宮古島市議会 > 2019-03-25 >
平成31年  3月 定例会(第2回)-03月25日−07号

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  1. 宮古島市議会 2019-03-25
    平成31年  3月 定例会(第2回)-03月25日−07号


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    DiscussNetPremium 平成31年  3月 定例会(第2回) − 03月25日−07号 平成31年  3月 定例会(第2回) − 03月25日−07号 平成31年  3月 定例会(第2回)           平成31年第2回宮古島市議会定例会(3月)議事日程第7号                           平成31年3月25日(月)午前10時開議 日程第 1  一般質問 ◎会議に付した事件    議事日程に同じ            平成31年第2回宮古島市議会定例会(3月)会議録 平成31年3月25日(月)                                     (開議=午前10時00分) ◎出席議員(22名)                          (延会=午後3時59分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(19番)  佐久本 洋 介 君  議   員(11番)  高 吉 幸 光 君 ┃┃ 副 議 長(17〃)  上 地 廣 敏 〃    〃  (12〃)  國 仲 昌 二 〃 ┃┃ 議   員(1 〃)  新 里   匠 〃    〃  (13〃)  友 利 光 徳 〃 ┃┃   〃  (2 〃)  平   百合香 〃    〃  (14〃)  上 里   樹 〃 ┃┃   〃  (3 〃)  仲 里 タカ子 〃    〃  (15〃)  下 地 勇 徳 〃 ┃┃   〃  (4 〃)  島 尻   誠 〃    〃  (16〃)  粟 国 恒 広 〃 ┃┃   〃  (5 〃)  平 良 和 彦 〃                        ┃┃   〃  (6 〃)  下 地 信 広 〃    〃  (20〃)  山 里 雅 彦 〃 ┃┃   〃  (7 〃)    欠   員 〃    〃  (21〃)  棚 原 芳 樹 〃 ┃┃   〃  (8 〃)  我如古 三 雄 〃    〃  (22〃)  砂 川 辰 夫 〃 ┃┃   〃  (9 〃)  前 里 光 健 〃    〃  (23〃)  濱 元 雅 浩 〃 ┃┃   〃  (10〃)  狩 俣 政 作 〃    〃  (24〃)  眞榮城 徳 彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員(1名)  議   員(18番)  平 良 敏 夫 君 ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市       長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 会 計 管 理 者 │ 仲宗根   均 君┃┃ 副   市   長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 消   防   長 │ 来 間   克 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利   克 〃 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 上 地 成 人 〃┃┃ 総  務 部  長 │ 宮 国 高 宣 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 渡久山   繁 〃┃┃           │           │ 兼 総 務 課 長 │          ┃┃ 福  祉 部  長 │ 下 地 律 子 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和 彦 〃 │ 財  政 課  長 │ 砂 川   朗 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃 │ 教   育   長 │ 宮 國   博 〃┃┃ 振  興 開  発 │ 砂 川 一 弘 〃 │ 教  育 部  長 │ 下 地 信 男 〃┃┃ プ ロ ジェクト局長 │           │           │          ┃┃ 建  設 部  長 │ 下 地 康 教 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地   明 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清 光 〃 │ 農 業 委 員 会会長 │ 芳 山 辰 巳 〃┃┃ 上 下 水 道 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 農業委員会事務局長 │ 上 地 寿 男 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者  事  務 局  長  上 地 昭 人 君   次長補佐兼議事係長  仲 間 清 人 君  次       長  友 利 毅 彦 〃   議   事   係  久 志 龍 太 〃  次  長 補  佐  富 浜 靖 雄 〃 ○議長(佐久本洋介君)   これより本日の会議を開きます。                                      (開議=午前10時00分)   本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。   本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第7号のとおりであります。   この際、諸般の報告をします。   事務局長から報告させます。 ◎事務局長(上地昭人君)   議長の命により諸般の報告をいたします。   3月20日、本会議終了後、議会運営委員会が開催され、継続協議していた専決処分の指定についての取り扱いについては、本案を同委員会から提案することに対し賛否の意見があり、採決の結果、賛成多数で本案は同委員会から提案することと決しました。なお、本案は委員会付託を省略し、最終本会議において処理することと決しました。   また、同委員会では、同委員会委員提出の砂川辰夫君に対する議員辞職勧告決議の取り扱いについて諮問したところ、全会一致で同決議は同委員会から提案することと決しました。なお、同決議も委員会付託を省略し、最終本会議において処理することと決しました。   同じく同委員会では、最終本会議が午後も開かれた場合の午後の会議における説明員の出席についても協議を行い、議会運営に関する申し合わせ事項により出席することとなっている4名の者のうち、別の公務のため出席できない旨の届け出のあった下地敏彦市長は出席しないことが了承されました。   そのほかの諸報告につきましては、お手元に配付の報告書によりご了承願います。   以上で諸般の報告を終わります。 ○議長(佐久本洋介君)   それでは、日程第1、一般質問について、先日に引き続き質問を行います。
      本日は、上地廣敏君からであります。   これより順次質問の発言を許します。 ◆上地廣敏君    一般質問をいたしたいと思います。さきに通告してありますそれぞれの項目について質問をいたします。当局におかれましては、ぜひとも誠意ある明快なご答弁を求めたいと思います。   まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。昭和56年に建築され、38年が経過している老人福祉施設である下地老人福祉センターの廃止についてであります。この件につきましては、昨年夏ごろから社会福祉協議会の職員の皆さんから内々に聞いてはおりましたけれども、しかし平成30年3月定例会において指定管理の議案が提出され、平成30年4月1日から新たに宮古島市社会福祉協議会に対し、平成35年3月31日までの5年間を指定管理されていることから、早々の廃止はないというふうに思っておりました。ところが、去る2月13日付の宮古毎日新聞では、1面トップで下地老人福祉センター解体へと報道されたことから、これまで同センターを拠点に活動している社会福祉協議会を初め地域の各種団体からは、上野地区との業務統合により、地域の多様なニーズにこれまでどおりきめ細かく対応することはできなくなるのではないかとの声があり、あるいは社会福祉協議会業務を集約することによる地域福祉の、また福祉行政の後退につながるのではとの懸念の声が上がっているのも事実であります。   ところで、宮古島市では、第2次宮古島市地域福祉計画の基本目標によれば、地域における弱者への支援の仕組みづくりとして、市民が真に必要な支援を受けながら地域で暮らし続けていくことができるよう、情報の提供、相談機能の充実と相談支援のための体制整備等、支援の充実を図ることとしております。   そこで、お伺いをいたしますが、幸いに下地地区においては行政庁舎を初め保健センター、地区公民館、農村環境改善センターなど、保健福祉に関連する施設も整備されております。そこで、このような既存施設を活用しながら、地域における支援や活動の拠点施設として位置づけることは可能であると思っておりますが、これに対する市長の見解を求めたいと思います。   次に、これまでも何回も議会で議論されてきました法定外目的税についてお伺いをいたします。市長は、これまで法定外目的税の導入について強い意志を示してきており、昨年5月には副市長を委員長とする庁内検討委員会を立ち上げ、これまで制度設計に関し議論、検討してきたと思っておりますが、現状はどのような状況にあるかもお伺いをいたします。   また、観光目的税について、3月12日付のマスコミ報道によれば、県は2021年度までに導入を目指す観光振興のための新税について、有識者や業界代表による検討委員会を開催して、提言をまとめております。一方、3月13日のマスコミ報道によると、恩納村においても村観光審議会が持続的な村づくり推進税、通称観光税と言っているようでありますが、それについて答申をしております。以上のことを踏まえ、ぜひ市長の見解を賜りたいと思います。   次に、財産の無償譲渡についてであります。今定例会において、指定管理者である日本アルコール産業株式会社に対し、バイオエタノール製造施設、これは資産価値がおよそ2億4,700万円あるということが発表されておりますが、この製造施設を無償で譲渡する議案が提案されておりますが、このことについてはさきに開かれた総務財政委員会に付託され、審査の結果、賛成多数により原案可決となったとのことであります。マスコミ報道によれば、委員の中からいろいろ疑問点など指摘があったようですが、その内容について説明を求めたいと思います。   また、市が無償譲渡の理由として挙げている1つ目に国から無償で譲り受けた施設であること、2つ目に施設の維持管理費など将来負担を考えれば、市にとってメリットが大きいとしております。   そこで、お伺いをいたしますが、市が国から譲り受けた後、いわゆる2012年8月以降、宮古島市が財政支援した金額は総額で幾らになるのか。また、土地についての賃貸契約については上地自治会との協議がされていると思っておりますが、その協議内容はどのようになっているかについても説明を求めたいと思います。   次に、教育行政についてお伺いをいたします。教育長以下、部課長の皆さんには非常に耳の痛い話になると思っておりますが、ぜひ正直にですね、事実を答弁していただきたいと思います。教育環境の整備についてでありますが、平成30年度一般会計当初予算において、下地中学校グラウンド整備事業費として6,895万5,000円が予算計上され、長年の懸案事項であったグラウンド整備がいよいよ着工されることを校長先生を初め在校生の皆さんやPTA会員の方々、大きな喜びと期待を寄せておりました。そうしていただけに、今回1円の予算執行もなく、その全額を平成31年度に繰り越すことについて、地元では強い怒りと教育委員会の事務事業の執行能力にまさに失望しております。   そこで、お伺いをいたしますが、なぜこのような事態に陥ったのか、その理由について、どこに原因があるのか、教育長において、下地地区住民に対し、納得のいく説明を強く求めるものであります。   加えて、平成31年度へ繰り越した平成31年度の事業スケジュール、いわゆる工程を示していただきたいと思います。   また、市長は予算の執行権者として、このような事態に陥ったことをどのように捉えているのか、市長の見解も賜りたいと思います。   次に、文化財指定についてお伺いをいたします。来間島にある来間川は、昭和51年に旧下地町の指定文化財として整備、保存されておりますが、その西側におよそ100段から成る石積みの段、段々があります。平成28年12月定例会で同様の質問に対する答弁においては、上水道の送水管や農業用水の管路の移設工事が完了した後に文化財保護審議会に諮問したい旨、答弁されております。   そこで、移設工事は既に完了していることから、早目に現地を調査され、文化財保護審議会への諮問をされるようお願いしたいと思っておりますが、当局の見解を求めます。   次に、時差式信号機の設置についてであります。市道沖縄製糖高千穂線と平良新里線の交差点は、現在点滅式の信号機が設置されております。しかしながら、近年、南岸リゾート地区、いわゆるうえのドイツ文化村からイムギャーマリンガーデン一帯にかけて、急ピッチでユニマットリゾートによるリゾート開発が進んでおり、加えて千代田地区における陸上自衛隊の駐屯地建設などが重なって、工事車両や観光客が利用するレンタカーなど、これまでとは比較にならないほど車両の往来が激しくなっております。なかなか横断することができない。そして、常に事故の危険性にさらされる状態にあると思っております。   およそ2年ほど前にも同地点における信号機の設置のお願いを新聞投稿した経緯がありますが、そのときの回答は、交通量の調査を優先して実施し、後に検討したいとのことであったと思っておりますが、そこでお尋ねいたしますが、その後、信号機設置についての状況変化はないのか、お伺いをいたします。   最後に、農政についてであります。宮古島市においては、県内最大の産地であるマンゴーを筆頭に野菜で5品目、畜産で子牛と経産牛の2種が県から拠点産地認定を受けていると思っておりますが、そこでお伺いしますが、今後さらに拠点産地としての生産拡大と安全、安心なブランド品の産地としての確立を図るため、拠点産地品目に加え、他の野菜なども含めた農産物の品評会等を開催する考えはないのか。現在では県におけるマンゴーコンテストや野菜フェスティバルの宮古島版でありますけれども、そういった考えがないのかですね、当局の考えをお伺いをいたします。   以上、質問いたしましたが、答弁を聞いて、あと質問をいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ◎市長(下地敏彦君)   下地中学校のグラウンドの改修についてであります。何でもそうですけれども、事業の執行に際しましては、事前に関連する法令等に基づく諸条件をクリアする作業をするということは当然であります。今回県の条例への対応が十分なされていなかったということは非常に残念でありますけれども、今後このようなことがないよう、事業の執行に当たって万全を期すよう指導してまいります。   なお、下地中学校の運動場の整備につきましては平成31年度中に、なるべく早い時期にですね、整備するよう、工事を執行するよう促してまいりたいと思います。 ◎教育長(宮國博君)   下地中学校の運動場整備につきましては、工事を行うに当たっては、沖縄県赤土等流出防止条例に基づき、事前に県との協議が必要となりますが、事業行為の面積の認識の相違で県との調整に相当日数を要してしまいました。そのことが原因で年度内の工事発注を行うことができず、全額繰り越しを行うこととしました。教育環境の整備を推し進めている教育委員会としては、まことに申しわけなく思っております。深くおわびを申し上げます。急ぎ調整を進めて、事業を始めたいと思っております。   今後の予定どうなるかというふうなお話ですが、新年度4月には工事発注を行いまして、8月完了の見込みをしているところでございます。 ◎企画政策部長(友利克君)   法定外目的税の議論の状況について、また県の動向も踏まえてというような質問でございましたので、一括してお答えをいたします。   法定外目的税の導入については、昨年5月に法定外目的税庁内検討委員会を設置しまして、3つほどの可能性を検討してきたところでございます。入域に関する課税、それから地下水使用に関する課税、観光振興に関する課税、これは宿泊税の3案について議論、検討を進めてきたところです。関係各課で構成する作業部会におきましては、租税の3原則であります公平、中立、簡素との整合性から、宿泊税が最も導入の可能性が高いという結果を得ております。その結果を踏まえて、2月の幹事会、3月の法定外目的税庁内検討委員会において、現在沖縄県が法定外目的税として2020年度までに宿泊税導入の検討を進めていることなどから、その情勢を総合的に勘案しながら調査研究を継続すべきとの結論に至っているところでございます。法定外目的税については以上です。   次に、バイオエタノール施設に関してです。総務財政委員会でいろいろな意見があったがということでございます。それを踏まえてですね、答弁をしたいと思います。総務財政委員会における主な疑問点といいますか、反対の理由は、予定どおり公募すべきというのが1つ。もう一つが2億4,000万円余りの鑑定評価が出ている、それは有償がよいのではないかの2点であったと思っております。   まず、予定どおり公募すべきに対してでございます。本施設の利活用が見通せない中、日本アルコール産業株式会社も同意の上、公募する方向で準備を進めてきたところでございます。ことし1月の公募を予定していたところ、昨年の12月に日本アルコール産業株式会社から協定書どおり無償譲渡を受けたいとの申し出がございました。協定書には指定管理期間終了後は日本アルコール産業株式会社に無償で譲渡するという条項がある中で、公募により譲渡先を決定してしまうと、二重譲渡になる可能性があるとの指摘を顧問弁護士から受けたところでございます。そのため、日本アルコール産業株式会社の申し出を受け、協定書どおり無償譲渡する方向で方針を転換したところでございます。   次に、有償による譲渡についてでございます。本施設は、平成24年度に環境省から市が無償譲渡を受けた施設でございます。無償譲渡を受けた施設を有償で売却するということ、つまりは収入を得るということは望ましくないだろうというふうに考えております。また、無償譲渡を日本アルコール産業株式会社にしたとしても、必ずしも日本アルコール産業株式会社が有利になるというふうには考えておりません。無償であっても、無償で譲り受けたとしても、設備の老朽化による更新費、場合によっては施設の撤去費、そして固定資産税が発生いたします。それらを負担をすることになりますので、決して日本アルコール産業株式会社が有利になるというようなことではないというふうに考えております。   次に、どれぐらいの予算を投じたかということでございます。平成25年1月から平成29年度に終了するまで、6年間の事業費総額は3億4,800万円となっております。うち一般財源、市の負担というふうに申しましょう。一般財源は約6,968万円でございます。これに平成30年度、施設の洗浄ですね、設備の洗浄等がございましたので、これが476万円でございました。したがいまして、合わせますと市の負担は7,444万円となります。   最後に、上地自治会との今後の関係でございます。この施設やエコアイランドPR館も含めた土地については、市が上地自治会と賃貸借契約を締結しております。年間200万円の賃貸借契約でございます。エコアイランドPR館につきましては、市が継続して使用していくことから、引き続き上地自治会と賃貸借契約を締結していく方針でございます。この方針については、ことし2月に上地自治会の会長を訪問いたしました。訪ねました。会長によりますと、バイオエタノール施設の土地も含め、つまりはエコアイランドPR館、そしてバイオエタノール施設の土地も含めて、市が取りまとめて一括で契約してほしいというような要望が上がったというふうに聞いております。そのため、市としましては、自治会の要望に沿った形で市が一括で契約をし、日本アルコール産業株式会社へは転貸をするという方向で今考えているところでございます。 ◎福祉部長(下地律子君)   下地老人福祉センターについてお答えいたします。   宮古島市には現在老人福祉センターが4カ所あります。老人福祉センターは、地域の高齢者に対して各種相談や健康増進、教養の向上、レクリエーションのための施設でございます。今後、相談業務や老人クラブの事務などは、下地支所を活用してまいります。また、地域の老人クラブが活動する場といたしまして、下地農村環境改善センターなどを活用し、これまで同様の活動ができるような体制といたします。宮古島市社会福祉協議会においても、これまで同様な支援を行いたいとの意向を示しております。   次に、社会福祉協議会の事業実施についてでございます。現在宮古島市社会福祉協議会が下地老人福祉センターにおいて実施している高齢者関連事業は、生きいき教室、長寿大学、その他コミュニティーソーシャルワーカーによる相談業務などとなっております。生きいき教室は、これまで同様、各地区の公民館などを活用することとし、長寿大学は上野老人福祉センターで実施してまいります。相談業務につきましては下地支所で行い、その他の事業は上野老人福祉センターで実施することで支障は出ないものと考えております。宮古島市社会福祉協議会と密に連携をとりながら、事業実施に支障が出ないよう取り組んでまいります。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   信号機設置に関するご質問にお答えいたします。   観光客の増加などに伴い、近年、宮古島市における交通状況が全体的に変化をしてきております。これを受けて、これまで議員の皆様方から要望のあった信号機の設置など28件を宮古島警察署に要望しているところでございます。今回議員からご指摘のあった交差点につきましては、近隣における自衛隊宿舎や南岸地域のホテル等の増築に伴い、今後も交通量の増加が見込まれますので、宮古島警察署に対して要請箇所の状況を説明しながら、現在の点滅式信号機の時差式信号機への切りかえについて、県警本部に強力に上申してくださるよう要請していきたいというふうに考えております。 ◎農林水産部長(松原清光君)   農産物の品評会開催についての質問にお答えいたします。   宮古島市では、県の農林水産戦略品目拠点産地といたしまして、ゴーヤ、トウガン、カボチャ、マンゴー、オクラ、そしてことし1月にサヤインゲンが新たに拠点産地の認定を受け、農産物6品目が拠点産地として認定を受けております。拠点産地品目である園芸作物の振興を図るため、市としては園芸施設設置補助、有機質肥料購入補助、園芸施設共済加入補助等を実施し、園芸作物の生産振興、生産拡大に向け、取り組んでいるところであります。宮古島市では、野菜などの宮古ブランドとしての品質向上に向けては、県、JA、生産農家とともに取り組んでおり、毎年沖縄県やJAが主催するおきなわ花と食のフェスティバルの野菜品評会においても常に上位入賞を果たすなど、宮古ブランドとしての成果を上げているところであります。この県主催の野菜品評会に向けて、宮古地区においては各品目ごとに審査会を実施して取り組んでいるところであります。このことから、今のところ、本市においての品評会開催は予定しておりません。 ◎生涯学習部長(下地明君)   来間川西側の石積み階段については、ことし1月に送水管の撤去完了を確認しております。また、石段の一部に破損箇所が見られることから、今後は現地調査を行い、破損の状況や修繕に伴う期間、そして予算などを検討した上で、市指定有形民俗文化財登録に向けて進めていきたいと考えております。 ◆上地廣敏君    再質問をしたいと思っております。まず、答弁の順序からのほうがいいと思いますので、答弁された順序で質問をしていきたいと思います。   教育行政の教育環境の整備についてでありますけれども、先ほど市長からも、そして教育長からもご答弁をいただきました。ただ、教育長の答弁の中でですね、職員が赤土流出防止対策の県への申請の申請面積を誤って考えていた、それが結果として申請がおくれ、事業執行ができなくなったというふうな答弁でありますけれども、こういったことはまず予算を編成して、事業を、その予算を執行したいというふうに計画をする段階で、どういった障害があるのか、それを一つ一つクリアして、入札の準備に入るのが私は順序だと思っております。また、こういった申請があるということは恐らくコンサルタントのほうからも言われていたと思っておりますけれども、平成29年度に実施した設計業務の中で設計図書を市に対して請負コンサルタントが納付していると思っておりますけれども、そういった段階でコンサルタントから、事業実施についてはこういったスケジュール、手順で進めてくださいというふうなアドバイスはなかったのかどうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                      (休憩=午前10時34分)   再開します。                                      (再開=午前10時36分) ◆上地廣敏君    では、下地の老人福祉センターの廃止による影響について再質問をしたいと思っております。   確かに地域福祉計画では宮古島圏域を5つの圏域に区分けをして地域福祉を推進していくというふうな計画が策定されておりますけれども、この区域というのが平良が2つの区域、それから城辺、伊良部がそれぞれ1つ、そして下地、上野が1つというふうな区域の分け方になっております。計画ではそういうふうになっておりますけれども、私は、きめ細かな福祉施策をやるというふうなことであれば、むしろ細かく分けて実施したほうがいろんな市民からのニーズに応えることができるというふうなことも考えたりもしますけれども、先ほどの福祉部長答弁では、相談業務、そして老人クラブの活動等、その窓口となる部分については下地支所を活用したい、その他については一部下地農村環境改善センターを活用しますけれども、残りについては上野の老人福祉センターを使用するという答弁だったと思います。   ただ、問題は、上野の老人福祉センターを活用して事業を実施する場合に、交通手段をどうするかというふうな問題が起こってくると思っております。まず、その交通手段をどういうふうに考えているのかですね、それについて答弁を求めたいと思います。 ◎福祉部長(下地律子君)   上野老人福祉センターで事業を実施する際の交通手段ということでございますが、以前にも長寿大学など、上野の老人福祉センターで下地地区と一緒に実施をしてきたという経緯もございます。そのときも交通手段ということは特に実施をしておりません。相談業務等については、下地支所での活用を予定しておりますので、この辺に関しましては支障は出ないものと考えております。交通手段につきましては、現在のところ、考えておりません。 ◆上地廣敏君    この老人福祉センターの解体については、昨年の7月に老人クラブへの説明会を開催したというふうになっておりますけれども、この老人クラブ、あるいは長寿大学等を利用してやっている老人の皆さん、上野の老人福祉センターで今後事業を行いますというふうな説明に対して何か異論か、あるいはこういうふうにやってほしいというふうな意見は出ておりませんか。 ◎福祉部長(下地律子君)   7月に下地地区の老人クラブの皆さんに下地老人福祉センターの現状を説明し、廃止に向けての準備の説明をいたしました。意見といたしましては、老人福祉センターの老朽化の認識は得られたところでございますが、老人クラブの会合の場所や気軽な相談場所の確保の要望がございました。その意見も踏まえ、高齢者の相談業務は地域に近いことが望ましいことから、下地庁舎を活用していきたいと考えております。 ◆上地廣敏君    ぜひお願いをしたいのは、いよいよ4月から新年度の事業がスタートいたします。新年度の事業開始に当たってですね、ぜひもう一度社会福祉協議会の下地支所などに連絡をして、関係する団体、そういったところを集めてですね、こういった部分については下地支所で相談業務をやります、老人クラブ活動についての支援もこういった形でやる、あるいは下地農村環境改善センターを使うのはこういった事業の場合は下地農村環境改善センターを使います、そしてまた長寿大学を含めて、上野の老人福祉センターを使用する場合ですね、年に何回、上野の老人福祉センターでは事業を実施しますというふうな細かな説明をぜひもう一度実施をしていただきたい。これは、早々にやっていただきたいと思っております。今ちょうど製糖期間中でありますけれども、製糖期終わればですね、すぐ人集めは容易にできると思っておりますので、ぜひもう一度説明会を開催していただきたい。それについて、福祉部長、答弁できれば、いつごろにというふうなことをお答え願いたいと思います。 ◎福祉部長(下地律子君)   再度の説明会の実施でございますが、年度始まりましたら早急に実施していきたいと考えております。 ◎教育部長(下地信男君)   下地中学校グラウンドの工事の着手がおくれている理由ですけれども、平成29年度に設計をしまして、もちろん設計業者からじゃなくて、職員がそういう県への届け出、それから県との協議というのは十分熟知して仕事をしなければならない、業務を進めなければならないところで、職員の対応が大変まずいのがあったという反省をしております。ちょっと県との事前調整、事前協議という、1万平方メートル以上、1万平方メートル未満というところに職員の理解の不足があったということを聞いております。 ◆上地廣敏君    これは、この事業は県の補助金が入っております。そういうことから、県との繰り越しについての協議がされていると思いますけれども、これはいつごろ県との繰り越しについての協議はされておりますか。そして、平成31年度確実にその見込みどおり県の補助金がもらえるのか、それについても答弁を求めたいと思います。 ◎教育部長(下地信男君)   繰り越し手続の県との調整は、ちょっとまだ確認しておりませんけれども、今県の本庁、環境保全課との調整事項だということで、環境保全課と赤土の対策に対する協議をしているところでございますので、これが済み次第、4月中にはですね、発注して、運動会時期には間に合うように対応してまいりたいと思います。 ◆上地廣敏君    次に、財産の無償譲渡についてであります。指定管理の協定書で指定管理期間終了後は無償で譲渡するというふうな協定の内容になっているということで、今回無償譲渡をしたいと。それから、前質問で申し上げたように、いろいろ市が運営する、持つことによって後年度の維持管理費がかさむと、いわゆる将来負担を考えれば、今の時点での無償譲渡もやむを得ないというふうな考えに至ったということでありますが、まずこの用地のですね、上地自治会との協議で、自治会長からは市が責任を持って、エコアイランドPR館も含めた土地全体の賃貸料を契約してほしいというふうな要望があったということでありますが、企画政策部長答弁で、その方向で検討したいという答弁でありました。ぜひですね、これについてはこれまでどおり、年間200万円で賃貸をしているわけですから、その金額に変更を来さないようにですね、ぜひともこの金額を維持して、新年度以降の契約を交わしていただきたい、それを強く要望したいと思います。といいますのはですね、これ当初環境省が事業を実施したとき、賃貸料多分600万円だったと思うんですよ。その後、私の記憶では2度ぐらい賃貸料の変更があったと、最終的には200万円で落ちついたということであると思っておりますので、ぜひその分についてはですね、まず譲渡する際に日本アルコール産業株式会社にもその旨を十分熟知していただいて、理解をしていただきたい。上地部落のほうとの、自治会との契約については、その上で臨んでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。   次に、時差式信号機についてであります。本当に今向こうの現場、点滅式の信号機のあるところを行きますと、特に今の時期、自衛隊の駐屯地の工事がもう仕上げの最終の段階に入っているというふうなことなどもあってですね、非常に車の往来が一、二年前とは格段に違っていると。そして、近々に南岸リゾートで今大規模なホテルの建築がされておりますけれども、向こうも、話に聞きますと、4月ごろオープンの予定というふうなことなどもあります。レンタカーが非常に多いということで、毎日のようにですね、向こうを横断する、あの近辺では事故の危険性がある、非常に高いというふうなことが聞こえております。また、十字路のところにある老人福祉施設ですか、アットホームこころという施設がありますけれども、向こうも去年、ことしにかけてですね、保育所も新たに設置をして、その送り迎えの車などですね、そういった自然にふえている、交通量がふえてきているというようなこともありますので、県警本部に早急に強力に要請をしたいということでありますが、今の見込みとして、まず宮古島警察署のほうに確認をしていると思っておりますが、幸い宮古島警察署の署長は県警の交通課長をやっていた方が今署長で見えております。ぜひですね、いつごろに設置ができるのか、その早急に設置できる、時差式に変更できる可能性はあるのかですね、その辺を署長のほうを通して県警に確認をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、それについて、もし答弁できれば、お答えを願いたいと思いますが。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   信号機の設置についてお答えいたします。   実は議員からご指摘のありました交通量の調査につきましては、2年ほど前に宮古島警察署が調査を行っているということでございます。その当時の調査の結果、大きな変化はないという判断になったということでございますが、しかし今議員からご指摘のあったとおりですね、この一、二年でかなり交通量は大きく変化してきていると思いますので、改めてまた要望をしていきたいと思います。ただ、今現在、今年度だけで28件の要望事項を宮古島警察署のほうに伝えまして、県警本部のほうに要望しているところでございます。具体的に今回の要望の交差点の対応がいつごろになるかということについては、改めて宮古島警察署のほうに確認をしてまいりますが、県内全体の中で優先順位をつけながら、予算が限られている中で対応しているということでございますので、しかしながら要望のあった事項については確認をとって、時期が明確にできるかどうかも含めて確認をしていきたいというふうに考えております。 ◆上地廣敏君    ひとつよろしくお願いいたします。   次に、法定外目的税についてでありますけれども、企画政策部長答弁では県のほうも検討されていると、県も同様に宿泊税として課税をしたいというふうな形で、最近の新聞、22日の新聞でもですね、県は2万円未満に1日200円、それから2万円以上に1日500円を課税したいというふうにしておりますけれども、しかし一方で恩納村も同じような形でまた検討するということになりますと、二重課税にならないかというふうなことなども懸念されるわけであります。ぜひ県の動向を注視しながらですね、宮古島市においてもふえ続ける観光客に対してですね、観光施設の維持管理に必要な費用、あるいはさらに観光地を充実、施設の充実もさることながら、県外に誇れる観光地としての整備をしていくためにも、この目的税の必要性は誰もが認めるものであるというふうに思っておりますので、県と歩調を合わせながらですね、早急に検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。   次に、文化財の指定について、生涯学習部長答弁でありましたように、1月に既に現地のほうは確認をしているということでありますから、早目にですね、文化財保護審議会に諮問をされるようにお願いをしたいと。あの石段は、来間島住民のですね、来間島においては昭和50年に宮古島のほうから海底送水が、飲料水について海底送水がされておりますけれども、その以前には簡易水道が部落内にあってですね、その水道栓から生活用水をとっていたというふうなこと、その源泉はこの来間川であります。その横にある、西側にあるこの石段というのは、まさに生活用水を運ぶためにですね、来間島の方々が利用してきた非常に貴重な遺跡でありますし、昔をしのぶ史跡としてですね、後世に残して、後世まで保存することが望ましいというふうに思っておりますので、早急にですね、文化財保護審議会に諮問をして、一日も早い指定をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。   最後に、農政についてであります。農林水産部長の答弁では、県のほうで品評会ですか、審査会など、フェスティバルなどをやっておりますし、宮古島では県と、それからJAと、市も絡んでいるのか、その審査会を、予備審査をやっているというふうなことで、現在のところは検討していないということでありますが、しかしこれは担当、関連する組織の担当職員のみで予備審査をして、部会ももちろん入ると思いますけれども、この予備審査の状況とかですね、そういったものは全く住民には知らされておらずですね、市民は県紙におきなわ花と食のフェスティバルの野菜品評会の入賞者は誰々ですというふうに報道されて初めて、宮古島から誰々、どの方が、どの品目を出品して金賞になった、銅賞になった、そういったものが初めてわかるわけです。私は、せめて拠点産地品目である6品目については、地元で一般の市民も全てが見えるような形で品評会をして、優秀なものについて県のほうに推薦をするというふうに段階をとったほうがですね、同じ作物をつくっている農家でも競争力がついてきますし、生産技術のアップにもつながる、それがひいては拠点産地としてのその品目の生産拡大にもつながっていきますし、あるいは観光客の皆さんがこういった品評会があるということ、会場に足を運んで、見ることによって、宮古島の農産品は安全、安心なものであるというふうなものを熟知する、そういった機会にもなると思っておりますし、加えて宮古島は今よく地産地消を推進しようと、いろんな会合でそう叫んでおりますが、まさに品評会をやるその場所でですね、即売会も同時に並行して実施していくと、それが地産地消にもつながっていくというふうに考えております。こういったことについて、もう一度農林水産部長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長(下地敏彦君)   確かにこれまでは審査会という形でですね、それぞれの品目をしている農家が対象でやっておりました。これを品評会という形でやるということは、この点は非常にいいなというふうに思っております。名前は審査会でもいいし、品評会でもいいんですけれども、広く市民の方たちが宮古島の農産物の品質のよさを知るという機会にもなるというふうに思っています。これは、市長としてというよりもですね、宮古地区農業振興会の会長として、宮古地区農業振興会の中でこれを論議してみたいと思います。 ◆上地廣敏君    ありがとうございました。市長、宮古地区農業振興会の会長として、ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。私は、なぜこの品評会をやったほうがいいというふうに考えたのはですね、今現在、畜産については子牛共進会が多分6月、年3回ぐらい、そして全体、多良間島も含めた総合の共進会含めると大体年に4回ぐらい、和牛については共進会があると。ただ、そこで優秀牛を選抜して沖縄本島に出品するわけでありますけれども、そういった中にあってもなかなか、毎年四、五回共進会やって、選抜した牛を中央大会に出品するんですけれども、なかなか大臣賞とか金賞、1等、金賞ですか、それをとるのが難しい。ましてや団体賞を宮古島は狙って、過去も、六、七年前から団体賞を確実にとりたいというふうな希望を持って臨んでいますけれども、なかなか団体賞までもいかない。そういったことから、ぜひ農産物についても品評会をすることによって、農家それぞれがいろんな意味で競争力、競争心を持つというふうなことは非常に大切で重要なことだと思っておりますので、ぜひ市長には頑張っていただきたいと、実施に向けてですね、頑張っていただきたいと思っております。   最後に、いろいろ文句めいたものも申し上げましたけれども、特に地域の皆さんが心配しているのはですね、老人福祉センターの老人福祉対策でありますから、ぜひ福祉部長には先頭に立って、これまでの老人福祉施策が後退することのないようにですね、丁寧に地域の皆さんに説明会を実施し、了解を得て、新年度の事業をスタートさせていただきたいと切に要望をいたします。   また、教育委員会におかれましてはですね、こういった全額繰り越しというふうなことがないようにですね、予算執行については逐次チェックを入れながらですね、取り組んでいただきたい。本当にその運動場が新しく改修されるということは、去年のもう当初予算が通った時点から、ことしは新しい運動場で運動会ができるかもしれないというふうなですね、児童生徒の皆さんは非常に大きな期待をしていたわけでありますから、絶対に新年度はですね、教育長の答弁では4月ごろに発注をして、8月ごろまでは工事を完了したい、そのスケジュールからするとですね、通常9月ごろに運動会すると思いますから、ぜひ新年度の運動会に間に合うような形でですね、工事の発注を急ぎしていただきたいというふうに思います。   最後に、終わりになりましたけれども、2人の部長がいらっしゃいますが、長年にわたって役所の職員として、そして市民の公僕として一生懸命市長の市政の推進をしながら市民の福利向上のために頑張ってこられ、定年を迎えられる37名の職員の皆さんには、ご苦労さまでしたというふうに申し上げたいと思います。どうか今後とも市勢の発展のためご支援、ご協力を賜りますよう私からも切にお願いを申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                      (休憩=午前11時04分)   再開します。                                      (再開=午前11時06分)   これで上地廣敏君の質問は終了しました。
    ◆高吉幸光君    公明党の高吉幸光でございます。今回最初のほうにですね、小林陵侑選手が歴代2位の13勝でことしを締めたと。これは、株式会社土屋ホームに所属している葛西紀明さんの弟子でありますけれども、そういうふうに非常に宮古島でキャンプをした上で活躍をされているということで、市長、これぜひまた何か宮古島にキャンプに来ることがあればお祝いをしてあげたいなというふうに思いますけど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。   また、私の胸元のほうにちょっと丸いバッジがありますけれども、SDGsというものについてまた質問をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。   通告に従いまして質問をしていきたいというふうに思います。先ほどもSDGsというものについて質問しますということで宣言をさせていただきましたけれども、このSDGsとは何かということであります。これ2015年9月に開催されました国連サミットにおきまして、全国連加盟国193カ国は、よりよい将来を実現するために今後15年をかけて極度の貧困、不平等、不正義をなくし、私たちのこの地球を守るための計画、アジェンダ2030を採択しました。この計画を持続可能な開発目標、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、頭文字をとりましてSDGsといいます。SDGsは、深刻化する環境問題など17の目標に全世界が取り組むことによって、誰も取り残されない世界を実現するという壮大なチャレンジです。その後、政府はまず国内の基盤整備に取り組み、2016年12月、SDGs実施指針を決定しております。この中の目標なんですけれども、17の目標があります。1、貧困、2、飢餓、3、保健、4、教育、5、ジェンダー、6、水、衛生、7、エネルギー、8、成長、雇用、9、イノベーション、10、不平等、11、都市、12、生産、消費、13、気候変動、14、海洋資源、15、陸上資源、16、平和、17、実施手段の17あります。でも、これをもとにすると物すごく壮大な計画なので、どういうことをやっていくのかなというのが非常に明確ではないというか、わかりづらい部分があるかというふうに思います。これは、SDGsの前にですね、ミレニアム開発目標ということでMDGsというのを2001年から2015年までやっておりました。それを踏まえた上での引き続きSDGsという持続可能な開発目標ということで、限りある資源をきちんと管理をしながら成長していこうというふうな部分になっております。当初の取り組みとしては、国のほうが主なものをやってはきましたけれども、近年、各自治体、また各いろんなところで、テレビ等を見ていられると、このバッジをつけておられる方が最近ふえてまいりました。このSDGs、持続可能な開発目標ということで、誰ひとり取り残さないという多様性を認める理念ですね、この決議に関して、宮古島市としても取り組みができないかどうか、それをお伺いします。 ◎企画政策部長(友利克君)   SDGsに関連しての質問にお答えをいたします。   まず、国内自治体におけるSDGsの取り組みに関しては、内閣府が中心となって地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置し、各自治体への情報提供などの支援を行っております。同プラットフォームには、本市も環境モデル都市認定の流れから登録をしているところでございます。なお、登録団体はSDGsホームページで公表をされております。   これまで情報提供を受けている中では、国内のSDGsの推進に当たっては各地域の実情に応じた適切な目標設定を行うことが望ましいとされております。そのため、必ずしも17の分野全てを網羅して設定するものではないというふうにされております。そのため、本市においては、エコアイランド宮古島宣言2.0の中で本市の特色に応じた2030年、2050年のゴールを設定することとし、年度内に公表する予定となっております。今後は、設定したゴールの達成に向けて具体的な施策を展開することとしており、本宣言に基づく取り組みを本市におけるSDGsの取り組みの一つとして位置づけているところでございます。 ◆高吉幸光君    ありがとうございます。そのエコアイランドも含めてですけれども、そういうふうな形の中ではしっかり取り組みができているかなというふうには思ってはおりますけれども、各ほかの自治体での取り組みとかをいろいろ見ますと、仙台市ですかね、仙台防災枠組2015―2030の実施というような形で、いろんなそれぞれの地域、自治体の中でこのSDGsの取り組みをするということができております。国の施策の中ででもですね、国のほうは7つの目標、それぞれの分野を複数あわせた形にはなるんですけれども、働き方改革ですとか、女性の活躍推進ですとか、近年国会の中でもいろいろ論議されている部分が非常に多くあります。宮古島市の中でいうと、今開発がいろいろ進んでいる中で、きちんと地下水を汚染しないとか、環境を汚染しないとか、エコに注視した開発を進めていこうというふうな形での取り組みがこのSDGsの取り組みの中でできていくんじゃないかなというふうに思っております。   そういうふうなことを踏まえてですね、昨年の12月に県内の中では浦添市が取り組みを始めております。その浦添市を初めとする各市町村は、それぞれがまちづくりの目標として総合計画を策定しています。総合計画は、単に行政だけの目標ではなく、住民や民間事業所といったさまざまなステークホルダーが一体となって目指すものであり、同様にSDGsについても国や政府、地方公共団体、企業だけが意識すべき目標ではなく、私たち一人一人も密接にかかわっている問題として捉え、一緒に目指す目標となっています。浦添市は、SDGsを推進するに当たり、第4次浦添市総合計画とSDGsを対照し、その掲げる目標を内包した上で、さまざまな施策を通じて、誰も取り残さないまちを目指し取り組んでまいりますというふうにあります。   次の質問に当たるんですけれども、都市計画マスタープランの改定を進めるというふうにお聞きしております。この中でやっぱりいろんなこの中での取り組みを、このSDGsも含めて、宣言をするような形で取り組んでいただければ非常にありがたいなというふうに思っております。これの宣言をするかどうかというか、またエコアイランドの宣言も2.0をやるとかいうような話もありますので、その中というか、これの大枠として、そのSDGsも進めていただきたいなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎建設部長(下地康教君)   都市計画のマスタープランに関連してですね、SDGsをどう捉えていくかというような内容だと思います。お答えいたします。   次年度から都市計画マスタープランの改定業務において、新庁舎周辺のまちづくりや土地利用の位置づけを検討していきたいというふうに考えております。SDGs、いわゆる持続可能な開発目標について、SDGsアクションプラン2019におきましてですね、政府による実施指針として8分野に関する具体的な取り組みが示されております。その中で持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備として、持続可能なまちづくり、戦略的な社会資本の整備などがありまして、本市の都市計画マスタープランにおきましてもその取り組みに基づいてですね、具体的に計画を検討して策定していきたいというふうに考えております。 ◆高吉幸光君    ぜひね、このSDGsの取り組みをまた逆に市民にもいろいろと知ってもらって、実現していきたいなというふうに思っております。また、バッジもう一つございますんで、これ市長のほうに差し上げたいというふうに思います。   続きまして、宮古馬の補助についてですね、質問をしていきたいというふうに思います。市としての補助金が大分増額をされました。昨年度が予算書の中でいいますと314万8,000円から615万円に増額をされました。この中で、また以前、県のほうの取り組みで県のほうの補助はできないかというお話をさせていただきましたけど、そういうメニューがないというふうなことがありましたけれども、それはわかりますけど、それはちょっと働きかけをするべきではないかというお話をさせていただいたかと思っております。それについて、県のほうなりなんなり、回答なりなんなりございましたらお答えいただきたいというふうに思います。 ◎生涯学習部長(下地明君)   宮古馬が天然記念物に指定された当初は、県から暫定措置として平成4年から平成8年までの5年間、年間60万円の補助金が交付された実績があります。しかし、県は平成9年に、再生事業が軌道に乗ったとして、打ち切った経緯があります。県に対しては、宮古馬保存会総会や宮古馬保存計画策定委員会、飼養者説明会等に沖縄県文化財課の担当職員が出席しており、事あるごとに補助金などの要請を行っております。県は、宮古馬の保存計画を提示するよう回答しておりますので、宮古馬保存計画を早急に策定し、県に補助金要請を行ってまいりたいと考えております。 ◆高吉幸光君    ありがとうございます。基本計画のお話がございましたので、お聞きします。   平成27年6月定例会のほうの答弁の中で、策定中の基本方針というふうな形であったかと思うんですけれども、それとはまた別な新しい基本方針を、基本計画を立てるということでよろしいでしょうか。 ◎生涯学習部長(下地明君)   宮古馬保存計画策定委員会の中身を全く刷新するというわけではありません。以前の策定計画を踏襲しながら、また変わった形のものも入れ込んでやっていきたいというような計画になっております。 ◆高吉幸光君    ありがとうございます。補助金も市としてふやしていただいて、非常にありがたいなというふうに思いますけれども、やっぱり県のほうも指定をした部分として、やっぱりね、何かしら補助はいただきたいなというふうに思っております。   以前は、宮古馬というのは農耕馬でありますから、いろんな作物をつくる、畑を耕作するときに使った、労働力として使われてきていましたので、農家もやっぱりそれなりにね、お金につながる、要は馬はそういうふうな動物でありましたと。今現在としては、何かしら、ホースセラピーをやったり、乗馬をやったりというのはいろいろ見てはいますけれども、そういうふうにお金を生み出す換金動物としては今なかなか機能していないのかなというふうに思っております。   次になりますけれども、平成27年6月定例会、これ休憩中で市長のほうから、馬車とか引いてやったらどうかというようなお話もありました。そういった観光面でのお話はね、これまでのいろいろな質問の中でもありましたけれども、例えば観光コースをどこどこと設定をするというような計画なりなんなり、今後の基本計画の中に多分入ってくるかと思いますけれども、こういったものも入れ込むのでしょうか、教えてください。 ◎生涯学習部長(下地明君)   宮古馬の観光面での活用については、下地地域の観光農園で数年前から6頭の宮古馬を放牧するとともに、島内で生育する食物なども植えて、観光客に見せながら、入場料もいただいていると聞いております。現在のところ、保存会としては具体的な利活用はありませんが、当初は絶滅の危機にあった宮古馬も徐々にふえてきており、保存会としても宮古馬の保存に際しては地域資源として、引き馬乗馬、出張乗馬、ホースセラピーなどに適切に活用することで飼養者の負担軽減につながり、保存のための取り組みをさらに強める効果になると考えております。そのようなことからも、保存会では昨年の10月31日に学識経験者も含めて生涯学習振興課にて宮古馬保存計画策定委員会を発足し、宮古馬の保存及び利活用について調査研究を行っております。また、現在沖縄県が下地地区で計画中の宮古広域公園においても宮古馬牧場エリアの計画があり、教育や観光資源として利用できるものだと期待しているところです。 ◆高吉幸光君    ありがとうございます。乗馬もホースセラピーもそうですけど、やっぱり馬に触れるというのは非常にいい効果があるというふうに思っております。ただ、やっぱり乗馬となりますと、小さいお子さんですとか年配の方はなかなか難しいのかなというふうに思っております。先ほどのね、休憩中の中の話でありましたということで紹介している、いわゆる馬車で引き馬をして観光スポットを回るというのは非常にやりやすいのかなというふうに思っております。県のほうがなかなかそういった補助金を出すあれがないというのであれば、例えばこういった馬車を一括交付金活用して導入するとか、そういったことをしていただきたいなというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ◎教育長(宮國博君)   教育委員会が宮古馬保存のための仕事をするようになったのは4月からでございます。そこで、これまで保存の作業をたくさんしてきたわけなんですね、宮古島市は。私としては、4月に事務局を引き継いで、実は私が保存会の会長になっているところでございます。そこで、いろいろ議論をする中で、この保存計画を今からつくり上げていこうとしているわけなんです。今議員ご指摘のようにですね、いろんな馬の使い方があったわけなんです。ところが、マスコミとか、マスコミと言ったらおかしいですね、ユーチューブなどをいろいろ見てみますとですね、意見を、読んだりしますと、こういうふうなお金を生み出す生き物ですよというふうな扱い方ではなくして、まるで愛玩動物を扱うような意見等々がたくさん出ているもんですから、それは本来の宮古馬の形とは違うでしょうというふうなのが私どもの認識でございます。したがって、これから経済動物としての宮古馬を利用していくときに、どのような手だてがあり、どのような利益を生み出していくかというふうなものは、飼養者も含めて、私ども保存会のほうとしっかりと議論をしていきたいと、このように思っております。   宮古馬というのは、そもそもけだものが人間になれて家畜化しているわけですから、本質的にはあれは危険な動物なんです。ですから、これを私たちが利用する場合には大変に難しい仕事をしていかなきゃなりません。これは非常に古い言葉なんですがね、私ども訓致というふうに言っていました。いわゆる訓練ですね、これをしっかりした中での利用というふうなことになりますので、これは一概にこのような利用の仕方がありますよ、このような利用の仕方がありますよというふうなことには、ここでの議論の中には生まれてきませんので、私たちが計画を立てる中でですね、ホースセラピーも含めて、どういう形で宮古馬を利用し、保存している飼養者がどのような利益を得ていくかと、得ることができるのかというふうなところまで踏み込んだ計画書をつくっていきたいと、このように思っています。 ◆高吉幸光君    ありがとうございます。やっぱり種の保存の部分と文化的な面の保存というのが非常にあるかなというふうに思います。やっぱり本当にもともとはけものだったという話、これは日本本土でもそうですし、要はその馬を乗りこなして家畜化をしてきたという歴史がしっかりどこの馬にもございます。こういったものを含めてですね、馬車を引かせるにしても、あれはやっぱり本当に訓練が必要だと思いますし、乗馬をするに関しても訓練が必要だと思いますから、そういった部分で本当に安全に配慮するようなまた計画というかね、そういったのをつくっていただきたいなというふうに思っております。   前回のまた議員の質問でありましたけども、宮古馬は44頭ということでありました。その以前の私の質問でしたかね、どなたの質問でしたか、島尻誠議員の質問だったのかな、48頭というふうな時期があったかと思うんですけども、その4頭というのはもういないのかとか、この辺わかりますか。あとは、友利光徳議員が以前質問しましたかね。八重瀬のほうには2頭行っているというお話を伺っているんですけど、その数も入っているんでしょうか。あと、北海道のほうにも1頭いますよね。この44頭の中には島外に出ている3頭はカウントされているのかという確認だけお願いします。 ◎生涯学習部長(下地明君)   馬の頭数についてであります。北海道のほうに渡った頭数は、入ってはおりません。そして、八重瀬のほうに渡った頭数は、現在の44頭の中に入っております。そしてですね、これは昨年の事故の報告なんですが、2008年の5月、そして2007年の3月、2016年の3月、1998年の10月、2018年の5月、2002年の10月というふうに事故の報告が入っておりますが、その都度、病死とか事故とかいうふうにして馬は亡くなっております。その都度、その都度入れかわって、頭数の増減はあると思います。 ◆高吉幸光君    ありがとうございました。非常に大事な観光資源でもありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。宮古馬については以上ですね。   続いて、ヤギの生産についての取り組みということで質問させていただきます。これも何度か取り上げております。ヤギの大型種の導入についてということで、ヌビアン種ですとか、いろんな、ボア種ですとか、大きいヤギがいます。繁殖をさせて肉をとるというような形になるのであれば、やっぱり1個体は大きいほうがいいというふうに思いますけれども、これについてのお考えは、お聞かせください。 ◎農林水産部長(松原清光君)   宮古島市山羊生産流通組合で飼育されているヤギは、小型の雑種、ザーネン種が主であります。このことから、大型種の雄、雌ヤギの導入する事業計画を立てており、おきなわ山羊改良基盤整備事業を活用し、平成30年度はボア種の雄、雌を各1頭ずつ導入しております。平成31年度も引き続き導入する計画であります。事業導入については、JAおきなわ山羊生産振興協議会に加入することとなっており、宮古島市では既に加入しておりますので、事業導入が可能となっております。今後は、宮古島で飼育されている大型のザーネン種と交配することで大型ヤギの生産に取り組んでまいります。 ◆高吉幸光君    ありがとうございます。ヌビアン種もしくはボア種という形で、ボア種のほうということですけれども、やっぱり1頭でも100キロを超えます。雌でも、この間見たら、120キロを超えておりました。となると、やっぱりザーネン種との、大型のやつで交配をするというふうに思うんですけれども、母体のほうはやっぱり大型種のほうがいいのかなというふうに思っておりますので、それと同時に今度はまた日本ザーネン種のほうの種の保存というか、これは宮古島の古来のヤギですよというような保存もやっぱり大事かなというふうに思いますので、大型種の導入について、また今だとまだね、系統立ててはなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、そういった系統も含めて、しっかりと生産に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。   続きまして、県のヤギにかかわる補助メニューということで、畜産関係、豚も含めてですけれども、いろいろございます。これからヤギのほうも各地で競りも始まったり、いろんな生産も始まっておりますけれども、県のそういったヤギの生産に関する補助メニューとかは、新設なり既存で、あるのかどうか、お答えください。 ◎農林水産部長(松原清光君)   沖縄県の補助メニューは、先ほどもお話ししましたが、おきなわ山羊改良基盤整備事業補助金があります。その内容は、JAおきなわ山羊生産振興協議会に加入する各団体に対し、優良種ヤギを競り市を通して導入する費用に対し、7万円の補助をしているとのことであります。 ◆高吉幸光君    導入についての補助金はあるということですけれども、例えばヤギの場合は水を嫌うということで、私たちがちょっと視察に行きました南城市のほうで、底上げをして、そういうふうな湿気のほうから守るような形をしております。牛舎とか、そういったものに関しても補助があるようですから、ヤギ舎に関してもやっぱり補助が必要かなというふうに思いますので、こういった部分も生産者のいろんな意向を聞きながら、新設なり、いろいろ設けていただきたいなというふうに思います。   次です。生産地としての先進地、南城市は独自の補助メニューはあるか。これは、県のヤギにかかわる補助メニューはあるのかと引き続きになりますけれども、南城市のほうとして、市として何か取り組んでいる、そういった補助メニューなりなんなりあるのかということで、こちらをお聞かせください。 ◎農林水産部長(松原清光君)   南城市に聞き取りを実施したところ、単独予算についての取り組みは実施していないとのことでしたが、国、県の補助事業に対して、事業主体へ補助金を交付しているとのことであります。事業メニューは、JAの畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、通称クラスター事業と呼びますが、それでやっているとのことであります。補助額については国が50%、県が15%、市が15%の補助を受けて、ヤギ舎を建設しているとのことであります。   宮古島の場合は、肉用牛のみのクラスター事業であるため、ヤギについては今のところ該当いたしません。今後は、県と調整を図りながら、協議会が設立できるか調整をしてまいりたいと思います。本市では、宮古島市山羊生産流通組合に対し、平成31年度から30万円を助成してまいります。 ◆高吉幸光君    ありがとうございます。始まったばっかりの事業ですので、本当に手探りの部分もいっぱいあるかというふうに思います。競りのほうもですね、南城のほうをいろいろ見てみましたら、2カ月に1回、月の前半あたりで行われています。宮古島も将来的にはね、競りをかけるというふうにはなってくるかと思いますけれども、そういった部分も含めて、ぜひまた生産組合としっかりと意見聴取しながら進めていただきたいなというふうに思います。頑張ってください。よろしくお願いいたします。   次に移ります。災害協定についてですね、お聞かせをいただきたいというふうに思います。これは、3月20日の新聞報道ですね、災害備え協定締結ということで、一般社団法人沖縄県高圧ガス保安協会宮古支部、株式会社エフエムみやこ、社会福祉法人宮古島市社会福祉協議会で災害の協定を結びました。災害時にガスボンベやこんろ、小型発電機などをいち早く被災地の避難所に設置し、市民生活の安定に期するというふうな形でやっております。エフエムみやこのほうは、情報をしっかりと発信をしていくということでやっておりますし、また社会福祉協議会のほうはボランティアセンターを含めて、そういった人材の確保、また情報の確保、インフラの部分ということで災害協定を結んだということは、非常にうれしい話だなというふうに思っております。   ちょうど時期を同じくしてというかですね、愛知県の業者が各地で今災害協定を結ばせていただいているんですけど、宮古島市としてもそれにやっていただけないかなということで提案がございましたので、これについてちょっと説明をさせていただきたいというふうに思います。ここでいう業者が持っているのは、防災用品保管庫及びこれを使用した防災システムということの特許を持っているところなんですね。単純に言いますと、プレハブに太陽光が乗っております。変電設備もそれの中に入っておりまして、通常は企業が、建設業者を含めて、そういったところが、要はイベントをやるときとかも含めてそうですけれども、工事現場での電源の確保というか、事務所を使うような形になっております。こういったものを各工事現場にリースで出している、宮古島のほうにも結構入っているということで、例えば災害時などはなかなかね、工事することができませんし、電源が落ちたときに、そこの場合だと、中にもバッテリーがありまして、それで携帯電話の充電ですとか、そういったことができますよということで、そういったときに何かしら使えないかなと。LPガスのほうもね、小型ガスボンベから発電機までというふうな話でありますけれども、電源の確保というのはやっぱりまた非常に大変な課題でもありますし、ガスのほうでもやっぱり燃料かかりますけれども、太陽光であればその部分がね、なかなか、太陽光ですから、かからないのかなというふうに思っております。   先方の会社からいただいた資料ですけれども、宮古島市にも、同じような形のプレハブがですね、約30ぐらい入っているんですね。工事現場というのは各地方を含めていっぱいありますから、そういったところで何かしら活用ができればいいというふうなお話をしていただきました。災害協定、ほかのところでどこがやっているかといいますと、松阪市、東白川村、富加町、延岡市、三重の朝日町、福山市、そういったいろんなところとね、常総市も含めてですけれども、災害協定を結んでおります。   今回の災害協定の中で見ていると、基本的な部分はやっぱり網羅されているかなというふうに思うんですけども、電源の部分はもう少し強化しても大丈夫かなということで今回は提案をさせていただきました。こういうのも含めて、災害協定、オーケーであれば多分売り込みに来るのかなというふうには思うんですけれども、それも含めて、ぜひご検討いただきたいなと思います。よろしくお願いします。これについて答弁をお願いします。 ◎総務部長(宮国高宣君)   るる愛知県の業者の提案ですね、説明していただきましたけど、この場で回答ということは避けたいと思っておりますので、その辺ご理解のほどお願いしたいと思います。   高吉幸光議員が提案しております仮設ソーラーシステムの提案書は拝見いたしました。プレハブにソーラーシステムが設置されており、エアコンが完備され、パソコンや携帯電話の充電等いろいろな利用方法があり、災害時には大いに期待されるシステムだと考えられますので、ご提案されている愛知県の業者が宮古島市において、災害時に、いつ何どきでも素早く対応ができる体制が整えられれば、協定に向けて検討したいとは考えておりますが、ちなみにこの業者は今全国で15自治体と協定を結んでいる状況であります。これは、最近の協定が、3分の2は平成30年度で協定を結んでいる状況でありますので、そのほか、あと15自治体とですね、その辺の提案をしていると聞いておりますので、その辺はですね、費用の面もございますので、その辺は検討させていただいてですね、まずですね、業者のほうが、私どもが回答する前に、それなりにですね、会社のほうを売り込んでいただければ、それはいろいろなですね、検討しながら前向きには検討していきたいなと思っております。 ◆高吉幸光君    ありがとうございます。特定の業者という形ではなくて、やっぱり電源の確保という観点からの提案でありましたので、これの中に、先ほどちょっと抜けましたけれども、一応ワイファイとかも飛ばせるということでありましたので、そういうことであれば、こんな情報の部分をしっかりと網羅できるのかなというふうに思っております。やっぱり宮古島の場合は台風の災害が主だというふうに思いますから、それで各ほかの自治体の場合は地震を想定したものが非常に多いかなというふうに思っております。本当に台風の場合だとね、ある程度進路がわかったりするので、備えはやっぱりできるかなというふうに思いますけれども、何が起こるのかわからないのがやっぱり災害ですし、想定外が起きやすいのもやっぱり災害ですから、そういったのを含めてね、二重、三重の備えがやっぱり必要だと思いますので、この辺をまたご検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。   続きまして、eスポーツについて質問させていただきます。コンピューターゲームの腕前を競うeスポーツの本格的な競技大会、ITOYAかりゆしeスポーツ杯2019、これは主催が糸満青年会議所と県eスポーツ協会というのが4月21日に糸満市のNBCサムシングフォー西崎のほうで行われます。使われるゲームは、ウイニングイレブンというサッカーのゲームで、2人1組となって戦う、サッカーの試合のゲームをするんですけれども、こういったeスポーツ、ゲームが今度はeスポーツという形で競技となってきております。これをぜひ視察をしていただきたいなというふうに思いますけれども、これについてのご見解をよろしくお願いします。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   eスポーツの具体的なイメージを持つために視察してみてはということです。お答えします。   eスポーツに関しては、昨年11月に、JTAドーム宮古島利活用事業の一環として、一般社団法人日本eスポーツ連合の事務局長を宮古島へ招聘し、eスポーツに関するイベント誘致の可能性について協議を行いました。その際、事務局長の意見として、空港から近いドームの立地条件と施設環境はeスポーツ関連イベント誘致の可能性は十分あるとの評価を受けました。高吉幸光議員の提案している4月21日に開催されるITOYAかりゆしeスポーツ杯2019の視察については、日本eスポーツ連合事務局長の本市に対する高い評価も受けており、県内初のeスポーツ関連の大会であり、今後イベント誘致活動の参考になると思いますので、検討してみたいと考えております。 ◆高吉幸光君    ありがとうございます。ぜひ視察をしていただきたいなというふうに思います。   こういうふうな提案している理由の多くはですね、eスポーツという新しい競技という部分もありますけれども、ことし茨城のほうで第74回国民体育大会、国体ですね、こちらが行われます。この中でもeスポーツ大会というのが都道府県対抗戦として開催をされることになりました。規模が大きくなることが見込まれています。サッカー協会とか、そういったところも積極的に取り組んでいこうというふうな形を持っているようでありますけれども、今動きとしては自治体、またゲーム業界、eスポーツ業界、またそれにかかわる既存のスポーツ業界がそろって取り組むような大会になってきております。今回のITOYAかりゆしeスポーツ杯2019、これ参加年齢がですね、6歳以上なんですね。ゲームができれば基本的には対象年齢はもう上は上限なくできますよと。総合スポーツみたいな形にできるのかなと。ゲームの中ですので、体力差はほとんど出ませんし、その中ではおもしろい大会ができるのかなというふうに思っております。JTAドーム宮古島の活用も含めて、本当に検討していただきたいなというふうに思っております。金沢市などではですね、eスポーツ大会開催のため人材育成やゲーム関連企業の誘致を含めたものを市の予算に計上して、今取り組みを進めております。   その後、次なんですけども、中学校などでeスポーツ部の動きはあるかということであります。これについては、大分ネット上でも賛否がございまして、学校でゲームさせていいのかというようなお話もあるかというふうに思いますけれども、やっぱり子供たちがこういうのをやりたいというふうになった場合、例えば自分のおうちにあるゲーム機を持ってきて、それをつないで対戦をするというようなeスポーツ部をつくりたいというふうに言った場合、対応できるのかどうか、それについてお答えください。 ◎教育部長(下地信男君)   学校でのeスポーツ部の設置の動きはあるかというご質問です。私も関連するサイトからの情報で知るのみですけども、本土のある学校、これN高等学校というふうになっていましたね。eスポーツ部を設置したという情報がありますけども、本市の学校において、まだまだそのような活動は、動きはございません。希望があった場合の受け入れということですけども、希望があれば、子供たちの希望があれば検討していくことになると思います。 ◆高吉幸光君    ありがとうございます。N高等学校というのは、あれはオンラインの高校ですね。学校法人角川ドワンゴ学園のカドカワさんがつくっている学校だというふうに思います。それは、やっぱりネットに特化した学校ですので、やっぱりそれはありなのかなというふうには思います。でも、やっぱりこういうふうなのがなってくると、学校内でのネット環境も使用しないといけないという部分になってくるので、難しい部分はあるかなというふうには思いますけど、いろいろと希望があったら、ぜひまた子供たちの意見も踏まえてね、やっていっていただけたらなというふうに思います。   eスポーツというのは昨年あたりですね、2018年ユーキャン新語・流行語大賞において、eスポーツというのはトップテンの中に入ってきております。非常に認知度がだんだん、だんだん上がってきておりました。ただ、国内市場はですね、まだ5億円程度ということでありますけれども、海外のほうは700億円とか、賞金がある大会とかもありまして、海外の大会ですと、優勝すると1,000万円とかね、本当に世界大会になると億とかいうようなものも出てきております。特にまたここで使われているゲームなどは日本発の、日本でつくられたゲームが非常に多いですね。バーチャファイターという格闘ゲームですとか、ウイニングイレブン、これはサッカーゲームですけれども、ぷよぷよとか、そういうふうないろんなゲームのジャンルがありまして、それぞれのまた年齢に応じて、瞬発力というか、動体視力だけでやるようなゲームでなかったり、戦略的なゲームであったりというのがいろいろありますので、こういったものもね、新しいものも取り入れながら、ぜひいろんなイベントをね、誘致していただいて、頑張っていただけたらなというふうに思っております。   以上をもちましてまた質問を終わらせていただきますけれども、今回退職される職員の皆様、本当に大変にご苦労さまでした。今後は、また一市民として、また宮古島市発展のために頑張っていただけたらなというふうに思います。   以上をもちまして3月定例会の高吉幸光の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   これで高吉幸光君の質問は終了しました。   午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時30分から再開します。   休憩します。                                      (休憩=午前11時55分)   再開します。                                      (再開=午後1時30分)   午前に引き続き一般質問を行います。   順次質問の発言を許します。 ◆粟国恒広君    一般質問3日目、午後1番バッターです。質問事項が多岐にわたりますので、また3日目にもなると同じような質問事項等がありますことから、質問事項の順番が多少変わりますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。   それでは、通告に従いまして一般質問をとり行いたいと思います。当局におかれましては、誠意ある答弁と市民にわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。   まず、市長の政治姿勢についてですが、元号を祝う記念行事について質問してみたいと思います。いよいよ平成が終わり、新たな元号が発表されようとしております。海外諸国の西暦を利用する中で、元号という制度は日本の歴史とともに受け継がれてきたものです。そこで、新元号制度に当たり、行政としてどのような対策を講じているのか、行政サービスがスムーズに移行する当局の対策をお伺いします。 ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                      (休憩=午後1時31分)   再開します。
                                         (再開=午後1時32分) ◎企画政策部長(友利克君)   通告にまず基づいてお答えをいたします。   市民を中心としたイベントの計画はないかという通告でございました。市民が中心となった新元号を記念してのイベント等の計画については、今のところ把握をしておりません。また、市としましては、新元号については4月1日に正式な発表がされることになっております。政府は、新元号の決定、そして発表に関し、極めて慎重に対応しているところでございます。そのような状況にあることから、全国の各自治体の動きも政府の対応に合わせるような形で、静かに決定を待っているところだというふうに認識をしております。したがいまして、本市においても正式な発表を静かに待ちたいというふうに考えております。   なお、市民サービスへの影響につきましては、元号改正に向けてのコンピューターシステムの改修としまして、新年度予算に579万7,000円ほどの予算を計上しているところでございます。住民サービスへの影響がないよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆粟国恒広君    行政サービスにおかれては予算を措置しているという答弁でした。やはりですね、元号が変わるということは新しい時代の幕あけでございますので、いろんな行政面でですね、サービス面で支障がないようにお願いしたいと思います。   本市としては新時代の幕あけにふさわしいイベント等を考えていないと、現時点ではですね、言っているんですけど、やはり元号の節目、これは歴史に残ることだと思うんですよ。そういう意味では何かセレモニーあたりをね、イベントを企画して、こういった祝賀ムードをですね、盛り上げたいという方向の考えは、市長、ないですかね。答弁お願いします。 ◎市長(下地敏彦君)   これまで宮内庁からいろいろと意見が出ておりますけれども、天皇陛下はできるだけ簡素に行いたいという意向を伝えているということです。したがって、陛下のお気持ちを踏まえて、粛々と静かにとり行うというのがいいのではないかと考えております。 ◆粟国恒広君    答弁ありがとうございます。粛々と行うということです。元号が変わるというのは、先ほど言ったように、新しい歴史の幕あけですのでですね、ぜひ市民とともにですね、いろんなイベントを企画して、みんなで祝うことができればなと思って質問しました。   次に、都市計画のマスタープラン及び用途地域の景観計画についてお伺いいたします。市長は、施政方針の中でも、土地利用については、都市計画マスタープラン及び用途地域、景観計画・ガイドラインを見直して、適正な開発を行いたいと施政方針では言っていますが、マスタープランに関しては今年度予算がつき、平成32年までに基本方針となるマスタープランを改定して、景観条例を見直していくという答弁がありました。今中心、市内における用途種別の見直しについては、いろんな感じで不動産関係、そしていろんな方々から要望があります。道に沿った高層の建物ができるように見直しが急務だと思いますが、その件に関して見解をお伺いします。 ◎建設部長(下地康教君)   平成31年度、平成32年度、この2カ年でですね、改定予定の都市計画マスタープランの中ではですね、現在入域観光客数の急増、それと社会経済情勢の変化などを踏まえてですね、市民の意見を取り込むためのパブリックコメントの調査を行いながら、その検討を進めていきたいというふうに考えております。なので、これからのいろいろな要望を取り入れましてですね、用途地域の変更等を今後検討していくことになると思います。 ◆粟国恒広君    この用途地域の変更はですね、やはり今の宮古島市におかれている住居不足、そしていろんな観光の施設が足りない、またアパート、住居が足りないというような感じで、第1種低層住宅というか、その環状線沿いのその用途がまだまだ見直されていないんですよね。そういう意味では、やはり市内、中心市街地の用途変更が、見直しが進むことによって、そこにやっぱり商業施設、いろんな宿泊施設ができ、そしてアパート等ができれば、市民生活の本当に生活レベルの向上につながると思います。そういう意味では、用途変更に関してはですね、しっかり急いで取り組んでほしいなと思っています。特に東環状線、そして西環状線、バイパスから、パイナガマ通りからずっと行ってマックスバリュですね、その辺の用途に対してはかなり、もういろんな感じで要請が行われていると思いますので、しっかりその対応してもらいたいなと思っております。   次に、宮古島市の財政についてですが、中期財政計画でありますけども、同じような質問等もありましたので、その辺は割愛しながら、公共施設等総合管理計画についてですね、ちょっとお伺いをしたいと思います。公共施設の総合管理については、本市では市町村合併により、類似した施設が多く、その計画が重要だと思いますが、現在建築されている宮古島市未来創造センター、そしてこれから工事が着工されます新庁舎も含めてですね、宮古島市未来創造センターには中央公民館等の今現在利用している類似する施設が盛り込まれると思うんです。また、新庁舎にもやはり保健センターという、今宮古島市の保健センターあるんですけど、そういった施設がですね、今後隣接するんじゃないかなということで、この公共施設の類似した公共施設をですね、今度どのように、やはり何年計画で、どれぐらいでこの施設を管理していくかということをお伺いします。 ◎総務部長(宮国高宣君)   公共施設等総合管理計画についてでございます。平成28年度に策定しております公共施設等総合管理計画は、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を定めたものであります。統合や廃止の推進方針として、社会情勢や経済状況が大きく変化する中で、設置の目的や意義が薄れ、利用率が低下している施設や設置目的が重複している施設は統合、廃止に努めていきますという実施方針を掲げております。その推進のために再配置計画を策定し、個別施設計画を類似施設ごとに策定することとなっております。平成29年度は、総合庁舎及び宮古島市未来創造センターの整備に伴い、機能の移転が決まっている施設を対象として、庁舎、公民館、図書館、保健センターなど17施設について作業部会を行い、平成30年度はマネジメント委員会を開催し、再配置計画について現在取りまとめを行っております。平成31年度に個別施設計画を策定する予定でございます。残りの158施設については、平成30年度に作業部会を行いました。よって、平成31年度はマネジメント委員会を行い、再配置計画を策定し、平成32年度に個別施設計画を策定する予定でございます。   ちなみに、再配置計画とは、管理計画の方針に基づき、施設ごとの方向性を定めるものでございます。個別施設計画とは、類似施設ごとに個別の施設についての行動計画を定めるもので、事項としまして、1点目に対象施設、2点目に計画期間、3点目に対策の優先順位の考え方、4点目に個別施設の状態等、5番目に対策内容の実施時期、6番目に対策費用等となっております。   ちなみに、17施設を現在再配置計画の策定案を了承し、今月の3月にまとめたところでございます。それによりまして、17施設のうち、廃止は佐良浜出張所、あとは機能につきましては佐良浜出張所が廃止となっておりまして、あわせて城辺図書館も廃止となっております。建物については、佐良浜出張所は譲渡という考えを持っております。城辺図書館につきましては、建物については維持をするという形でございます。   ちなみに、平良第2庁舎、上野庁舎、伊良部庁舎、水道庁舎、下地公民館、上野公民館、市立図書館につきましては解体を予定しております。 ◆粟国恒広君    答弁ありがとうございます。今年度17施設をですね、検討しているというんですけど、やはり公共施設の維持管理費というのは行政の管理上では予算のほうも結構かかると思うんですよ。やはり宮古島市、市町村合併して、かなり類似する施設が多いと思います。そういう意味でですね、やはり平成32年度と言わずですね、その作業をですね、急ピッチに進めてもらえれば、財政面でもいろんな感じでよくなるんじゃないかなと思っております。よろしくお願いいたします。   次に、ラムサール条約湿地帯、与那覇湾への赤土流出モニタリング調査及び与那覇湾への整備計画についてお伺いいたします。今年度、環境保全対策でラムサール条約湿地帯である与那覇湾への赤土流出モニタリング調査を行うというふうに述べていますが、具体的にどの地域を行うのか、答弁をよろしくお願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   赤土の流入のモニタリング調査についてお答えいたします。   与那覇湾内の赤土等の流出状況を把握するために、湾内6地点において水質及び底質の調査を行う赤土流出対策モデル事業を平成29年度から行っております。新年度は、この6地点のほか、赤土等が湾へ流入していると思われる陸域の水路等を新たに4カ所追加いたしまして、赤土等の流入状況のモニタリング調査を行ってまいります。これまで行ってきました6カ所といいますのは、湾の外側に隣接する地域で、具体的に名前を申し上げますと、久松側で2カ所、それから川満地区で1カ所、下地の上地地区で1カ所、それから与那覇地区で2カ所、計6カ所となっております。また、新たに実施します4カ所につきましては、崎田川の中流域などについて実施をする予定となっております。 ◆粟国恒広君    今年度新たに4カ所調査とするというけど、これまで与那覇湾における赤土流出については、やはり大雨のたびに赤土の流出が結構多く見られると思います。しかしながら、大分、昔から比べると、かなり流出は抑えられていると思われますけど、やはり調査の結果を踏まえてですね、今後、ラムサール条約に指定されている与那覇湾をですね、いかにこの自然を大事にしていくかということが大事なことですので、その調査に基づいた今後の取り組みというんですかね、その見解についてお伺いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   粟国恒広議員おっしゃるとおり、赤土の流出による与那覇湾の汚染というのは大きな課題となっております。平成29年度から実施しております赤土の流入の調査といいますのは、赤土の汚染がどれぐらい与那覇湾に影響を与えているかということを調査するためのものでございます。その結果に基づきまして、その防止策といいますか、これをどういうふうに取り組んでいくのかということなども検討していくことにしております。   それから、ラムサール条約に指定されております与那覇湾の利活用につきましては、与那覇湾及び周辺利活用基本計画というのが定められております。その中でいろいろな計画が立てられておりますが、基本目標として干潟生態系の保全と豊かで多様な環境の創出、それから持続的な利活用による地域づくり、そしてもう一つ、共生利用に向けた交流、学習の推進、この3つが基本目標として掲げられております。市といたしましては、この計画に盛り込まれております多くの施策のうち、基本目標1に掲げております干潟生態系の保全と豊かで多様な環境の創出、つまり自然環境の保全と再生に係る施策に重点を置いて事業に取り組んでいくということにしております。その結果として、与那覇湾の豊かな自然環境の保全につながりますし、さらには観光資源としても有効に、持続的に活用できるということになっていくというふうに考えております。 ◆粟国恒広君    答弁ありがとうございます。基本構想に基づいて整備していくという答弁がありました。その前にですね、まずモニタリング調査を今回新たに4カ所行うという感じで、この調査を生かした取り組みが今ラムサール、この与那覇湾の整備計画についてどういう感じで生かされたというのが現実的に、地域の方々がですね、どういうふうに生かされているかというのがまだ現状的じゃないかなと思います。そういう意味では、しっかり、これ副市長の前の答弁で、平成32年までの計画という答弁がありましたので、あと1年しかありません。しかしながら、10年計画で進んできた中で、やはり地域の方々が、旧下地町の方々を初め与那覇の方々はですね、やはりこの地域がラムサール条約に指定された中で、野鳥の観察とか、いろんな事業計画あったんですけど、まずそれが実現されていないんじゃないかなと。確かに答弁では基本政策に基づいて整備していくという答弁ですけど、水質に関してはかなり改善されました。これは、もう誰が見ても水質改善はもう大分昔よりはきれいになったというのが地域住民の方々の評価です。ただ、これからはこの自然を守るために、野鳥とか、そういった観察施設が、遊歩道の整備にしかり、そういった基本方針があったと思うんですけど、なかなかこれがまだ目に見えて実現していないという感情がありますので、その辺をきちっと、平成32年、来年、果たしてできるのか、またそのラムサール条約に対する与那覇湾整備計画というのはさらに延長できるのか、その辺も含めて答弁よろしくお願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   まず、与那覇湾及び周辺利活用基本計画でございますが、この計画はですね、平成29年度から5年間を中期、それから平成32年度以降を長期として計画は策定をしております。したがいまして、平成32年度でもって終了ということではございません。また、この計画の中にはさまざまな施設、観光交流のための施設とかですね、あとは野鳥の観察施設、学習施設、いろいろな計画が盛り込まれておりますけれども、これらの具体的な施設等の計画については、費用対効果などを検証しながらですね、今後検討し、中期でできなければ長期の中で実施していくとか、そういう形で計画に沿った保全あるいは利活用を進めていきたいというふうに考えております。 ◆粟国恒広君    平成32年度で終わりじゃなくて、やはり長期的に観光施設、そして学習施設も視野に入れて整備していくという考えだったと思います。ぜひよろしくお願いします。与那覇湾については、これぐらいにしておきたいと思います。   次に、財産の無償譲渡についてですが、午前中の上地廣敏議員の質問にもありました。一般財源で7,400万円余りが使われたということでございます。その中で、やはり無償譲渡におけるのが指定管理の協定書の中で無償譲渡がうたわれているという答弁がありました。この指定管理については、我々委員会でも何度か議論してまいりました。やはり指定管理の協定書は、委員会でも、そして議会でも提案されていないんですよね。ですから、そういった協定書の提出に関しては今後どのように考えているのか、答弁お願いします。 ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                      (休憩=午後1時56分)   再開します。                                      (再開=午後1時56分) ◎企画政策部長(友利克君)   協定書のあり方についてお答えいたします。   基本協定書といいますのは、議会において指定管理者として承認を、議決を得るといいますかね、得た後に作成をするものでございますので、仮に出せるとなりますと、これはもう基本協定の案ですね、案を出すということになろうかと思います。 ◆粟国恒広君    やはり要は委員会で指定管理に対する協定書の審査をして、協定書、仮の案があるという感じで協定書を用意してやると。しかし、協定書というのは大事だと思うんですよね。しかし、指定管理が行われた後に協定書を結ぶという今の答弁だと思うんですけど、やはり指定管理をしているのは、この案というのが必ず私はあると思うんですよ、当局にはですね。やっぱりその辺の提示を我々にもしっかりしてですね、議論して、協定書にうたわれているのがどういったものであるというのをね、しっかり議会、そして委員会でもね、提示をしてもらいたいなと思います。今後は、そういう提示もしっかりよろしくお願いいたしたいと思います。   この無償譲渡に関しては、今後やはり日本アルコール産業株式会社がですね、この施設は宮古島を代表する、エコアイランドを代表する施設という位置づけで、今後もこの施設をどのように活用していくか。やはり無償譲渡したから、もう終わりじゃないと。本市とその施設の連帯についてですね、今後の見解をお願いします。 ◎企画政策部長(友利克君)   バイオエタノール施設の今後の展開ということでございます。日本アルコール産業株式会社からは、複数の事業提案といいますかね、そういうのが届いていますということでありますけども、具体的にどの事業を実施するというようなことはまだまだ全然決まっていないということでございました。今後の方向性につきましては、あの施設を、バイオエタノール施設をやはり地域振興に役立つ形で利用できればというふうに考えているということでございます。現時点では具体的なものではありませんけども、例えば研究開発施設として開放する、糖蜜を原料とするアルコール製造のデモンストレーション施設としての活用ができないか、エコアイランド構想のシンボル的な施設の一つとして維持していくことができないかなどを基本に検討していきたいというふうに一応の説明を受けているところでございます。 ○議長(佐久本洋介君)   粟国恒広君、今の質問要旨の中で、財産の無償譲渡について、これだけで書かれているもんだから、質問要旨をもう少しまとめてくれたら回答もしやすいと思うんで、よろしくお願いします。 ◆粟国恒広君    やはり宮古島市を代表する先ほど言いましたエコアイランド施設でございますのでですね、やはり市民も、今後無償譲渡された中でも、どういった後利用ができるのかなとすごく関心を持っていると思いますので、無償譲渡したから、もう役所、行政から手を離れたんじゃなくてですね、しっかりその辺の取り組みをですね、何らかの感じでこの議会あたりにまた報告してもらえればなと思っています。   次に、焼却施設についてお伺いします。焼却施設の修繕工事費に、平成31年度の修繕工事費が盛り込まれています。どのような工事を行うか、お聞かせください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   新年度に焼却施設の修繕工事が組まれております。予定しております工事は、3年目の定期点検時に劣化が確認されました受け入れ供給設備の脱臭装置の活性炭の入れかえ工事、それから飛灰処理設備の減温塔ダスト搬出装置のロータリーバルブ等の部品の取りかえ修繕工事などとなっております。 ◆粟国恒広君    この施設が稼働して約3年になります。その中で修繕工事というのは、これは瑕疵担保期間中は施設を建設された株式会社川崎技研のほうでやるという協定が結ばれていたと思うんですけど、これ修繕工事というのは、今言ったように劣化が見られたということですよね。この劣化は、この施設に対する瑕疵担保期間中は、本来ならそれでやるべきだと私は思うんですけど、その見解は。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   施設には確かに瑕疵担保期間というのがございます。一般的に3年間ということになっておりますが、焼却施設の瑕疵担保とその保証につきましては、工事施工時に確認されました瑕疵担保確認要領書、それから工事の仕様書に基づいて行われておりますが、活性炭につきましては消耗品となるため、保証対象外となっております。それから、飛灰処理設備に関しましても経年劣化による消耗部品の取りかえであるため、保証対象外となっております。瑕疵担保につきましては、消耗品、それから経年劣化によるものについては瑕疵担保の対象外となっておりますので、今回はそういうことで修繕費ということで計上させていただいております。 ◆粟国恒広君    説明がありました、それは修繕費じゃなくて、これは例えばフィルターの取りかえとなると備品購入という感じじゃないですか。私はそういうふうに、備品購入という感じのほうが妥当だと思います。わかりました。   次に、施設の運転業務、債務負担行為についてですが、まず平成28年度から平成30年度までと、平成31年度から平成33年度、今度新しくする、この金額の開きがありますけど、その辺はどういった積算でその金額の開きがあったのか。要するに月別になると、3年だというと、36カ月なんですよね。前回も36カ月、今回も36カ月、でも金額にして約4,000万円余りの増額になっていますけど、その辺の説明をお願いします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   焼却施設の運転業務、債務負担行為の予算についてでございます。今粟国恒広議員からもご指摘のありましたとおり、平成31年度から3年間の焼却施設の運転業務の債務負担行為の予算額は3億4,923万円となっております。また、前回、平成28年から平成30年度までの焼却施設の運転業務に伴います債務負担の予算額が3億140万4,000円となっております。このかなり金額の差があるということでございますが、前回の平成28年から平成30年の債務負担行為の予算額につきましては、建築保全業務の労務単価表、これを当時の労務単価表を参考にして、平成27年度の部分ですね、見積もり、積算を行っております。今回は、特に人件費の高騰が見られるということで、これまで業務にかかわっております業者2社、実際に今運転管理業務を行っている業者、それから施設の整備を行いましたメーカー業者、2社に見積もりを依頼いたしまして、その見積もりを参考に今回の額は設定をしております。ちなみに、先ほど紹介しました建築保全業務の労務単価表でいいますと、平成27年度の単価表と今年度の単価表の積算で、1年間で1,600万円余りの差額が生じておりますので、この辺がやはり大きな差になってきているというふうに考えております。   それから、ごみ処理施設等につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2、それから同法の施行令第4条に基づきまして、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることというのが明記されております。つまり金額がそれだけ、この業務を受託するのに見合う金額であることというのが一番の条件となっております。安いだけではなかなか契約が成立しないと、この業務そのものが停止してしまいますので、この法律の施行規則に基づいて、今回は2社から見積もりをとった上で、それを参考に設定をしたということになっております。 ◆粟国恒広君    人件費の高騰で予算が上がったという答弁だったと思うんですけど、その中で今回運転業務に関しては、仕様書の中に資格者のほうが、資格の修了証書で1名減になっているんですよね。今回新しく運転業務に当たっては。なぜそのエネルギー管理講習を修了した技術者が1人減になっているんですけど、人件費の高騰ということで、この資格を持っている方が対象から外れたということですかね。その件についてちょっと。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   施設の運転管理に必要な人員については18人ということで、前回も今回も変わっておりません。ただ、資格につきましては、前回の仕様書の中ではエネルギー管理士の資格を持っている方も必要であるということにしておりました。この資格は、製造業、それから鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5業種で、熱、電気を換算した年間使用量が原油換算3,000キロリットル以上という施設が対象となっております。前回は、技術提案を行った際に施工メーカーから、このエネルギー管理士についても資格の確認を行ったほうがよいのではないかというような提案がありまして、前回の仕様書の中には含めておりました。ただしかし、この3年間運転を行う中で、このエネルギー管理士の資格が必要となる原油換算年間3,000キロリットルという施設ではないということが明らかになったために、今回はこの資格を仕様書から外したということでございます。 ◆粟国恒広君    答弁、わかりました。資格が要らないということで外したということですけど。公共施設の業務委託費に関してはですね、債務負担行為に関しては、やはり予算の計上の前に、できれば私たち議会のほうにもですね、しっかりこういった報告は、今言ったような人件費の高騰とかですね、そういったきちっとした内訳をですね、提示してもらえば、我々もまた委員会で審査するときにも、そういった情報が提示されればですね、しっかり審査できると思いますので、その辺の情報共有をですね、しっかりやってもらいたいなと思っております。焼却施設にはこれぐらいにしておきたいと思います。   次に、佐良浜漁港施設用地等利用計画についてですが、新聞報道でもありましたように、地元の方々が県に対して、佐良浜漁港の施設の利活用という感じで要請がありました。私たちも、議長も佐良浜出身ということで、その漁港のあり方についてですね、いろんな感じで会派で視察しました。やはりあの施設は、フェリーが離発着していたときに有効利用されて、その後の利活用がなかなか進まないということで、我々もですね、釣り堀とか、いろんな感じで、類似する、同じような施設を視察しているんですけど、やはりあの施設には横には水産物加工施設、またおーばんまい食堂とかですね、いろいろな施設がありますので、そこにやはり今建設されている海業センターも、そういった魚を養殖して、そこで養殖池を設けて、釣り堀にしてですね、釣った魚をその場で提供するという観光施設に変えられればなという思いがあるんですけど、その辺に関してどうお考えか、見解をお伺いします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   本漁港は沖縄県管理漁港であり、施設用地利用について沖縄県に確認したところ、ことしの3月に伊良部漁業協同組合、宮古島市海業支援施設において第1回の意見交換が行われ、伊良部漁業協同組合、地元漁民、観光業者、市水産課などから意見を聞き取っています。このような意見交換会を何度か設け、いろんな分野からの意見を聞き取り、これからの佐良浜漁港用地の有効活用に生かしていきたいと思っております。 ◆粟国恒広君    ぜひ農林水産部長ですね、やはり南区には結構観光施設がふえてきました。もちろん下地島空港も開港いたしまして、いろんな施設があるんですけど、北区においてはまだまだ観光に目ぼしい施設が足りないということで、地元3団体がですね、県に要望しているということですので、しっかり地元と調整してですね、本当に観光名所という感じでつくってもらいたいなと思っています。   次に、福祉行政についてですが、特定健診受診率、ちょっと時間がないので。宮古島市の法人保育園連盟と本市の児童家庭課の情報共有についてお伺いいたします。去る2月に本市児童家庭課と宮古島市法人保育園連盟が入所に関した待遇の保全という感じで意見交換がありました。それについてですね、まず入所に当たるまでの流れをご説明お願いします。 ◎福祉部長(下地律子君)   保育所の入所までの流れということでございます。保育所の入所につきましては、当該利用者の保育の必要度の指数と利用希望順位を踏まえて利用調整を行います。その次の段階といたしまして、利用申込者へ入所承諾通知書を発送し、同時に保育施設側へ当該通知書名簿を提供いたします。この段階では、まだ内定としての取り扱いとなります。入所の決定につきましては、あらかじめ保育施設が実施する説明会や面接において説明される保育施設の運営規程の内容、職員の勤務体制などの重要事項に対して利用申込者が同意することを前提としております。最終的な事務の流れといたしましては、利用申込者からの取り下げ申し出を除く在園児及び新規児童ごとに保育料の決定作業を経て、3月に保護者へ利用者負担額決定通知書、施設側へ入所決定通知書の発送をもって入所決定としております。 ◆粟国恒広君    流れを、見解を答弁しましたけど、宮古島市法人保育園連盟からの改善ではですね、この保育児童の健康面、そして健康面での情報がまだまだ児童家庭課とですね、情報が足りないと。例えば児童に、健康診断書とかですね、そして食物アレルギー等があるとか、そういった情報の共有がまだまだされていないという改善要望だったと思います。懇談会でですね。それを含めて、今福祉部長の答弁は入所にかかわる流れの中での答弁だと思って今答弁を聞いているんですけど、今後その言ったように健康状態とか食物アレルギーに対する情報の共有に関しては、どのような体制づくりで宮古島市法人保育園連盟とは行っていくのか、その件についてもちょっとお伺いします。 ◎福祉部長(下地律子君)   保育所の入所利用調整に係る児童の個人情報の提供につきましては、保育施設側と保護者の面接等を経て、入所が決定となった場合に保育施設側へ提供しているところでございます。ただし、アレルギーに関する情報の有無や加配保育士の配置等を伴う特別なケースについては、入所の決定前に情報提供を行っているところでございます。 ◆粟国恒広君    ぜひですね、そういった情報提供はですね、しっかりやってもらいたいなと思います。保育士側のほうでは、やはり大事なお子さんを預かる立場として、もっともっとそういった情報をですね、もちろん個人情報のもあります。しかし、提供できる情報はですね、しっかりお互いに情報を共有して、大事なお子さんたちの保育業務にですね、しっかり努めてもらいたいなと思います。   次に、ちょっと時間がないので、急いでいきたいと思いますので。キャッシュレスについてはちょっともう。伊良部大橋橋詰広場についてですが、橋が開通してもう4年になります。その中で、今回3月までに県が用地を整備して、今後この橋詰広場を整備していくという流れになっていくと思うんですけど、その件に関して、着工時期がいつになるか、また完成はいつごろになるのか、その辺の総合的な計画も含めて答弁をよろしくお願いします。 ◎伊良部支所長(上地成人君)   まず、伊良部大橋の橋詰広場の整備事業でございますけども、本事業はですね、沖縄県が平成30年度、それから平成31年度、2年間の計画で造成を進めております。宮古島市が予定をしております地域振興施設の整備箇所がございますけども、その箇所につきましては本年度で完了という予定でございます。 ◆粟国恒広君    整備に関しては、用地が今年度で完成というのはわかります。今後は、その施設を今度市が発注していくんですよね。その件に関して見解ということですので。 ◎伊良部支所長(上地成人君)   失礼しました。地域振興施設に関しましては、平成31年度で着工、完成を見込んでおります。   それから、施設整備後の運営管理におきましては、指定管理制度活用を検討しております。 ◆粟国恒広君 
      わかりました。そのように。施設の完成後にはですね、いろんな感じで指定管理という今答弁がありましたのでですね、ここはもう宮古島の観光を代表する地域になると思いますので、その辺の取り組みをですね、しっかりいろんな分野で、特に特産物の販売店という感じの構想を考えているというふうにお聞きしましたので、それをしっかり取り組んでほしいなと思います。答弁ありがとうございました。   次に、教育行政についてですが、時間がないので、ちょっと急ぎたいと思います。クーラー設置に関しては今年度でですね、各小中学校の普通教室にはつけていきます。   東京都のほうでは、今議論になっているのは、体育館へのクーラー設置がいろんな形で要望されています。私たち宮古島市もいろんな感じで台風の影響を受けやすい施設ということで、避難場所設定も伴っているんですね。体育館へのクーラー設置というのはどういうふうな考えですかということで見解をお聞かせください。 ◎教育部長(下地信男君)   平成31年度で幼稚園、小中学校の普通教室、特別支援室にクーラーを整備していきますけども、ご指摘の学校体育館へのクーラー設置については今のところ計画はございません。 ◆粟国恒広君    まだ体育館への考えはないという見解だと思います。しかしながら、体育館で体育授業されているお子さんたちもですね、夏場の日差しの熱いときはですね、体育館にもやはりクーラーつけてほしいという意味では、東京では既に小池知事が国のほうと折衝してしっかり予算をつけているという情報等もありますので、我々は普通教室もそうですけど、体育館のほうの検討もですね、今後前向きに検討してもらいたいなと思っています。よろしくお願いします。   次に、市民プール構想についてですが、この質問に関しては私議員の1期目のときからいろんな感じで質問しました。久松小学校のプールが廃止になりました。あのプールというのは、復帰間もないときにつくられたプールで、かなり久松の地域の方もですね、夏場のときは夕方プールを利用して水泳等に使ったよという話もありました。そういう意味で、各小中学校にですね、今宮古島市はプールを持っていると思っています。伊良部の結の橋学園には今度プールが設定されていません。教育長の前の答弁でしたら、プールに関しては今後各小学校に1校ずつじゃなくて、やはり市民プールという感じでですね、つくりたいという見解がありました。その辺を含めて見解をお伺いします。 ◎生涯学習部長(下地明君)   粟国恒広議員ご指摘のとおり、当初の計画では結の橋学園の学校プール建設は予定に入っておりませんでした。市民プールを建設し、学校体育における水泳カリキュラムにも対応するよう考えておりました。しかしながら、伊良部地区学校統合協議会において学校プールの建設について強い要望が上がり、建設予定地を確保したところです。学校のところ着工のめどは立っておりませんが、建設する予定をしております。以前の議会において、市民プールに関する検討委員会を設置する旨の答弁をいたしましたが、現在の状況といたしましては、統合学校プールの建設を先行することが児童生徒のためになるものと判断をしております。 ◆粟国恒広君    伊良部地区小中一貫校でのプールはつくるという答弁ですよね。私は、先ほど質問しましたけど、やはりプールは年間利用率が限られているんです。ですから、市民共有のプール構想というのは私は大事だと思うんですよ。1年のうち1カ月しか使わないんですよ、プールは。その維持管理費が莫大なんですよ、また。今回伊良部地区小中一貫校でつくるというのはいいんですけど、今度市内区域でですね、プールの利用に関しては市民プール構想というのはぜひ、伊良部地区小中一貫校でつくるから悪いんじゃなくて、そういう構想はぜひ持っていただきたいと思います。答弁よろしくお願いします。 ◎教育長(宮國博君)   粟国恒広議員おっしゃるプールの件なんですが、今我々結の橋学園の中でのプールをどうするかというのでいわゆる手いっぱいの状態がございます。そこで、一応結の橋学園のプールはつくろうじゃないかという方向性で今話をしているところなんです。それを今生涯学習部長はお話しになったんですが、今粟国恒広議員おっしゃるところの市民プールの構想は消えておりません。したがって、これから我々がどのような形で市民プールの構想を立てていくかというふうなのは、現時点においてはこういう形というのはまだ見せることはできませんけれども、近々このプールについての検討をですね、加えていくと。その手続、検討する委員会あたりを立ち上げてですね、検討し、市民プールの構想を生かしていきたいと、このように思っています。 ◆粟国恒広君    私は、もう既に委員会は立ち上がっているのかなと思ったけど、まだ立ち上がっていないということですか。ぜひ学校施設に関するときも同じような施設がありますのでですね、やっぱりその辺も早目に検討委員会を立ち上げて、学校施設のプールの有効利用という感じでですね、そういう意味で私は市民プールという感じを提案していますので、学校の授業でも使うし、そして市民も使えるようなね、1年間通して利用できるようなね、プールをぜひ検討してもらいたいと思っています。   次に、農林水産業についてですが、ハーベスター利用料金についてお伺いいたします。ハーベスターが導入されて約30年になります。料金がですね、当初5,000円でスタートして、いろんなとこの話聞くと5,000円からスタートしておりました。その当時は、ハーベスターの台数も少なく、申し込みでの稼働率もですね、30%ぐらいと、圃場整備もまだ30%いっていないという中で5,000円という料金が設定されたというふうに伺っております。その中で、去る12月ですか、公正取引委員会の中でハーベスター運営協議会は独占禁止法に抵触するおそれがあるというような指導も入っています。そのハーベスター料金についてですが、見直しについてどのように考えているのか、見解をお伺いします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   ハーベスターの刈り取りについては、ハーベスターの導入された平成2年ごろから刈り取り料金が5,000円で設定されており、うち農家負担金が4,000円、旧市町村で1,000円の補助で実施された経緯があります。その後平成6年ごろから中型のハーベスターを導入するとともに、刈り取り料金も4,500円に設定し、うち市の補助金も500円に設定し、ハーベスター利用を推進してきました。平成25年からは、機械利用率が50%に達したため、普及推進は達成されたとして補助金を廃止しております。本年度においては、ハーベスター利用率は90%で推移しております。粟国恒広議員おっしゃるとおり、ハーベスター利用料金については沖縄総合事務局公正取引室から独占禁止法に抵触するおそれがあるとの注意を受けたことから、生産法人が独自の作業料金を設定するようにしておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。しかしながら、生産農家からはハーベスター利用料金の低減やトラッシュ率の低減など多くの問題提起がありますので、今後宮古地区さとうきび糖業振興会及び生産農家、宮古地区ハーベスター運営協議会において協議を行っていきたいと思っております。また、生産農家へも収穫機械に適合した栽培講習なども含め、啓蒙活動も進めてまいりたいと思っております。 ◆粟国恒広君    ハーベスター料金についてですね、我々議員にも農家の方から要望等、料金に関してはいろんな感じの問い合わせがあります。その中で、30年たっても500円しか変わらないんですよ。しかし、ハーベスターの台数は今130台あります。1台当たりの収穫トン数も約1,600トンです。当時は300トンでした。ということは、3倍以上の収穫があって値段が500円しか変わらない。市長は、市長になられて500円の補助をいたしました。農家は、本当に喜んでいました。下地市長の英断だという感じで、500円下がることによって農家は本当に喜んでですね、これサトウキビ生産に意欲も出てきました。しかし、今の料金は農家の、今いろんな議員がこのハーベスター料金に対しては質問していますけど、なかなかそれが見出せない。そして、宮古地区さとうきび糖業振興会の会長であります下地敏彦市長、そういう中で話もまだ行われていないという経緯がありますので、農家の労働力軽減、そして生産率向上、農家の所得向上というこの3本柱がハーベスター導入の大きな柱だというふうに言っております。そういう意味で、その農家の所得に関してなかなかこれが上がらない。本来だったら、ちょっと私隣の石垣市を調べました。石垣市には、約22台のハーベスターがあります。1台当たり年間1,800トンほど刈り入れがあったそうです。これは、市が補助金を出したハーベスターもありますけど、個人で買ったハーベスターもありますと。料金についてはばらばらですという感じで、一番安いところで3,300円です。市の補助を受けている方々においては3,800円。大東島、北大東島、南大東島、2,500円から3,000円ぐらいです。圃場整備率も大体60%、宮古島市と大して変わりません、使用条件に関しては。宮古島市のこのハーベスター料金に関して農家がいろんな感じで我々議員に対しても要望を求めるというのは、その辺が私はあると思います。そういう意味では、ハーベスター料金に関しては、公正取引委員会からもありましたように独占禁止法に抵触する疑いがあるということでしたので、しっかりその辺はですね、行政もハーベスター料金に関してはこれ助成しているんです。リース事業にしても。国の補助が60%、そして県、市が20%、本人が20%という感じでやっていますので、ぜひこのハーベスター料金に関してはですね、市長、市長にお願いします。市長は、宮古地区さとうきび糖業振興会の会長でございます。マスコミにあったサトウキビの原料不足対策については、すぐその協議会を持ちました。やはり今後農家の所得向上という意味では、トラッシュ率もそうですけど、サトウキビのハーベスターの使用料に関しては農家がいろいろな感じで不満をおっしゃっていますので、その辺の意向を聞いてですね、今後宮古地区さとうきび糖業振興会で議論してもらいたい。安い、高いというんじゃなくて、妥当な金額をですね、やはり提示してもらいたいと思います。その件に関して市長の見解をお伺いします。 ◎市長(下地敏彦君)   先ほど農林水産部長が答弁したように、ハーベスターの利用料金については沖縄総合事務局公正取引室からですね、独占禁止法に抵触するおそれがあるという通知がありましたので、宮古島地区ハーベスター運営協議会等を呼んでですね、十分検討するようにという口頭でのお話をいたしました。それを受けて、私どももですね、ではハーベスターの料金が適正かどうかということを検討したいということで、宮古島地区ハーベスター運営協議会に対し、運営の状況についての資料を提出してくれと、それがなければ適正かどうか、あるいは宮古地区さとうきび糖業振興会においてですね、論議する基礎資料がないということで、その提出を求めております。これ去年の10月にしましたが、まだそれについての回答がないんで、私どもは早目に出してくれということを今言っているところです。 ◆粟国恒広君    10月にそれを求めて、まだ提出されていないという答弁ですけどですね、やはり農家の皆さんは所得向上という意味では、石垣島、そして大東島、いろんなところの料金も農家は調べているんですよね。それを比べてやっぱり宮古島はちょっと高いんじゃないかなという、そういう意向はありますという思いが強いのですね。ぜひその辺は早目に取りまとめて、料金設定にはぜひ農家が納得できるような対応をね、してもらいたいなと思います。   時間もなくなりましたので、残りの質問に関してはまた6月定例会でもやっていきたいと思います。   最後になりますが、今年3月31日を迎えて退職される、議場でもお二方の部長クラスがいます。そして、37名の職員が退職されるということです。本当に長い間お疲れさまでした。本当にありがとうございました。   以上をもちまして粟国恒広の3月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   これで粟国恒広君の質問は終了しました。   休憩します。                                      (休憩=午後2時40分)   再開します。                                      (再開=午後2時41分) ◆友利光徳君    質問をする前にですね、去る8日の地元紙にですね、城辺小学校の交通少年団の表彰の記事が載っていました。久高三彦校長の話を総括しますと、復帰のころからのことで、約50年ですか、続いているという話でありました。沖縄県内において2カ所しかこのような活動をしている学校はないということを聞いて、地元に住んでいる者として非常に喜んでおります。それから、これは校長先生初め、福里駐在所のですね、新里部長並びに交通安全協会城辺支部の友利玄三支部長などですね、すばらしいご支援のおかげだと、このように感謝しております。小さい学校であるんですけども、さらにですね、歴史を積み重ねていくように期待をしております。   それからですね、15日に、島の駅というらしいんですけども、島の駅みやこからヌザキ、久松代表がですね、元気な卵を児童たちに贈呈しまして、非常に喜んでおります。この場をかりましてお礼をさせていただきます。   質問に入ります。12月定例会、去年ですけども、保良、七又の住民からの陳情や要請について、防衛局に随時対応するように送付しているという答弁をいただきました。そこで、お尋ねしますけども、いつの時期にこの防衛省にですね、送付をしたのか、まず答弁をお伺いします。 ◎企画政策部長(友利克君)   通告は、保良、七又住民から陳情書を防衛局担当者に送付した時期はということについてお答えいたします。   ご質問の陳情書の件については、平成30年11月30日付で保良の住民の団体から市に対し、提出された要請書だと理解をしております。この要請内容については、平成30年12月7日付で沖縄防衛局長宛て文書を送付しております。また、七又部落会については、平成30年10月28日付で七又部落会の保良鉱山への弾薬庫の配備に反対する決議を受け、沖縄防衛局に対し、適切に対応するよう申し入れをしているところでございます。 ◆友利光徳君    なぜこのような質問をしているかというと、保良農村総合管理センターで去年説明を受けたときに、有事の際は無差別な攻撃を受けるという説明していたもんですから、興味深いなと思ってこのような質問しているんですけども、防衛局からですね、その内容の詳細についてお尋ねします。                  (「防衛局からの回答ということでしょうか」の声あ                    り) ◆友利光徳君    防衛局からですね、防衛局から要するに来ましたよね。いつ来たんですか、これは。いつの時期に。皆さんは、12月7日に送付していますので。要するにその回答。 ◎企画政策部長(友利克君)   先ほどもお答えしましたように、保良、また七又の住民の皆さんからの要請等については、防衛局に対して文書を送付したところです。ただですね、この要請、あるいは決議の内容といいますのはですね、防衛省から回答を得る内容とはなっておりませんでしたので、防衛局、あるいは防衛省からの回答はございません。 ◆友利光徳君    ということは、その内容の詳細というのはないというふうに理解してよろしいですか。企画政策部長。 ◎企画政策部長(友利克君)   要請書の内容、それから決議の内容を一部読み上げたいと思います。   これ自衛隊による保良鉱山へのミサイル、弾薬庫などの配備に反対する決議ということで、宮古島市城辺、七又部落会からの決議書を受け取ったところでございます。この決議書については、防衛大臣、宮古島市長宛ての決議書となっております。全部といいますよりは、締めの部分を読み上げたいと思います。私たちは、有史以来、平和で安全な生活環境の中で先祖から子孫へと命と暮らしをつないできています。したがって、このような危険きわまりない無謀な計画は、七又部落会として絶対に認めません。以上、本日開催の部落総会において決議し、計画撤回を求めますというようになっておりまして、回答を求めるというようなものではないということでございます。                  (「議長、ちょっと休憩」の声あり) ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                      (休憩=午後2時50分)   再開します。                                      (再開=午後2時50分) ◆友利光徳君    じゃ、防衛局からの回答について、市の見解というのは聞けないわけだね。どうですか。どうなります、これは。 ◎企画政策部長(友利克君)   回答はございませんので、見解を述べようがないということでございます。 ◆友利光徳君    それでは、弾薬庫建設について、保良、七又の住民からの合意形成は担保済みかというふうにお尋ねしますけども、保良鉱山敷地内にですね、不発弾一時保管庫建設について、旧城辺町議会で旧城辺町の仲間町長はこのように議会で答弁しました。これ議事録からですけども、地域合意形成が最優先であると答弁しているんですけども、その答弁についての市長の見解を賜ります。   答えられない。ですからね、これは最初の出だしに、要するに保良、七又住民からも合意形成は担保済みかと出ているわけさね。ですから、この保良の弾薬庫建設については合意形成がとれているか。 ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                      (休憩=午後2時52分)   再開します。                                      (再開=午後2時53分) ◎企画政策部長(友利克君)   合意形成担保済みかということについてですけども、防衛省のほうにですね、一応確認をとりました。それによりますと、地元の住民の皆様からは保良地区への弾薬庫等の配置の反対や保良地区へ陸自部隊配備を推進し、防衛省の周辺整備事業の積極的な利活用及び自衛隊、家族宿舎を誘致するなど、さまざまな意見があることは承知をしております。いずれにしましても、防衛省としては我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、南西地域における自衛隊配置の空白状況を早期に解決することは喫緊の課題であり、宮古島への陸自部隊の配備、配置については、引き続き地元への丁寧な説明に努めつつ、必要な諸手続を進めてまいりますというような回答が届いているところでございます。 ◆友利光徳君    それではですね、去る、去年だと思うんだけども、保良部落のですね、有志会から経済振興を条件に自衛隊宿舎を要するに保良鉱山、要するに弾薬庫の建設場所と隣接するとこに建設してほしいという要請がありましたけれども、それは可能なのかね。要するに弾薬庫の近くで自衛隊の宿舎を建設することは可能なのか。可能であれば、別でそういう施設があるのであればその説明をお願いします。なぜね、こういう質問するかというと、要請行動が報道されたときに自分自身が知識の浅さを感じたもんですから、これ勉強のために通告していますので、あるのであればあるんで、その実例ですね、説明を求めます。 ◎企画政策部長(友利克君)   弾薬庫建設場所に隣接して自衛隊の宿舎の建設は可能かという質問についてです。これも防衛省のほうに確認をしたところです。火薬類取締法等の関係法令に基づいて弾薬庫からの保安距離を確保することで、弾薬庫を有する駐屯地、基地等に隣接した形で宿舎を建設することは可能です。   また、全国に例があるかについてですけども、弾薬庫を有する駐屯地等に隣接する宿舎は全国的にありますが、該当する宿舎の具体的な所在地については、警備上の観点からお答えを控えますというような回答となっております。 ◆友利光徳君    ただいま保安距離の話が出ました。保良集落で一番鉱山に近い地域はですね、3軒ほどあります。約200メートルほど離れていますけども、この保安距離というのはどのぐらいですか。 ◎企画政策部長(友利克君)   保安距離についてでございます。これについても防衛省のほうに確認をしました。保安距離については、火薬の種類及び貯蔵量などにより決定されるため、これを明らかにすると弾薬庫内に貯蔵する種類やその保管量が推察され、ついては自衛隊部隊の能力が推察されることとなるため、お答えを差し控えますとなっております。 ◆友利光徳君    それでは、建設予定場所へですね、個人有地が実在しますけども、これ何人で何筆で面積がどのぐらいか。ということはですね、3月19日に七又集落で鉱山関係の方が2人手荷物をぶら下げて住宅を訪問しているという情報が入りました。きのう七又のほうに行って情報をとってきたので、そのような質問をしていますけども。 ◎企画政策部長(友利克君)   建設予定地の個人所有地の実在等々についてでございます。これについてもまた防衛省に確認をしたところです。取得予定地である保良鉱山は、管理者である株式会社宮古総合開発のほか、複数の地権者がいることについては確認をしています。ただ、取得する用地の範囲については、測量調査等の結果や地権者との交渉を経て決まっていくものであることから、現時点において地権者数などについてお答えすることは困難としております。 ◆友利光徳君    それでは、実在した場合にですね、用地売買交渉の契約の可能性はないのかというふうに聞きたいんだけども、これも答えられないですか、企画政策部長。 ◎企画政策部長(友利克君)   先ほども述べました、まだ調査測量中であるということでございまして、その結果によって地権者が確定をしていくと、現時点においては地権者の数などについてはお答えできないという状況ですので、用地売買交渉、契約の可能性についてもお答えできないということになります。 ◆友利光徳君    ということは、市民は何もわからなくていいと考えていいですか。 ◎企画政策部長(友利克君)   わからなくてもいいというのは、筆数とかということになりますでしょうかね。あるいはまた、売買価格ということになるかと思いますけども、用地の取得契約というものはあくまでも防衛省と、それから地権者との相互による契約事項になりますので、市としてそれを把握するということはなかなか難しいという状況だと思います。また、用地の取得関係については、千代田についてもですね、やはり防衛省と千代田の地権者の間で進められた話でございますので、市として契約の内容についてですね、把握をするというのはなかなか困難な状況でございます。 ◆友利光徳君    次に、竹原地区の土地区画整理事業についてでありますけども、この地域にはですね、市の特別職の方が3人、直線で約400メートルぐらいのところに居住をしております。極めて珍しいことですね。3人の共通する点がですね、一つに物件補償対象者で新築をしてあること、城辺地区学校統廃合に必ず3人が参加していたこと、そのうちの1人は説明会の権限を握っていたことですね。3人とも西城中学校に強力推薦したということです。以上を踏まえてですね、平良中学校での事業説明では歩道の位置は南側、要するに左側ですね、起点から終点に向かって、と説明をしておりました。しかしながら、その歩道の位置がですね、右側に変わりました。要するに北側ですね。建設部長、いつ変更されたか、その目的、その理由について答弁を求めます。 ◎建設部長(下地康教君)   竹原地区土地区画整理事業についてのご質問にお答えいたします。   これは、竹原1号線に関する件でよろしいでしょうか。それでは、お答えいたします。竹原1号線に係る当初計画は、平成17年12月に道路延長260メートル、幅員7メートルで事業決定され、これは車道のみの幅員構成で、歩道は当初はありませんでした。その後、平成20年11月の第1回実施計画変更で幅員9メートルで、それに片側歩道の幅員構成で承認がされております。なお、変更の目的と理由につきましては、都市計画道路竹原1号線をコミュニティー道路として位置づけ、歩道空間を確保し、快適で安心、安全な、人に優しい都市計画道路整備の取り組みを行っていくというふうになっております。
    ○議長(佐久本洋介君)   友利光徳君、一問一答ですから、まとめないで1つずつやってください。 ◆友利光徳君    前1日調整したもんだから。   それでは、東仲宗根865の9と868の4と852の3の物件が補償対象になっておりますけども、その理由についての見解を賜ります。 ◎建設部長(下地康教君)   具体的に地番が出てまいりましたんですけれども、基本的に土地区画整理事業の内容をちょっとご説明を申し上げます。   土地区画整理事業は、道路、公園等の公共施設を整備、改善し、土地の区画を整え、宅地の利用の増進を図る事業でございます。それで、その区画整理の補償に関してはですね、建物と工作物のみですね。用地補償はございません。そして、補償の種類は、道路法線に係るものと区画割りに伴う土地区画線に係るこの2つの補償の種類がございます。したがいまして、道路法線に抵触はしなくても区画割り、つまり土地の形が変わる場合ですね、に抵触すればそれは補償の対象という形になりまして、友利光徳議員が上げましたですね、地番に関しては、道路法線または区画割りの法線にですね、抵触をしている用地が補償されたということになっております。 ◆友利光徳君    それでは、東仲宗根856の番地9、これが補償物件になった理由について説明お願いします。ということはですね、この住所の建物というのは今工事が入っていないんですよね、別の工事がね。しかしながら、これ補償になっているもんだから、ちょっと説明をお願いします。 ◎建設部長(下地康教君)   今友利光徳議員が上げました地番につきましては、これは土地区画線にかかっております。計画のですね。土地区画計画線に、土地区画ですね、要するに区割りですね、土地の形ですね、形が変更になりましたので、その変更になった線に従来の建物がかかっていたということでございます。 ◆友利光徳君    次は、砂川保育所についてのお尋ねをしますけども、長々と書いてありますが、時間の関係上、2つだけお尋ねをしますけども、この再園の開始は可能性あるのか、まず福祉部長のほうで。 ◎福祉部長(下地律子君)   砂川保育所の今後につきましては、耐震診断の結果を踏まえて市が施設整備を行い、公設民営を検討していくとした方針で進めてまいります。保育所の再開時期などについては、耐震診断の結果を踏まえて判断していくことになると考えております。 ◆友利光徳君    この通告書を見ると、園児、職員の扱い方に疑問があるというふうにあるんだけども、私は最近保育所を訪ねてきました。職員並びに園児の皆さんもですね、上野こども園がちゃんとしてくれるという話を聞いて一応安心してきたんですけども、きのう1歳の男の子を持つ親から相談受けまして、これちょっともしかしたら通告外というかもしらんけども、要するに上野こども園に砂川保育所の方が行ったおかげで市内の子供たちにしわ寄せが出ているんじゃないかなということなんだけども、これ通告外だったら答弁求めませんが、実際にきのう1歳の男の子を連れて私のほうに来ました。ですから、そういうしわ寄せがあるかというのを、後で資料でよろしいですので、答弁できたらありがたいけど。   それから、農業振興についてお尋ねをしますけども、先ほどからハーベスター、私サトウキビのトラッシュ率の件でお尋ねをします。トラッシュ率はですね、原料区によって22%から10%まで差があるんですね。ということは、これはオペレーターの性格的なものもあるんじゃないかなと思うんだけども、ハーベスターの運転手から聞くと、3時間で7トンが一番理想的らしいですね、刈り取りは。ということは、スピードを出していないということになるわけなんですよ。ですから、このトラッシュ率をですね、下げてもらってみんなで協力しながらね、各機関話し合いしながら農家の所得向上につなげないといけないかなというのを。ということはね、これは単なる生産農家だけじゃなくて、原料員、積み出し、畑から出す人、それからユニック車、運送車、みんなに影響していくわけなんですよね。そういうことで、関係機関とですね、協議をして、このトラッシュ率を下げる、いわゆるちゃんと原料区に、どこどこ幾らというのも一応あるんだけども、ちょっと時間の都合できょう申し上げないけれども、22%から10.6%ぐらい、それについての農林水産部長の見解を賜ります。 ◎農林水産部長(松原清光君)   トラッシュ率を下げる取り組みについては、まず生産者において収穫機械に適合した畝幅の確保やメイチュウ類の病害虫対策と肥培管理が必要不可欠となっております。また、サトウキビ技術委員会においても、サトウキビ品種に合った植えつけ時期や防除対策等、各種栽培講習会を開催し、農家に啓蒙活動を実施しているところであります。さらに、ハーベスターオペレーターについてもサトウキビ技術委員会が収穫作業の講習会を開催するなど、トラッシュ率の低減に向けて取り組みを行っているところであります。病害虫対策については、市が実施している農薬補助事業等も活用しながら、適期の防除に努めながら所得向上に取り組んでほしいと思っているところであります。 ◆友利光徳君    農業委員会会長のほうにお尋ねします。   農地法のですね、県から本市の農業委員に権限が移譲されておりますけども、その組織の強化というのかな、それと県と調整して、農業委員を対象にしてですね、基本的な説明会を開催することはできないのか。農業委員会会長のほうでお願いします。 ◎農業委員会会長(芳山辰巳君)   農地行政に係る農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員等の研修については、これまで沖縄県や沖縄県農業会議等が行う研修会等に参加し、農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局職員の資質向上を図っているところでございます。沖縄県からの権限移譲を受ける農地転用関係の研修としては、国、沖縄県、沖縄県農業会議等が開催する農地制度等の研修会に職員を積極的に参加させ、職員のさらなる資質向上を図ってまいります。農業委員、農地利用最適化推進委員の研修としては、沖縄県宮古島農林水産振興センターの職員を講師に研修会を行っておりますが、今後も沖縄県、沖縄県農業会議等の職員を講師に随時研修会を行い、農業委員、農地利用最適化推進委員の資質向上を図りたいと思います。 ◆友利光徳君    次は、教育行政についてでありますけども、1月11日に沖縄県教職員組合宮古支部の旗開きに参加をしまして、そこではいろんな先生方と意見を交換する機会がありました。これは、久松小学校の普通教室なんですけども、平成21年からきょう現在までですね、生徒の数が88名増加をしているという説明をしてきました。平成21年に259人、きょう現在ですね、347人だそうです、久松小学校はですね。それで、お尋ねをしますけども、授業中に学校を視察というか、ちょっと見せてもらったんですけども、高学年に行くにつれて教室がぎっしりしているというふうな感じを受け取ってきましたので、その教室のですね、面積数、数値、これは基準に達しているかどうか、まず。教室の面積。 ◎教育部長(下地信男君)   久松小学校の教室の面積が国の定める基準に適合しているかというご質問だと思いますけども、文部科学省が定めております教室の広さですね、面積の、これは関係法令等の運用細目というところで定められておりますけども、74平方メートルとなっております。久松小学校の普通教室の面積の現状ですけど、64平方メートルとなっておりまして、ただ国の定める74平方メートルというのはですね、補助で建設する学校の総面積を算定するに当たっての基準でありますので、その面積を基準として国が補助金を交付するための面積だということで、実際にその面積を踏まえてですね、市町村の裁量によって面積を定めることができるということで、ただ64平方メートルがどういったいきさつでその面積になったかというのは、これは合併前に建設された校舎ですので、ちょっと残念ながら把握しておりません。 ◆友利光徳君    久松小学校なんですけども、靴箱と駐車場整備については答弁はよろしいですので、やはり先生方のですね、意に沿うような行政をしてほしいなということを一応申し上げておきます。   次にですね、空調のですね、クーラーの耐用年数の文部科学省からの縛りですね、何年間使いなさいというのはあるのか。 ◎教育部長(下地信男君)   学校に設置するクーラーの耐用年数、これ処分制限期間として文部科学省である一定の基準が定められておりまして、クーラー、暖房機については6年という定めがございます。 ◆友利光徳君    ちょっと南城市と豊見城市のほうに確認をしたんだけども、いわゆる財産の処分ができる年数というのはありますか。これは、通告外じゃなくて大丈夫だよね。 ◎教育部長(下地信男君)   文部科学省の補助金を受けて取得した財産については、その財産処分に関する承認基準というのがございまして、10年未満である補助対象財産ということはですね、先ほど申し上げました財産の処分制限期間ということを過ぎれば、文部科学省の承認なしで処分できるというふうに理解しております。 ◆友利光徳君    次に、教育行政からですけども、宮古島市幼稚園管理規則第4条の学級編制の根拠についてお尋ねをします。なぜ5人かですね。 ◎教育長(宮國博君)   宮古島市教育委員会では、宮古島市立幼稚園管理規則第4条において学級の編制基準を設定してあります。設定するに当たっては、学校教育法、それから幼稚園教育要領に示される幼稚園教育の目的及び目標を踏まえて教育委員会で判断したところでございます。そこで、幼稚園教育の目的及び目標を達成するための教育活動を行うには5人以上の集団が望ましいとの判断をしたところであります。 ◆友利光徳君    城辺幼稚園、池間幼稚園が開園するということを報道で知りましてですね、城辺幼稚園のほうと池間幼稚園のほうと狩俣幼稚園のほうに順序して寄らせてもらいました、情報をとりにですね。それとですね、最初は狩俣幼稚園は5人だったらしいんだけども、親の都合でですね、池間幼稚園のほうに行って、池間幼稚園が5人になって、狩俣幼稚園はもう一人足りないと。幼稚園がなくなるということは学校もなくなることだよということで、狩俣幼稚園の園長はですね、自治会長、池間会長にお願いして、1人の子供を探すのに苦労したらしいですね。しかし、園長は幼稚園がなくなったら大変だと、学校がなくなるのは。ですから、この縛りをですね、今教育長は集団と言っているんだけどもね、来間の学校を出た生徒がね、ことしは成人式でインタビューを受けていたんだけども、1人で寂しくなかったかというインタビューに対してですね、何も寂しくなかったと言っているんですよ。ですから、これ皆さんの勝手なことです、こういうことは。この頭数をですね、園児数をですね、1人から保育所、幼稚園はあるべきじゃないですか。どうですか。 ◎教育長(宮國博君)   個別具体的な子供の話ではなくしてですね、私どもが言っているのは、学校教育法、それから幼稚園教育要領に示されるところの教育の目標、それから目的達成のためにこのような仕組みを考えているわけでございます。ちなみに、幼稚園教育要領には、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼稚園教育は学校教育法に規定する目的及び目標を達成するためには、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とすると明示されているわけでございます。その明示されていることに対して、私どもは一定数の子供たちが幼稚園としてふさわしいと、このような判断をしたところでございます。 ◆友利光徳君    教育長、あなたはですね、事あるごとに地域の発展と学校統廃合とは別物だとよくしゃべりますね。私はそうじゃないと思うんですよ。学校があるから地域があるんですよ。これ今教育長が読み上げたことはですね、私も一応3月18日の要請文で見ましたよ。幼児期の教育は生涯における人格形成を養うと。要請者の方が読んでいましたね。その要請した方からですよ、要請した後に電話がかかってきて、教育長をかえてくださいということを言ったんです、私に。ということは、これ誰の問題かといったら、聞き耳は2つあるんだけど、心は寄らないんですよね、要請する方に。式場で上里樹議員が意見言ったら、あなたは議会で言いなさいと。門前払いでないですか、これは。これは、私が言ったもんじゃないですよ。要請した女の子が教育長をかえてくださいと、そう言いました。そういうことをですね、この頭数は必ず変えるようにしてもらえたらなと思っております。要するに余り縛らんほうがいいんじゃないかなと考えております。   それとですね、2020年4月施行の健康増進法改正による、喫煙場所における法があるらしいですね。私がなぜそれを取り上げるかというと、教育長は宮古島を代表するぐらいのすごい愛煙家でございますよね。あちらこちらでやっているのを見ます。幸いにして今回教育長の任命が出たもんだから、教育長というのは教育現場を主宰する人を教育長というらしいですね、辞典で調べたら。ですから、今この法律がね、改正されようとしていることについて、教育長の見解を賜ります。 ◎教育長(宮國博君)   たばことかですね、コーヒーとか酒とか、あるいはジュース、お菓子等々はですね、これは個人の嗜好品のレベルの話なんです。好きか嫌いかの話なんですね。そのような形の中での私の見解という話になりましょうかね、これは。友利光徳議員おっしゃるように、健康増進法の一部を改正する法律が2019年7月1日に施行されますけれどもね、この改正の趣旨といいますか、立法者の意思はですね、望まない受動喫煙防止を図るというのが趣旨なんです。それを理解しているわけでございます。したがって、この趣旨、あるいは立法者の意思に沿えば、これは分煙ですね、受動喫煙をしないような状況を喫煙者はつくりなさい、愛煙家はするべきですよというふうなのが趣旨でございますので、私ども愛煙家、議会のほうにも何名かおられますけども、これ決して人に受動喫煙をさせるような場所でのですね、たばこの吸い方は、これは控えるべきであろうと、このように思っているところでございまして、たばこを吸うか吸わないかは教育長の仕事には余り……なるのかなと思っているところです。 ◆友利光徳君    教育長、私はね、余りそういう答弁は欲しくなかったんですよね。私は、城辺庁舎の西側で教育長がたばこ吸っているのをよく見ます。10月20日の9時半に市内のファミリーマートで吸っていました。だから、そういうこと言わさないような答弁したほうがいいんですよ。佐良浜中学校でも吸っていました。伊良部小学校でも吸っていました、二、三日前。ですから、何でそういうことを言わすんですか。そういうふうに、吸わないようにしますからと言えばいいのに。それ当たり前でしょう。これ個人の自由ですよ。   次に移ります。総合体育館のですね、周辺にですね、駐車場の整備ができないかお尋ねをします。 ◎生涯学習部長(下地明君)   総合体育館周辺の駐車場は、全宮古陸上競技大会や宮古地区中学校総合体育大会等、規模の大きな大会において不足しているのが現状です。駐車場整備については、総合体育館の大規模改修にあわせ、正門右手を駐車場として整備をする予定をしております。 ◆友利光徳君    次はですね、過疎地域等自立活性化推進交付金の事業活用についてお尋ねをします。 ○議長(佐久本洋介君)   友利光徳君、質問の要旨は。 ◆友利光徳君    本市の取り組みさ。本市の取り組み。 ◎企画政策部長(友利克君)   過疎地域等自立活性化推進交付金の本市の取り組み状況についてです。本市における本交付金事業の取り組み状況としましては、平成26年度にいけま島おこしの会を事業主体として自立活性化推進事業を活用し、池間湿原再生事業、民泊事業の拡充、語り部マイスター事業、島の逸品開発事業など4つの事業によるユニムイ、これ池間湿原のことですね、ユニムイの自然再生で池間島に新しい雇用を生み出し、環境、観光と環境教育のフィールドづくりが実施されています。ちなみに、事業費は1,000万円でございました。                  (「議長、ちょっと休憩してくんないかな」の声あり) ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                      (休憩=午後3時34分)   再開します。                                      (再開=午後3時34分) ◆友利光徳君    それではですね、2月28日付で、日にち限定でですね、沖縄県企画部のほうから事業の申請をするように書類が届いたと思うんだけども、本市の取り組み状況をお願いします。 ◎企画政策部長(友利克君)   まず、いろいろな事業がですね、募集という形で役所には届きます。その事業を活用するかどうかについてはいろいろと検討して、活用する、しないということを決めるわけでございます。そういう状況を踏まえて、この過疎地域等自立活性化推進交付金については平成26年度にいけま島おこしの会が事業主体として実施をしたということでございます。もちろん今年度においても、友利光徳議員ご指摘のように2月28日を期限として募集があったということでございます。 ◆友利光徳君    じゃ、今の答弁からすると、本市は何も申請しなかったというふうに理解してよろしいですか。 ◎企画政策部長(友利克君)   次年度実施する事業ということについては、申請はしておりません。今後ですね、対象となる事業については全庁、それからまた市民が活用できるような事業であれば呼びかけていきたいというふうに考えております。 ◆友利光徳君    だから、過疎化は過疎化になるんですよ、取り組みが弱いから。   次に移ります。旧城辺町庁舎跡地利用についてでありますけども、先ほどから定例会の答弁を見ていると平成34年度供用開始というふうな答弁をいただいておりますが、この地域はですね、1909年から庁舎が移転するまで城辺町の拠点として城辺町を支えてきました。庁舎が移転して、これは政治のいたずらですけども、庁舎が移転して荒れ放題になっております。これは、平成34年じゃなくていいからね、平成33年か平成32年ぐらいまで前倒しして供用開始できないか、答弁お願いします。 ◎福祉部長(下地律子君)   城辺地区の児童館とその他複合施設の整備については、今年度策定した基本構想に基づき進めてまいります。基本構想に基づく整備スケジュールといたしましては、平成31年度に基本計画を策定し、平成32年度に基本及び実施設計、平成33年度に建設工事、平成34年4月の供用開始の予定となっており、確実な実施に向けて取り組んでまいります。 ◆友利光徳君    福祉部長の立場では、余り正確な言及はできないと思うんだけども、この地域はですね、賛成派、反対派で分かれて、庁舎を移転する場合に。均衡していたんですね、差が。要するに反対派、賛成派が。どうしてもこれは行政の長が決めるわけですから、いたずらというふうな言葉を使っているけど、確かにいたずらでしょうね、あれは。そういうふうな、今はもう雑草が生い茂っています。ぜひですね、早く形として見えるような行政運営を強く望んでおきます。   次に移ります。福嶺駐在所の跡地利用についてでありますけども、福嶺のですね、防犯協会、交通安全協会の方から要請受けまして、跡地利用したいと、そういう要請を受けました。宮古島警察署に行きまして、砂川課長といろいろ意見交換する中においてですね、跡地利用はいいことじゃないかと、ただ一つだけクリアしなきゃいけないのは、土地がですね、個人有地になっているという話を聞いてきました。ですから、駐在がなくなると防犯業務はですね、低下するんじゃないかなというふうな懸念をしております。そこで、お尋ねをしますけども、交番を利用してですね、跡地利用できないのか答弁を求めます。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   福嶺駐在所の跡地の利用についてのご質問がございました。宮古島警察署のほうに確認をしました。福嶺駐在所と福里駐在所が統合いたしまして、現在福里駐在所がある場所に新たな名称の駐在所を置き、現在の福嶺駐在所が詰所になるというふうに聞いております。新たな詰所の建物、旧福嶺駐在所になるんですけれども、を宮古島地区防犯協会福嶺支部で利用できないかというご質問ですが、詰所になった後も管理を行うのは沖縄県警察でございます。防犯協会と沖縄県警察は、地域の防犯の強化の面から連携を強化することが大切だと考えておりますので、まず宮古島地区防犯協会として福嶺支部における旧福嶺駐在所跡地の必要性を確認いたしまして、その上で宮古島地区防犯協会と沖縄県警察で協議を行い、連携を強化するためにも、使用方法について話し合いを行ったほうがよいのかなというふうに考えております。 ◆友利光徳君    次にですね、平和行政についてお尋ねをしますけども、6月23日の慰霊の日をですね、旧市町村単位での開催ができないものかお尋ねをします。 ◎福祉部長(下地律子君)   毎年6月23日に実施されている宮古島市全戦没者追悼式及び平和祈念式は、旧市町村ごとに設立されている遺族会から、遺族会の高齢化と会員数の減少に伴い、将来的におのおのでの慰霊祭の実施が危ぶまれているとの相談を受け、各地区遺族会と市で協議をし、平成27年度から合同で実施しております。このような経緯から始まった合同開催であり、旧市町村別に開催することは現在のところ考えておりません。 ◆友利光徳君    次は、市長のほうに答弁をもらいたいですけど、旧平良市のね、遺族会の役員が私とたまたま会話する時間があって、どうして合同慰霊祭をするようになったのと言ったんです、私がね。そうしたら、これは本当のどうかわからないんだけども、市長のほうがよくわかると思うけども、慰霊の日を新しく平良市のほうでつくる約束したので、これいつまでもつくらん場合は議場でお願いしますという相談を受けたんですよ。これは本当ですか。それで合同慰霊祭するようになったんですか。要するに水面下でそういうこと調整したということですか。忠魂碑をつくってあげるから、新しく。 ◎市長(下地敏彦君)   そういう約束をした覚えはありません。 ◆友利光徳君    去年の6月24日に城辺小学校の裏の忠魂碑に行きました。そうしたら1輪の花が、手向けてはいなかったけども、放り出されているのかな、これぐらいの花がありました。最初合同慰霊祭する前にはですね、要するに交通手段を一応アンケートとりましたよね。バスで行くのか、タクシーで行くのか、乗用車で来るかと。しかし、今はもうそういうの全然ありません。ということは、吉野からですよ、あっちまで行くのに片道で20キロメートルあります。去年上野の遺族会の会長と話をしたんだけども、一人でもいいから地元でやりたいと。伊良部の全国農業協同組合連合会の前会長から話を聞いたんだけども、旧伊良部村は500円ずつ出し合ってやっているらしいです、簡素化で。ですから、本当にね、これが合同慰霊祭、派手はわかりますよ。しかし、心がこもらないような気がするんですね。ですから、ぜひとも旧城辺町はですね、地元で、簡素化でもいいから、心を込めてやりたいなということを一応つけ加えておきます。   次にですね、旧城辺町の陸海軍の戦没者はですね、芳名が刻銘されているのが281名、沖縄県の戦没者名簿では588名なんだけども、要するにこの残りの方は一般市民が巻き添えにされたというふうに理解してよろしいのかな、福祉部長。
    ◎福祉部長(下地律子君)   旧城辺町陸海軍戦没者ご芳名として刻銘されている碑は、旧城辺町が軍人、軍属の方、281名のお名前を刻銘し、平成13年6月に建立したものでございます。また、平和の礎に刻銘されている人数については、沖縄県に問い合わせたところ、平和の礎は軍人、民間人の別なく、全ての戦没者を対象としており、そのうち平成30年6月現在で588名の城辺出身の戦没者名が刻銘されているとのことでした。旧城辺町陸海軍戦没者ご芳名として刻銘されている方々は、軍人、軍属のみであるため、平和の礎との刻銘者数に相違が出ております。 ◆友利光徳君    教育長の任命についてお尋ねしますけども、教育長は教育行政の事業を主宰すると辞典にあるんだけども、教育改正法第4条のですね、教育長任命にあるんだけども、条文化されているんだけども、内容はですね、人格が高潔で識見があると。識見だね、あるんですけども、これについて市長の提案理由の、合意案理由の見解を賜ります。 ○議長(佐久本洋介君)   通告外です。 ◆友利光徳君    通告外。ちょっと休憩。 ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                      (休憩=午後3時48分)   再開します。                                      (再開=午後3時49分) ◆友利光徳君    旧伊良部町はですね、現役の職員を教育長に任命した例がありますけども、本市においてもですね、そういうことを視野に入れて、若い職員の要するに育成というか、やりがいというか、そういう観点からもですね、このようなことができないのかなというふうなことを思ったもんだから、要するにこちらにいらっしゃる教育長が反対とか賛成とかは別問題です。その辺についての見解を。                  (「議長、ちょっと休憩を……」の声あり) ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                      (休憩=午後3時51分)   再開します。                                      (再開=午後3時51分) ◎市長(下地敏彦君)   質問の要旨の地方自治法第4条に基づき教育長を任命するということはできません。地方自治法にはそういう規定はございません。 ◆友利光徳君    それではですね、観光行政の中から水難事故防止強化についてお尋ねをしたいんですけども、去年9月24日にですね、城辺博愛漁港、これイムギャーなんですけども、行方不明になった女性の方がいらっしゃいます。それから少しずつ、少しと言ったら失礼だけども、強化しているような気がするんだけども、この水難事故をなくすための強化ですね、どのように取り組んでいるのか。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   水難事故の防止対策についてでございますけれども、水難事故の防止に向けましては、宮古島市はもちろん、宮古島観光協会、それから宮古島ダイビング協会などの関係団体とともに、宮古島市水難事故防止推進協議会を結成いたしまして、この中で水難事故防止の看板の設置、それから空港での観光客を対象としたリーフレットの配布、台風接近時の海岸のパトロールやメディアを通しての水難事故防止の広報などを行っております。また、今年度は水難事故防止のステッカーを製作し、レンタカー会社に配布しているところであります。今後とも宮古島海上保安部、宮古島警察署、宮古島地方気象台と連携いたしまして、水難事故防止に向けて活動を強化していきたいというふうに考えております。 ◆友利光徳君    水難事故が起きる場合に、責任は自己責任というふうな寂しいような冷たいような言葉を聞くんだけども、本市においてですね、これビーチに義務づけをされていると思うんだけども、監視員が義務づけされている海岸というのは本市においてどのぐらいあるのか、監視員は常駐されているのか、お尋ねします。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   市で監視義務化されている海岸(ビーチ)であります。宮古島市が海水浴場として監視員を置き、管理しているビーチは、トゥリバー地区のサンセットビーチの1カ所のみでございます。 ◆友利光徳君    次は、職員の世襲状況についてでありますけども、特別職、例えば議員も特別職なんですけども、市長もそうですけども、教育長も。その関係者でですね、その職員として採用されているのはいるのか。   それと親がですね、早期退職して子供をかわりに採用するという例がありますけども、これについてあるならある、ないならないで結構ですので。 ◎総務部長(宮国高宣君)   簡潔ということでございますので、こういった職員、世襲に基づいてのはおりません。 ◆友利光徳君    それではですね、後で気づいたんだけど、襲職というらしいですね。例えば建築士を採用する試験をして、襲職、別の方を、例えれば法学部を出てきた方を採用したという情報がちょっと耳に入ったもんですから、その経緯はあります。何もありません。 ◎総務部長(宮国高宣君)   簡潔ということでございますけど、誤解を招いたらまずいですので、読み上げます。   友利光徳議員ご指摘の建築士、土木施工管理技士の職種においては、平成21年度から平成27年度までの間で募集を行っております。その際、募集を行った職種であっても、採用基準を満たす受験者がいない場合はその職種枠での採用に至らない場合もあります。結局点数がそこに足りないということでございますので、その分はほかに振り分けてやるという形でございます。 ◆友利光徳君    部長へ昇任する場合の基準というのかな、そして短い期間、例えば5カ月とか6カ月、1年とか2年で、どれぐらいのがあるのか、総務部長のほうで簡単に。 ◎総務部長(宮国高宣君)   部長の昇任の状況ということでございます。部長への昇任について及び職員の適材適所については、宮古島市人事異動基本方針を定めて実施しております。部長級、課長級等の昇任については、見識、人物、経験年数等を総合的に勘案して決定しております。   次に、管理職については、異動につきましては原則3年をめどに配置をしております。 ○議長(佐久本洋介君)   友利光徳君、時間です。 ◆友利光徳君    今回できなかったのはですね、次の議会に質問させてもらいます。   終わります。 ○議長(佐久本洋介君)   これで友利光徳君の質問は終了しました。   お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」の声多数あり) ○議長(佐久本洋介君)   ご異議なしと認めます。   よって、本日の会議はこれにて延会します。                                      (延会=午後3時59分)...