宮古島市議会 > 2019-03-26 >
平成31年  3月 定例会(第2回)-03月26日−08号

ツイート シェア
  1. 宮古島市議会 2019-03-26
    平成31年  3月 定例会(第2回)-03月26日−08号


    取得元: 宮古島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-05
    DiscussNetPremium 平成31年  3月 定例会(第2回) − 03月26日−08号 平成31年  3月 定例会(第2回) − 03月26日−08号 平成31年  3月 定例会(第2回)           平成31年第2回宮古島市議会定例会(3月)議事日程第8号                           平成31年3月26日(火)午前10時開議 日程第 1  一般質問 ◎会議に付した事件    議事日程に同じ            平成31年第2回宮古島市議会定例会(3月)会議録 平成31年3月26日(火)                                     (開議=午前10時00分) ◎出席議員(22名)                          (延会=午後2時39分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(19番)  佐久本 洋 介 君  議   員(11番)  高 吉 幸 光 君 ┃┃ 副 議 長(17〃)  上 地 廣 敏 〃    〃  (12〃)  國 仲 昌 二 〃 ┃┃ 議   員(1 〃)  新 里   匠 〃    〃  (13〃)  友 利 光 徳 〃 ┃┃   〃  (2 〃)  平   百合香 〃    〃  (14〃)  上 里   樹 〃 ┃┃   〃  (3 〃)  仲 里 タカ子 〃    〃  (15〃)  下 地 勇 徳 〃 ┃┃   〃  (4 〃)  島 尻   誠 〃    〃  (16〃)  粟 国 恒 広 〃 ┃┃   〃  (5 〃)  平 良 和 彦 〃                        ┃┃   〃  (6 〃)  下 地 信 広 〃    〃  (20〃)  山 里 雅 彦 〃 ┃┃   〃  (7 〃)    欠   員 〃    〃  (21〃)  棚 原 芳 樹 〃 ┃┃   〃  (8 〃)  我如古 三 雄 〃    〃  (22〃)  砂 川 辰 夫 〃 ┃┃   〃  (9 〃)  前 里 光 健 〃    〃  (23〃)  濱 元 雅 浩 〃 ┃┃   〃  (10〃)  狩 俣 政 作 〃    〃  (24〃)  眞榮城 徳 彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員(1名)  議   員(18番)  平 良 敏 夫 君 ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市       長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 大 嶺 弘 明 君┃┃ 副   市   長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 仲宗根   均 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利   克 〃 │ 消   防   長 │ 来 間   克 〃┃┃ 総  務 部  長 │ 宮 国 高 宣 〃 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 上 地 成 人 〃┃┃ 福  祉 部  長 │ 下 地 律 子 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 渡久山   繁 〃┃┃           │           │ 兼 総 務 課 長 │          ┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和 彦 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃 │ 財  政 課  長 │ 砂 川   朗 〃┃┃ 振  興 開  発 │ 砂 川 一 弘 〃 │ 教   育   長 │ 宮 國   博 〃┃┃ プ ロ ジェクト局長 │           │           │          ┃┃ 建  設 部  長 │ 下 地 康 教 〃 │ 教  育 部  長 │ 下 地 信 男 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清 光 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地   明 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者  事  務 局  長  上 地 昭 人 君   次長補佐兼議事係長  仲 間 清 人 君  次       長  友 利 毅 彦 〃   議   事   係  久 志 龍 太 〃  次  長 補  佐  富 浜 靖 雄 〃 ○議長(佐久本洋介君)   これより本日の会議を開きます。                                      (開議=午前10時00分)   本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。   本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第8号のとおりであります。   この際、日程第1、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。   本日は、狩俣政作君からであります。   これより順次質問の発言を許します。 ◆狩俣政作君    早速質問をしていきますので、よろしくお願いします。   まず、学力向上についてですね、教育委員会として具体的に今後の取り組みについて伺いますけども、今までの取り組みを維持していくのか、それとも追加で新しい取り組みがあるのか、あれば教えてください。 ◎教育長(宮國博君)   学力向上についての取り組みでございます。議員ご案内のとおり、学力向上のために教育委員会が示してあるところの家庭学習の進めというのがございますね。ございますと思いますが、あのような形での取り組みを強く進めているところでございます。要するに学年ごとにこのあたりまでは学力をしっかりとつけましょうねというようなことです。これからどのような形で学校では学力の取り組みをしているかというふうなことですが、これ学習指導要領の改訂がございます。これから急速に変化するところの社会において児童生徒に求められる3つの資質、能力を私どもはしっかり子供たちにつけたいと、このように思っております。3つの資質、能力とは、知識・技能、それから思考力・判断力・表現力、それから学びに向かう力、人間性の涵養となっております。この3つの資質、能力獲得のために、引き続き新しい学習指導要領で示されるところの主体的、対話的で深い学びの授業改善に取り組んでいきます。   具体的にはですね、教師の授業力の向上です。これまでの教師が主体となる一問一答形式の授業とか、あるいは講義型の授業スタイルから、生徒が主体となる主体的、対話的で深い学びの授業を目指して、確かな学力の定着に向けて取り組んでいきます。そのために、教育委員会としては、指導主事による学校支援訪問の実施、それから各種研究に向けた学力向上推進事業、教育研究所を核とした研修会の実施等に取り組んでいます。特に琉球大学と、それから新潟の上越教育大学と連携をしているところでございます。そこで専門講師によるシリーズ性を持った研修会の充実を図っているところであります。また、電子黒板等の導入によってICTを活用した授業の充実、それからクーラーの設置などにより、よりよい学習環境の整備を進めて児童生徒の学力向上を推進してまいりたいと、このように考えているところです。 ◆狩俣政作君    平成30年度の全国学力テストの本市の平均正答率は、小学校の国語Aが67%、国語Bが54%、算数Aが64%、算数Bで49%、理科が59%、中学校で国語Aが72%、国語Bが57%、数学Aが60%、数学Bは40%です。全国平均で沖縄県はほぼ最下位の位置にいます。県平均よりも下回っている教科もありますが、上回っているところもあります。しかし、特に中学校に関しては問題があると思いますが、教育長の見解をお願いします。
    ◎教育長(宮國博君)   狩俣政作議員ご指摘のとおりですね、学力向上については先生方一生懸命取り組んでいるというところなんですけれども、学力向上は、小学校においては沖縄県も全国レベルに至っております。これは、全国レベルというのはどのようにして我々も判断するかといいますと、全国の平均ですね、これの上下3ポイント以内をもって全国レベルと、このように文部科学省も我々自治体の教育委員会も判断をしているところでございます。幸いなことに小学校においては、沖縄県は全国レベルに至っているというような状況でございまして、その中においても宮古島も頑張っているところです。学校によっては全国レベルじゃなくて全国の最高レベルの学力を有する学校もございます。3ポイント以内に入らないという学校ももちろんありますけれども、トータルしたら全国平均に小学校においてはあるというふうなことはもうたびたび皆さん方には成果として申し上げているところでございますが、中学校の部分でですね、私は大変苦労しております。中学校の全国学力・学習状況調査の平均正答率5ポイント以内に持っていこうというのが宮古島市の目標でございます。   まず、そのためにはですね、1つ目に小中連携による学力の向上の取り組みです。中学校区における小中連携の体制の構築によって、児童生徒や教員の交流、それから各教科に係る系統性を踏まえた授業改善、保護者や地域との協力体制の確立などによって子供たちの発達や学びの連続性が保障されていくものと私たちは考えています。この2年間はですね、小中連携の構築に取り組んできましたが、平成31年度から授業実践の充実に取り組んでいきます。小中連携を踏まえるところの授業実践でございます。   2つ目に、中学校の各教科研究会の充実です。宮古地区の学校は大体、規模が非常に小さい学校がありますので、教科ごとに1人の先生でいるわけですね。国語の先生が1人、社会科の先生が1人、それから数学の先生が1人というような状況にございますので、それを各エリアごとに中学校の先生方を組み合わせてですね、我々これエリア研というふうな言い方をしていますが、この各教科研究会の充実を図っていきます。国語、数学、英語、理科、社会において各中学校をエリアごとに分け、授業研究会を実施しています。教育研究者においてもですね、そこからの視点でもって研究員の募集をしているところでございます。次の年度ですね、これは数学、算数を研究員として迎え入れます。それからもう一点、研究所が大変改善をしたところはですね、これまで研究員が後期に入っていたんです。夏休みが終わってから。そうしますと、後期の研修が終わりますと転勤とかいろんな形でですね、これが勤めている学校に戻れないときが多かったんです。それで、これは私の強い意向がありまして、4月から研究員を入れてくれということです。そうしますと、4月から入りますと研究期間は六月ですから、年度内にもとの学校に戻れることになります。そこから自分の所属する学校からこの研究成果を発信していこうと、実践しながら発信していこうと、こういう考え方でございまして、昨年度からそのような形で先生方の資質の向上に今努めているところでございます。本当に近いうちに全国に到達できるような状況になれば大変ありがたいと思っております。 ◆狩俣政作君    現場の先生方がとても頑張っているのはわかります。全国学力テストの調査の正答率の公表は、正答率や順位を争うことが目的ではなくて、あくまでも授業方法の改善に活用することが目的で、その意味では宮古島は授業改善に生かせると私は聞きました。しかし、本市の学力向上の予算が少ないと本当に思います。いろいろな交付金を活用するとかして予算をもっとふやして、先生方の過度な業務を減らし、よい教育環境がつくれるよう、よろしくお願いいたします。   次に行きます。児童生徒の派遣費についてです。今後の派遣費の拡充についてですが、沖縄県内の小中学校がある離島の派遣費の現状を調べました。宮古島市は航空運賃の半分補助ですが、ほとんどの離島は宿泊費も含まれます。粟国村は、渡航費も宿泊費も9割補助しています。竹富町は、島から石垣市までの船賃は全額補助、石垣市から本島までは2万円まで上限で補助、宿泊費は1日4,000円です。さらに、人口4万9,000人で、余り差がない石垣市では渡航費の半分に宿泊費の実費分の補助を行っています。宮古島市の年間の選手派遣費補助金は1,600万円の2倍以上の3,980万円です。これは、石垣市の小中学校数が少ないことも要因ではありますけども、小中学校数25校に対し、宮古島は35校です。この35校の修繕費等が予算を圧迫していることはわかりますけども、宮古島市も伊良部小中学校と城東中学校の開校で学校数はふえると思います。今後派遣費の拡充についてあるか伺います。 ◎教育部長(下地信男君)   児童生徒の派遣費の助成の拡充につきまして、児童生徒の選手などの派遣費につきましては、市立学校選手派遣補助金交付要綱に基づき、子供たちに離島のハンディを乗り越えて頑張ってほしいという思いから、スポーツ活動及び文化活動において上位大会の出場資格を獲得した者に対して助成を行っております。助成実績は、平成29年度が1,960万円、これは1,918名が対象でした。今年度は2月末で1,904万円、1,765名というふうになっております。   宿泊費を対象とするような拡充につきましては、1つは財源の確保ということが大きな課題となっております。議員ご指摘の石垣市の場合もですね、かなりの額を助成しているとは理解しておりますけども、現在この助成の財源は一括交付金を本市では活用しておりまして、助成を拡充するということは、子供たちの支援拡充で、とても実施していきたいという思いはありますけども、この財源を拡充するためにはもう大きな財源が大きな課題となっているというのが現状でございます。 ◆狩俣政作君    部活をやる子供たちがね、減ってきているという話を聞いています。その背景にも離島であるハンディ、遠征費が多くさらにね、のしかかっていると聞いていますので、なるべくいろんな交付金、財源をふやしてもらって早目の拡充をよろしくお願いいたします。   次に行きます。児童生徒についてですね。これの不登校の児童生徒の状況と今後の対策についてと児童生徒に対する虐待の状況と今後の対策についてをちょっと重複しながらやっていきたいと思います。不登校の児童生徒の状況と今後の対策についてです。不登校の児童生徒の直近の件数を教えてください。 ◎教育部長(下地信男君)   児童生徒の不登校の状況ですけれども、平成31年度、ことしの2月末現在でお答えします。欠席日数が累積で30日を超えるということが不登校の定義というか、そういう取り扱いになっておりまして、小学校では28名、中学校では59名、計87名が報告されております。そのうち今年度登校復帰したのが小学生で1名、中学生では13名の生徒が登校復帰として学校に復帰しているという状況でございます。 ◆狩俣政作君    では、不登校になる理由、もしわかる範囲で教えてください。 ◎教育部長(下地信男君)   不登校の理由と要因ということですけども、いろんなことが言われておりまして、いろんな要因が複雑に重なり合って、要因が特定できないというのが件数が一番多いと。本人もなぜ学校に行けないのかわからないという状況もあるようです。家庭環境ですね、家庭環境が要因となって、無気力になってしまって登校できないと。それから、ゲームですね、オンラインゲームとかライン等のSNSなどにちょっとはまってしまってといいますかね、それで生活リズムを崩して登校できないと。それから、学校での教職員の強い叱責あるいは注意等によって不安を覚えて登校できないというケース、それから発達障害等の特性が原因で友人とのトラブル、学業不振ということなどが考えられております。中には親の教育方針で学校へ行かせないという状況もあると聞いております。そういう状況でございます。 ◆狩俣政作君    児童生徒に対する虐待の状況と今後の対策について伺いますけども、これまで同僚議員が質問してきた虐待の件なんですが、私は角度を変えて質問します。児童家庭課での相談件数ではなくて、児童相談所における直近の虐待の件数を教えてください。 ◎福祉部長(下地律子君)   児童相談所における件数でございます。中央児童相談所宮古分室によりますと、平成29年度の虐待種別通告延べ件数は、身体的虐待が8件、ネグレクトが31件、心理的虐待が70件、合計109件とのことです。なお、平成29年度は、1件の事例に対して2カ所の機関から通告があった場合は通告件数2件として集計しているため、一部重複があるとのことでございます。平成30年度12月末の速報値になりますが、虐待種別通告実件数は、身体的虐待が15件、ネグレクト25件、心理的虐待が134件、合計174件とのことです。なお、集計方法を平成30年度より1件の事例に対して複数の機関から通告があった場合でも通告件数1件として集計しているとのことでございます。   通告件数の増加について、沖縄県中央児童相談所宮古分室によりますと、心理的虐待は警察署からの面前DVに関する通告が大部分を占めていることから、警察署からの通告が増加したことにより全体の通告件数が大幅に増加しているとのことでございます。 ◆狩俣政作君    すごい数ですね。不登校になることでですね、さまざまな弊害が生まれてくると思います。学力の低下であったり、問題行動を起こしたり、もしかしたら虐待を受けて学校に来られない児童生徒がいるかもしれません。そういった状況の中でソーシャルワーカーとか支援員の必要性はかなり高いと思います。しかしながら、ソーシャルワーカー、支援が不足しているというのが現状です。3月22日の新聞の問題行動等学習支援員2名、ソーシャルワーカー6名、特別教育支援員に至っては33名の求人がありました。全て臨時、嘱託職員で、賃金も日額6,500円から7,000円台、ソーシャルワーカーは8,500円から1万2,500円ですが、市の条例により月16日しか勤務できませんので、月の給料が少ないから、他の正規職員につけたらそこに行くというのが現状です。先日の県紙にも沖縄県の家庭相談員が全て非正規と1面でありました。背景には55年前の国の通知が根拠になっているらしいですが、もはや今の時代にはそぐわないと思います。ここでちゃんとした専門の方を随時常駐させ、見合った賃金を保障し、人材育成していかないと、そこからいろんな問題が起こると思います。そこで、もし募集をかけて職員が確保できなかったらどう対応するのかお伺いします。 ◎教育部長(下地信男君)   狩俣政作議員にもご指摘いただきまして、本当にありがとうございます。教育委員会で児童生徒あるいはその背景にある家庭にですね、いろいろ働きかけるという役割を担っている人員は今本当に不足しています。教育委員会では、こういう状況を打開するために、やむなくというんですかね、新聞広告を、ハローワークだけではなかなか解決できない問題ですので、思い切って新聞広告を掲載させていただきました。日々子供たちの取り巻く環境は複雑化して、いろいろ家庭もですね、社会も大きく変化する中で、やはりこの状況を変えていくために、そういう待遇面も含めてですね、改善していく必要があると考えております。人員が足らなければという話ですけれども、一生懸命マスコミにも掲載しながら、それから人づてにですね、お願いしたりと、一生懸命やっておりますので、何とか対応できる人員は確保してまいりたいというふうに考えております。 ◆狩俣政作君    よろしくお願いします。   今、ニュースでは毎日のように虐待やいじめなどの子供たちを取り巻く問題が上がっています。この問題は何も教育委員会だけの問題ではないと私は思います。宮古島の全ての大人たちの問題だと強く思います。小さい子たちがね、悲惨な思いをしないように、未来に希望が持てるような環境づくりを一日も早くよろしくお願いいたします。   次に行きます。児童相談所についてです。宮古島市における児童相談所の現状と課題、今後の対応についてですけども、児童相談所宮古分室には何名の職員を配置していますか、伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   沖縄県中央児童相談所宮古分室の職員の配置状況でございます。分室によりますと、所長1名、所長は福祉事務所長との兼務となっております。主幹が1名、主幹は沖縄県中央児童相談所本所との兼務となっております。児童福祉司3名、うち1名は宮古福祉事務所との兼務となっております。そのほか児童虐待対応協力員1名、この方は一般の非常勤職となっており、合計6名の体制となっているとのことです。 ◆狩俣政作君    じゃ、6名中5人が正規職員で、1人が臨時ということですね。   じゃ、次に行きます。児童相談所という職種柄、さまざま部署と連携していると思いますけども、現場の職員からの何か要望等は上がってきませんか。お伺いします。 ◎福祉部長(下地律子君)   沖縄県中央児童相談所宮古分室の業務における課題や関係機関との連携に関する職員の要望といたしまして、相談件数や通告の増加によりさまざまな相談が寄せられているが、軽微な相談も多く見られるため、リスク度の高い相談に十分な対応ができない可能性があるとのことでございます。また、今後の取り組みといたしまして、リスク度の高い相談などに十分な対応ができるよう、要保護児童対策地域協議会などを活用しながら関係機関と協力、調整していくとのことでございます。 ◆狩俣政作君    今後相談件数がふえることは間違いなくありますので、職員が足りなくて対応ができなかったとならないように早目の対応をよろしくお願いいたします。   次、施設を退所した後の子供たちの現状と居場所づくりですけども、この施設というのは児童養護施設「漲水学園」のことです。この施設に入所している子供たちは、高校卒業の18歳になると施設を退所しなければなりません。退所した子供たちの直近の数と子供たちの進路状況、進学なのか就職なのか教えてください。 ◎福祉部長(下地律子君)   中央児童相談所による一時保護や措置入所を除いた児童養護施設入所者が18歳を迎えて児童養護施設を退所した後の進路について、宮古管内の児童養護施設によりますと、平成28年度の施設退所者は3名で、そのうち2名は進学し、1名は就職しております。平成29年度の施設退所者は1名で、就職をしております。平成30年度の施設退所予定者は1名で、進学となっているとのことでございます。 ◆狩俣政作君    さまざまな事情によって親と一緒に生活ができない状況の子供たちが18歳になったら施設を退所しなければならない。進学や就職で島を出る子もいれば、島に残る子もいると思います。この施設を退所する子供たちの居場所づくりをすることはできませんでしょうか。例えば寮的なものをつくって、寮母も常駐させて、入寮期間も二、三年と決め、ちゃんと寮代金も支払う、そのときに高等教育があれば、子供たちが島外に出なくて、ここに住んで学校に通える、卒業して宮古島の人材になる、いい話と思いますけども、それできませんか。伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   児童養護施設によりますと、退所者の進学率を上げることを目的として、沖縄県社会福祉協議会による児童養護施設退所者等自立支援資金や沖縄子どもの未来県民会議、にじのはしファンド協働事業による子どもに寄り添う給付型奨学金が実施されたことにより、進学を含めた自立につながっているとのことです。また、施設退所者の居場所づくりについて、施設退所者の自立支援を目的として、必要に応じた電話相談や家庭訪問、職場訪問による退所後のアフターケアを行っているとのことでございます。自立に向けて準備が必要な方については、沖縄県内の施設において自立に向けた訓練が可能となっていることなどから、施設退所者の居場所づくりに関する要望は現在のところ上がっていないということでございます。また、施設退所者の居場所ではありませんが、相談機関として、15歳から39歳までの若者に対し就労に向けた支援を行う機関として地域若者サポートステーション宮古・八重山がありますので、必要に応じて当機関へつなぐことが可能となっているとのことです。 ◆狩俣政作君    ありがとうございます。   じゃ、次に進みます。高等学校、専門学校の設置についてですけども、高校を卒業して島を離れる子供たちの現状について、今後の対応と対策について伺うとありますけども、高校を卒業してさまざまな要因で島を離れる子供たちと島に残る子供たちの直近の数を教えてください。 ◎企画政策部長(友利克君)   各学校の、高校のですね、公表している資料が平成29年度の卒業生が最新の状況となっておりますので、この状況をもとに答弁をいたします。   平成30年3月末における本市内の高校卒業者の総数は509名でございました。そのうち、大学、専修学校、職業能力開発校を含めた進学者が369名でした。就職者は98名、それ以外の者が42名となっております。就職者のうち、各高校の進学就職公表資料によりますと、宮古高校から1名、宮古総合実業高校から16名の合計17名が市内、島内事業所へ就職をしております。そのことから、卒業者509名のうち少なくとも450名ほどは島外へ転出しているものと見込んでいるところでございます。 ◆狩俣政作君    児童生徒が島を離れる理由として進学や就職がありますけども、それに伴い親の負担は大きいものがあります。アパートを探しに行く際の渡航費、引っ越し費用、入学式、卒業式に参加する際の渡航費、アパートの家賃、生活費、食費などです。宮古島市に高等学校、専門学校があれば、自宅から通えて家の負担も減るし、何よりもここでスキルを身につけることによって、専門学校を卒業して宮古島で人材として還元できる、そういう意味では、ここ宮古島に高等教育、専門学校の誘致は必須と思います。施政方針の中でも「本市には高等教育機関が存在しないことから、高等学校卒業後に進学を望む若年層が必然的に転出するという課題を解消し、若年層の定住人口増加を図るため、高等教育機関の設置に向けた取り組みを進めます」とあります。現在どのような取り組みを行っているか伺います。 ◎企画政策部長(友利克君)   高等教育機関の誘致に向けてのこれまでの取り組みについて答弁をいたします。   本市では、大学、専門学校など高等教育機関の誘致、設置に向けた取り組みを平成28年度から始めております。平成28年度から29年度にかけて市内の生徒、保護者並びに全国の高等教育機関へのアンケートを実施し、進学ニーズや本市への学校設置意向の把握、また設置検討委員会における本市に設置が望ましい分野の決定や設置意向を持つ学校法人への詳細な調査を実施したところでございます。平成30年度は、高等教育機関の設置具体化を進めるため、設置基準や基盤となる設置要件を含めたロードマップの整理、学生確保や経営収支など設置後の持続可能性、設置する高等教育機関と地域との協働体制の構築について検討を実施したところでございます。取り組みを進める中で、離島である本市においては高等教育機関の設置に関するリスクが高く、経営収支、学生確保の潜在性、地元企業等との協働、連携することにより設置の実現性が高まるとの要望が設置意向を示す学校法人からありました。これらを踏まえ、平成31年度は本市における高等教育機関の設置を検証する実証事業に取り組む予定をしているところでございます。 ◆狩俣政作君    では、宮古島に高等教育機関ができた際、誘致できた際にどれぐらいの子供たちが入校する見込みがありますか。伺います。 ◎企画政策部長(友利克君)   本市で専門学校等の高等教育機関が設置された場合にどれぐらいの学生が見込まれるのかと、進学が見込めるのかという質問についてでございます。平成28年度に市内に高等教育機関が存在したとした場合、進学を希望するかとのアンケートを実施をいたしました。その結果によりますと、「専門学校があったら進学したい」が16.0%でございました。「大学があったら進学したい」が15.4%、「短期大学があったら進学したい」が3.0%となっております。ただ、これ複数回答可能ということでございますので、それぞれ重複している可能性はございます。ただ、この数値、例えば16%が専門学校があったら進学したいという数値については、かなり高い数値だというふうに捉えているところです。ちなみに、先ほど509名という卒業者の数を申し上げましたけども、16%という数字は80名を超える数字に当たりますので、1学年40名、最低でも40名の学生の確保があれば経営は成り立つというような一応シミュレーションが出ておりますので、この16%、80人程度という数値はかなり手応えのある数字だというふうに捉えているところでございます。 ◆狩俣政作君    では、具体的にいつころに開校という時期とかは決めていますか。伺います。 ◎企画政策部長(友利克君)   平成28年度からいろいろな調査、可能性等々を検討してきたところでございます。ただ、実際に開校にこぎつけるまでには、いわゆる高等教育機関には大学、専門学校、学校等の形態別に学校の設置基準というものが定められております。基準にのっとって国や県の設置認可を受ける必要がございます。そのため、計画から開校まで3年程度を要するのが一般的であるとされています。ここでいう計画からというのは、あくまでも専門学校がいよいよもう設置をしますという計画を立ててからということになりますので、平成31年度に具体的に計画が示されてということになりますので、3年後、平成34年ごろというふうになろうかとは思っておりますが、なるべく早く設置ができるように取り組んでまいりたいと思っております。そのためには平成31年度が大きなポイントになろうかというふうに考えているところでございます。 ◆狩俣政作君    どのような高等教育機関が来るかわかりませんけども、私は看護、介護、観光サービス、語学などの宮古島に合った分野があればいいと思いますので、よろしくお願いいたします。   次に進みます。家賃の高騰についてですけども、新築マンション等の家賃の高騰のみならず、今住んでいるマンション等の便乗値上げについて、今後の市の対応を伺います。これは先日同僚議員の質問にも答弁されていましたが、民間のことに行政がかかわることはなかなか難しいと。確かに家賃の値上げは大家と借り主の契約であり、難しい問題ではあると思いますが、この家賃の値上がりには宮古島市にも何らかの要因はあると思います。今までの答弁を聞いていますと、生活困窮者や生活保護世帯からの相談が来ていると。生活困窮者へは一時生活支援金として一月から3カ月支給されると。収入は変わらないのに家賃が上がることでどれだけ市民の生活を圧迫していくかははかり知れません。先ほど質問した子供の進路にも大きくかかわってきます。何より地元の若い人たちがどんどん減っていく原因になります。家賃が上がることで税収もふえると思います。そこで、本市として新たに家賃一部補助などの支援金助成などは考えていませんか、伺います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   家賃の高騰に関する市民への支援制度についてでございますが、議員もご指摘のとおり民間の契約に関することで、行政が介入することは難しいという状況については先般来お答えしているところでございますが、新たな支援制度につきましては、対象者の抽出、それから支援をいつまで続けるのか、あるいは財源、それから新たな支援制度を設けることによっての効力、そういうものをいろいろ検討しなければいけないという状況にあると思います。したがいまして、現在の状況がどういうふうになっていくのか、この状況を見きわめ、総合的に検討することが必要だというふうに考えております。ちなみに、家賃の値上げに関しましては借地借家法におきましてその要件が決められております。土地または建物に対する租税等の増減により土地及び建物の価格が変動して現在の賃料が不相当になった場合、また経済事情の変動により現在の賃料が不相当となった場合、そして周辺の類似物件の賃料と比較して不相当となった場合、これらの要件が定められております。賃料の値上げ、高騰につきましては、これらの要件に該当するかどうかをまず当事者間で話し合ってですね、協議を行いまして決定をしていくということが必要だと思います。そういう意味ではやはり法律相談を専門とする弁護士、司法書士に行うことが必要だと思いますので、市としては現在はそういう専門の相談員のほうにつないでいるというのが現状でございます。   それから、家賃につきましてはですね、家賃の値上げがなかなか厳しいというところで妥協できないといいますか、決定できない場合は法務局に供託するという制度等もございますので、その辺を活用しながらですね、現在の家賃を法務局のほうに預けて供託して払っていくということによって滞納にはならないという制度等もございますので、その辺も含めてやはり法律専門家のほうに相談をしていくということも大切ではないかというふうに考えております。 ◆狩俣政作君    この家賃の問題ですね、あと5年ぐらいでこの好景気が落ちつけばもとに戻ると言う人もいますけども、私はそうは思いません。早い対策を打たないともうすごいことになるんじゃないかと思いますんで、市民に寄り添う行政の施策をよろしくお願いいたします。   次に行きます。貧困対策についてですね。文京区が行っているこども宅食プロジェクトの取り組みについてですけども、先月文京区へ行ってお話を聞いてきました。この取り組みはフードバンクといって、沖縄県でも行っていますが、どちらかというとフードバンクは事業者とかへの食料の支援です。このこども宅食プロジェクトは、児童扶養手当、就学援助受給者世帯への支援です。全て行政で行っているわけではなくて、一般財団法人や一般社団法人、NPOなどのさまざまな協同体で形成されて、業務を分担しています。例えば4つの業務に分担します。1つ目は、協力企業からの食品を配送する係です。2つ目は、食品支援以外の利用者の支援の係、つまり食品を届けた玄関先での会話やアンケートから課題を発見し、その家庭に対し他にどのような支援が必要か相談機関を紹介する係です。3つ目は、関係部署との連携体制係、これは得られた家庭の情報を分析し、データにして関連部署と今後の支援について検討を開始する係です。4つ目は、ふるさと納税による活動資金調達係です。納税のピークに合わせて集中的に広報活動することで、この活動により文京区はこのプロジェクトの初年度の平成29年度の寄附目標額2,000万円に対して、集まった寄附は8,200万円でした。このこども宅食のいいところは、利用者の声が聞けるということです。ただ食料を届けるだけではなくて、玄関先で会話をして悩みを聞いたり、アンケートに答えるなど、利用者からのお礼の声には、クリスマスプレゼントのお菓子にメッセージカード、カニの缶詰など、年末気分が高くなってとてもうれしかったですとか、配達員の方が何か困ったことはありませんかと聞いてくれてとても心強く思いましたとか、さまざまあります。このような取り組みが本市でもできませんか、伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   本市では、国の子供の貧困緊急対策事業を活用した子供の居場所型学習支援教室や子ども食堂を設置して軽食の提供などを行っております。平成30年度までに居場所型学習支援教室が5カ所、子ども食堂が1カ所の合計6カ所に、さらに新年度に子ども食堂を1カ所開設する予定で事業を進めているところでございます。また、現在、県内の他市において社会福祉協議会やNPO、ボランティア団体等が実施しているフードバンクについて情報を収集しているところでございます。文京区のこども宅食プロジェクトにつきましても参考にしながら、フードバンクとあわせて財源、運営方法など、事業の可能性について調査研究をしていきたいと考えております。 ◆狩俣政作君    5月、6月ごろにですね、文教社会委員会でも視察に行こうと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。   次に行きます。渡航費助成についてですね。ストレッチャー渡航での付添人の渡航費助成について伺いますけども、これは難病患者等に係る渡航費の要件緩和で、医者の診断書があり、市長が付き添いを認めた者に助成する内容のものでした。つまり体の状態が悪くて一人では渡航が無理なので付き添いを認めますということですけども、このストレッチャー渡航費で島外の病院に行かれる方は歩くことができない障害児がほとんどです。ですから、付き添いが必ず必要になります。このストレッチャー渡航費での付き添いも助成できるか伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   航空機内で座り続けることが困難な重度障害者へのストレッチャー及び酸素ボンベ使用助成金については、昨年6月の補正予算で133万8,000円が予算措置されております。本助成金の周知を図るため、「広報みやこじま」、重度障害児を持つ親の会、宮古特別支援学校などで周知に努めてまいりましたが、これまで4件の問い合わせがあるものの、2月末現在で利用はゼロ件となっております。渡航費の助成につきましては、今後の利用状況を見ながら、まず利用者本人への助成について検討していきたいと考えております。 ◆狩俣政作君    じゃ、次に行きます。小児慢性特定疾患及び難病患者等以外の島外の病院にかかる患者の渡航費助成についてですけども、宮古島の病院で治療や検査ができない方がいます。アレルギーの負荷検査や脳性麻痺の薬などです。そういった方々の渡航費の助成ですが、いろいろ調べたらなかなか難しい問題で、特に検査に関してはもう多岐にわたるので、ここでは小児の脳性麻痺に絞らせてもらいます。本市において障害者、障害児の島外への病院の通院の渡航費助成はありますか。伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   脳性麻痺の方に対しての渡航費助成については、今現在助成はありません。 ◆狩俣政作君    障害者手帳を持っていることで航空運賃が助成できる各飛行機会社の割引率は違いますけども、しかし全ての会社に共通することは、満12歳以上から適用なんですね。なぜ12歳以下が助成できないかわかりませんけども、竹富町は障害者等の通院治療に係る渡航費を助成しています。航空運賃の半分と宿泊費の1泊3,000円分です。このようなことが宮古島市もできませんか、伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   本市には脳性麻痺を要因として障害者手帳を所持している方が81名おり、そのうち児童が11名となっております。この方々への渡航費助成につきましては、原則本市の病院で通院治療ができない場合に限り、例外的な措置として渡航費助成を検討していきたいと考えております。 ◆狩俣政作君    ありがとうございます。   次に行きます。沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業について、この事業の説明と周知の方法を教えてください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業は、離島を結ぶ交通コストが陸上交通と比較して割高になっているために、航空運賃を鉄道運賃並みに低減することで離島住民の移動に伴う負担を軽減することを目的に、沖縄県が一括交付金を活用して本市と協定を結び実施している事業でございます。事業内容といたしましては、11歳以下の小児及び身体障害者の方へ設定した割引運賃との差額を還付する事務を行っております。 ◆狩俣政作君    この事業ですけども、例えば他の渡航費助成と共有して使えますか。例えば小児慢性特定疾患の助成とあわせて使うことできますか。伺います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   この事業による割り引きにつきましては、現在離島住民、宮古島市の住民を対象に行っております離島割引にさらにその上に割り引きを行うという制度、それから障害者の割り引きを行う制度という形で、普通運賃、それから離島割引からそれぞれさらに減額する運賃というのが決められております。したがいまして、特定の例えば難病等の支援、そういう支援制度からさらに割り引くという形にはなっておりませんので、通常の運賃あるいは離島割引から減額される運賃ということで制度が設定されておりますので、それ以外の運賃からの割り引きというのは今併用できない状況になっております。
    ◆狩俣政作君    この事業はなかなか知られていないと私は思いますけども、私も先月チケットを購入する際に店員に聞かれて初めて知りました。もっと広く周知活動したほうがいいと思います。例えば窓口で離島割カードをつくる際に告知したり、航空チケットを購入する際に告知したりと、またこの事業は県の事業なので、それ私は市の単独事業として12歳以上18歳未満までの子供たちに年間何回と回数制限を設けてできたらとてもいいと思います。先ほどの質問したアレルギーの負荷検査とか、いろんな受験やオープンキャンパスでも使えます。ただし、先ほども言いましたように重複しないように、選手派遣費等とかね、渡航費助成の重複できないような縛りをかければいいと思いますけども、このような事業はできませんか。見解を伺います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   この事業の周知につきましては、地元の新聞、それから「広報みやこじま」、宮古テレビ、FMラジオ等で周知を行っております。申請者のほうも平成28年度で2,815件、それから平成29年度では4,135件と年々増加傾向にあります。今年度も、まだ年度はおさまっておりませんけれども、昨年度以上の状況で推移をしております。   それから、宮古島市独自の制度ということでございますが、県のほうの制度もこれは一括交付金を活用して行われている制度でございまして、新たに実施する場合には財源の確保といういろんな課題もございますし、それから県との事業をどういうふうにすみ分けするか、その部分も必要でございますので、現段階では新たな宮古島市独自の制度というのは考えておりません。 ◆狩俣政作君    次に行きます。防犯灯についてですけども、時間がないので、ちょっと要望だけで。この通告を出した後にですね、市内の小中学校を見て回りました。びっくりしました。防犯灯がついていました。教育部長、すごいですね。本当に真っ暗だった平良中学校の正門前とか、南小学校の裏門通り、平良第一小学校、東小学校、北小学校、久松小学校、そして学びの森から上原市営住宅に抜ける防犯灯もついていました。もう時間ないので、この感謝だけで終わります。ありがとうございます。   次行きます。JTAドーム宮古島の利活用についてですね。eスポーツのアジア大会誘致のための今後の取り組みです。このeスポーツの件は、きのう高吉幸光議員も質問しておりました。ただ、世界の取り組みに対して日本はなかなか遅いというのが現状ですけども、いきなりJTAドーム宮古島でアジア大会誘致といってもなかなかぴんときませんけども、例えばeスポーツの啓蒙活動としてeスポーツの体験できるような小さなイベントの開催を定期的に設けるとかできませんか。伺います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   eスポーツのアジア大会誘致のための今後の取り組みについてという質問であります。お答えします。   昨年11月に、JTAドーム宮古島利活用事業の一環として、一般社団法人日本eスポーツ連合の事務局長を招聘し、eスポーツに関するイベント誘致の可能性について協議を行いました。その際、事務局長の意見として、空港から近いドームの立地条件と施設環境はeスポーツ関連イベント誘致の可能性として十分にあると評価を受けております。その協議の中で、eスポーツ関連のアジア大会誘致の可能性について協議がありました。可能性として、宮古空港から近いドームの立地条件及び下地島空港の運用開始に伴い、成田、関西方面からの直行便、またアジア方面からの運航も予定されていることから、アジアマーケットを背景とした大会誘致の可能性はあるとの意見がありました。今後の取り組みといたしましては、すぐに国際的な大会誘致は難しいと思いますので、国内外における業界の現状等も調査し、eスポーツ関連と関係団体との情報交換を進めながら大会誘致の可能性について協議してまいります。 ◆狩俣政作君    このeスポーツのいいところはですね、小さなお子様から年配の方まで年齢制限もなく、健常者と障害者がみんな一緒に楽しめるということです。多くの人が平等に楽しむために多様性に貢献するというのは、eスポーツが行政や教育にかかわる上で重要な視点だと捉えています。ぜひとも新しくアジアの玄関口になる宮古島でeスポーツアジア大会が誘致できるよう、よろしくお願いします。   次に行きます。今後大手ショッピングモールが建設されるJTAドーム宮古島の周辺道路の拡幅工事の必要性についてです。これは、上野方面に向かう県道新里線と下地方面に向かう国道下地線です。先日の新聞報道にもありました。JTAドーム宮古島の前に再来年6月完成予定とありますけども、大型ショッピングモールが、工事が始まれば大型車両等の出入りや工事現場の車両の往来も激しくなり、朝夕の通勤、帰宅時間にもかなり混雑すると思われます。早目に拡幅工事をしないと危険な状況になると思いますが、当局の見解を伺います。 ◎建設部長(下地康教君)   国道390号線及び県道平良新里線の拡幅工事、これは4車線の拡幅ということですね、の必要性につきまして、道路を管理している沖縄県宮古土木事務所に問い合わせを行いました。そこで、県では宮古圏域の道路ネットワークについて課題等の整理を進めているところで、国道390号線及び県道平良新里線については現状の道路利用状況や土地利用状況等を踏まえ検討する必要があるとのことでした。市としてもですね、さまざまな要望を踏まえて県へ適切な対応を求めていくというふうに考えております。 ◆狩俣政作君    時間がないので、次に進みます。農家が使用するビニールですね。鶏ふん袋の処理についてですけども、これは宮古島市が鶏ふん肥料を購入する際に補助を出している、その鶏ふん肥料の袋のことです。この鶏ふん袋の処理方法がよくわからない農家の方々から質問がありました。広く周知する意味も込めて一般質問で通告しましたが、この鶏ふん袋の処理方法はどのようになっているのか、また処理費用には補助は出ているのか伺います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   農業用廃プラスチックについては、産業廃棄物処理場に処理することになっていることから、本市においては農業用廃プラスチックを適正に処理し、環境保全と農業振興の健全な発展に寄与することを目的に農業用廃プラスチック緊急処理事業を実施しております。補助事業の対象は、ハウスのビニール、マルチビニール、肥料袋、牛ふん、鶏ふんの肥料袋、牧草バッグなどとなっております。 ◆狩俣政作君    マルチビニールの話ししていましたけども、この処理の際に補助金が出ています。鶏ふん袋とマルチビニールの年間どれぐらいの処理量がありますか。伺います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   処理量については、全体でですね、まず申請件数が平成28年度で140件、処理量で191トン、平成29年度が申請件数が155件で、処理量が162トン、平成30年度が申請件数が170件で、処理量が191トンとなっております。 ◆狩俣政作君    この農業用廃プラスチックの処理補助金として年間平均400万円ほど予算が計上されていますけども、この処理量と処理補助金の整合性はとれていますか。つまり処理されていない廃プラスチックごみがどこかにあるということですけども、伺います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   まず、処理量の件で、農家がですね、まず葉たばこ農家が今年度実績で82件、野菜農家が49件、果樹農家が26件、畜産農家7件、その他6件という形の170件となっております。これから見ますと、野菜農家、それからサトウキビ農家の処理量が少し少ないのかなと考えております。 ◆狩俣政作君    というのは、ある場所でですね、マルチビニールがかなりの量、保管なのか投棄なのかわかりませんけども、あります。今プラスチックごみが問題になっています。年間に海に流れるプラスチックごみは何と800万トンです。これは、ジャンボジェット機の機体の重さに換算すると5万機分です。ましてこのプラスチック製の袋やビニールは、完全に自然に分解されるには1,000年かかります。まして今まで日本のプラスチックごみを受け入れていた中国がことしからもう受け入れません。最終処分場でも処理は埋め立てになっております。今後、対応としてマルチビニールも燃やせるような素材を使うとか何か方法で対応しないといけないと思いますので、よろしくお願いします。   次に行きます。道路行政についてですね。リサイクルセンターにつながる周辺道路の整備について、今後の工事の取り組みを伺います。これは、沖縄電力発電所からリサイクルセンターに直通する道、A―76号線ですけども、工事が途中でとまっていますが、いつごろ完成予定ですか。伺います。 ◎建設部長(下地康教君)   今後、工事の取り組みにつきましては、現在事業実施中の市道A―76号線については、平成31年度において集合墓地付近を施工予定でしたが、保安林解除が必要な箇所となっており、現在解除申請に向け協議中でございます。そこで、雨天時にですね、路盤が流され構造物等に影響のある箇所がございます。その箇所をですね、先行して工事を施工する予定でございます。 ◆狩俣政作君    この市道A―76号線を沖縄電力株式会社の宮古発電所を上ってくると、ちょうど頂上付近に右に抜ける道があります。保里2区の民家に行く道ですけども、途中から舗装されていますけども、お墓のところはかなりの砂利道となっていますが、この砂利道を舗装できませんか。伺います。 ◎建設部長(下地康教君)   基本的に枝線といいますか、それに関してはですね、今回A―76号線が完成した後に検討していきたいというふうに思っています。 ◆狩俣政作君    ありがとうございます。   以上で質問は終わりますけども、一言お礼を述べさせていただきます。先日3月17日、JTAドーム宮古島にて沖縄初となるブラス・ジャンボリーin宮古島2019年が開催され、大成功に終わりました。その際に吹奏楽部楽器購入費で購入した108台の全ての楽器をお披露目し、演奏できました。世界中で活躍する指揮者の飯森範親さんの指導のもと、世界的トッププレーヤーのエリック・ミヤシロさんの共演、演奏終了後の250名余りの参加者は大歓喜で、その笑顔を見て私もとても感動しました。この場をおかりしてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。毎年開催できるよう、市長、よろしくお願いいたします。   また、今年度で退職される37名の職員の皆様、本当にお疲れさまでした。すてきな第2の人生となるよう祈っております。   以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   これで狩俣政作君の質問は終了しました。 ◆平百合香君    平百合香です。通告に従いまして、私見を述べさせていただきながら一般質問を始めたいと思います。当局におかれましては、わかりやすい答弁のほうよろしくお願いいたします。   では、始めます。まず、宮古島の養豚業についてお伺いいたします。宮古島の養豚業、私、家畜保健所のほうに伺ってまいりました。平成28年度に飼養戸数が9軒、飼養頭数が441頭、平成29年度では飼養戸数が9軒で、頭数が518頭、平成30年2月末までで10軒、604頭、数字だけで見ますとほぼ横ばい、微増といった現状だと思います。全体の頭数もまだまだ少ないこの現状において、本市がどのようなビジョンを持って養豚業に対して対応、対策をとっているのかをお伺いします。まず、予算書の中にも農林水産業費でエコ豚子豚育成率向上対策補助金というものが計上されておりますが、そもそもエコ豚というのは何を指しているのかをお伺いいたします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   豚肉は沖縄県の食文化の一つであることから、本市においても養豚農家の育成に努めているところであります。しかしながら、議員も先ほどおっしゃったように、宮古島市の養豚農家数は現在10戸、飼養頭数も604頭と少ないのが現状であります。   宮古島の養豚農家は子豚の生産率が県の平均を下回ることから、生産率向上を図りながら宮古ブランド豚を目指して取り組んでおり、その中で増体の向上、生産性の向上、品種改良などを重点課題と位置づけて取り組んでおります。また、エコ豚子豚育成率向上対策事業や畜産物出荷奨励事業を実施し、養豚農家の育成や経営の安定を図っているところであります。   議員ご質問のエコ豚とはという質問ですけども、まず平成29年度の調査では、母豚1頭当たりの生産頭数は沖縄県が14.2頭に対し、宮古島市は5.1頭と低く、年間の生産頭数においても沖縄県が28.4頭、宮古島市が10.2頭と低い現状となっております。そのことから、繁殖豚5頭以上を飼育し、エコフィード、要するに食物残渣ですね、それを利用している農家を対象に、生産率向上や経営安定を図ることを目的にエコ豚子豚育成率向上対策事業を実施して、飲料器具とかですね、給餌器具、それは餌を与える施設でありますが、それの設置に対して80%の補助を実施して豚舎の環境衛生に取り組んでいるところであります。 ◆平百合香君    ありがとうございます。では、エコ豚というのは宮古島で飼育、飼養されている豚を全て指すというふうな解釈でよろしいのでしょうか。 ◎農林水産部長(松原清光君)   エコ豚、エコブランド豚という形になりますけども、これは養豚の飼料の中にエコフィード、要するに食物残渣ですね、それを活用している豚を意味しております。 ◆平百合香君    宮古島の養豚の飼養者は平成30年度の2月末で10軒というふうに家畜保健所のほうから伺っておりますが、その中の3軒で宮古島の豚の飼育数全体の半数以上を占めているというふうに聞いています。先ほどからおっしゃっているエコ豚子豚育成率向上対策補助金というものは、この10軒の農家全てに適用されているものかどうかお伺いいたします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   エコ豚子豚育成率向上対策事業については、繁殖豚が5頭以上の畜産農家に対して助成しているものであり、その以下の農家については畜産物出荷奨励事業という形での屠畜の補助のほうをやっているところであります。 ◆平百合香君    ありがとうございます。   エコブランド豚推進協議会というところでブランド化に向けて取り組みを行っているというふうにお聞きしたんですけれども、このエコブランド豚推進協議会というものは、どこが主体となって、いつからできた会、また会議というからには、どのような構成メンバーで年に何回ぐらいその会議が行われているのかということをお伺いいたします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   エコブランド豚推進協議会は、平成27年3月に設立しております。構成メンバーは、沖縄県、それから宮古島市、多良間村、JA、食肉センター、養豚農家など13名で構成されております。活動内容といたしましては、飼養衛生管理の巡回指導、それに勉強会、それから人工授精実技講習及び実証試験など、ブランド化に向けての取り組みを行っているところであります。 ◆平百合香君    私のほうに豚の話を持ってきた農家がこのエコブランド豚推進協議会、去年においてはたった1度しか開催されていなかったというふうに聞いております。エコ豚、宮古島の豚というのは数が少なく、ブランド化以前にまず頭数が非常に少ないということと、先ほどお話を聞きましたけれども、食品残渣を一部飼料として使用しているために肉質が非常に不安定だというふうなことを伺っております。島内での流通というものも余り活発ではないというこの現状の中で、ブランド化を目指しつつ生産性を上げ、島内の流通をふやすということを目的とするのであれば、そこにはやはり行政の力というのがもう少しプッシュが必要なのかなというふうに考えます。エコブランド豚推進協議会、県、市、JA、農家というのが構成メンバーだというふうに伺っておりますが、私はそこにですね、家畜保健所と屠畜をする食肉センター、さらには豚肉の買い取り業者というものも加えてはいかがなものかと考えます。といいますのも、この4者が養豚業の現状と課題というものを共通認識として持っていくということがすごく必要なのではないかなと。農家のモチベーションを上げるという意味において、買い取り業者がどういった肉質の豚をどのぐらいの頭数、どのぐらいの規模で求めているのか、食肉センターは、屠畜料というのは屠畜の頭数において決まるというふうに聞いておりますので、どのぐらいの頭数をまず屠畜センターとしては受け入れが可能であるのか、屠畜料の平準化して継続的な屠畜料の安定というには何頭が必要なのか、その農家には生産性と肉質を上げるために買い取り業者がどのぐらいの価格でこういった肉質だったら買い取りたいんだというのを全員が共通認識として持つ、それが農家のモチベーションの向上にもつながるかと私は思います。お話を聞いたところ、なかなか課題が多過ぎて行政のほうもいろいろと苦労なされているというのはよくわかりましたけれども、多様な産業で活力にあふれる宮古島市という市長の施政方針にもあります。養豚業のほうもその中に忘れずにいま一度入れていただいて、行政として何ができるのか、ぜひともこの話し合いの場というものをですね、行政の力でもって持っていただきたいということを提案させていただいて、次の質問に移ります。   次が宮古馬についてなんですけれども、宮古馬、前日、前々日といろんな議員の方がたくさん質問をされておりますので、ちょっと順不同になりますけれども、よろしくお願いいたします。まず、宮古馬は現在何頭いて、何軒の飼育者で飼育されているのか、最大飼育数と最小飼育数、平均の飼育頭数というんですかね、また飼育者の平均年齢というものがおわかりであったら教えてください。   あと、馬の飼育に当たって何か選定基準といいますか、条件というものがあるのかどうかも教えてください。 ◎生涯学習部長(下地明君)   宮古馬の3月15日現在の頭数は44頭、雄19頭、雌25頭で、6軒の農家と保存会が植物園内の厩舎で飼育しております。1軒当たりの飼育頭数は、多い方が29頭、少ない方が2頭となり、平均飼育頭数は7頭となっております。また、飼養者の年齢は上が59歳、下が24歳で、平均年齢は50歳となっております。   飼育に当たっては、宮古馬委託飼育管理規定の委託相手方、第3条で保存会の趣旨に徹し、その保存、育成と増殖に意欲を有する農家または団体で、馬の飼育管理に豊富な経験を持ち、優秀な実績を上げている農家または団体の中から会長が適当と認めたものに委託することになっております。 ◆平百合香君    生涯学習部長、ありがとうございます。選定基準があるかないかというのをお聞きしたのはですね、今、余りうれしい状況ではありませんが、虐待の報道を受けて宮古馬というものが非常に全国から注目を浴びる存在というふうになっています。今後もしかしたら島外の企業たちで宮古馬をぜひとも飼育したいという、そういった企業なり個人なりがあらわれた場合、どういった基準があるのかなというふうなことを疑問に思いましたので、質問させていただきました。もしそういった企業もしくは個人があらわれた場合にはどういった対応が考えられますか。 ◎生涯学習部長(下地明君)   現在6名の方々が飼育されておりますが、それ以外の方として実際に島外で飼育されている方もおりますので、そういう話が来た場合は保存会の中で話し合って決めていきたいと思います。 ◆平百合香君    ありがとうございます。   では、次に宮古馬の飼育者に対してどこから幾らの補助金が支給されていることになっているのか、その金額と積算根拠を教えてください。 ◎生涯学習部長(下地明君)   市は飼養者と委託契約を締結しておりますので、補助金ではなく委託費として答弁させていただきます。委託費として、育成奨励金、1歳以上に331万2,000円、これ飼料代として1頭当たり月6,000円の12カ月分の46頭分となります。6カ月以上から1歳未満に7万2,000円、これは1頭当たり月3,000円の6カ月分、現在は4頭いますので、4頭分として計上しております。子馬生産奨励金として、子馬出産6カ月後に1頭当たり10万円の4頭分で40万円となり、合計378万4,000円となります。また、日本馬事協会助成金として、種雄馬管理奨励金として1頭当たり10万円の9頭分で90万円、繁殖履歴馬奨励金として1頭当たり10万円の12頭分で120万円、雌馬保留奨励金として1頭当たり10万円の1頭分10万円、合計220万円となり、市、日本馬事協会を合わせて598万4,000円が飼養者に対する委託費となります。なお、個々の飼養者の委託費については答弁は差し控えさせていただきますが、多い飼養者で年間348万円、少ない飼養者で年間24万4,000円の委託費となっております。 ◆平百合香君    ありがとうございます。   宮古馬が現在44頭、雄19頭の雌が25頭ということでありましたけれども、この44頭のうち繁殖が可能な馬というのは、繁殖可能といいますか、繁殖に適した年齢の馬というのはどのぐらいいるのか教えてください。 ◎生涯学習部長(下地明君)   44頭のうち、雌馬がちょっと多いですが、二十四、五頭いるとして、その中でまた出産歴のある馬というのが大体20頭近くはいると思いますが、明確な数字は今把握しておりません。 ◆平百合香君    今年度に新たな予算をつけて、大分大幅に予算がアップということになってあります。この予算を使って今まであった問題を改善していくということだとは思うんですけれども、具体的に改善前と改善後の違いというものを、ここに力を入れたんだぞというところをお聞かせください。 ◎生涯学習部長(下地明君)   具体的に改善前と改善後の違いということにお答えいたします。   新年度の予算要求については、今回の報道を受けて行ったわけではなく、事務局移管後、事前に飼養者からアンケート調査を行い、予算編成の参考にしました。予算内容として、宮古島市からの補助金314万8,000円から614万9,900円となり、300万1,900円の増額となります。主な増額の内訳は、育成奨励補助金、これは餌代ですけど、70万8,000円の増額、県作業員賃金で109万5,000円の増額、診療費で10万円の増額、厩舎棟修繕費で6万円の増額となっております。また、そのほかにも日本馬事協会から220万円の助成金があります。緊急時の引き受け先、保存会としてつくれないかというような話などもありましたので、そういった要望に応えられるよう、施設の借り受け料、そして馬の世話をできる作業員の賃金、そして診療費の増額と、宮古馬の健康管理体制の改善などを目的に新たな項目を予算として計上しております。 ◆平百合香君    昨年末の宮古馬の虐待報道を受けて、1月に日本馬事協会と日本中央競馬会のメンバーが来島し、関係者と意見交換を行ったとの報道がありました。意見交換の中で出た具体的な意見というのは、そういった内容をお伺いします。 ◎生涯学習部長(下地明君)   ことしの1月23日から24日にかけて日本馬事協会から2人、日本中央競馬会から2人の職員が現地視察にお見えになりました。意見交換会では、日本馬事協会からは、飼料費の補助については予算の関係上難しいが、ソフト面の研修会や講習会などの人的支援については対応可能ということでした。また、施設整備については、個人の厩舎などには補助することは難しいが、保存会で施設整備を行うのであれば補助金を支出できる可能性はあるとのことでした。飼養者からは、施設整備及び補修について補助対応は可能か、飼養方法や調教などの指導はできないか、緊急時の引き受け先の施設を保存会でつくれないかなどの意見がありました。事務局からは、新規の施設に補助金を出すことはできないが、軽微な補修などについては予算の範囲内で対応したいということを伝え、また講習会等についても日本馬事協会や日本中央競馬会と連携を図り実施していきたいという内容の意見交換会でした。 ◆平百合香君    ありがとうございます。   今、宮古馬というのは委託をして飼育をしてもらっているということで、宮古島市から委託料が出ているということでございますよね。これは県指定の天然記念物という扱いでございますので、県から何かしら補助とかそういったものが出ているということはないのかなと疑問が湧いたので、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎生涯学習部長(下地明君)   県からの補助ということですけど、以前は、指定直後はありました。宮古馬がちょっと軌道に乗ってきたということで、補助は今打ち切られてはおります。しかし、私たち去年から事あるごとに県の担当者のほうに話をして、そういう補助はできないかというような要望は随時行っております。 ◆平百合香君 
      県のほうにも要望をされているということでしたが、県の感触としましては、それは前向きに検討されているふうであったのか、私見で構わないので、生涯学習部長の感覚的に何となく出そうだよみたいなことがありましたら教えていただきたいです。 ◎生涯学習部長(下地明君)   県の感触ということでありますが、沖縄県の文化財課担当職員のほうに事あるごとに要請を行っているという話をしましたけど、県のほうは宮古馬の保存計画を策定してほしいということでしたので、この計画を策定したら何らかの補助があるものと思います。 ◆平百合香君    宮古馬の保存計画の策定というお話が出ました。具体的にその策定を進めているということであるとは思うんですけれども、これが策定されるのはいつごろになるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎生涯学習部長(下地明君)   宮古馬の保存計画を策定をするのは、再来年度にはやりたいと考えております。 ◆平百合香君    ありがとうございます。   天然記念物というのは、国指定の天然記念物と県指定の天然記念物というのがあるそうで、47都道府県のうち県指定の天然記念物で宮古馬と比較対照になり得る、例えば哺乳類、鳥類といったものを調べてみて、例えばそういったものが市ではなく県単位で何かしら補助なり、保護策に向けての何かの予算が出ているというようなことを調べてみたことってありますかね。 ◎生涯学習部長(下地明君)   今話をされているのは多分ヤンバルクイナとか、イリオモテヤマネコとか、そういった類いの話だと思いますけど、保存会というか生涯学習部のほうでそこを調べたことはありません。 ◆平百合香君    イリオモテヤマネコとかヤンバルクイナというのは県指定のものですけれども、47都道府県ある中で、ちょっと済みません、私も勉強不足で、ぱっと例が出ないんですけれども、例えば北海道のマリモあたりなんかそういうものなんですかね。あれは藻ですから、あれなんですけど、比較対照にはならないと思うんですけれども、県指定の天然記念物という枠で何か予算が出ているものというのを調べてみたことはありますかという質問でした。済みません、わかりづらくて。なぜこの質問をしたかというとですね、もしそういった何かしらの例がほかの都道府県にあるのであれば、以前県からも補助金が出ていたということですし、宮古馬保存計画を策定すれば恐らく出るのではないかという、そういった見込みがあるというふうなお話を聞きましたので、ぜひそういった例があるのであれば、それも補助を求める根拠といいますか、そういうものにならないのかなというふうに思って聞いてみました。ありがとうございます。   宮古馬は畜産課から生涯学習部への所管の変更がありました。これにより家畜という認識から文化財へと位置づけが変更したというふうに私自身は考えているのですが、生涯学習部の認識を教えてください。 ◎生涯学習部長(下地明君)   宮古馬については、平成3年1月に貴重な在来畜養動物として沖縄県の天然記念物に指定されており、指定当初から家畜としての位置づけで指定されていることから、所管がえにより宮古馬の位置づけが変わるものではありません。なお、宮古馬の事務局については、当初観光課、次に畜産課、そして昨年から教育委員会と事務局はかわっております。 ◆平百合香君    ありがとうございます。では、文化財というふうな捉え方はされていないということでよろしいですか。 ◎生涯学習部長(下地明君)   文化財という考え方ではなくて、県の天然記念物というふうにして捉えております。 ◆平百合香君    ありがとうございます。私がなぜこの質問をしたのかというと、宮古馬がですね、天然記念物という位置づけもさることながら、もし宮古島市の中で文化財という位置づけに少しでも入っているというのであれば、これ私の私見ですけれども、新しい博物館をつくるとか、そういったときに文化財としての生き物の展示というものも考えられないかなというふうにちょっと思いついたものですから、この質問させていただきました。似たような質問の中で、島尻誠議員への答弁で下地広域公園での宮古馬の放牧計画を考え中というふうなこともありますので、宮古馬の保存と繁殖に向けて教育委員会のほうでもたくさん検討されているのがとてもわかります。また、予算も大幅に増額されましたし、多くの点が改善されているということなので、非常に安心をしております。   ここからはまた私の私見となりますけれども、虐待の報道で残念な意味で全国的に宮古馬という存在が広く周知されるということになりました。その残念な報道をプラスの方向に捉えるということと、今後の安定的な宮古馬の予算確保の財源というふうなものの一助として、ふるさと納税での宮古馬のコース新設というものも一つの手ではないかと考えます。ポストカードやカレンダーをつくって少額のコースから始めて、宮古馬の1頭当たりの月額の餌代が6,000円ということでございましたので、馬1頭当たりの餌代、馬の里親制度ではないですけれども、馬1頭当たりの1年間の餌代を、1頭分を1年間なのか、2頭分を1年間なのか、そういったちょっと高額な納税のコースを設けてみるとかですね、継続して何年間か納税していただくと、例えば新しく生まれた子馬に名前をつけられるというようなコースを設けると意外と、これだけ全国的に宮古馬というものが報道されて広まったということもございますので、もしかしたらそういうところで何か納税のチャンスが、税金が集まるチャンスがあるのではないかなというふうに考えております。ぜひご検討ください。   それでは、次の質問に移ります。し尿処理についてお伺いします。さきの12月定例会において、生活雑排水処理基本計画を見直した基本構想というものを今年度中に定めて、次年度以降に具体的な計画を策定していくというふうな答弁をいただいております。生活雑排水処理基本計画を見直した基本構想の内容、進捗状況など等ありましたら教えてください。 ◎副市長(長濱政治君)   現在、将来のし尿や汚泥処理量を推計し、新たな汚泥処理センターを建設する場合と現行の下水道投入施設の拡充整備を行う場合との比較を始め、必要な施設の種類や規模、建設費用、建設期間等の比較資料を取りまとめた、し尿等処理施設整備基本構想の策定を進めているところでございます。完成品はまだいただいておりませんが、今年度中に策定予定でございます。 ◆平百合香君    ありがとうございます。ただいま絶賛策定中ということでございますので、本当にこの問題は喫緊の問題だと私は考えています。し尿等投入施設であるのか、し尿処理施設であるのか、その規模というものももちろんですけれども、なるべく早くにですね、取りまとめていただいて、この計画が少しでも早く実現できるようなことをお願いします。   では、次の質問に移ります。はしか風疹ワクチンについてでございます。昨年末、厚生労働省厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会と感染症部会の合同会議がありまして、39歳から56歳の男性を3年間、風疹の定期接種の対象とするという案を承認し、関係政令を改正後、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時までに対象者世代の抗体保有率というものを85%以上、21年度末までに対象者世代の抗体保有率というものを90%以上とすることを目指すという報道が出ておりました。昨年12月、MRワクチンの予防接種について質問させていただきましたが、そのときにはまだ国とか県とかからの指導というのは出ていないという答弁でございました。その後、国や県からそういった指導もしくはこういう方針になりました等のお知らせがあったのか、もしあればその内容と本市の対応についてをお知らせください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   厚生労働省から、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性を対象に実施する風疹の抗体検査及び予防接種法の規定に基づく風疹の第5期の定期接種に向けた手引と改正された定期接種実施要領、これが示されております。宮古島市では、これを参考にいたしまして、成人男性の予防接種の実施に向けて今準備を進めているところでございます。準備ができ次第に対象者に抗体検査と予防接種を受けるためのクーポン券、それから案内資料を送付いたします。ホームページや「広報みやこじま」等へ記載いたしまして、対象者や市民に案内を行うことを予定しております。ちなみに、現段階で対象者、推計いたしましたところ、5,720人程度に上るものというふうに推計をしております。 ◆平百合香君    ありがとうございます。   ことしの1月のことなんですけれども、非常に残念なニュースが届きました。先天性風疹症候群の子供が埼玉県で1人確認されたというニュースでございました。これは、平成24年から平成25年の大流行のとき以来の初めての事例なんですね。先天性風疹症候群は、妊娠中に風疹にかかることで赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに先天的な障害を持つということで、6年前の大流行では45人が確認され、うち11人が生後1年以内に亡くなっているという非常に重い先天性の病気であります。昨年来、くどいぐらいに申し上げておりますが、風疹というものはワクチンで防げる病気なんですね。この埼玉のお子さんの親御さんの気持ちを考えたときに、私も子供を持つ一人の母親として、防げる病気なのになぜという思いがすごく強くいたします。先ほど生活環境部長が該当年齢、宮古島市では5,720名という非常に多い人数であるという報告をいただきました。39歳から56歳という幅広い年代です。人数も大変多いところです。この作業がいかに煩雑で、膨大な量で、非常に難しい仕事であるのかというのは非常によく理解するところではありますが、ぜひ本市からは一人も風疹症候群の子供を出さないぐらいの意気込みで取り組んでいただけたらなというふうに思います。済みません、ちょっと感情的になってしまいましたが、次の質問に移らせていただきます。   保育所の入所申し込みについて質問いたします。入所決定までの流れの中で、保育所と保護者が面接を行う前に入所決定通知が届いているという声がありますが、決定通知はどの段階で発送するのか、入所決定までの流れをわかりやすく説明していただきたいと思います。 ◎福祉部長(下地律子君)   保育所の入所決定までの流れについてお答えいたします。   保育所の入所については、当該利用者の保育の必要度の指数と利用希望順位を踏まえて利用調整を行います。その次の段階として、利用申込者へ入所承諾通知書を発送し、同時に保育施設側へ当該通知者名簿を提供いたします。この段階では内定としての取り扱いとなります。入所の決定については、あらかじめ保育施設が実施する説明会や面接において説明される保育施設の運営規程の概要、職員の勤務体制などの重要事項に対して利用申込者が同意することを前提としております。最終的な事務の流れといたしましては、利用申込者からの取り下げ申し出を除く在園児及び新規児童ごとに保育料の決定作業を経て、3月下旬に保護者へ利用者負担額決定通知書、施設側へ入所決定通知書の発送をもって入所決定としております。 ◆平百合香君    福祉部長、ありがとうございます。保護者の方から内定通知と決定通知というのがわかりにくい、混同されていてちょっとわかりにくいというふうな声が上がっています。何か改善策として考えているようなことはありますか。 ◎福祉部長(下地律子君)   入所承諾通知書、決定通知についてでございます。保護者及び保育施設の通知方法などについては、次年度精査をしていきたいと考えております。また、入所申し込み案内や市のホームページ等を通じて市民へわかりやすい情報提供に努めていきたいと考えております。 ◆平百合香君    ありがとうございます。   入所申し込み案内に市内の保育園一覧というものが載ってございます。施設名、電話番号、定員数等の記載はあるんですけれども、アレルギー児や障害児の対応についての記載が載っておりません。アレルギー児や障害児の保育に対してどのような対応があるのか教えてください。児童家庭課が出版している「わくわく子育てブックHappy」にはすごく細かく載っているので、あれほどとは言わないけれども、何か記載をするような予定はあるのかというのと、アレルギー児、障害児の保育に対して市がどのような対応を行っているのかというのをお知らせください。 ◎福祉部長(下地律子君)   保育施設におけるアレルギー児の対応といたしましては、国が示している保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの活用が推奨されております。このガイドラインは、子供の健康と安全の向上に資する観点から、保育所職員、保護者、嘱託医等が共通理解のもとで保育所におけるアレルギー対応に取り組み、アレルギー疾患を持つ子供の保育所での生活がより一層安全、安心なものとなるよう作成されたものとなっております。   次に、障害児等の対応につきましては、保育施設での集団保育に適することが前提となります。医師の診断等により加配保育士の配置を伴う場合においては、事前に利用申込者が希望する保育施設への事前調整を経て職員の配置等の条件が必要となります。   このアレルギー児や障害児の対応についての説明でございますが、次年度の保育入所申込書作成の際に検討していきたいと考えております。 ◆平百合香君    ありがとうございます。   障害児保育に関してなんですけれども、2010年に東保育所が統合して新たに開所した際に、市長が病児病後児保育、体調不良児保育、障害児保育などに特化した保育のあり方を構築するために誕生したというふうにおっしゃっておりました。東保育所は、障害児保育に特化した園というわけではなく、普通の中で受け入れの枠が大きいという保育園なんでしょうか。 ◎福祉部長(下地律子君)   障害児の保育、受け入れということにつきましてですが、公立施設だけではニーズに対応できないという現状もあることから、民間の認可保育施設への受け入れを促進するためですね、今定例会へ平成31年度障害児保育事業の補助金のほうを増額して計上しているところでございます。 ◆平百合香君    ありがとうございます。受け入れ人数が多くなっているということをお話ししていただきました。   では、現在宮古島市には障害を持つお子さんで保育施設に入所されているお子さんがどのぐらいいるのか、どのぐらい足りていないというのか、もしおわかりであればお聞かせください。 ◎福祉部長(下地律子君)   次年度についてお答えしたいと思いますが、次年度の公立保育所及び認定こども園において受け入れを予定している特別な支援が必要な児童は、現在のところ10名となっております。5つの施設へ加配保育士を8名配置する予定となっております。 ◆平百合香君    障害児について、もう少しお話をお聞かせください。   保育園に入所した後、例えば1歳児健診、3歳児健診等で障害が見つかった場合、その児童に対する対応策というのは、本市は何かフォローアップというものはありますでしょうか。 ◎福祉部長(下地律子君)   年度途中におきまして特別な支援が必要と医師により診断された場合などの対応といたしましては、保育施設の受け入れ能力、体制が求められます。加配保育士等の配置を伴うケースが多いため、現実的に対応が難しい事例も生じております。このような状況から、加配保育士等の配置を要するケースについては、公立の保育施設において優先的な受け入れに取り組んでいるところでございます。 ◆平百合香君    では、アレルギー児に対してお話を聞かせてください。   まず、アレルギーの児童というもの、アレルギー児の保育というものは、そもそも認可化の時点で条件に入っているのかどうか、保育園が認可化されるときにですね、その条件としてアレルギー児の保育の対応というものが入っているのかどうかということをお聞かせください。 ◎福祉部長(下地律子君)   認可の際にですね、アレルギーにどのように対応するか、給食についてどのような考え方を持っているかという部分についても聞き取りをして判断をしているところでございます。 ◆平百合香君    入所申し込み時に保護者は児童の健康診断書、あと食物アレルギーの有無に関する調査票などさまざまな書類を添付して、申込書と一緒に個人情報の利用目的のための同意書を提出します。入所面接の前にこの情報を公開することはできませんかという質問でございましたが、一応事前に公開しているということでございましたので、その内容についてどの程度を公開しているのかということをお聞かせください。 ◎福祉部長(下地律子君)   アレルギーについての情報提供でございますが、保育所の入所利用調整に係る児童の個人情報の提供につきましては、保育施設側と保護者の面接とを経て入所が決定となった場合に保育施設側へ情報を提供しております。ただし、アレルギーに関する情報の有無や加配保育士の配置等を伴う特別なケースについては入所の決定前に情報の提供を行っているところでございます。   アレルギーにどこまでの情報の提供かというご質問でございますが、この時点ではアレルギーがあるかないかということを情報提供しておりまして、その後面接等でまた保護者と施設側でお話をして、その後最終決定となった場合に情報提供していくことになります。 ◆平百合香君    ありがとうございます。アレルギーにもさまざまな段階というものがあるかと思います。面接のときにもちろん親御さんからの聞き取りというのを経て決定通知があって、決定した後で情報の公開ということでございましたけれども、例えば決定通知がなされてから保育園の対応で例えば非常に重篤であった場合、保育園の中でも対応といますか、協議、自分たちのシステムの見直し、食器等、調理等のどういった対応ができるのかという見直しだったり、シミュレーションだったり、話し合いだったりというものを再度やる必要が出てくると思います。有無だけではなく、重篤な場合は、例えば個人名というところは伏せるとしても、こういった重篤な症例があるので、対応のほうお願いしますという意味も込めて診断書とかの公開というものができないかどうか、入所申し込みを出す場合に市長への個人情報の利用目的のための同意書というものも一緒に提出しているものですから、個人名とかが特定できないようにして、こういったアレルギーの内容であるという内容のみの公開というものができないかどうかということについてお尋ねいたします。 ◎福祉部長(下地律子君)   認可保育施設にはアレルギー疾患を持つ児童や発達段階において支援が必要と診断される児童も在園しております。アレルギーの対応といたしまして、国から示されている保育所におけるアレルギー対応ガイドラインをもとに、保育所、保護者、医療機関、主治医、嘱託医などの3者が共通認識のもと、保育所において適切なアレルギー対応やアナフィラキシー症状の発現時に備えた体制等は整えられているものと認識しております。先ほど同意書のお話がありましたが、同意書があって、名前を伏せてこういう状況ということ、情報提供ということでございますが、ふだんから保育施設においてこういった体制を整えているということを認識をしております。今後の事前に決定前に情報提供ができるかにつきましては、例えば来年度の入所申し込みの際に、この入所決定前での情報提供についての同意のとり方ですね、その辺について検討させていただきたいと考えています。 ◆平百合香君    ありがとうございます。本市においては、新しく小規模保育ルームですとか、新設の認可保育園というのもたくさんできております。そういった特に小規模な保育ルーム、新しくできたところに関してはアレルギー児の対応というものにまだ経験が浅い園もあるかと思います。そういったところにですね、もし入所、どうしてもそこに入りたいというご希望のご家族がいらっしゃる場合、やはり保育園側としても受け入れてどういった対応が自分たちにできるのかというその再点検を踏まえての時間、準備期間というものは非常に必要だと考えております。来年度のほうで検討されるということですので、ぜひご検討よろしくお願いします。   以上で私の質問を終わります。この3月に退職される皆様方には、長い間本当にお疲れさまでしたということをお伝えしたいと思います。第2の人生におかれましても、また市政に対して協力して、私のような新人の者に対しても改めてご指導いただけるようにお願いをしまして、平百合香からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   大変申しわけありません。先ほどの答弁の訂正を行いたいと思います。   先ほど風疹の抗体検査、それから対象者の推定人口を5,720人とお答えしましたけれども、正確には1万2,350人でございます。市としましては、3年間をかけてこの対象者に抗体検査を行う予定にしておりますけれども、初年度に行うのが5,720人ということでございます。全体では1万2,350人ということになります。大変申しわけありませんでした。 ○議長(佐久本洋介君)   これで平百合香君の質問は終了しました。   午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時30分から再開します。   休憩します。                                      (休憩=午後零時13分)   再開します。                                      (再開=午後1時30分)   午前に引き続き一般質問を行います。   次は平良敏夫君でありますが、平良敏夫君は諸般の事情により欠席しています。よって、会議規則第61条第3項の規定により、その通告の効力は失われました。   順次質問の発言を許します。 ◆國仲昌二君    本日午後1番で、本日最後の一般質問となりますけれども、よろしくお願いします。きょう私は宮古島市の財政を中心にですね、市民にわかりやすいように私見を交えて質問したいと思います。重複する質問、あるいは時間の都合上ですね、割愛する質問もあるかと思いますけれども、そのときはご容赦願います。   早速質問に入ります。通告書の順番ちょっと飛びますけれども、5番目ですね、宮古島市の財政についてお伺いいたします。合併後の財政についてということで、合併算定がえについて伺いますけれども、合併算定がえと言ってもちょっと市民の皆さんですね、わかりにくいと思いますので、ちょっと合併算定がえとはどういうものなのかについて最初に説明をしたいと思います。   市町村には普通交付税というのが国から交付されるんですけれども、その仕組みというのは、国の基準によって市町村の必要経費をはじき出してですね、同じように基準によって計算した収入額を差し引いた金額、つまり市町村の行政運営に必要な経費の不足額を国が補填してくれるという仕組みが普通交付税の仕組みですけれども、これ国民が税金として納めている所得税とか酒税、お酒の税金ですね、そういったものから交付されることが法律で定められているので、一般の補助金とはまた全く違う性格のものです。そのような制度の普通交付税ですけれども、合併前に宮古島ではですね、もちろん平良市ですとか、城辺町ですとかという5つの市町村がそれぞれ必要経費を計算して普通交付税を交付されていたんですけれども、合併後は当然宮古島市だけで必要経費を計算するということになるんですが、そうなるとどうなるかといいますと、5つの市町村がそれぞれで計算して出していた必要経費とですね、宮古島市だけで計算する必要経費というのは、当然5市町村がそれぞれで計算する必要経費のほうが大きくなるわけですね。例を言いますと、総務課、教育委員会でもいいんですけれども、合併前は5つの市町村がそれぞれ職員を配置していたんですけれども、合併すると1つで済むということで、人件費は半分以下で済みますよというようなことで、合併したら組織の合理化、そういったことで必要経費、普通交付税が減額されるということですね。ただ、やっぱり大きく減額されるので、市町村は当然嫌がるということで、この制度をそのまま適用したら市町村は合併なんかはしないということになります。そこで、国が市町村合併を促進するために、合併しても10年間は合併前の計算方法を適用しましょうということで制度化したのが合併算定がえですね。宮古島市の場合だと、通常は宮古島市だけで計算するんですが、合併したので、この合併算定がえというのが適用されて、合併後の10年間は合併前に5つの市町村ごとにそれぞれ計算した額の差額、要するに加算額ですね、それが支給されるということで、その額がどれぐらいになるのかということでですね、ちょっと説明が長くなりましたけれども、この合併算定がえによる加算額、これ平成18年度から平成27年度の10年間、その加算額の総額はどれぐらいになるのかお伺いいたします。 ◎総務部長(宮国高宣君)
      平成28年度から平成31年度の合併算定がえの推移という形の質問だったと思います。宮古島市において普通交付税は合併算定がえによる加算額が全額交付となる期間が合併から平成27年まででございました。平成28年度から合併算定がえの段階的縮減期間となり、平成32年度までにおいて段階的に合併算定がえによる増加額が減額されることとなっております。平成28年度は、一本算定で102億9,623万円、合併算定がえによる加算額が22億5,987万5,000円、加算率で90%でございました。合計で125億5,610万5,000円でございます。実質収入額が125億4,175万6,000円となっております。次に、平成29年度は一本算定で104億3,407万8,000円、合併算定がえによる加算額が17億1,930万1,000円、加算率で70%、合計で121億5,332万7,000円、実質収入額が121億3,978万6,000円となっております。平成30年度は、一本算定で102億783万8,000円、合併算定がえによる加算額が12億1,925万8,000円、加算率が50%でございます。合計で114億1,898万4,000円、実質収入額が114億1,898万4,000円となっております。平成31年度は、一本算定額を約103億2,000万円、加算額を約7億9,000万円、加算率が30%、合計で111億1,000万円と試算しております。算定額と実質収入額で差額が生じておりますが、算定終了後において交付決定に際して調整があるということになっております。 ◆國仲昌二君    平成31年度までの答弁でしたけども、私、平成18年度から平成27年度の10年間の総額を聞いたんで、これは手元に表があるんでですね、実は平成18年度から平成27年度までのいわゆる加算額ですね、これが283億円。10年間でですね。要するに宮古島市だけで計算したのと5つの市町村が計算したものの差額ですね、これが10年間で283億円あります。今平成31年度の見込みまで答弁してもらったんですけども、私これから聞こうと思っていたのが平成28年度から平成30年度までの3年間の実績を聞く予定でしたけれども、これももう全部答弁したので、私のほうで答えますが、3年間で52億円となります。合わせて約335億円。つまり合併してから今年度まで通常の市が受けるもの、超えるものが335億円という金額が入っているということになります。これが、ちなみにですね、合併後10年目、いわゆる平成27年度の普通交付税額を見ますと、宮古島市と比較的同規模だと言われる石垣市が約66億円、名護市で約72億円。宮古島市は約125億円ですね。石垣市の2倍近い額。いかにこの合併の加算額が大きいかがわかるかと思います。   次の質問に移ります。次は、合併後の職員数の減少数と人件費の推移についてですけれども、まず職員数ですね、平成18年度から平成30年度までの減少数、これを教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   合併後の平成18年4月1日現在の職員数は1,028人でしたが、13年経過した平成30年4月1日現在の職員数は728人となっており、300人の減となっております。 ◆國仲昌二君    ただいま答弁がありましたけれども、職員数は1,028人から728人ですね。300人の減、約3割減少したことになります。   では、続いてですね、人件費について伺います。人件費、平成18年度を起点として、職員数が300人減ったことによる効果額といいますか、人件費の減額の累計ですけども、その見込み額はどれぐらいになるのかお伺いいたします。 ◎総務部長(宮国高宣君)   人件費につきましては、平成18年度決算額が約76億4,600万円でしたが、平成29年度決算額で約57億4,700万円となっております。約18億9,900万円の減となっております。平成30年度の決算見込み額は約57億2,100万円、平成31年度についても平成30年度と同等程度を見込んでいるということになっております。 ◆國仲昌二君    人件費について、18億円、約19億円ですね、の減があるということでしたけれども、これ平成18年度を起点にしますと、これ毎年毎年累計して減っていく効果額が出てくるんですね。ですから、単純に平成18年度と平成29年度を比べると約19億円のマイナス、減となりますけれども、これを累計でですね、その平成18年度を起点として累計で減の額をしてみますと約102億円の効果額というふうになります。これ先ほどもちょっと触れました合併後の財政効果が見られる合併算定がえですね、それから人件費、もちろん合併による財政効果はこの2つだけではないんですけれども、これが代表的だということで普通交付税と人件費の効果額を見てみましたけれども、この効果額を見ると、合併後13年間でですね、400億円を超えるような黒字の要素があるということがわかります。それで、400億円を超える黒字要素ですけれども、じゃちなみに基金ですね、つまり宮古島市の貯金といいますか、基金はどうなのかといいますとですね、平成18年度には約8億円しかありませんでしたけれども、平成29年度の決算では約154億円ですね、146億円の積み立てがなされているということです。この基金からはですね、平成31年度予算で約30億円取り崩して繰り入れられているというふうになっております。これについては、また後で触れたいと思います。   次にですね、ちょっと通告書の順番を変えまして、起債残高及び公債費について伺います。まず、起債残高、借金残高ともいいますけれども、今後どういうふうに推移していくのかですね、見込みを教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   起債残高につきましてお答えいたします。   起債残高につきましては、2017年度末、平成29年度で約370億7,700万円でございました。リーディングプロジェクトの実施に伴い借入額が増額することにより、2018年度末、平成30年には約416億8,000万円となる見込みであります。2019年度末、平成31年は約436億4,800万円、2020年度末、平成32年で457億円となる見込みであります。 ◆國仲昌二君    ありがとうございます。今起債残高の推移についてですね、答弁をいただきました。まず、起債残高ですけれども、これが合併後どういうふうに推移してきたかといいますと、先ほど平成17年度末で370億円程度という答弁がありました。これですね、平成18年度もちょっと下がっていてですね、平成26年度まではこの起債残高はほぼ横ばいで推移しているんですね。平成26年度だけを見ると、平成18年度比で7億円程度減額しているということになります。これですね、合併して平成26年度まで横ばいで推移してきたというのは、合併時に策定した新市建設計画の事業計画、リーディングプロジェクトとかですね、それから財政計画をある程度念頭に置いて財政運営してきたからだと考えますが、しかし平成27年度、2015年度からですね、急速に残高が増に転じています。先ほど2020年度が457億円程度というような説明がありましたけれども、2015年度から2020年度で、この5年間、6年間でですね、起債残高が約111億円もふえる見込みになっています。これもうすさまじいスピードでの借金のふえ方だというふうに考えます。この要因は何かということですけれども、いろいろ要因はあると思いますけれども、私が思うに、当初の新市建設計画になかったスポーツ観光交流拠点施設、あるいは学校統廃合による学校建設事業、そして総合庁舎建設、伊良部島の野球場とですね、大型施設が立て続けに事業化されたことが大きな要因ではないかなというふうに考えます。   それではですね、急速に起債残高はふえるんですけれども、その借金の返済、いわゆる元利償還金ですね、これはどうなっていくのかというのをちょっと質問したいと思いますが、この公債費、元利償還金ですね、の今後の見通しについて教えてください。 ◎総務部長(宮国高宣君)   公債費の今後の見通しということでございます。公債費につきましては、平成30年度決算見込み額が36億3,453万5,000円となる見込みでございます。2019年度、平成30年以降については、起債借り上げ額の増や据え置き元金の償還開始に伴い、公債費は年々増加していく見込みであります。まず、2019年度、平成31年が約39億9,100万円、2020年度、平成32年が約42億円、2021年度、平成33年が約44億4,600万円、2022年度、平成34年が約45億5,100万円とピークを迎えた後、2023年度が平成35年になりますけど、約44億8,900万円、2024年度が平成36年でございますけど、約43億1,700万円と徐々に減額となる見込みであります。新市建設計画の財政計画と今後の見込み額を比較した場合、平成30年度は実質見込みで1億6,200万円の減、平成31年度は決算見込み額で5,800万円の増、平成32年度は決算見込み額で1億1,500万円の増となっております。 ◆國仲昌二君    ありがとうございます。今、今後の推移、見込みをですね、ご答弁いただきました。元利償還金についてですけれども、平成31年度予算は約40億円で、対前年度比で3億5,000万円の増というふうになっています。今説明がありましたように、2020年度では42億円ですから、約2億円、それから2021年度も44億円ですから、これも2億円とですね、ふえ続けていきます。今ピークを迎えることになると言われている2022年でですね、45億5,000万円ですから、平成30年度から平成31年度が3億5,000万円ふえたんですけれども、ピークになると9億円の増となると。かなりここ数年で膨れ上がることになります。これが今後市の財政運営にどのように影響するかというのは後ほど触れたいと思います。   次にですね、財政調整基金の繰り入れについて伺います。平成31年度予算で宮古島市で初めてですかね、財政調整基金からの繰入金が計上されました。先日の質疑においてこの繰り入れは財源不足を補う繰り入れですというような答弁がありましたけれども、再度確認しますが、それでよろしいですかね。 ◎総務部長(宮国高宣君)   繰り入れは財源不足を伴う繰り入れですかという意味でございます。ですよね。質疑での答弁は、財政調整基金がどの事業に充当されるのかという質疑に対して、財政調整基金は一般財源であり、予算において一般財源が不足している状況に対して繰り入れしており、特定の事業への充当はないとお答えしております。 ◆國仲昌二君    一般財源で、充当先は当然決まっていないよと、それからやはりその財源が不足しているものを補うということだと思うんですけれども、先ほど触れたようにですね、普通交付税の加算措置というのはまだ続いているわけですね。人件費の効果額もかなり、先ほど言ったように100億円を超えるような効果額が出ているということで、合併後の黒字要素というんですかね、では400億円を超えているというようなことを先ほど述べましたけれども、そういう中で財源不足が発生するというのはちょっと、正直私驚きました。何でだろうと。これは一時的なものなのか、それとも今後とも続くものなのかということで不安になりますけれども、それではですね、当局は今回の財源不足、収入側あるいは支出側にも要因はあると思うんですけれども、今回の場合はどういう要因があるというふうに考えているのかというのを伺います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   その前にですね、起債残高が約416億円とありますけど、予算書の300ページもありますけど、それ教育費にもですね、約100億円の起債がございます。これは一応前もって言っておきますけど、約25%は教育費にもですね、一応計上しておりますので、先ほどの質問のものにつけ加えて今答弁しているところでございますけど、今の質問についてはまた今からお答えします。   平成31年度当初予算におきましては、歳入において普通交付税の合併算定がえの減額や臨時財政対策債の減額、歳出において総合庁舎の本格的な整備にかかわる費用を計上していることや、引き続き伊良部地区小中一貫校の整備、城辺地区統合中学校の整備など普通建設事業費の増額、公債費及び物件費等の伸びなどによって歳出予算に係る一般財源の不足が見込まれることから、財政調整基金からの繰り入れを計上しております。これまでの予算編成では、普通交付税の算定がえによる加算額の範囲内及び臨時財政対策債の発行によって一般財源が確保できていたことや、普通建設事業においても補助事業が多かったことから、市の負担が抑えられていたことによって財政調整基金からの繰り入れの計上はされなかったものと考えております。 ◆國仲昌二君    議長、休憩お願いします。 ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                      (休憩=午後1時58分)   再開します。                                      (再開=午後1時59分) ◆國仲昌二君    ちょっと、じゃ戻りますね。さっきの財源不足の要因ということでの答弁がありましたので。私もですね、一般財源で何が影響しているんだろうということで調べてみたんですけれども、先ほどあったように歳入ではもう大きいのが普通交付税ですね。前年度比で約5億円減額しているというのは、これはもう大きい影響が出ていると思います。それから、歳出でいうと公債費ですね、元利償還金、これ先ほど触れましたけれども、3億5,000万円の増となっているということですね。それから、維持管理費でですね、新しい施設の維持管理費がやっぱり出てくるんですね。リサイクルセンターが1億2,000万円ぐらいの増になっています。それから、宮古島市未来創造センターが4,000万円の増ですね。あと、庁舎建設、総合庁舎の建設事業費の一般財源も1億8,000万円程度計上されているということで、私が考えるには、これらが今回の財政調整基金を繰り入れた主な原因かなというふうに考えております。これは平成30年度から平成31年度にかけてのお話なんですけれども、じゃ今挙げたものが今後どういうふうに財政運営に影響していくのかということですけれども、まず普通交付税、普通交付税はさらに2020年度も減額が見込まれていますね。これが減額が同程度だったら5億円の減ということで、トータルで10億円の収入不足が生じてくることになると。それから、元利償還金ですね、これも先ほど指摘したように平成31年度は前年度比で3億5,000万円ですけれども、翌年度はさらに2億円、次も2億円ということで、ピークの2022年度までには9億円ふえますよと。先ほど挙げた維持管理費、その維持管理費は毎年出ていきますので、委託とかですね、光熱水費とか、そういったのが1億2,000万円、リサイクルセンターですね、1億2,000万円余、宮古島市未来創造センターは今回は4,000万円の増でしたけれども、これはことしの7月からの供用開始なので、翌年度からはもっとふえるということになってですね、これは後年度も続いていくということになるわけです。こうなるとですね、今年度もちろん財源不足ということで財政調整基金からの繰り入れがあったんですけども、この状況だと今後ともですね、財源不足が続くことになって、しかもさらにこの不足額が膨れ上がっていくんじゃないかというような心配が出てきます。今定例会の答弁で、一般財源の確保が厳しくなっていく状況の中で基金からの繰り入れを計画的に行うというような答弁がありましたけれども、これ今挙げたような要因でですね、財源不足が続くようだと、これあと数年で基金がなくなるのではないかなというふうに心配をいたします。また後で触れます。   それではですね、次に宮古島市の中期財政計画について伺います。今いろいろお話しした財政状況と、要はこの中期財政計画との整合性について伺いますけれども、通常事業を進める場合はですね、計画に沿って行うかと思います。宮古島市の財政でもですね、その中期財政計画を策定して議会あるいは市民に公表しているわけですから、計画に沿って財政運営がなされているものと考えていますけれども、財政計画ではですね、平成31年度の、これは歳出ベースでいいんですが、その額をですね、教えてください。 ◎総務部長(宮国高宣君)   財政計画における平成31年度の予算額を歳出ベースでということでございます。中期財政計画は、平成26年度において平成27年度から平成32年度までの期間での計画を策定しております。計画は決算ベースでの策定となっておりまして、計画期間内において決算後に毎年ローリングし、毎年度改訂版として見直しをしているところでございます。平成26年度の策定時の計画における平成31年度の決算見込み額は約332億3,100万円としておりましたが、平成29年度改訂版における決算見込み額は392億3,000万円としております。 ◆國仲昌二君    今その財政計画については毎年ローリングしているというような話ですけども、これは公表されているんですかね。 ◎総務部長(宮国高宣君)   改訂版については公表していないということでございます。 ◆國仲昌二君    そうですよね。私の手元にあるのは、皆さんが新市建設計画の改訂版を出したときに議会のほうに出してもらったものしかないので、それを見ながらですね、この計画と実際の予算、財政状況とはどういったものかという比較はそれでしかできないので、それで私は質問しているわけです。   先ほど答弁がありましたけれども、平成26年度で当局がおつくりになった財政計画では、平成31年度は333億円程度を見込むと。今回の予算額は404億円と。71億円の差があるわけですね。内部では当然いろんな事業が把握できるはずですから、それはそれで内部ではローリングしているでしょう。しかし、市民は今の宮古島市の財政状況を説明を受けたのは、あの平成26年度の財政計画のときしかないんですね。あのときに今後の見通しもるる説明がありました。それで、例えば公債費、元利償還金とかですね、起債残高とかもそのときはピークは何年ですから大丈夫だよというふうな話をしていたんですけれども、これ比べてみるとですね、当時の計画と今の計画がどれだけ乖離があるかというのをちょっと、これローリングしたのじゃないですよ。その当時の計画で例えば財源不足の大きな要因になっているであろうと思われる普通建設事業費、これはその平成31年度の当初予算と普通建設事業費の差額などはわかりますかね。答弁できますかね。 ◎総務部長(宮国高宣君)   先ほどのですね、改訂版については公表していないと。これまでやっておりませんでした。しかしながら、今後ですね、改訂版についても公表してまいりたいと思っております。   それでは、平成31年度当初予算額と計画との差額はという、まず質問でございます。平成31年度当初予算額と計画との差額でございますが、平成26年度策定時の計画における決算見込み額との差は約72億400万円となっております。                  (何事か声あり) ◎総務部長(宮国高宣君)   もう一つございました。普通建設事業の差額ということもありました。普通建設事業費の平成31年度当初予算額と中期財政計画における決算見込み額との差額は、平成26年度策定時では35億6,100万円の増となっております。 ◆國仲昌二君    トータルで72億円ですね。普通建設事業費が約35億円。これほかののもちょっと聞きたいんですけれども、公共施設の維持管理費が大きく影響するような物件費、それから市債ですね、それから基金などからの繰入金、この3つについても教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   まず、物件費についてでございます。物件費の平成31年度当初額と中期財政計画における決算見込み額との差額でございます。平成26年度策定時では約25億7,100万円の増となっております。   次に、市債との差額でございます。市債発行額の平成31年度当初予算額と中期財政計画における決算見込みとの差額でございます。平成26年度策定時では約18億4,800万円の増となっております。   次に、基金からの繰り入れでございます。基金繰入金の平成31年度当初予算額と中期財政計画における決算見込み額との差額でございます。平成26年度策定時では約18億9,900万円の増となっております。 ◆國仲昌二君    どうもありがとうございます。今答弁があったんですけれども、議会に説明をした、市民に公表したというんですかね、この計画との乖離がこれだけ出ていると。普通建設事業費で約35億円、それから物件費が25億円、市債の発行額はちょっと聞き取れなかったんですけども、私の計算では18億円の増、基金の繰り入れ、これは19億円ということで、計画と言えるかどうかというちょっと疑問も出てくるんですけども、ただこれ平成26年度ということなんですけど、これまとめて聞きますが、これ総合庁舎、伊良部島の結の橋学園、伊良部島の野球場、この事業費はどういうふうになっているんですかね、この時点では。 ◎総務部長(宮国高宣君)   その時点の計画には庁舎整備は入っているかということでございますけど、平成26年度策定時において含まれております。計画策定時の事業費は約66億1,800万円となっております。次に、伊良部地区小中一貫校についてでございますけど、平成26年の策定時においては含めております。策定時の事業費は約27億2,000万円となっております。ただし、伊良部屋外運動場は入っておりません。 ◆國仲昌二君    ありがとうございます。現時点での事業、入っているのもあれば大分事業費が差があるのもあるということですけれども、先ほど言ったようにですね、これだけの乖離がある計画というのは、正直言って計画とは言えないんじゃないかと。これ先ほどこれからは公表していくということでしたけれどもですね、市民にもしっかり説明できるような計画が必要なのではないかなということで、これも後で触れたいと思います。   次、債務負担行為についてですけれども、これ庁舎建設について、昨年12月定例会で約95億円の債務負担行為を行っております。私はそのとき質疑でも取り上げましたけれども、多分市民の皆さんはこの債務負担行為、庁舎建設の予算というのはちょっと把握するの難しいかなというふうに思っております。今定例会でですね、その庁舎建設の契約の議案が上がったんですけれども、ある議員からは、これいつ予算はついたのかというような、要するに債務負担行為というのはなかなかわかりにくいんで、聞くところによると振興開発プロジェクト局にも同様の問い合わせが何件かあったということですね。この債務負担行為というのはちょっと市民、あるいは議会でも余り注目されないですね。例えば庁舎建設は新年度予算、今年度また債務負担、これ10億円ついていますよね。あるいはまた、伊良部島の野球場は新年度予算3億円ですか、計上されていますけども、債務負担では13億円ついていますよね。これはなかなかわかりにくい、意外と気づかない部分があってですね、これは要望になると思うんですが、大型公共事業の予算計上はですね、できるだけわかりやすい計上の仕方が求められるんじゃないかなと。もし債務負担でやるしかないというんであれば、もっと詳しい説明をして議会での議論を深めていくべきかなというふうに考えております。もちろん債務負担行為そのものの予算計上が間違っているということではなくて、もっと議論が深まるような提案の仕方というんですかね、それを考えていただきたいと。今後は債務負担行為についてもきちんとまた議会でもですね、検証していきたいということであります。これは答弁は要りません。   いろいろですね、ここまで財政について質問してきました。一般財源の財源不足、あるいは財政計画とのそごですね、それから当局の見込みでは、いわゆる起債残高と元利償還金についてはそれぞれ2020年、2022年がピークになるという答弁がありました。ただですね、果たしてそうなるのかなという疑問があります。総合庁舎建設は2020年度でも約45億円の事業費で、起債は27億円。この27億円で合併特例債はもう満杯ということですかね。そういう説明でしたね。伊良部野球場が2020年度で約13億円の事業費で、4億円の起債と。この2つの事業が終わればある程度大型公共事業は落ちつくので、ピークは過ぎるであろうというのが当局の説明かと思うんですけれども、やっぱりですね、どうしてもつくらないといけない施設というのが出てくると思うんですね。例えば先日濱元雅浩議員が質問していましたけれども、し尿や浄化槽汚泥の投入量がもう満杯になっているということで、観光客が急増する中では汚泥再生処理センターの建設の必要性が計画の中でもうたわれていると。これなんかは、下水処理がパンクするということはもう絶対避けなければならないので、多分最優先の事業として急ぐ必要があるかなというふうに思うんですね。それから、雨漏りしている学校の体育館とか総合体育館、これもいつまでも放置するわけにはいかないのじゃないかなと。特に総合体育館は合併時のリーディングプロジェクトで入っていたのに先送りされていると。これもやらないわけにはいかないでしょうと。それから、博物館も担当を振興開発プロジェクト局に移管するということなので、これも建設に向けて動いているかなと。それから、今定例会に出てきた結の橋学園のプール建設もそうですよね。それから、城辺地区の児童館その他複合施設ですか、その事業も出てくると。こうした生活環境とか教育関連のどうしても必要な施設というのが出てくるわけなんですよね。大型事業というのが。そうするとまた借金、起債して事業を行うことになると。そうすると、皆さんが見込んでいるピーク時よりもですね、ずれ込んだり、さらに高騰するということが否定できないのではないかなというふうに心配をするわけです。この財政状況を検証していくとですね、本当に改めてスポーツ観光交流拠点施設、あるいは総合庁舎、伊良部野球場建設を優先して行うべきかという市民から疑問の声が上がるのも理解できるかなと思います。   長々と話ししてきましたけれども、先ほどローリングの話がありました。実際のですね、現状を反映させるような財政計画を改めて今ローリングしているというんであれば、それを市民にですね、公表して、この宮古島市の財政の見通しをきちんと説明する必要があるかなと思うんですけれども、ご見解を求めます。 ◎総務部長(宮国高宣君)   平成26年度に策定した第2期中期財政計画が平成32年度までとなっております。その当時と今の社会状況の変化、要因、いろんな形ですごく物件費等々ですね、非常に影響されております。これは普通建設事業にも相当影響が出てきております。よってですね、平成32年度までとなっておりますので、平成33年度を初年度とした宮古島市の中期財政的な、中長期的な財政運営を図ることとして、宮古島市長期財政ビジョンを策定することとしております。期間は2021年度から2030年度までの10年間としておりますので、これにつきましては全庁を網羅した形の中で具体的な、今議員がおっしゃいました事業も含めてですね、精査しながら、予算がですね、確実に執行できるような形で対応してまいりたいと思いますので、そのときには市民に公表してまいりたいと思っております。 ◆國仲昌二君    10年間の計画をつくるということですけれども、まずそれももちろん市民に公表すると同時にですね、どういった事業を優先事業として、優先順位の考え方ですね、公共施設をつくる場合のそういう考え方も示しながらですね、ぜひ市民に説明をしていただきたいというふうに要望します。   財政についてはこれで終わりましてですね、通告書の、相次ぐ職員の事務ミスについてということでお伺いいたします。これ議会を開会するたびにですね、事務ミスが指摘されます。この1年間ちょっと議事録を読み返してみたら、昨年の3月定例会、6月定例会、9月定例会ですね、私一般質問で取り上げています。特に去年6月定例会では、今後も不祥事が続くようだ、この不祥事というのはもちろん事務ミスも含めてですけれども、続くようだと、いよいよ市長の指導力を疑わざるを得ませんという強い表現で指摘したにもかかわらず、一向になくなりません。これまで何度も何度もいろんな議員がそのことを指摘するたびにですね、今後は研修会等をさらに強化する、あるいは徹底した指導を行うという答弁が繰り返されております。今回もミスが出ているんですけれども、日ごろですね、こういったことについてどのような指導、改善策を講じてきたのかというのをお伺いいたします。 ◎総務部長(宮国高宣君)   まことに申しわけございません。これまでどのような指導、改善策を講じてきたのでしょうかということでございます。議案書等、議会に提出する資料につきましては、誤りがないか担当職員だけじゃなく上司においても必ず確認するよう庁議等で指導しているところでございます。また、議案書等を作成した後から送付するまでの間にも再度担当課にて議案書を確認するよう文書でも依頼しているところでございます。しかしながら、今定例会のように多くの訂正があったことにつきましては申しわけなく思っております。毎回でございますけど、今後につきましても議会へ提出する資料の確認につきましては再度徹底してまいりたいと思っております。申しわけございませんでした。 ◆國仲昌二君    答弁いただきましたけれども、私、去年の6月定例会でですね、この事務ミスが、同じようなミスが何回も起きるというのが業務マニュアルの整備が不徹底じゃないかという指摘をしました。私そこで提言をしたんですけれども、業務マニュアルの整備については、実施または検討はしているのでしょうか、どうでしょうか。これまでの取り組みでですね。 ◎総務部長(宮国高宣君)   マニュアルということじゃないんですけど、宮古島市文書事務取扱規程というのがございます。こういったものにつきましても総務課の行政管理のほうで職員をですね、網羅する形の中でそれは指導しているところでございますけど、今回のようなまたミスが出たということで、一応そういった研修会などは行っているところでございます。 ◆國仲昌二君    1件1件見ると本当に小さなミスなんですよね。例えば今回予算書ができ上がった後で訂正がありましたけれども、あれなんかは100万円単位のものを1,000万円単位で計上したものでした。あれは、例えば前年度と今年度の予算を見て、何でこんなに膨れ上がっているんだろうということをチェックすればすぐわかるようなことなんですよね。それが気づかないということはやっぱり、例えばですよ、予算編成マニュアルでも何でもいいんですけど、前年度と例えば著しい増減がある場合には再度確認することみたいな、そういった一言で何かのマニュアルがあれば、これ防げるようなミスなんですよね。だと思うんですよ、私は。ですから、これ大げさに文書取り扱いとかなんとかというんじゃなくて、各担当、各担当でミスが出た場合に何でミスが出たかというのを確認したら、その都度この原因はこれが原因でミスを起こしてしまったから、次はないようにしましょうというようなので蓄積していくのが業務マニュアルの整備だと思うんですよね。ですから、その部分はぜひ検討していただきたいと思います。   私は、こういったミスが出るたびにですね、ハインリッヒの法則というのを示して、小さなミス、これ一つ一つをとったら本当小さなミスなんですよ。でも、こういったのを見過ごしているというか、見逃しているというか、そしたら大きなミスを引き起こすことになるというような指摘をしてきました。その予算書のミスとか、あるいは議案の文言の訂正とかというのを一つ一つ見たら本当大したことないようなミスかもしれないんですけれども、やがて大きなミスにつながると。私、それがきのう上地廣敏議員が質問した中で明らかになった下地中学校のグラウンド改修事業の全額繰り越しじゃないかなと思うんですよ。職員のミスでこれ下地中学校の生徒とか保護者とか地域の皆さんに多大な迷惑をかけるようなことになったわけですよね。これ予算書のミスとか文言の訂正とかとは全然違うレベルですよ。だから、私以前から指摘しているのは、ミスをする職員も責任はあるんだけれども、こういう小さなミスを許容していって、そういった職場をつくり出している市長や副市長、そして幹部職員の皆さんの責任も重大だと思います。本当何度も何度もこれまでも言っていますけれども、小さなミスからなくしていくという意識改革に取り組んでいただきたいということを要望いたします。   それではですね、もうちょっと時間が押していますので、最後に私見を述べたいと思いますが、ちょっとその前に、せっかく答弁を準備していただいたのに、もう多くの質問が割愛になりました。ご容赦願います。   それで、まず触れたいんですけども、バイオエタノール施設の無償譲渡についてですけれども、答弁によりますと、これまで約3億5,000万円をつぎ込んだと。この施設にですね。また、資産価値が2億4,700万円もあるという施設です。このような施設を無償譲渡するというのは、市民感覚からは納得できません。しかもですね、これ総務財政委員会でいろいろ質疑出たんですけれども、譲渡された企業が転売する可能性も否定できないということで、市民の間ではその譲渡後すぐに転売するのではというような話も聞こえているといいます。これではですね、ますます市民は納得できないと思いますので、これも総務財政委員会の中でちょっと出ていたんですけども、何らかの形で例えば転売禁止条項みたいなものを結べないかというのを検討していただきたいというふうに思います。   それからですね、先日、若い市民の皆さんの呼びかけで、市民を対象とした宮古島市の財政勉強会が開催されました。多くの市民の皆さんが参加していて、市民のですね、宮古島市の財政に対する関心の高さを感じた次第です。それからまた、先日宮古島市の議員研修会が開催されましたけれども、ここでもですね、議会の持っている機能として当局に対する監査機能の重要性、この議会が持っている機能というのは監査機能と政策提案機能というのもありますけれども、まずは監査機能が優先するだろうというような、そういうふうに強調していたのが印象に残りました。私の今回の質問は、先ほどの市民のですね、財政勉強会における財政に対する関心の高さ、それから先ほど議員研修会であった当局に対する監査機能をしっかりと果たすということで、特に財政問題を中心に行ったわけです。今後ともですね、財政だけではなくて行政全般にわたって多くの市民と意見交換しながらですね、しっかりと監査機能を果たして、そしてまた政策提案機能も果たして、よりよい宮古島づくりにですね、取り組んでいくことを決意して、そして最後にですね、今度定年退職を迎える37名の職員の皆さんに、長年にわたり大変お疲れさまでした。皆さんのこれまでのご尽力に敬意を表するとともに、今後のますますの皆さんのご活躍を祈念いたしまして、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   これで國仲昌二君の質問は終了しました。   お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」の声多数あり) ○議長(佐久本洋介君)   ご異議なしと認めます。   よって、本日の会議はこれにて延会します。                                      (延会=午後2時39分)...