。なっていないのではないかと思うので、通告をしました。もう一度お願いします。 ◎福祉部長(下地律子君)  先ほど申し上げましたのは、住宅入居等支援事業居住サポート事業ということのご説明をさせていただきました。この事業はですね、ちょっと繰り返しになりますが、賃貸契約による一般住宅への入居を希望していてですね、様々な理由により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談、助言を通じて、障害者の地域生活を支援することを目的としております。具体的には、例えばアパート住居を探すときにですね、不動産等に一緒に同行して、例えば不動産への説明とかですね、そういった支援を行うということになっております。確かに仲里タカ子議員ご指摘のとおり、近年ですね、アパートの空き室不足、家賃の高騰などにより、障害を持つ方にとって住まい探しはより困難な状況となっておりますが、住み慣れた地域での生活基盤が構築できるようということで、この事業を、支援事業を行っていきたいと考えておりますが、現在ですね、今ここ3年ぐらいの間ですけれども、そういった依頼や、相談のほうがまだないということは聞いております。 ◆仲里タカ子君  時間が少ないのであれなんですけども、この住宅のサポートをする支援について、担当は一生懸命やりたい。でも、現実に宮古島は家賃が2DKでも6万円以上だというふうに言われていますから、現場の人たちも大変苦労しているというふうに思うんですね。サポートをしたくても、アパートを回っても、探せなかったら現実にこれできないということですね。建設部長にもお伺いしました。セーフティーネット整備事業を取り入れたら、活用できないかというお話ししましたけれども、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、DVで逃げた人、その人たちに配慮できる住宅を造る。できなければ民間と契約をして、それ保証人とか要らないようにするとか様々なことが国土交通省から推進する事業としてうたわれています。これはね、宮古島市が取り組むべき喫緊の課題と私は思います。そうでないと、低所得者も障害者も、もう住む場所がないというのが現実ですから、ぜひとも福祉部とも協力して取り組んでもらいたい。 それから、もう時間がないのでごめんなさい。子宮頸がん予防ワクチン副反応の支援についてですけれども、いろいろな支援が行われているということをお伺いしました。先日、島尻誠議員からもありましたけれども、私も被害者の会に参加いたしました。今ですね、子宮頸がん予防ワクチンの発生を抑えるために再開を見直す動きもありますから、ぜひとも学習会が必要と考えています。よろしくご検討をお願いして、もう一言行きたいところですが、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで仲里タカ子君の質問は終了しました。 ◆粟国恒広君   一般質問3日目、お昼前です。いま一度お付き合いのほどよろしくお願いします。  質問の前にですね、ちょっと私見を述べたいと思います。週末ですかね、週末、そして今朝の宮古島市の新聞の意見広告にですね、自衛隊の配備する意見広告が出ていました。その中で、島が壊される、そして戦争の準備をしているとかですね、高野漁港周辺に、あるいはまた伊良部島の渡口の浜周辺でですね、米軍と陸上自衛隊が上陸訓練等が行われるんじゃないかという記事がありました。それに関しては、私たちが知る限りではそういうことは一切ないということでしたので、改めて市民の皆様にですね、情報に惑わされない良識ある判断で考えてもらいたいなと思っています。  それでは、通告に従いまして、質問者も半分を超えました。似たような質問が多くあると思うことから、ちょっと角度を変えてですね、私見と要望と提案も含めながら一般質問を行います。よろしくお願いします。  まず、市長の政治姿勢についてです。これまでも新型コロナウイルスにつきまして同僚議員が質問されてきました。本来ならこれだけ情報があれば、市民も納得かなという感じですけど、少しだけ、一、二点だけ。現在、宮古保健所で窓口対応をされているということがありました。その中で件数的にも30件とか50件とか、でも公表はできないという感じでしたけど、これを宮古保健所の対応に係る職員等は、やっぱりそれなりの知識と情報等はきちっと把握しての市民への対応をされているのか、その件に関して答弁お願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   宮古保健所で相談窓口を設けているところですけれども、宮古島市における検体の検査数とかですね、それから患者の数、そういうものについては市町村ごとには公表しないということになっております。ただ、相談件数につきましては公表していただいているという状況もございますので、担当に当たっている宮古保健所の職員がそういう知見を十分に有しているかどうかということについては、私どもとしては評価する立場にないというふうに考えておりますので、それで答弁とさせていただきたいと思います。 ◆粟国恒広君   分かりました。というのはですね、やはり今新型コロナウイルスでいろんな情報が飛び交っています。市民がやっぱり求めているのは、きちっとした正式な確立した情報だと思うんですよね。いろんな感じの情報の捉え方があって、市民がまた混乱しているような感じも見受けられますので、ぜひ情報の発信だけですね、しっかりやってほしいなと思っています。  次に、新型コロナウイルス感染症で重症患者、宮古病院で医療機関が指定されているんですけど、この輸送方法とか、そういうものに関してはどういった体系を取っているのか、その件に関して答弁お願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   輸送方法ということですけれども、感染症の指定病院となっております医療機関のほうで今3床確保されているということでございますが、感染が確認された場合は感染症の指定病院である県立宮古病院での入院となります。入院の方法につきましては、宮古保健所に確認をしましたところ、自家用車で来院できる方は自家用車で来院していただいて、自家用車での来院が困難な方で、症状が落ち着いている方につきましては、宮古保健所の移送車での搬送、それから疑似症で重篤な状態の場合は宮古保健所と協議して、救急車での搬送もあり得るということでございます。宮古病院に搬送するということになりますけれども、これ事前に連絡をしていただいて、来院する時間を告げていただければ、特別な対応でですね、ほかの病院に来られる方と一緒にならないような形で宮古病院のほうで対応するということになっております。搬送についても、宮古保健所あるいは消防署などと調整をしながら、隔離をした状態で搬送するということになっております。 ◆粟国恒広君   答弁を聞くとしっかり対策を取られているかなというふうに認識しております。ぜひですね、感染拡大にはいろんな輸送のものもありますので、しっかり対応してほしいなと思っています。  次に、セーフティネット資金の支援対策ですが、これもですね、一般質問初日からいろいろな感じで手厚い支援があるというふうに聞いております。ただ、融資対象認定書ですね、そういった発行がスムーズにこの手続が行われるような体制をぜひやってほしいと思いますけど、その件に関して答弁がありましたら、お願いします。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   認定支援に関しては、宮古島市役所の観光商工課、それからまた宮古島商工会議所などで認定申請の受付はしております。また、この情報としては市のホームページにも記載しておりますので、これを御覧になれば分かると思います。 ◆粟国恒広君   なぜこの認定書とか、書類審査ですよね。要はこの時期というと、やっぱり確定申告の時期とも重なるんです。いろんな感じで窓口が結構混み合う状況でですね、だから支援を求めている方というのはやっぱり一日でも早い支援が必要という感じで、スピード感を持って、スピーディーにぜひ書類審査を行って、融資決定までの期間をなるべく縮めるようにお願いしたいと思っています。  次に、宮古空港発那覇行きの始発便の時間の繰上げ及び宮古空港ターミナル施設の利用時間についてですが、この質問に関しては12月定例会でも質問しました。その中で建設部長の答弁では、地元からいろいろな意見があればね、これを検討、要望という感じでやっていきたいということです。その件に関して、なぜ私がまた今定例会で上げるというのはですね、やはり3月26日、もうあと1週間すると那覇空港の第2滑走路が開港するんですよ。そういう意味では、これまでいろんな感じで宮古島から那覇発の1便を8時台にしてくれって言っても、滑走路の着陸のスペース、キャパがないということで空港管理課からそういう感じで言われてきました。しかし、その滑走路の受けるキャパはもう第2滑走路ができると、それはクリアできたのかなと。あとは航空会社と、そしていろんな空港管理する部局とですね、調整しながら、宮古島から8時に那覇に飛ばせば、9時に間違いなく着くというような要請でございます。私は、そういう質問の内容の要請だと思うんですけど、その点に関して答弁お願いします。 ◎建設部長(下地康教君)   前回の12月定例会でもご質問を頂きました。宮古空港発那覇行きの始発便の時刻を早めてほしいという旨の要望につきましては、大阪空港局管制機関と航空会社及び空港管理者である沖縄県との調整事項となっております。そこで、沖縄県の空港課に確認したところ、運用時間の拡大については那覇空港第2滑走路の運用状況を注視しつつ、必要性について整理していきたいということでありました。それで、宮古島の空港というのはですね、県のほうから、これ県の空港でございますので、県のほうから管理委託を我々宮古島市は受けております。したがいまして、そういった空港の利用する方々がですね、しっかりと要望、要請等が管理者のほうにございましたらですね、それを受けて、それなりの対応をしていきたいというふうに考えております。 ◆粟国恒広君   建設部長、利用する方からの要望等があれば要請をしていくという答弁だと思うんですけど、これはもう市民がみんなやっぱり待ち望んでいることかなと思っています。というのは、宮古島1便で8時に出れば9時に那覇に着くんですよ。これは石垣もやっている。石垣はANAがやっています。全日空ですよね。これは、石垣は前県議会へのいろんな要請で実現に向けたということをおっしゃっていました。1便が9時に着くと、本当にいろんな意味で市民の離島の移動手段というのはかなり私は改善すると思うんですよね。そして、本市でも旅費、これちょっと調べていないですけど、平成28年度、平成29年度、石垣と比べて約1,500万円違うんですよ。1便が那覇に9時に着くと、10時からの会議には前日に乗り込まなくていいんです。ほとんど皆さん、那覇の会議には前日に乗り込むんですよね、10時の会議というと。今のままでいくと、9時45分に那覇空港に着くんです。そしたら、モノレールで行っても、10時の会議には間に合わない。ですから、前日から乗り込んで10時の会議には臨むというような輸送になっていると思うんです。石垣は、もう既にこれ3年前ぐらいにやっているんですよ。ですから、ぜひ県の空港課にですね、もろもろ関係各位の皆さんと一緒にこの要請をする。今まで県が言っていたように、滑走路はもうできるんですということですから、しっかり関係各位とですね、調整を取りながら要請行動を起こしてほしいなと思います。その件に関して、市長の見解をちょっとお伺いしますけど、よろしくお願いします。 ◎市長(下地敏彦君)   先ほど建設部長が表明をいたしました。第2滑走路、もう運用を開始いたします。そうすると、空港の利活用についてはこれから協議が始まるというふうに思っています。粟国恒広議員のご指摘のように、宮古発の始発便をですね、早めるということになると、那覇での会議や打合せ、これは別に前日から行かなくてもできるという可能性が多くなります。私どももそういう形になれば、より経済的にも負担が少なくなるのかなというふうには考えております。第2滑走路の運用をですね、今後どうするかというのを見ながらですね、私どもの経済団体、それから観光関連の企業ともですね、相談をしながらですね、対応してまいりたいと思います。 ◆粟国恒広君   市長、大変前向きな答弁ありがとうございます。ぜひですね、先ほども何回も言っている、関係各位の皆さんとですね、すぐに要請行動を起こして、一日も早く実現することを要望したいと思います。ありがとうございます。  続きまして、下崎船だまり場の整備事業についてお伺いします。今年度下崎船だまり場整備工事に委託費で1,000万円計上されていますが、その事業の概要と今後のスケジュールについて見解をお伺いします。 ◎建設部長(下地康教君)   事業目的として、漲水地区の交流機能強化に伴い、小型船だまり及び周辺の機能を移転するために、下崎地区に小型船だまり及び港湾関連用地を整備するというふうになってございます。下崎船だまりにつきましては、本年度に基本設計を行います。令和2年度におきましては、ハード交付金事業ですね、これは補助事業でございますけれども、にて実施設計を行って、令和8年度までの事業期間で整備を実施し、令和9年度供用開始予定というふうになってございます。これ港湾改修事業ということで、補助率90%というふうになってございます。事業概要は、防波堤、物揚場、護岸、埠頭用地、それと泊地しゅんせつというふうになってございまして、総事業費は約35億円、整備面積は4.6ヘクタールというふうになってございます。 ◆粟国恒広君   今現在、クルーズ船バースにかかる道路整備している、その隣の下崎船たまり場が西仲船だまりのほうに移転するということですよね。分かりました。供用開始は令和9年、総工事費が35億円ですけど、これは国直轄の工事になるんですか。 ◎建設部長(下地康教君)   この事業はですね、港湾管理者、宮古島市のほうで行う港湾改修事業ということでございます。予算書にはですね、歳入に関しては、これ歳入の項目がちょっと違いまして、これは沖縄振興特別交付金事業ということで、括弧書きで港湾事業というふうに歳入で国のほうから出てきます。しかしながら、歳出のほうではですね、港湾の改修事業ということで補助事業というふうに明示されますので、その辺をご注意いただきたいというふうに考えております。 ◆粟国恒広君   港湾の改修事業ということで、供用開始されたら、それぞれで供用に当たっては係船料等も発生するという認識でよろしいですか。 ◎建設部長(下地康教君)   基本的には港湾管理条例のほうで係船料は発生をすることになります。しかしながら、いろいろな事情がございますので、そのあたりはそういった免除申請ということも考えられますので、必ずしも確実に係船料を取るということではございませんので、そのあたりをご了承いただきたいというふうに思います。 ◆粟国恒広君   分かりました。係船料は、調整をするという感じのご答弁だったかなと思います。ありがとうございます。  次に、伊良部島の平成の森公園で現在建設が着工されております。スタジアムの完成後の管理についてですが、この工事は着工が始まり、今現在も進んでいる状況です。この工事が完成した後に、この球場を含めたいろんな設備に関してはどういう管理の方法を考えているのか、その件に関してお聞かせください。 ◎建設部長(下地康教君)   施設の維持管理につきましては、専門知識を有しました人材の確保や、より豊かなサービスを提供するためにも、民間事業者のノウハウを積極的に活用することで指定管理制度を導入し、弾力性や柔軟性のある施設管理の運営を行っていきたいというふうに考えております。また、芝の養生や管理の分野においても、専門的な知識を持つグラウンドキーパーを配置して、プロ野球のキャンプ等にもですね、対応できるような施設管理を行いたいというふうに考えております。 ◆粟国恒広君   最終的にはプロ野球のキャンプもできるぐらいの設備だということですが、これまでも宮古島でもプロ野球キャンプが行われてきました。オリックス・バファローズが宮古島キャンプから宮崎に移転したと。いろんなキャンプの移転によってはグラウンドの不備、いろんな感じで、宮古島市もできることを、雨天練習場、そして球場の改善、改修やってきましたけど、やはりプロがずっとこの島でキャンプが張れない何らかの理由があると思うんですよね。そういう意味では、今度整備される球場、今まで多分県内でもそういった球場はないだろうなということで、すごくプロ野球の球団も関心を持っております。その中で、やはり指定管理をするということであれば、しっかりしたグラウンドキーパーをはじめですね、いろんな専門分野の方々と調整して、この球場、2年後にはもう完成するという予定、流れになっていますので、しっかりした管理体制を取りながらですね、ぜひプロ野球球団のキャンプ地候補としても誘致にもしっかり取り組んでもらいたいなと思います。よろしくお願いします。  次に、指定管理者の候補者選定委員の見直しについてですが、指定管理者選定手続においては、公正公平な透明性を確保し、この施設を管理する指定管理者候補者を選定する調査、そして審議をする委員会の構成に当たってはどのような方法で決定するのか、その件に関して答弁をお願いします。 ◎総務部長(宮国高宣君)   指定管理者の候補者選定委員会の件でございます。  指定管理者候補者選定委員会の外部委員は、宮古島市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会規則の第3条第2項第2号で、市長が選任する地域代表者又は指定管理予定施設の管理運営について専門的な知識を有する者2人以内と規定されております。選任については、おのおの指定管理予定施設により判断しているところでございます。収益物件等についても、おのおのの指定管理予定施設の実情に合わせて個別に判断していくことが考えられております。ちなみに、第3条第2項第1号では指定管理予定施設所管部長、指定管理予定施設所管課長、総務課長、企画調整課長、財政課長と市側はなっております。 ◆粟国恒広君   答弁ありがとうございます。指定管理の選定にはですね、これまでも総務財政委員会に指定管理の認定が審議をされて上がってきます。その中で、やはりこの申請書の不備が多いんですよね。去る1月でも指定管理の審査においては、社長の家が替わっているのもそのまま出してきたという事例もあります。そして、いろんな、特に収益物件に関しては収支報告書も私が見る限りではちょっと納得できないなというのもあることからですね、少し提案したいと思うんですけど、ぜひそういった面の、特に収益物件として上がってくるのはやっぱり税理士、しっかりそういった専門知識を持った方もですね委員会に構成して、やっぱり我々議会に上げる前にしっかりこの書類審査をですね、しっかり持って議会のほうに上げてほしいと。そういう意味ではしっかり専門的税理士あるいは弁護士、そういった方々をぜひこの構成に入れてほしいなと思います。その件に関して答弁お願いします。 ◎総務部長(宮国高宣君)   収益的物件等については、今粟国恒広議員提案の部分については理解しております。なお、選定における審査基準におきましても、経営状況には問題ないとかですね、いろんな形で管理経費の縮減が利用サービスの低下を招いていくと、そういった専門的な分野もございます。その部分においては、今税理士とかですね、ここに関して多分職業だと思いますけど、そういうのもですね、今後そういった特に収益物件が多い施設についてはそのような部分もあるかもしれません。これについては、今後検討させていただきたいと思います。 ◆粟国恒広君   ぜひ検討してですね、先ほど野球の球場もそうだし、やっぱりぜひ導入してほしいなと思っております。  次に、指定管理者の管理部署、これまで指定管理につきましては、例えば伊良部島の総合ターミナルあるいは多目的交流施設とかですね、サシバリンクス伊良部島とか、それに関しては伊良部支所、また観光分野については観光商工部というような部署が、資料をもらいに行ってきても、こちらですとかですね、我々ももう伊良部支所に行ってみたり、観光の観光部署行ってみたり、あるいは総務部の財政課に行ってみたりですね、担当する部署がちょっと異なるかなと思いますので、その部署を一つにまとめる。というのは、新しい庁舎ができた暁には、やっぱりそういった統合も大事だと思うんですよ。その件に関して答弁お願いします。 ◎総務部長(宮国高宣君)   管理部署の統一化ということでございますけど、指定管理施設は設置目的及び管理条例に基づき管理する所管部署が決まっております。そのためその目的に沿った業務を遂行する所管部署において、施設の管理を指定管理者によって管理すべきか、市が直接管理するかを判断する必要があります。本市には公の施設は各分野において幅広くあり、これらの施設の管理については指定管理者による管理、市の直接の管理、いずれであっても、設置目的及び管理条例に基づき所管部署において管理すべきものだと考えておりますので、窓口もそういう条例に基づいた形で対応していただきたいと思っております。ただ、この指定管理者の応募等々もございます。これまで財政課で一元化しておりますけど、相当な数の指定管理がございます。それを一元化しますと、いろんな形で書類等いろいろございます。粟国恒広議員のほうからもございましたけど、ミス等もあります。ですから、それと条例を預かる所管部署でですね、ちゃんと見て、そういう形の中で公募についても管理していただきたいと思っております。 ◆粟国恒広君   条例でうたっているとおりやりたいということかなと思いますけど、条例でうたっているというなら、それではもう条例に従わなきゃいけないというんですけど、やはり各専門的な分野ですけど、せめて収益物件があるところはその分野でという感じの一本化にしてもらえればなと思いますので、ぜひその辺の検討もご理解ください。よろしくお願いします。  次に、自主財源に向けて、ちょっとその質問に関しては初日の我如古三雄議員の質問の中で答えて、ある程度理解していますので、この件に関しては割愛していきたいと思います。  次に、法定外目的税導入について。この質問は、本来ならもう取りやめようかなと思った次第ですが、国難に面している今日本のこの状況にですね、新たに課税というのは本当にいかがなものかなと思いましたけど、あえて質問させてもらいますけど、首里城の火災、そして新型コロナウイルス、いろんな今国が本当に国難に対している中、県は宿泊税導入の作業については若干遅れがあるものの、今定例会、県の定例会にでもですね、条例案提出を見送ったという報道がありました。その中でも、2021年、来年度ですね。再来年度でしょうね。導入はされるということですが、そういう見解の中で本市としてもそれにやっぱり基づいて併せて県と一緒に補助していくのか、その点だけお聞かせください。 ◎企画政策部長(友利克君)   県が取組を進めている法定外目的税、宿泊税ですけども、これはあくまでも県が創設をして、県が条例化するということです。これ市町村がこの税を条例化するということでありませんので、ご理解ください。よろしくお願いします。市町村はですね、あくまでも県が収入を得るわけですね。税収を得るわけです。それをどういう形で市町村にこれを下ろすということはまだ決まっておりませんが、条例、要するに制度そのものは県のほうで整備をする。県が徴収をする。市町村は、県からの、一応今のところ配分と言っておきましょう。補助金になるか分かりません。県が収入を得た宿泊税を市町村がまた県から補助金あるいは委託金って形で配分を得るというふうに考えております。重ねて申し上げます。市町村が宿泊税を課税するということではありません。 ◆粟国恒広君   県が条例を制定して、税収も全部県が徴収して市町村に配布すると。その中でね、やはり新型コロナウイルスにより、ホテル業、民宿業が一番打撃を受けているかなという感じで、なぜ宿泊税なのだと。条例で今そういう状況で進んでいると。特に宮古島の民泊宿泊、そしてホテル業の皆さん、この目的自体が環境保全とですね、観光地関連で予算を使うというんであれば、観光といえばレンタカーも要るし、いろんなものがあります。特に宮古島は、クルーズ船のバースもまた整備されるということで、クルーズ船の乗客からも税に関して徴収できるんじゃないかと。それより私は、いつも言っているような入島税というのが私が今まで主張してきた感じなんですね。こういった新型コロナウイルス、いろんなものに対して、なぜホテル、宿泊にこだわるのかなというのが市民、宮古島で先ほど言われている民泊、宿泊、ホテルの業者たちが言っている現状です。それも踏まえて、その辺も踏まえてですね、しっかり皆さんが納得できるようなね、宿泊税の導入に向けて取り組んでほしいなと思うんですけど、その件に関して、企画政策部長、どのようにします。 ◎企画政策部長(友利克君)   宮古島市においても法定外目的税の導入議論というものはしてまいりました。その中で幾つかの税案といいますかね、課税案というものがありました。最終的には宿泊税的なものが一番望ましいということでの結論を得たところです。そういう中で、沖縄県が宿泊税を導入するということが決まりましたので、本市としても沖縄県と歩調を合わせる形で進めたほうがいいのではないか。つまりは先ほど申し上げたように、沖縄県が宿泊税を創設し、課税をし、徴収をし、またそれを市町村は委託金なりという形で、補助金なりという形で配分を受けたほうがいいのではないかということで、一応宿泊税の課税というものは本市においてはもう取り組まないということになっておるわけです。入島税の話が今ありましたけども、やはり税といいますのは、もう義務が伴うわけですね。ですから、これ非常に導入をする時期というものは非常に社会情勢と密接に関わりがあるものだというふうに思っております。先ほど議員もおっしゃっているように、やはり新型コロナウイルスが世界中に広がる中で、生活、経済に深刻な影響が今生じているわけです。そういう中で、やはり新たな税の導入と議論するというようなことはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。そこで、入島料というのがございます。これは、あくまでも税とは別で、任意、善意に基づく寄附金でございます。やはり入島料の導入については、検討は実は始めているところですけども、現在この状況からしますとですね、やはりスピード感というものは少し落ちていくのではないかというふうに考えております。いずれにしましても、将来的には税といいますよりは料という形での新たな歳入の収入の確保というものは検討していくべきかというふうに思っております。 ◆粟国恒広君   大変分かりやすい答弁ありがとうございます。料として徴収する考えもあるということで、ぜひですね、もちろん今こういう世界的な危機的な状況にありますのでですね、時期というのは本当に慎重に検討しながら進めてもらいたいと思っています。ありがとうございます。  次に、生活環境についてですが、生活環境の中で宮古島市のクリーンセンター、焼却炉の施設についてお伺いします。宮古島市のクリーンセンターは、新しくセンターができて、1日処理能力が63トン、2基の炉があって、16時間でマックスで31.5トンの処理能力があるということですが、先日の委員会でも、また本会議でもですね、炉の点検が、年次点検ができないということで話がありました。その中で、なぜその年次点検ができなかったかというと、今炉がもういっぱいいっぱいで運転しているのかなと思われるんですよね。16時間で63トン。ほかの地域の焼却炉に関しては、炉は24時間ぐらい、24時間フル運転しても稼働にはあまり差し支えないということですが、本市でもやっぱり24時間の炉の運転というのは検討されているんですか。その辺に関して答弁お願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   宮古島市のクリーンセンター内の焼却施設に関しましては、今粟国恒広議員がおっしゃったとおりでございます。1日最大63トンのごみが焼却処分されるということになっております。今年度2月末現在で平均しますと、1日当たり大体47.2トンのごみが、可燃ごみですね。搬入されるということになっておりまして、慢性的に状況が逼迫しているというわけではございません。ただ補正予算の説明の中でもお答えしましたとおり、焼却設備の故障などが起こりますと、どうしても炉を止めるという状況が出てきますので、こういった場合にごみをためるピットがございますが、その中で10メートル前後ごみがたまるという状況になりますので、十分に余裕があるというような状況ではありません。さらに近年はですね、入域観光客の急増によって、観光関連の施設等から排出されるごみが増加傾向にありますので、状況によっては運転時間の延長等を検討しなければならないというふうに考えております。本市は、入域観光客数の目標を200万人と設定しておりますけれども、2018年3月に策定しました宮古島市一般廃棄物処理基本計画、これ後期計画になりますけれども、この中では目標年度の2022年度に観光客数を130万人と設定しております。そういうことから、今後の観光客の推移も含めてですね、状況を見守りながら、必要な場合は目標年度となる2022年度までには実情に沿った形で一般廃棄物の処理計画の見直しを行っていきたいというふうに考えております。 ◆粟国恒広君   答弁ありがとうございます。これはもうごみの焼却炉はまだ若干余裕があるかなと私なりには思うんですけど、ごみの量というのはやっぱり全市民に呼びかけてごみの減量化、特に可燃ごみ、今クルーズ船で来られる方々もやっぱりいろんな感じで食事して、その中でいろんな可燃ごみが出ると思うんですけど、やはり本来ならもうクルーズ船で来られる方のごみは自分の船でもって処分してくださいというような周知とかですね、ごみの減量化に向けての対策をしっかり取ってほしいと思うんです。もちろん炉は24時間運転するのは可能です。しかし、24時間運転するといろんな感じで老朽化が早まったり、施設が壊れると一番市民生活が影響を被る。そういう中でやはりごみの減量化というのはですね、しっかり訴えていけるのかなと思うんですけど、その点に関して答弁お願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   ごみの減量化というのは、宮古島市にとっても非常に大きな課題であるというふうに捉えております。そういう意味で、枝葉とかですね、それから生ごみについても、一部については堆肥化を進めていくというような取組を行っているところでございます。近年はですね、非常にリサイクルに使われます。紙類ですね、この値段等も非常に下がってきておりまして、古紙の回収事業もなかなか厳しい状況になっておりまして、地区によっては紙も燃やすというような状況になっているところもあるということでございます。ですから、ごみの減量化を進めていく上で非常に厳しい条件になってきてはいますけれども、やはりエコアイランドの目標に向けてもですね、ごみの1人当たりの排出量を減らしていく取組というのを進めていくという取組は非常に重要であると考えておりますので、エコアイランドの実現に向けても、これは取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆粟国恒広君   ぜひ実現に向けて頑張ってください。  続いて、福祉行政についてですが、保育所入所決定までの時期。保育所入所募集に関しては10月末から11月末に募集があったんですけど、決定時期が2月末という感じで、保護者の間から入所決定をですね、できれば年内にというような希望あるんですけど、その取組について答弁をお願いします。 ◎福祉部長(下地律子君)   保育所の入所決定時期を早くすることはできないかというご質問でございますが、現在入所内定通知までのスケジュールといたしましては、先ほど粟国恒広議員おっしゃいましたように10月下旬から約1か月間をめどに、保育所一斉申込み期間として申請書の受付を行っております。その後、申請書のシステムの入力、あと審査をして、1月上旬頃に支給認定通知書を発送しております。その後、各保育所へ入所可能人数の調査をいたしまして、各保育所における入所可能人数に合わせて入所調整を行い、2月下旬頃に入所内定通知を行っております。入所内定の時期が2月下旬頃となる理由でございますが、各保育所の保育士確保状況によりまして受入れ人数が流動的となります。そのため、より確実な内定通知をするためにこの時期となっております。しかしながら、粟国恒広議員ご指摘のようにですね、保護者の負担軽減ということを考えますと、各法人保育所等へも早期の保育士確保をお願いするとともにですね、公立保育所に関しましても保育士の早期の募集を行うなどして、この入所可能人数を早期に把握することに努めまして、内定時期を早められるように取り組んでいきたいと考えております。 ◆粟国恒広君   ぜひこの入所決定が遅れるとですね、やはり就労希望者のお母さんたちが結構子供が預けられるか、預けれないか、就職に、就労に直結することですから、やはり要望としては年末までに決まれば、新しく年が明けたときには、安心して子供を預けて就労に就けるということです。もう宮古島市は、皆さん知っているように求人倍率も1.9ですか、かなり絶好な雇用体制にありますので、その辺の入所決定を早めれば、働くお母さんたちも大勢いらっしゃるんじゃないかなと思います。ぜひ努力してくださいということでお願いします。  特定健診の受診率については、新聞報道でAIを導入して受診率を上げるということでしたので、時間がないので、その辺に関しては、ただどの時期というか、導入に向けての具体的な事業はいつ頃から、それだけお聞かせください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   これは業務の委託を行ってまいりますので、時期が明確には決まっておりませんが、できるだけ新年度早い時期に導入をして、スタートしていきたいというふうに考えております。 ◆粟国恒広君   ぜひこの受診率を上げることによってですね、宮古島市、本市でも今高齢化が進むにつれ医療費の加算の増加傾向にあります。そしてまた、一番早めな受診をしてですね、やはり長寿社会、いつも下地信広議員が言っています。100歳を目指してということですが、この受診がですね、やっぱり健康につながるということですので、ぜひ早めの導入をしてもらいたいなと思っています。時間がないので、ちょっと急ぎます。  ちょっと農林水産行政について、一、二点だけですね。サトウキビのトラッシュ還元に対する補助、今期バカスケーキはもう11月で終わっているということでした。このトラッシュに関して、どれくらいの量を見込んでいるか、ちょっとお聞かせください。 ◎農林水産部長(松原清光君)   トラッシュの生産量という質問がありました。昨年の生産実績が約27万6,000トンあります。それから、ハーベスターを利用しての利用率85%でありまして、現在約4万トンのトラッシュが発生するものと思われております。 ◆粟国恒広君   4万トンのトラッシュが増えていると。トラッシュを畑にトラックで運んできます。その中でやはりサトウキビ農家って、みんな高齢者なんですよ。畑へ持っていくはいいんですが、散布までしてくれないのかなというような農家の意向があります。それに向けて例えば散布機の導入とか、今いろんな形で株出し機の導入も補助でやってきました。そういった関連で、散布機の導入というのはどうお考えですか。見解をお聞かせください。 ◎農林水産部長(松原清光君)   トラッシュの散布機の導入についてですけども、それについては補助事業メニューなどもですね、確認しながら取り組んでいきたいと思いますし、また希望する農家、生産法人等などもですね、どういった形で希望するのか、そこら辺も調整していきたいと思っています。 ◆粟国恒広君   ぜひ農林水産部長、やっぱりサトウキビ農家は高齢化が進んでいます。先ほど言ったようにトラックで運んできても、じゃ誰がこれを畑に散布するのかという課題等もありますのでですね、しっかり農家の意見を聞きながら、地力アップ、やっぱり散布も大事ですので、ぜひ取り組んでほしいと思います。  野そ防除に関しては、もうなぜ地上散布になったか。簡単でいいです。去年まではヘリ防除でした。 ◎農林水産部長(松原清光君)   野そ防除の航空散布から地上散布という形でありますけども、伊良部地域においてもですね、航空散布からやはり地上散布にしたいということで、要するに直接にまくことで野その防除がしっかり取り組んでいけるんじゃないかということから、今回地上防除に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆粟国恒広君   地上防除にすると、農家の皆さん、農薬を受け取っても、それをまくのが難儀だからってなかなかまく農家の方はいないんですよね。できれば地上、ヘリ防除という感じで考えてほしいと思います。  漁業協同組合に関しては、また6月定例会で質問していきたいと思います。  最後に、この議場にもお二方がおられます。定年を迎える34名の職員の皆さん、長年にわたり市の公僕として市政推進、そしてまた市民福祉の向上に頑張ってこられたと思います。皆さんにはご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。今後は一市民として市政発展のためにこれからもご支援、ご協力を賜りますように私からも切にお願いしながら、粟国恒広の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで粟国恒広君の質問は終了しました。  午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時30分から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午後零時03分)  再開します。                                     (再開=午後1時30分)  午前に引き続き一般質問を行います。  順次質問の発言を許します。 ◆上地廣敏君  一般質問に入る前に、最近宮古島で起こっている問題について所見を述べてみたいと思います。 今月に入って、宮古島漁業協同組合と宮古島海上保安部が共同で海浜パトロールを実施しているとの情報がありました。関係者に聞き取りをしてみますと、干潮時に与那覇湾の岩場に自生する海藻の一種であるヒトエグサ、方言名、通称アーサでありますが、アーサを採取したとして、与那覇在住の85歳から90歳ぐらいになるお年寄りの女性数名に対し漁業法に抵触し、漁業権を侵害しているとして警告、その上採取した僅かなアーサも没収して持ち帰ったということであります。このようなことは、5年前の平成27年3月頃も起こりました。私は、平成21年3月定例会で取り上げ、その善処策をお願いしてきたところであります。幸いに同4月16日には3漁業協同組合による寛大な対応により、3漁業協同組合組合長連名による共通見解が発表され、その中ではアーサも共同漁業権の対象種となっており、基本的には漁業者以外は取らないようお願いしているが、一方昔からの慣習での採取を否定するものでもないとして、地域の習慣や伝統行事等を全て禁止するものではないと理解を示してきております。しかし、なぜ5年前に解決されていると思っていたことが再び起こったのか。私は、当時の共通見解を発表した3漁業協同組合の組合長は現在3人とも全員代わっております。とはいえ、これまでの方針も変えたのか、大変疑問に思うところであります。毎年2月から3月、4月頃にかけて磯ではアーサを摘むお年寄りの光景はまさに宮古島に春の訪れを告げる昔からの風物詩であり、伝統でもあると思っております。どうぞ市長におかれましては、ぜひとも市として3漁業協同組合と協議され、これまでどおり対処していただきますよう、3漁業協同組合への申入れを強くお願いをいたしたいと思います。 それでは、さきに通告してあります項目について順次質問をいたしますので、当局におかれましてはぜひとも明快なご答弁を求めたいと思います。まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。1点目に、令和2年度の施政方針において、官民連携による自立型地域経済の発展を目指して、特に水産業については漁港施設等の整備を進めながら伝統漁法、これは追い込み漁の件でありますが、伝統漁法について総合的な支援を行うとうたっております。具体的な説明を求めたいと思います。 加えて、シャコ貝の養殖施設整備についても新たに施設整備をしていくのか、これについても同様に説明をお願いいたします。 また、水産物流通不利性解消事業については、宮古島市では県の農林水産物流通条件不利性解消事業を補完する形で平成26年度から宮古―那覇間の航空運賃を航空運賃から53円を差し引いた金額、いわゆる1キログラム55円を上限に助成をしてきております。しかしながら、この事業は対象事業者が漁業協同組合に限定されているため、生産法人組織や任意組合等は事業の恩恵を受けることができないことになっております。そこで、お伺いをいたしますが、県が実施する事業同様に生産法人や任意組合についても補助対象事業所として認定できるよう要綱を改正する考えはないのか、市長の見解を求めたいと思います。 2点目に、宮古広域公園整備事業であります。これまで発表されているスケジュールによりますと、本年2月中には区域を決定して、2020年度において事業着手し、初年度は調査測量を実施して、2021年度以降に工事の実施を目指すとする予定になっておりましたが、まず県の沖縄県都市計画審議会における区域の決定、いわゆる50.2ヘクタールは決定されたのか。また、公園全体の計画概要はいつ頃決定されるのかお伺いをいたします。 3点目に、来間島再生可能エネルギー実証事業についてお伺いをいたします。この事業は、2014年、平成26年1月に再生可能エネルギー100%自活実証事業として、島内に大容量の蓄電池100キロワットと制御システムを整備し、島内の太陽光発電設備31か所、これは民間の屋根、学校も入っていると思いますけれども、31か所、トータルで380キロワットと電線でつなぎ、島内全世帯で使用される消費電力全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指して、総事業費約6億円をかけ実施された事業であります。一つの地域でつくられた電気で地域内での電力消費を全て賄う試みは、まさに全国初として、成功すれば県内、国内各離島のモデルとなる画期的な事業として島民からも大きく期待されてきました。事業開始から6年を経過した現在において、現状はどうなっているのか説明を求めます。 また、今後の事業展開についても新たな方策はないのかお伺いをしたいと思います。 4点目に、伊良部大橋橋詰広場観光拠点施設、愛称は海の駅になっておりますが、この施設については、去る臨時会において指定管理者を決定しております。その時点においては、基本協定及び年度協定については示されておりません。しかし、施設はいよいよ新年度の4月1日にはオープン予定となっております。そこでお伺いをいたします。締結予定の基本協定及び年度協定について、主要部分の説明を求めたいと思います。 5点目に、農業集落排水事業についてであります。下地地区の上地自治会と与那覇自治会には、それぞれ独立した最終処分場が整備されております。両施設とも供用開始から20年以上が経過しており、経年劣化等が見られることから施設を統廃合する計画を進めているようですが、そのことについて近隣住民とのコンセンサスは得られているのか伺いたい。また、統合に向けたスケジュールはどのようになるのか。加えて、新しい施設での供用開始はいつ頃になるのかについても答弁を求めます。 最後6点目、市道の管理についてお尋ねいたします。伊良部大橋を渡って佐良浜へ向かう途中の伊良部103号線の冠水対策については、大雨のたび、伊良部地区の方々、特に佐良浜の皆さんから強い要望が出されており、私もこれまで何回か担当課に対し善処するよう対策を申し入れてきました。しかしながら、今日まで抜本的な対策は取れず、その場しのぎの状態となっているのが現状であります。そこでお伺いしますが、現状をどのように捉えて、今後どのような対策を講ずるのか、市長の見解を求めたいと思います。 以上、質問いたしましたが、答弁をお聞きして再質問については質問席から行いたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ◎副市長(長濱政治君)  宮古広域公園の整備事業についてでございます。県宮古土木事務所に確認いたしましたところ、沖縄県都市計画審議会が3月23日に開催することになっております。県営広域公園区域の決定については、当審議会にて審議され決定されることになります。また、公園全体の計画概要につきましては、都市計画決定後、実施設計などを行った上で事業を進めていく予定と伺っています。事業概要は、その決定後に実施設計を作成する段階で決まってくるということになります。 ◎企画政策部長(友利克君)  来間島再生可能エネルギーの実証事業についてであります。現状について、来間島における再生可能エネルギーの実証事業については、将来的に小規模離島において再生可能エネルギーで100%自活することを目指し、技術的な課題のほか、必要となる設備容量やコストについて検証することを目的として実施をいたしました。実証事業の実施に関しては、大きく2つの事業によって実現をいたしました。1つは、検証に必要となる太陽光発電システムを来間島において導入する事業でございます。これは市の事業でした。現在も住宅等の屋根を借用する形で実施し、事業期間につきましては固定価格買取り制度の期間に応じて20年間としております。もう一つの事業は、制御システムと蓄電池を開発、設置し、実際の発電量に応じて蓄電池を制御する検証事業です。こちらは県の事業として平成25年度から検証を開始し、平成28年度まで実施をいたしました。なお、蓄電池システムにつきましては、県の実証終了後、県の所有管理となっており、今後の利活用について、現在県を中心に検討が進められております。 次に、今後の事業展開についてでございます。来間島における今後の展開につきまして、太陽光発電システムについては20年間でありますので、今後も継続して運用してまいります。県所有の蓄電池システムの利活用につきましては、先ほども申し上げましたとおり県を中心に検討が進められているところでございます。なお、実証事業の成果を基に民間事業者において新たなシステム構築の検討が進められております。 ◎農林水産部長(松原清光君)  3点ほどの質問がありました。順次説明していきたいと思います。 まず最初に、伝統漁法の支援についてであります。昨年8月7日に伊良部漁業協同組合と宮古島漁業協同組合並びに追い込み漁の代表者から追い込み漁への支援要請がありました。要請の内容を十分聞き取った上で、追い込み網の更新、補修のための資材購入費、潜水用タンク購入費を補助することとし、そのための経費219万6,000円を新年度予算案に計上いたしました。補助は単年度ではなく、経営体力の向上を目指して継続していく予定であります。後継者育成に関しては、追い込み漁の収益配分が若手には少なくなっている事例があるとのことから、市長から補助する条件として若手が十分暮らしていけるよう収益配分についての配慮をするようお願いをしているところであります。 それから、シャコ貝養殖施設整備の支援についてであります。現在、宮古島市海業センターでは、シャコ貝類の種苗生産技術が向上し、ヒメジャコやヒレジャコを中心に年間5万個程度の種苗供給が見込めるようになりました。養殖業を展開する上では、養殖施設の確保が不可欠となりますが、市では漁業協同組合として取り組む場合には施設整備費用の補助や漁港用地の利用許可をする用意があります。また、現在、海業センターの施設整備により水槽の増設を進めておりますが、その一部を貸し出すことも考えております。 3番目に、水産物流通条件不利性解消事業であります。市が行っている事業では、県と同様に離島から出荷する際の不利性解消を第一の目的に掲げておりますが、そのほかに一元集出荷する宮古島の水産物のブランド化を図ることも事業効果に上げて、漁業協同組合のみを補助対象として事業を計画し、国の承認を得ているところであります。漁業協同組合の経営力強化を図るためにも補助対象を漁業協同組合に限定し出荷の集約を支援したいと考えておりますので、漁業協同組合以外に補助対象を広げることは今のところは予定しておりません。 ◎建設部長(下地康教君)  伊良部103号線の冠水対策についてのご質問にお答えいたします。 上地廣敏議員ご指摘の箇所は、定期的に排水路の清掃を行ってきましたが、抜本的な改善策となっていません。そこで、その冠水問題を解決するために、令和2年度で集水ますの設置を行いたいというふうに考えております。 ◎上下水道部長(兼島方昭君)  上地地区と与那覇地区の最終処分場の統合について近隣住民とのコンセンサスは得られているか、それと事業内容ということですが、お答えします。 上地地区と与那覇地区の施設の統合については、令和3年度の新規事業において上地処理施設への統合として新規事業採択に向けて取組を行っております。時期、事業期間としましては、令和3年から令和7年度までを予定しております。また、近隣住民とのコンセンサスについては、昨年4月に行われた上地地区、与那覇地区の両自治会それぞれの総会において統合案について説明を行った後、同意、承認を受けた経緯があります。事業内容についてでは、上地地区と与那覇地区は供用開始から20年を経過し、施設の老朽化による機器の故障が多く、建物も老朽化しております。このような状況を踏まえ、沖縄汚水再生ちゅら水プランにおいて宮古島市汚水処理構想の検討を行った結果、下地ブロックでは上地地区と与那覇地区の統合が有利であるとしております。この統合計画は、施設の長寿命化を目的とした機能強化事業を活用し、現在の上地処理施設を上地地区と与那覇地区の水処理を一括して行うための施設として増築を含む機能強化を図り、与那覇処理施設は中継ポンプ場とする計画となっております。 ◎伊良部支所長(上地成人君)  伊良部大橋観光拠点施設の指定管理に伴う基本協定及び年度協定につきましてお答えをいたします。 本施設の管理運営につきましては、施設条例、施行規則及び沖縄県との管理協定に基づきまして指定管理者と基本協定、それから年度協定を締結いたします。基本協定の主な内容につきましては、指定管理期間、指定管理業務の範囲、事業報告の義務化、附属備品等の取扱い、指定管理料、収支決算による利益の取扱いなどを盛り込んでおります。指定管理の期間につきましては、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間といたします。指定管理料につきましては、市から指定管理者に対しては支払うことはありません。それから、収支決算による利益につきましては、指定管理者は利益の2分の1を市に納入することとなっております。また、年度協定につきましては、本施設の光熱水費及び施設の維持、修繕の負担分等を盛り込んでおります。光熱費につきましては、指定管理者が負担することとなっております。それから、施設の維持につきましては、1件当たりの金額が5万円未満の修繕につきましては指定管理者が負担をします。それから、5万円を超えます場合は市と指定管理者が協議をし、負担をすることとなっております。その修繕費の負担分の解釈でございますけども、修繕費が5万円未満は指定管理者が全て負担をしますが、これは1件当たりの修繕費でありまして、5万円未満の修繕が複数件あっても全て指定管理者が負担をすることとなります。それから、修繕費が5万円を超える場合は両者が協議することとなっておりますが、これにつきましては自然災害、経年劣化、指定管理者の責めに帰すべき事由などを確認後、一部を指定管理者が負担する場合があり得ます。今後につきましては、消防検査、化学物質検査、契約検査課の検査などを経て、4月1日の供用開始を予定しております。 ◆上地廣敏君  順を追って再質問をしていきたいと思います。 まず、伝統漁法についての答弁の中で、新年度において追い込み漁をする網の補助、あるいはボンベに対する助成、それから漁をする際におけるいろんな業務についての助成を219万円余ほど措置をしているということであります。加えて後継者対策について、現状では例えば船主、それから網元、それから残りを漁船、船員参加する方々で歩合によって分けているというふうなことを聞いておりますが、おっしゃるとおりですね、若い漁師が参加をして、将来その伝統漁法を継いでいきたいというふうに考えていらっしゃる本土からの移住者もいたようでありますけれども、なかなか住み着かない。これは、理由は何かといいますと、天候によっては月に何日しか漁ができないというふうな場合などもあって、生活が非常に厳しいということが言われております。幸いに漁法のための資材については市で予算措置できると思いますけれども、こういった漁をやっている方々との協議、話合いですね、うまく開催、回数を重ねながらうまくやっていくことによって、じゃ市が今後どういった形で後継者育成対策をやっていけばいいのかですね、方策が見えてくると思っております。私は、今一番言われているのが住居の問題が先にあると思います。例えば子連れで移住してきても住むところがない、あるいは空き家はあっても改修しなければ住めないというふうなですね、そういったいろんな問題が出ております。ぜひ早急にそういった伝統漁法をやっている方々との話合いを持ちながらですね、進めていただきたい。これ早めにやっていかなければですね、現在でも漁に出たいけれども、天気がよくて漁に出たいけれども、頭数がそろわないというふうな悩みもあるようでありますから、これについては早急に取組を開始していただきたい。その話合いを持つ場合にですね、収益の配分のことについても言及していくというふうな答弁でありましたけれども、こういった部分について具体的にというか、今市が考えている方策があればですね、それをもう一度答弁をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎農林水産部長(松原清光君)  伝統漁法の支援についての若手育成についての取組という形で、やはり今までの現状では上地廣敏議員おっしゃっているように船代とか、それから資材代とか、そういったのを引いた後で傾斜配分的に支払いをしているというような中で、やはり若い人たちの収入が少ないという形の中から、今回の援助という形で取り組んでいるところであります。やはりする中に当たっては、まず傾斜配分ではなくて分配、案分にですね、分配して、若い漁民が収益を得るような方法をですね、取ってもらいたいと思っていますし、その中でやはり両者が話合いをしながらですね、どういった形で若い漁民が収益を上げられていくような形もできるかですね、まず話合いもしていきたいと思っております。 ◆上地廣敏君   続いて、水産物流通条件不利性解消事業についてでありますけれども、先ほどの農林水産部長答弁では漁業協同組合の体質強化も考えていまして、漁業協同組合以外には補助対象者としては今のところ認めないということであります。しかしながら、県のですね、農林水産物流通条件不利性解消事業においては、当然JAが中心的な対象者でありますけれども、そのほかに法人組織あるいは任意の農業に従事している3年以上の任意団体であっても対象事業者として認めるというふうになっております。なぜ宮古島市は、この水産物流通条件不利性解消事業において漁業協同組合以外には認めないとする大きな理由が先ほど言った漁業協同組合の体質強化につなげていきたいということであると思いますが、一番宮古島市で宮古―那覇あるいは宮古―本土へ生鮮水産物を輸送している漁業協同組合はどこだと思いますか。 ◎農林水産部長(松原清光君)   はっきりしたことは分かりませんけども、まず第1に糸満漁業協同組合があると思います。その後に宮古島市においては伊良部漁業協同組合が上がってくるのかなと思っております。 ◆上地廣敏君   ちょっと調べてみますとですね、平成29年度、平成30年度の宮古島市の生鮮水産物流通条件不利性解消事業において実施された資料がありますけれども、平成29年度予算額95万円に対して宮古島漁業協同組合が7万296円、伊良部漁業協同組合が61万7,305円、池間漁業協同組合が12万7,524円、合計で81万5,125円なっておりまして、不用額が13万4,000円余出ております。それから、平成30年度、宮古島漁業協同組合では実施されておりません。伊良部漁業協同組合が43万927円、池間漁業協同組合が28万835円、合計で71万1,762円で、これも予算額114万円に対して不用額が42万8,000円余り出ている。これは、何を意味するのかといいますとですね、漁業協同組合の取扱い以外に法人組織あるいは任意組合、任意団体の皆さんがグループで沖縄本島あるいは本土へ出荷しているというのが別にあるから漁業協同組合の事業としてこういった小さな予算の枠しか施行することができないというふうになっているわけであります。実際にですね、佐良浜漁港で漁から帰ってくる船をどういった形で水揚げをして、この水揚げした魚がどういった形で島外に出されているのかということをですね、ぜひまず水産課の皆さん、あるいは役所の皆さんが調査をしていただきたい。仮に、1本の水揚げをしてきた場合にですね、まず港で仲買の方々が何百キロか、あるいは半分かですね、500キロか、あるいは300キロか、仲買の方々に卸します。それ以外のほとんどが島外。島内消費は、仲買の方々が買った魚が島内に消費されますから、それ以外の魚はほとんど島外あるいは県外に行っているというふうに思ってもいいと私は思います。それを島外、県外に送っているのは、この法人の組織の皆さん、あるいは任意団体のグループが行っているわけであります。これ船ごとにグループがおりますから、その方々が箱詰めをして、ちゃんと那覇あるいは本土のほうに送っているということであります。ですから、その方々も認めていただきたいというのはですね、県事業では認められている、水産物についても認められているんですよ。それを宮古島市は認めないということになっていますから、ぜひ県事業と同様に認めていただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁で考えておりませんという答弁でありましたが、改めてお聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   先ほども答弁したとおり、漁業協同組合の経営体強化を図ることを第一にと考えて今まで取り組んできたとおりであります。上地廣敏議員ご指摘のようにですね、県の農林水産物流通条件不利性解消事業においては漁業生産者も入れるということもありますので、それについてはまず漁業協同組合の意見も聞きながらですね、調整してみたいと思っております。 ◆上地廣敏君   次に、宮古広域公園整備事業についてであります。来る3月23日に県の都市計画審議会が開催される予定であるという副市長からの答弁でありました。その後、全体の計画概要などは策定されていくということになっておるようであります。ただ、これまで宮古広域公園の説明会あるいは公聴会、そういったところに参加をして、いろいろ県の考え方を聞いておりますと、これまでも何回か質問いたしましたが、この下地にある市道ミナアイ原線、これについては県のほうはやはり廃道にしたいというふうな考えが基本にあるように思われるわけであります。そこでお伺いをいたしますが、市としてこのミナアイ原線についての基本的な考え方、廃道にしてもいいと考えているのか、あるいは一部廃道にするという考えがあるのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。 ◎建設部長(下地康教君)   上地廣敏議員ご指摘のミナアイ原線の件に関してお答えいたします。  宮古土木事務所がですね、事務局となっている宮古広域公園(仮称)整備推進会議の中で、ミナアイ原線の議論がなされており、県としては当該路線を機能廃止する方向で事業を進めていくという方針になっています。しかしですね、市道廃止につきましては事業者である県において隣接地主及び地域住民の同意を得て、市へ廃止の協議を行うこととなっています。その後ですね、これ道路法の第10条第3項路線の廃止または変更に関わる条項でございますけれども、それにおきましては、この場合は路線の廃止または変更する場合は市町村の議会の議決を得るところというふうになっておりますので、県が地域住民からの同意が得られれば市に協議を行って、その後廃止の手続は議会の議決を得て廃止という形になります。 ◆上地廣敏君   恐らく県はですね、この50.2ヘクタールの中に、ミナアイ原線の延長はたしか1,170メートルぐらいだったと思っておりますが、そこの廃道も含めて50.2ヘクタールの面積を割り出していると思っております。近々にまた皆愛集落あるいは与那覇集落への説明会を予定しているというふうなことなども聞こえておりますので、その中でいろいろまた質問をしていきたいと思っておりますが、ぜひですね、市においても県との調整協議などがあればですね、地元の自治体は一部廃止はやむを得ないけれども、来間大橋への接続になる道路については現状のまま残していただきたいというのが強い要望でありますから、その辺の地元の自治会の、あるいは皆愛集落の方々の意見も踏まえてですね、市の考え方については県のほうに申入れをしていただきたい。願わくば市も独自にですね、皆愛集落の方々に対して意見聴取など、説明会の形でもいいですので、何か話合いを持つ機会を考えていないのか、そのことについてちょっと答弁をしていただきたいと思います。 ◎建設部長(下地康教君)   地元住民の方々の意見をしっかり市としても聞いて、それに沿った形で県に要望していただきたいという上地廣敏議員からの内容だったと思います。しかしながら、道路の廃止に関しましてはですね、例えば都市計画法、区画整理法、例えば土地改良法などの規制がかかった場合は、これはやはりその規制をかける事業主体がですね、しっかりと地元住民と協議を行って、そこで意見をまとめていくという形になりますので、地元の自治体が、直接云々という形は非常に厳しい部分がございます。しかしながら、県としてもしっかりと地元の方々の意見を集約していくことになると思います。それと、やはり県営公園というのはかなり面積も大きくて、事業期間も長いというふうになってございます。したがいまして、里道の廃止がですね、すぐに決定されるということは非常に考えにくい部分がありますので、やはり時間をかけて地元の住民の皆様方と意見を集約させていくということが大事かというふうに考えております。 ◆上地廣敏君   では次にですね、来間島の再生可能エネルギーの実証事業についてお伺いをいたします。  平成26年1月に始まったこの実証事業、平成26年度いっぱい、いわゆる平成27年3月31日で実証は終了していると思っておりますけれども、先ほど企画政策部長答弁で太陽光パネルの設置部分については市の事業、あるいは蓄電池システムについては県が事業実施主体となって実施したと。県の事業については、平成28年度で完了して、現在、今後の方針について県で検討されているという答弁だったと思います。当時、来間島の島民はですね、こういった画期的な事業が来間島で展開される、しかも県内だけではなくて全国的な離島のモデルとなるような事業でもあるというふうなことから、台風の常襲地帯である我が宮古島におきましてはですね、停電が台風災害のたびに起こる。そういったことで、事業を導入した当時は来間島の皆さんはですね、この事業を導入したことによって、台風災害で宮古島が全て停電になった場合、来間島だけは電気がつくんだというふうな大きな期待をしていたわけであります。しかしながら、6年経過した現在でも太陽光パネルでつくられた電気は全て沖縄電力に売電されていると。実際予算書を見ても1,200万円ぐらいですか、売電収入があるというふうなことで、島の方々については屋根の賃借料だけが入ってくる、あるいは自治会を中心に年間10万円ぐらいですか。そういった維持管理の費用というふうな形で出されていると思いますけれども、何ら事業の効果、メリットといいますか、そういったものが感じられないというふうな話が聞こえます。したがって、今後についてはですね、ぜひ民間企業も入れて、今後の事業展開についての方策をいろいろ県のほうでも検討されているというふうなことでありますから、それについては当初描いていた、来間島の方々が描いていたような形で事業を進めていくことが県と協議できないのか、その辺のところを含めて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ◎企画政策部長(友利克君)   来間島についてでございます。やはり誤解を与えてしまうような状況があったかというふうに思っております。名称がですね、100%自活というような名称もありましたので、そういったところが住民の皆様に、島民の皆さんに誤解を与えてしまったのかなというふうに思っております。この事業は、あくまでも小規模離島における再生可能エネルギーの利用モデルを目指して取り組んできたものでございます。ちょっと説明が足らなかった部分もあったかもしれません。その辺については反省をしているところでございます。  なお、新たなシステムの構築を現在検討しているという答弁を先ほどさせていただきました。その中ではですね、今後災害時にも供給可能となるようなシステムを目指して、さらなる検討を進めていくというようなことを聞いているところです。聞いているというのは、民間のですね、事業者が主体となって現在取り組んでおりまして、市はその事業の中で検討委員会に入るという形で出席をしております。その検討委員会の中で、先ほど申し上げました災害時にも供給可能なシステムを目指して検討を進めているというようなことが話し合われているようでございます。 ◆上地廣敏君   次に、4点目、伊良部大橋橋詰広場観光拠点施設についてですね、現在外構工事が進められておりますけれども、協定案においては令和2年4月1日から供用開始するというふうな協定の締結をするという形になっております。今の事業の進捗率といいますか、4月1日供用開始に向けてですね、事業を進められておりますけれども、4月1日のオープンはできるのかどうか、その辺の答弁を求めたいと思います。 ◎伊良部支所長(上地成人君)   施設につきましては、もうほぼ完成をいたしております。先ほども申し上げましたとおり、今後各検査がございますので、この検査を経てですね、4月1日の供用開始、オープンにつきましては若干の指定管理者の準備期間もございますので、それをしてオープンになるということでございます。 ◆上地廣敏君   この施設を指定管理する伊良部島産業振興株式会社でありますけれども、計画書によりますと、社員は全員で14名、これ社長以下14名で運営をしていくと。当初の計画では、1階の売店部分は直営とテナント業者を入れる。2階については、会社のほうがレストランあるいは喫茶室で活用していくというふうな説明がされたと思っておりますけれども、最近になって、施設全体を会社が運営していくと、活用していくというふうな形、考えに変わってきているようであります。そういった話を聞きますけれども、会社は市に提出した指定管理の申請書を見ますとですね、初年度で577万円の営業利益を上げるというふうな計画になっている。これは、それだけ営業収益があれば非常にいいことでありますけれども、当初予定をしていた一部テナントで使用料は会社が徴収するという形の考えから変更になってきているということは、例えば条例では平方メートル当たり3,350円という使用料が明記されておりますけれども、3,350円以内とはなっておりますが、最高3,350円を取ってみますとですね、大体24万円。テナントに貸す部分、65平方メートルをテナントの面積、それから残りの65平方メートルを直営の部分という形での説明でありましたので、この65平方メートルの3,350円を上限を取って掛けますと月24万5,000円ぐらいに算出されるわけであります。そうすると、300万円近くのですね、使用料が収入として入らなくなる、会社に対してですよ。入らなくなる。それでも、直営で運営していきたいという考えに変わってきているというふうなのは、どうも社長以下14名の職員で、これパートも含めての14名ですから、本当に大丈夫かなというふうに危惧するんですが、この辺伊良部支所としてですね、この会社と聞き取り、いろんなヒアリングを行っていると思っておりますけれども、感触についてお聞かせを願いたいと思います。 ◎伊良部支所長(上地成人君)   当初、1階部分の65平方メートルをテナント、出店業者を募集するという考えを持っておりました。現在もですね、半分の65平方メートルを出店業者を募集して使用させるということはまだ継続中でございます。ただですね、聞き取りをしたところ、1階部分の面積が思った以上に狭いということで、全体を直営にしたいという考えもあるということで、近々役員会を開くということで、そこで決定をするということでございます。 ◆上地廣敏君   時間も大分少なくなってきておりますので、取り急ぎ質問をしていきたいと思います。次に、農業集落排水事業についてであります。平成10年度は与那覇自治会、それから平成11年度は上地自治会の農業集落排水事業は供用開始になっております。以降、20年以上たっていて、現在では与那覇の最終処分場からの異臭、悪臭といいますか、特に与那覇集落は海抜ゼロメートルの地点も多々あります。そういったことで、大雨の降るときはですね、この最終処分場から逆流して近くの民家のトイレがあふれるというふうなことも多々起きているという状況にあるようであります。そこで、先ほどの上下水道部長答弁にもありましたように機能強化事業として市が上地の最終処分場に与那覇の集落排水の管をつないで、上地の施設の機能強化をしていきたいという計画を今、県のほうと煮詰めていて、令和3年度から事業に入っていきたいというふうなことのようでありますけれども、また上地の集落の辺りもですね、最終処分場の近くといいますと、大体処分場から50メートルぐらい離れたところに民家がある、あるいはその周辺はもう密集で民家がつながっているというふうなことであります。ぜひ、これは質問ではないんですが、再度事業をこういった形で実施をしていきたいという詳細がまとまればですね、両方の集落の皆さんに対して説明会を実施し、それから臭気対策についてはどのように対策を講じていくのかですね、その辺のところをこの住民の皆さんがですね、本当に納得できるような形で説明をお願いしたいと思っております。その辺のところをですね、上下水道部としてどのように考えて、どのように取り組んでいくのか、最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎上下水道部長(兼島方昭君)   まず、異臭対策についてですが、確かに現在与那覇地区は異臭があるということで我々も調査を行い、確認はしております。この場所において、対策とすれば、老朽化が進んでいるということもありますが、委託業者とも原因究明のための調査と併せながら薬品の量などを調整しながら対応しているところです。それと、今後について異臭対策ということも含めての計画ですね、これまでのことを踏まえながら、今後事業採択に向けた取組の中において、異臭対策も含めた計画を策定し、改めて両自治会での事業説明などを開催し、意見、要望も取り入れながら事業採択につなげてまいりたいと考えております。 ◆上地廣敏君   最後に、1点だけ質問をいたします。  今月末で退職される建設部長についてでありますけれども、この質問最後のですね、市道の管理、いわゆる伊良部103号線の冠水対策であります。伊良部大橋が2015年、平成27年に完成した以降、もう5年目、4年過ぎておりますけれども、その間ずっと大雨の後は現状のような冠水して、もうそれこそ1車線しか使えないような道路に化けてしまうというところであります。建設部長答弁で、令和2年度で集水ますの設置をすると明言されましたけれども、予算措置はされているのか、あるいは年度途中で、もし当初で予算措置されていなければ、年度途中で補正を組んで事業実施するという考えなのかですね、最後にお聞きをして、私の一般質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎建設部長(下地康教君)   上地廣敏議員がご心配なさる伊良部島の道路ですね、それは我々も前々から認識をしておりまして、新年度の予算でしっかりと当初予算で組ませていただいておりますので、その抜本的な解決を図っていきたいというふうに思っております。 ◆上地廣敏君   ありがとうございました。  それでは、今月31日で退職される職員の皆さんが34名いらっしゃるようであります。この議場でも建設部長、そして教育委員会の教育部長、ご両名が退職となりますが、どうぞまた職員の皆さんも含めてですね、退職後でも宮古島市に対するご指導、ご支援のほどよろしくお願い申し上げ、何よりも健康が大事でありますから、健康で今後の人生を謳歌していただきたいと思います。  それでは、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで上地廣敏君の質問は終了しました。 ◆平良和彦君   一般質問、3日目のですね、本日最後の4番目になります。議員番号5番の平良和彦でございます。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。いつものとおりですね、私は市民の目線に立ちまして意見を述べさせていただきたいと。そこで、また答弁をですね、市民が分かりやすいご説明と誠意あるご答弁をお願いいたします。  一般質問に入る前にですね、少しだけ。多くの同僚の議員が述べておりましたが、今、新型コロナウイルス感染症がですね、世界的に広がりを見せております。世界の新型コロナウイルス感染者はですね、137か国地区でですね、15万2,040人に達しております。それで、世界で猛威を振るっているということになっております。そして、日本では感染者数は昨日の時点でですね、814人。また、沖縄県内では現在のところ3名の方が感染しております。本市では、幸い現在のところゼロ人という状況でございます。また、経済面で見ますと、日本経済に与える影響については、日本政府のほうで平成20年、リーマンショックの例を参考にしながらですね、と述べておりましたが、約26兆円を大幅に上回るという認識を示しております。沖縄県では、2019年度の補正予算で約2億円で、2020年度の補正では約100億円以上の対策費を組み、対策を取りたいというふうに述べております。そして、宮古島市では楚南幸哉観光商工部長が答弁しておりましたが、市の試算では経済への損失はクルーズ船のキャンセル等もあり約21億円で、また市内の3つのホテルでのキャンセルの人が約1万人以上、損失額にすると2億円以上になるということを述べておりました。本市は、ここ2年でですね、観光関係を中心にして景気がバブルと言われるくらいのいい状況でありました。ところが、今回の新型コロナウイルスで経済的な影響がどれくらいあるのかちょっと分かりませんけども、今後これまでみたいにはですね、いかないような気がしますし、また今大変な時期でございますが、やはり官民一体となってですね、状況を乗り越えなければいけないと本当に思っております。そして、本市もですね、何らかの経済対策等が必要ではないのかなと。これからもまた新型コロナウイルスがですね、終息した際には、観光客にまた戻ってきてもらいまして、また今までとはちょっといかないかもしれませんが、自然豊かな幸せな島になることをですね、願っております。  それでは、一般質問に移らせていただきます。最初に、市長の政治姿勢についてですが、1つ目、施政方針についてです。宮古島市におけるSociety5.0社会の実現とは具体的にどのようなものかお伺いいたします。この、Society5.0については、昨日高吉幸光議員も質問で述べておりましたが、私もですね、これちょっと違うんですが、5Gの話をしておりまして、私も高吉幸光議員と、また前里光健議員と3名で東京ビッグサイトのほうに行きまして、ドコモオープンハウス2020を視察してまいりました。近いうちにこの近未来のですね、5Gの時代が来るのだろうという考えでわくわくしておりますが。  本題に戻りますが、Society5.0は、2016年1月に閣議決定をされ、日本政府が作成した第5期科学技術基本計画の中で用いられております。もう一つ言えば、アベノミクス第3の矢、成長戦略において重要な役割を担っている政策でもあります。例えば農業などで担い手が高齢化、また新規就農者の不足という課題が解決するためには、ICTやロボット技術を活用し、超省力で高品質生産の新たな農業、スマート農業、またもう一つ、最近では無人店舗、人手不足解消でですね、ロボットやAI、セルフ決済レジを活用した無人店舗などがあります。そこで、本市では、施政方針にもありましたが、Society5.0を本市においても導入に向けて取り組みますというふうにありますが、どのようなものを導入するのか、具体的に教えていただければと思っております。  2つ目に、施政方針の第1章の市政運営に当たっての基本的な考えの中の子育て環境整備と健康長寿に向けた地域福祉の推進、その中の本市が持続的に発展していくためには安心して子供を産み、育てる環境を整備していくということが必要と書いてありますが、私の考えではございますが、宮古島市の発展は平良地区をですね、取り巻いております旧郡部の発展がまた重要だというふうに考えております。特に少子高齢化が著しい城辺地区についてですね、当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、地域の均衡ある発展を、これ毎回のように私は聞いておりますが、市政運営のテーマとしておりますが、城辺地区の発展をどのように考えているのか、お伺いしたいと思っております。これは、市長が平成21年1月に就任してから取り組んできておりますが、なかなか城辺地区が発展に転じないような気がしております。城辺地区は農業主体で、伝統文化や自然が豊富で、近年はホテル等も建設され、観光客も増えてきております。しかし、若者が定住するような何か取組がですね、ないような気がしますので、こういった取組はないものか、言わば城辺地区のですね、発展につながるものがないものか、当局の見解をお伺いいたします。  続きまして、福祉行政についてお伺いいたします。4歳、5歳児のですね、保育園、認定こども園の保育所幼児と幼稚園幼児には給食費を市が全額負担しておりますが、幼稚園の中でですね、午前中に帰宅する幼児、または預かり保育児の給食費は父母、言わば保護者が負担しております。その理由をお聞かせください。  また、幼稚園の午前中に帰宅する幼児と、預かり保育の幼児に、言わば牛乳だけでもですね、平等に市のほうで全額負担してもらえないのか、お伺いいたします。  次に、新型コロナウイルスの予防についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染予防のために、各庁舎や学校などに消毒用アルコールを出入口などに設置しているかと思います。現在は大量消費のため、品薄になっていると聞いておりますが、そこで感染症予防対策として市が管理する各庁舎や学校など公共施設等に除菌などの衛生管理に使用されております次亜塩素酸水溶液を設置することはできないものか、お伺いいたします。  次に、教育行政についてです。教職員の働き方改革についてお伺いいたします。今の学校の教職員、先生方はですね、大学などを出てですね、教員免許を取得し、また教育現場に夢を膨らませて、いい生徒を育てるんだと、またあるいはいいクラスをつくり、学びの場や生徒の居場所づくりとか、そのためにいろんなことをですね、考え、悩み、学んで、やる気を持って学級経営に打ち込んでおられます。しかし、現在の学校は、昨日も砂川辰夫議員のほうに教育長が答弁しておりましたが、昔と違い、いろんな多種多様な生徒、また家庭、地域が存在し、例えば若い先生が話しておりましたが、悩んでいるのがですね、授業始まるんですが、生徒が席に着かないと、もうほとんど生徒指導ばかりやっていると、授業をするまで行き着かないという悩みがあるそうです。大体授業時間の約8割をですね、生徒指導に費やしているという例もあるそうでございます。これがひどくなればですね、学級崩壊というふうにつながるのかなと私は考えておりますが、これはまたベテラン先生もあることだそうであります。学校の教員の働き方改革は、時間を短くする目的だけでなく、教職員にも多種多様な方がおりまして、じっくりと学級経営に取り組まれる方もいるかと思いますので一概には言えませんが、この先生方はですね、生徒を学校でしっかりと育てたいというやる気は人一倍あると思っておりますし、このやる気だけはまた改革してはならないと私は思っております。  そこで、1つ目に、市の教職員の働き方改革を進めると言っておりますが、小学校の長時間勤務の実態はどうなっているのか、お伺いいたします。  2つ目に、来年度はですね、長時間勤務というのが、さらに延びるのではないかと私は考えております。その要因は、2020年度から始まる新学習要領に対する教材研究時間の増加や特殊支援児童、また多様性のある児童への指導時間の増加が考えられます。そこで、教職員が負担軽減してもですね、教育の質の向上を図れるための言わば援助的なものですね。非常勤講師を必要とする学校には増員し、必ず配置することはできないのか、お伺いいたします。  続きまして、これは毎回質問しておりますが、城辺地区統合中学校、城東中学校でありますが、建設事業と各部会の進捗状況についてお伺いいたします。この間、西城中学校の卒業式がありまして、そこに参加してまいりましたが、その西城中学校の中庭のほうにですね、プレハブを建てておりました。これもやはりプレハブ建ててから、その後の引っ越し等がかなりまた大変な作業になるかと思っておりますが、この進捗状況をですね、ぜひともお答えください。それと、今後のですね、全体の建設整備事業スケジュールについて、お伺いいたします。  次に、農業行政についてですが、1つ目に城辺地区のですね、大川地区改良区域内のほうに未整備農道とありますが、これは道がありまして、ただ未舗装の早期整備についてです。大川地区改良区はですね、約35年の長きにわたり、行われてきておりまして、間もなく解散総会があるかと、迎えようとしております。ところがですね、大川地区の改良地区内にですね、いまだに未舗装の農道が3本ほどありまして、これをどうしても舗装していただきたいという道路の隣接している言わば農家の皆さんが訴えております。それを舗装することによって、製糖期の大型トラックの搬入とかですね、そういうときに安全、安心で、また便利になるものだと考えておりますので、ぜひとも舗装していただきたいとお願いいたします。  2つ目に、ヤギの生産振興の今後の展望と宮古島市山羊生産流通組合に市はどのように関わっているのかお伺いいたします。というのはですね、2018年7月にヤギの生産流通の拡大や地産地消などを目的でヤギの生産流通組合を設立し、組合員32名の方でスタートしております。そして、新聞等で見ますと、最近ですが、宮古家畜保健衛生所主催のですね、ヤギ飼養管理勉強会などにも参加しておりまして、また品種改良とかですね、飼料の与え方の知識等を深く勉強したというふうに載っておりました。これからもですね、やはり宮古ヤギブランドを目指して頑張ってもらいたいという考えがありますので、そこでヤギの生産振興の今後の展望と宮古島市山羊生産流通組合に市はどのように関わっているのか、お伺いいたします。  続きまして、消防行政についてお伺いいたします。新型コロナウイルスなどのですね、検疫対策についてお伺いいたします。今回の新型コロナウイルスなどの感染症の拡大防止としまして、水際対策はとっても大切なことだと考えております。そこで、1つ目に、国際路線のある下地島空港には香港やいろんな外国の旅行者が入ってきます。そのときのですね、多言語対策はどうなっているのか、お伺いいたします。  2つ目に、下地島空港などと、また医療と検疫との連携等はどのようになっておりますか。お伺いいたします。  以上、質問を終わりますが、皆さんの答弁をお聞きしまして、再質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(下地敏彦君)   私からは、地域の均衡ある発展、特に城辺地区の発展についてどのように考えているのかというのについて答弁します。  私は、市長就任以来、地域の均衡ある発展を市政運営のテーマに掲げ、各地域の特色を生かした取組を進めてまいりました。農業地域では、畑地の区画整理やかんがい施設整備など、農業基盤整備の促進や機械化による作業効率化を図り、また漁業を営んでいる地域においては漁業の生産力の向上や漁業の再生に関する補助、海業センターの機能強化など、地域の特色に合わせた施策を展開しております。城辺地域は、国の名勝にも指定されている東平安名崎をはじめ、新城海岸、吉野海岸など、宮古島を代表する自然豊かな観光資源を有しています。近年では、保良地域において天然ガス及びその付随水の開発が行われ、将来エネルギーの供給や農業、観光産業への活用が期待されております。さらに宮古島の農業を支える重要な水資源である地下ダムを有しており、その恩恵を受け、宮古島の農業は生産量、生産額ともに非常に好調に推移しております。城辺地区では、現在農業基盤整備事業が集中的に行われていることから、今後も農業を基本とした振興策を推進したいと考えております。加えて、旧城辺庁舎跡地を利用した児童館及びその他複合施設の整備、城辺統合中学校の整備などに取り組み、城辺地域の全体の発展につなげていきたいと考えております。今後も各地域の特色を生かした振興施策を展開し、地域の均衡ある発展の実現に向けて取り組んでまいります。 ◎企画政策部長(友利克君)   Society5.0社会の実現、市における具体的な取組というお尋ねでございます。まず、Society5.0では、膨大なビッグデータを人間の能力を超えたAIが解析し、その結果がロボットなどを通じて人間にフィードバックされることで、これまでできなかった新たな価値が産業や社会にもたらすこと、これがSociety5.0の仕組みだというふうになっております。そういった技術を交通あるいは医療、介護、ものづくり、農業、食品、防災、エネルギーなど幅広く導入することによって、経済の発展と社会的課題の解決を両立していける社会を実現することを目指しているというようなことでございます。  本市における取組ということでございますけども、これ前里光健議員にもお答えをいたしましたが、現在はクラウドファンディングによる財源の確保、それから牛温恵の導入、サテライトオフィスを活用したテレワークの導入、そして山林内のセンサーとスマートフォンが連動した有害鳥獣の捕獲などの取組を進めておりますが、まだ本格的なものではないというふうに思っております。全国の事例からしますと、多言語音声翻訳アプリによる外国人観光客の対応、ドローンを活用した測量、AIを活用した保育所利用調整業務の省力化、自動走行技術やAIを活用したスマート農業など、様々な分野でもって最新技術が導入をされております。Society5.0社会は、行政だけで実現するものではございません。民間においても、先ほど申し上げました医療、介護あるいは産業、交通などなど様々な分野において導入が図られることによって、この社会が実現するものでございます。今後は、Society5.0社会が一層進展していくものと考えております。官も民も積極的にこのSociety5.0に向き合う取組が必要ではないかというふうに思っております。 ◎福祉部長(下地律子君)   幼稚園の午前中帰宅児童と預かり保育児童の給食費についてお答えいたします。  宮古島市立保育所の保育時間は、午前7時30分から午後6時30分までの11時間以内です。認定こども園は、1号園児が午前8時15分から午後1時までの4時間45分、2号園児が午前7時30分から午後6時30分までの11時間以内となっており、保育所、認定こども園ともに正午を経過する保育時間であるため、児童福祉施設最低基準で昼食に当たる給食を提供することになります。幼稚園は、学校教育法に基づく機関であり、保育時間は8時から12時までとなっております。公立幼稚園においては給食制度がないことから、午前中に帰宅する幼稚園児の昼食は保護者が負担することになります。そのため公立幼稚園での預かり保育児童の昼食については、各保護者の意向により弁当持参か、保護者個人で契約した業者からのデリバリー対応とさせていただいております。今回ご質問の幼稚園の午前中帰宅幼児と預かり保育の幼児への市の全額負担につきましてはできないものと考えております。市といたしましては、現在城辺地区における認定こども園への移行について検討を進めているところです。また、牛乳代についてでございますが、牛乳のみでは給食費には該当しないところですが、保護者が負担しております牛乳の費用につきましては早期の予算確保に努め、無償化の方向で対応してまいります。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   安心して子供を産み、育てる環境整備についてのご質問でございます。  次代を担う子供たちの健やかな成長は、宮古島市としてとても大切な施策でございます。そのため、安心して子供を産み、育てるための母子保健に関する様々な事業を平良保健センターにおいて実施しておりますが、城辺地区においては地理的にも遠いという地区の皆さんの声も聞かれました。そこで、年9回、地区の母子保健推進員の定例会と一緒に城辺地区の子育て相談を城辺公民館で実施をしております。この場合、担当職員が電話やはがきで対象の母子に案内を行い、保健師、栄養士、それから運動指導士等、専門職で対応しております。赤ちゃんの体重、身長測定、それから育児相談、栄養相談、発達相談等、きめ細かな相談支援を行っておりますが、今後も地域で安心して子育てが行えるよう事業を継続していきたいというふうに考えております。  失礼しました。もう一点ございました。感染症予防策として市が管理する各庁舎、学校などに次亜塩素酸水溶液を設置することはできないかというご質問でございました。公共施設においては、各施設での責任者が感染症等に関する予防もされているところがあり、次亜塩素酸水溶液についても既に窓口に設置してある施設もございます。今回の新型コロナ感染症に関しましては、1月初旬の時点で業者に発注を行いましたけれども、マスクや消毒薬の在庫不足があり、設置されていない施設もございます。感染症が発生していない平時から予防対策は大変重要でありますので、今後は施設管理者と連携して次亜塩素酸水溶液の設置や備蓄に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◎農林水産部長(松原清光君)   2点の質問がありました。順次お答えしていきたいと思います。  まず、城辺地区の大川地区改良区域内の農道整備についてであります。大川地区土地改良事業は、昭和57年から平成7年度で県営事業として整備をしております。当時の農道舗装は、事業メニューになかったことから舗装はできませんでした。その後、農業基盤整備促進事業を導入し舗装していますが、3路線が未舗装となっている状況であります。このことから、地域住民や受益者の要望等も踏まえて、関係機関と調整し、事業採択に向けて取り組んでいきたいと思っております。  それから、ヤギの生産振興の今後の展望と宮古島市山羊生産流通組合に市がどのように関わるかとの質問であります。宮古島市山羊生産流通組合は、平成30年に持続可能なヤギの振興、発展に寄与することと、ヤギの生産流通体制を構築するために設置され、事務局を畜産課に置いております。計画については、現状の大型ヤギのザーネン種の頭数整理や品種改良と飼養管理技術の向上を図るため、勉強会や視察研修等を開催しております。組合の運営は、組合費のほか、本年度から30万円の助成金を交付して、組合活動を支援しております。また、ヤギ出荷奨励金として1頭当たり3,000円を助成し、生産農家の支援も実施しているところであります。組合発足時の平成30年度においては、品種改良に重点を置き、ザーネン種の大型ヤギへ種つけするボア種の導入をすることを計画し、令和元年度についてはボア種の導入のほか、ヤギの登録制度の普及を促進することになっており、令和2年度においては品種改良、流通部会、観光とタイアップした部会等、設置する計画で進めております。 ◎教育部長(下地信男君)   3点ほど質問いただきました。  まずは小学校の教員の長時間勤務の実態ということです。宮古教育事務所が昨年6月に教職員を対象に実施したアンケートによりますと、これは何度もお答えしておりますが、月80時間以上の時間外勤務をした教職員は全体で56名でした。その内訳は、小学校教育が9名、中学校の教員が47名となっております。  次に、来年度から本格実施される新学習指導要領に対応して、さらに長時間勤務が考えられるんではないのかということです。それに対応するという意味で非常勤講師の増員は配置できないかというご質問です。2020年度から小学校を皮切りに、新学習指導要領の改訂により、小学校では特別な教科である道徳、5、6年生の外国語科、3、4年生の外国語活動、プログラミング教育などが完全実施となります。学校現場では、この完全実施に向けて2か年間の移行期間の中で準備を進めてきたところでございます。特に新しく始まる小学校の外国語教育につきましては、移行期の平成30年度において宮古島市立教育研究所の教育研究員を小中学校の英語科に採用しまして、小学校における英語教育の実践事例について研究をして、その成果を各学校へ配信し、実践活動を広げているという状況にあります。さらにプログラミング教育につきましても、英語科同様ですね、初めての取組になりますので、宮古島市立教育研究所で今年度、教育の情報化についての出前講座を行いまして、各学校で電子黒板やプログラミング教育についての校内研修を実施するなどの取組を進めてきているところです。このような学校現場で新たな対応が加わってまいりますので、教育委員会としても宮古島市立教育研究所を中心にですね、今サポートを行っている状況であります。非常勤講師の配置というご提案ですけれども、これは県の人事による配置になりますので、今後県との協議になってまいります。ただ、実態として人材の確保が厳しいという状況にあるようです。ただこの件について学校現場からは、非常勤講師というよりも、むしろ現在支援を要する、いわゆる困り感のある児童生徒が増えているということで、支援という部分を手厚くしていただけないかということが現場からの率直な意見だと、要望だと認識しております。そこで、問題行動等学習支援員あるいは特別支援教育支援員、日本語学習支援員、それらの人材をですね、スクールソーシャルワーカー等含めて、これらの学校からの要望については細やかに真摯に対応していきたいというふうに考えております。  次に、城辺地区の統合中学校の進捗状況ということになります。建設整備事業を中心にということですので、現在の進捗状況をお答えします。まずは、全体的な実施計画の策定については、3部会の3つの検討部会の議論を中心に、今取りまとめを進めているところです。施設整備につきましては、特別教室、図書室あるいはランチルームを解体して、新たな校舎を新築していくということになっております。それに向けて、今仮設校舎を設置している最中でありまして、今年2月に着工して、今月末には完成をして、今月末から4月にかけてこの仮設校舎への引っ越しを行ってまいります。それから、新校舎の建設につきましては、今月初めの工事の入札執行において、全指名業者が辞退したということで、不調に終わりました。このことを受けまして、ちょっと設計あるいは発注の中身を変えまして、まず解体業務から先に今月の24日に入札執行ということになっておりますけども、まずは解体工事を先に発注してですね、約2か月程度の解体工事の終わった後に、解体の場所に新築工事を6月頃に発注して、来年の2月を完了をめどに工事を進めてまいります。それから、外構工事につきましても、明るく風通しのいい施設の環境の整備に向けて取り組んでまいります。  教育課程につきましては、教育課程等検討部会において、城辺地区の特色を捉えまして、3つの柱を中心に検討しています。1つは、課題解決を図る学習形態としてプロジェクト型学習の実践、2つ目にキャリア教育を中心に社会的、職業的自立に向けた資質能力の育成、3つ目にICTをツールとして体験活動の充実や交流学習の充実など、表現力の育成を目指すということの3つの柱を中心に、特色ある学校づくりに向けて検討しているところです。  校章、それから校歌につきましては、いよいよ最終的な仕上げ段階に入っております。制服につきましては、ブレザー型がいいというご意見があって、ブレザー型についてデザインを行っているところですけども、今後、児童生徒、保護者からの意見を聞きながら決定してまいります。それから、スクールバスの導入も決定いたしました。児童生徒の登下校について、安全に登校できるような取組を進めてまいります。これらの各項目については、最終的に6月頃の実施計画策定委員会で最終的に決定を見まして、あと具体的な取組と、開校に向けた具体的取組を進めてまいります。 ◎消防長(来間克君)   消防行政についてお答えします。  下地島空港などの多言語対策でございます。初日に下地信広議員にお答えしたんですけども、同じ答弁になるかと思います。傷病者が外国人であった場合の対応については、救急車に積載してある携帯電話の多言語音声翻訳アプリ及び救急外国語マニュアル本を活用しており対応する言語は、中国語、韓国語、英語等15か国語となっております。また、ツアーで来島した外国人傷病者については基本的にはツアーコンダクターが救急車に同乗し、病院まで通訳対応いたします。新型コロナウイルスの感染症の対応については、今沖縄県消防長会の作成した質問票などにより対応している。その言語については、英語、韓国語、中国語となっておりますけども、これは2月の頭、6日現在の資料でございまして、今の状況は変化がございますので、また問合せをしていきたいと思っております。  続いて、空港検疫所、医療機関の連携であります。外国から宮古島に来島する航空機、船舶の乗員、乗客の検疫については、那覇検疫平良出張所が業務として行っております。消防としては、那覇検疫平良出張所と検疫感染症の患者の搬送協力に関する協定書の締結に向け協議を行っております。提示された協定書の主な内容は、発生した感染症の傷病者について、宮古保健所の移送車を用いて患者を移送するに当たっては、検疫所看護師の同乗を原則とし、運転、ストレッチャー操作などの業務を消防に協力依頼するというものとなっており、今後十分に協議することとなっております。医療機関の連携については、那覇検疫所平良出張所が行うことになっております。 ◆平良和彦君   おいおい時間もないのでスピーディーにやっていきますが、地域の均衡ある発展ということで市長が述べられておりました。本当にありがとうございます。なかなか均衡ある発展というのは、具体的にですね、若い方々が戻って、住んで活気も出てくるし、また楽しい地域だなという感じにも見えるのかなと思っております。先ほども言いましたように、城辺のほうには自然、歴史、伝統、文化とか、産業とかいろいろあります。ですから、均衡というか、今地域のですね、個性ある発展とか、そういったものでですね、何か頑張っていければなと思っております。答弁はよろしいですけども、そういうことによってですね、よそにない個性、誇らしさをですね、感じられる、そこにまた若者が来て伝統を守っていくというのが一番いいのかなと私は思っております。ですから、均衡、これもいいんですけど、やはり個性ある、また地域をですね、できればなと思っております。  続きまして、先ほど福祉部長のほうがですね、幼稚園の言わば午前中帰宅か、預かり保育の幼児にですね、いうことを検討しているというふうに答えておりましたが、これ前向きに捉えてよろしいでしょうか。じゃ、答弁お願いします。 ◎福祉部長(下地律子君)   先ほど答弁いたしましたが、早期の予算確保に努めまして、無償化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆平良和彦君   教育行政についてでございますが、下地信男教育部長が答えておりまして、昨年度アンケートを取って80時間以上の方が56名、小学校が9名、中学校が47名と言っておりました。これ調査というか、アンケートというのは、本人が書いたのか、それとも学校、校長が答えたのか、どのようなアンケートだったのか、ちょっと教えてください。少ないような感じがちょっとしましたもんですから。 ◎教育部長(下地信男君)   教職員の長時間のアンケート、これは教育事務所が教職員を対象に80時間以上勤務しているというのはどの程度かという調査をしております。教職員を対象にしてのアンケートだと認識しております。 ◆平良和彦君   農業行政についてでございますけれども、施政方針の主要施策のですね、事業名等が畜産物出荷奨励金ですか、ヤギ1頭当たりの補助金は3,000円とありますが、これは組合員だけが受けられるのかをお聞かせください。 ◎農林水産部長(松原清光君)   ヤギの出荷奨励事業ですね、それについてはやはり山羊生産流通組合の振興、発展という形の捉え方から、ヤギ出荷奨励金についても組合員に1頭当たり3,000円という形での交付をする計画をしております。 ◆平良和彦君   組合に入っていないと受けられないということですか。 ◎農林水産部長(松原清光君)   そうですね、山羊生産流通組合に入らないと交付できないということになっております。 ◆平良和彦君   一般質問はこれで終わりますけども、本当に皆さんが言っていますように、退職される方はですね、まだ見ても若いですので、ぜひとももっとですね、しっかりまた下地信男教育部長もですね、下地康教建設部長もですね、まだ働けると思いますので、ぜひとも若い人の見本になるようにですね、ばりばり働いていただきたいなと思っております。  これをもちましてですね、私の質問を終わらせていただきます。本当にいろいろ私も考えておりますけれども、やはり宮古島市の社会情勢ですね、変化してきております。いろいろ課題等があるかと思いますが、本市のますますの振興と、またご発展をですね、私どもも議員としてまた協力してまいりたいと考えておりますし、また市のために共に頑張っていければなと思っております。  これをもちまして、令和2年3月定例会の議員番号5番の平良和彦の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山里雅彦君)   これで平良和彦君の質問は終了しました。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声多数あり) ○議長(山里雅彦君)   ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれにて延会します。                                     (延会=午後3時23分)...