宮古島市議会 > 2018-12-12 >
12月12日-03号

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  1. 宮古島市議会 2018-12-12
    12月12日-03号


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    平成30年 12月 定例会(第8回)          平成30年第8回宮古島市議会定例会(12月)議事日程第3号                           平成30年12月12日(水)午前10時開議 日程第 1  意見書案第 5 号 「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に反対               する意見書                      (議員提出) 〃 第 2           一般質問 ◎会議に付した事件    議事日程に同じ            平成30年第8回宮古島市議会定例会(12月)会議録 平成30年12月12日                                     (開議=午前10時00分) ◎出席議員(23名)                          (延会=午後6時25分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(19番)  佐久本 洋 介 君  議   員(11番)  高 吉 幸 光 君 ┃┃ 副 議 長(17〃)  上 地 廣 敏 〃    〃  (12〃)  國 仲 昌 二 〃 ┃┃ 議   員(1 〃)  新 里   匠 〃    〃  (13〃)  友 利 光 徳 〃 ┃┃   〃  (2 〃)  平   百合香 〃    〃  (14〃)  上 里   樹 〃 ┃┃   〃  (3 〃)  仲 里 タカ子 〃    〃  (15〃)  下 地 勇 徳 〃 ┃┃   〃  (4 〃)  島 尻   誠 〃    〃  (16〃)  粟 国 恒 広 〃 ┃┃   〃  (5 〃)  平 良 和 彦 〃    〃  (18〃)  平 良 敏 夫 〃 ┃┃   〃  (6 〃)  下 地 信 広 〃    〃  (20〃)  山 里 雅 彦 〃 ┃┃   〃  (7 〃)  砂 川 辰 夫 〃    〃  (21〃)  棚 原 芳 樹 〃 ┃┃   〃  (8 〃)  我如古 三 雄 〃    〃  (22〃)    欠   員   ┃┃   〃  (9 〃)  前 里 光 健 〃    〃  (23〃)  濱 元 雅 浩 〃 ┃┃   〃  (10〃)  狩 俣 政 作 〃    〃  (24〃)  眞榮城 徳 彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員(0名) ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃        長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 大 嶺 弘 明 君┃┃ 副      長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 仲宗根   均 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利   克 〃 │ 消   防   長 │ 来 間   克 〃┃┃ 総  務 部  長 │ 宮 国 高 宣 〃 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 上 地 成 人 〃┃┃ 福  祉 部  長 │ 下 地 律 子 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 渡久山   繁 〃┃┃           │           │ 兼 総 務 課 長 │          ┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和 彦 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃 │ 財  政 課  長 │ 砂 川   朗 〃┃┃ 振  興 開  発 │ 砂 川 一 弘 〃 │ 教   育   長 │ 宮 國   博 〃┃┃ プ ロ ジェクト局長 │           │           │          ┃┃ 建  設 部  長 │ 下 地 康 教 〃 │ 教  育 部  長 │ 下 地 信 男 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清 光 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地   明 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者  事  務 局  長  上 地 昭 人 君   次長補佐兼議事係長  仲 間 清 人 君  次       長  友 利 毅 彦 〃   議   事   係  久 志 龍 太 〃  次  長 補  佐  富 浜 靖 雄 〃 ○議長(佐久本洋介君)   これより本日の会議を開きます。                                     (開議=午前10時00分)  本日の出席議員は23名で、在職する議員全員出席であります。  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第3号のとおりであります。  この際、諸般の報告をします。  事務局長から報告させます。 ◎事務局長(上地昭人君)   議長の命により、諸般の報告をいたします。  12月10日、議会運営委員会が開催され、今定例会の一般質問通告者が20名となったことに伴い、日程について協議がされ、議会運営に関する申し合わせ事項のとおり、5日間予定していた一般質問を4日間とすることと決しました。  これに伴い、12月19日に予定していた議事日程の各常任委員長報告、質疑、討論、表決についてもこれを1日繰り上げ、12月18日に処理することが確認されました。  12月12日、本日、本会議前に議会運営委員会が開催され、議員提出の意見書案第5号、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書の取り扱いについて諮問したところ、同意見書は本日12月12日の会議の冒頭で、委員会付託を省略し、処理することと決しました。  以上で諸般の報告を終わります。 ○議長(佐久本洋介君)   まず、日程第1、意見書案第5号、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書を議題とし、提案者から提案理由の説明を求めます。 ◎新里匠君   意見書案第5号、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書。みだしのことについて、別紙のとおり議会の議決を得たいので、会議規則第14条第1項の規定により本案を提出します。平成30年12月12日、宮古島市議会議長、佐久本洋介殿。提出者議員、新里匠、賛成者議員、平百合香、平良和彦、下地信広、砂川辰夫、我如古三雄、前里光健、下地勇徳、粟国恒広、上地廣敏、平良敏夫、山里雅彦、棚原芳樹、狩俣政作、高吉幸光、濱元雅浩、眞榮城徳彦。  本文を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書  「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」(以下、県民投票条例)の実施を目指す「『辺野古』県民投票の会」が集めた署名が有効署名数に達したことから、沖縄県知事は沖縄県議会に県民投票条例案と実施に伴う費用5億5,000万円余を計上した補正予算を提案し、可決された。  米軍普天間飛行場の名護辺野古への移設計画では「辺野古違法確認訴訟」最高裁判決で沖縄県の敗訴が確定しているものの、沖縄県は埋立て承認撤回の準備を進めている。  県民投票条例では、(目的)第1条で、「(省略)名護辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的とする。」、(県民投票)第2条で、「前条の目的を達成するため、本件埋立てに対する賛否についての県民による投票を実施する。」とある。  この県民投票は、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否のみを問うものであり、米軍普天間飛行場の移設による危険性の除去について県民の意思は問われていない。  去る9月30日に執行された沖縄県知事選挙において辺野古海域への埋立てに反対し、埋立て承認撤回を表明した玉城康裕知事が当選したことにより、すでに県民の意思は示され、県民投票条例の目的は十分達成されており、再度の意思の確認は必要ないと考える。  5億5,000万円余の巨額の予算を投入し、県民投票条例に基づき県民の意思を確認するより、同予算は玉城康裕知事が公約で掲げる、誰一人として取り残さない施策のうち、特に子供の貧困対策に活用し、子供の福祉向上に繋げるべきである。  また一般的に住民(県民)投票は、住民生活に関し、地域で完結可能な問題について実施されるべきである。安全保障政策の面でも一自治体の住民が地域を超えて決することは、国全体に影響を及ぼすものであり、なじまないと考える。  よって当市議会は、県民投票条例に反対する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。               平成30年(2018年)12月12日                          沖縄県宮古島市議会  宛先、沖縄県知事。 ○議長(佐久本洋介君)   これで提案理由の説明は終わりました。                 (「議長」の声あり) ◆國仲昌二君   この意見書を今提出されて、今見たばっかりです。ちょっと調整が必要だということで時間をいただきたいと思います。20分から30分程度の休憩を求めたいと思います。 ○議長(佐久本洋介君)   わかりました。  しばらく休憩します。                                     (休憩=午前10時09分)  再開します。                                     (再開=午前10時34分)  これより質疑に入ります。  質疑があれば発言を許します。 ◆島尻誠君   一、二点ほどお聞きします。  まず、月曜日に行われた総務財政委員会の予算修正案に対する質疑の中で濱元雅浩議員が提案者に質疑している中身ですね、4択ありますけど、その普天間基地の除去に対してという文言がつけ加えてあれば予算を通したのかという質疑に対して提案者は、要するに辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否のためのものなんですが、この4択するに関しては要するにその予算は通してあるというふうな答弁されているんですね。その件に関してはいかがですか。                 (「議長、これは総務財政委員会に対する質疑であって、                   意見書に対する質疑になっていないです」の声あり) ○議長(佐久本洋介君)   島尻誠君、ただいまの質疑は、意見書に対する質疑になっていません。意見書に対する質疑をしてください。                 (議員の声あり) ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時36分)  再開します。                                     (再開=午前10時38分) ◆島尻誠君   関連するその中身としては、やはりこの辺野古に移設、その賛否だけじゃなくて4択するその文言も入るべきじゃないかと私は思っていたんですね。だけども、やはりこの5億5,000万円の予算を投じてやることが、要するに無駄遣いになるんじゃないかというふうな指摘だと思うんですけど、それは要するに福祉のため、もちろんそうですけども、この辺野古移設賛否の議論だけじゃない。きのうのテレビもですね、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市議会に、議長を中心に2名、3名の反対議員を前にして、これは辺野古、要するに米軍普天間飛行場を固定するものではないというふうに協力を求めているんですよ。この意見書にある固定化に関しては私は違うと思うんですね。その辺はどうですか。 ◎新里匠君   これ結果としてその懸念があると宜野湾市民が感じているということでございます。ですから、私は宜野湾市民の意見も尊重されるべきだと思っております。 ◆仲里タカ子君   今の島尻誠議員の質疑も関連するんですけれども、この意見書の中に「この県民投票は、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否のみを問うものであり、米軍普天間飛行場の移設による危険性の除去について県民の意思は問われていない」と書いてあるんですよね。そうすると、この意見を書いた皆さんは、米軍普天間飛行場の移設による危険性の除去について県民の意思を問われたならば、それも含めて問われるという県民投票条例であれば、それを通したのかというふうに島尻誠議員が聞いているというふうに思うんですけれども、これに対する回答がその県民投票条例を行うことによって、結果として普天間の固定化につながるというふうにさっきお答えになったということでよろしいですかということです。 ◎新里匠君   これは、断定ではなくて、その可能性があると言っているわけですから、宜野湾市民が、また県民がそういう考えがいるということを言ったということでございます。                 (議員の声あり) ◆仲里タカ子君   今誰が回答するのかわからないお返事でありましたけれども、過程の話については聞いていないよということのお話ですよ。これも含めてですかね。じゃ、それに含めてですけども、辺野古の埋め立てに賛成なのか反対なのか、2択で県民投票をしてもらいたいという請求がですね、多くの、9万8,000人というふうに聞いていますけど、10万人近くの県民の皆さんの意思でもって県議会に出されて、県議会がこれをさあ、やりましょうというふうに県民投票条例制定した理由はですね、これは皆さんの意見書の中にあるその次の文言ですね。「すでに県民の意思は示され、県民投票条例の目的は十分達成されており、再度の意思の確認は必要ない」としておりますが、示されたにもかかわらず、既に国はもう埋め立ての準備を進める、県民の意思を一顧だにしないという状況があって、そのことを、選挙はですね、いろんな争点があるから、これだけではないという言い方が国の意見というか言い方だと、これまでもずっとそれ言ってきていると思うので、そのことに関して若い人中心になって、じゃ辺野古どうなのと。さきの知事選でも相手候補、佐喜眞淳さんは辺野古の埋め立てについてはほとんど言及していませんから。もちろん当選された知事は、辺野古の埋め立てには反対するということを掲げて当選したけれども、そうだった。だから、それをしたいというのがこの投票の趣旨だと思うんですね。でも、皆さんの意見書によると、これは「米軍普天間飛行場の移設による危険性の除去について県民の意思は問われていない」というふうに書いてあるんですね。辺野古と普天間はリンクしていないことがもう既に明らかになっているじゃないですか。昨年の6月に稲田朋美防衛大臣は、辺野古に新基地がつくられてもそれだけでは普天間は撤去されないというふうにもう既に答弁をしておりまして、だから辺野古の埋め立てに対する反対か賛成かという意思は、もちろん新基地に反対の意見もある。それから、自然を壊すということで反対する人もいる。でも、普天間の基地をここに移設するんだったら賛成する人もいる。これをね、聞きたいとするものだというふうに思うんですね。そのことについては、どう考えてこの意見書を出されたかということをお聞きします。 ◎新里匠君   結構長くてですね、ちょっとまとめて言ってほしいなというところはあるんですけれども、今ですね、県知事選挙の結果が示されたのに国が一顧だにしないと、だから県民投票するんだというお話でしたけれども、これは皆さん議員は9月30日から2カ月余りしかたっていないこの現状の中で、じゃこの県知事選挙の声はもう無意味だと判断したということになりませんか。私は、民意とは1つではないと考えるんですよ。もちろん住民の意思は尊重しなければいけないけれども、それがフェアな形で反映されない状況が考えられる場合は回避することも権利を守ることの一つだと思います。 ◆仲里タカ子君   ちょっと回避するの意味がよくわからなかったんですけれども、意見書の最後のほうに「安全保障政策の面でも一自治体の住民が地域を超えて決することは、国全体に影響を及ぼすものであり、なじまないと考える」とありますが、地方自治体、地方に住む私たちがですね、安全保障の面について国に直接物を言うことはなかなか難しい。だけども、その一つの方法として住民投票という形がある。だから、これを要求しているというふうに思うんですけど、これに関してはどう考えますかということをお聞きします。 ◎新里匠君   やはりこれは1つ目が特に名護市民と宜野湾市民の決めた総意も尊重しなければいけないですし、また安全保障政策というものは、やはり国がいろんな状況を考えてですね、周りの地域のことも考えながら決めていくことでありますから、意見を言うのは大事ですけれども、県民投票して、それで沖縄県民が決める、意見を直接的に言っていくということを繰り返せば、やはり国との溝は深まっていくばかりだと思うんですよ、私は。そういう意味では、安全保障政策、それらのことはやはり国と一緒に考えるのが妥当だと考えます。 ○議長(佐久本洋介君)   ほかに質疑はありませんか。
    ◆友利光徳君   議会議員として質疑をする場合にね、外野が余り、範囲を超えてやじが多い。やはり議会というのは議会の品位というのが保たれなければいけないなと思っております。  それからですね、沖縄県知事選において民意が示されたとふうに書かれておりますけども、この沖縄県知事選挙というのは公職選挙法によって、政策議論だったと私は理解しております。しかし、今回の場合は辺野古の移設に関する、その限定されていますよね、限定を。この辺についての説明をしていただけますか。                 (「議長、質疑の意味がわかりません」の声あり) ◆友利光徳君   知事選挙はですね、要するに政策の議論だったですよね。論争ね、論争。今回の場合は、辺野古に限定されていますね。ですから、この提出者が申し上げている、これにある、この反対の立場に対する意見。 ◎新里匠君   県知事選挙は、いろんな議論を言うけれども、辺野古の県民投票条例はこの1つのものに対して行われるものだから、それについての意見ということでよろしいですか。                 (議員の声あり) ◎新里匠君   意見書にも書いてあるんですけれども、県民投票は辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否のみを説いているわけですよ。それとイエスかノーでやっているから、やはりそれは多様な意見を聞くようにしたほうがよかったんじゃないのかと。9月30日に県知事選挙が行われて、もう民意は出ているということを意見書にも書いております。 ◆友利光徳君   この反対の意見書には、「再度の意思の確認は必要ないと考える」とありますね。しかし、日本政府がこの埋め立てを県民を無視して強行するということに対しては、やはり沖縄県民が辺野古に埋め立てはさせないという民意が強いというふうなあらわれだろうと、このように理解しますね。その辺について、提案者はどのように考えているかどうか。 ○議長(佐久本洋介君)   ちょっとこれは意見書の内容から離れている気がしますけれども。                 (「意見書のみの質疑をしてください」の声あり) ◆友利光徳君   だから、意見書の質疑をしているさ、質疑を。「すでに県民の意思は示され」とある。しかし、日本政府は県民無視で埋め立てしているわけだから、再度県民の意思を確認するためにも必要じゃないかとか、そうじゃない。 ◎新里匠君   先ほどもお答えしたんですけれども、示されているものに対して日本政府は無視をしているから、再度確認をするんだという質疑でしたけれども、やはりこれ今ですね、先ほども言ったようにですね、2カ月余りしかたっていない中で、玉城康裕知事が一生懸命やっているんだと思うんですよ。ですから、その中で無視しているから再度というものは、これが2年も3年もたってにっちもさっちもいかないからということであればまだ考えられるんですけれども、2カ月というこの短期の中でそれをやるというのは意味があるのかという考えでございます。 ◆友利光徳君   選挙から県民投票の時期についての答弁をしているんだけども、その反対というのは、要するに意味があれば賛成します、じゃ。 ○議長(佐久本洋介君)   友利光徳君、意味があればってどういうことですか。 ◆友利光徳君   今言ったよ。意味があれば、意味の話は。 ○議長(佐久本洋介君)   いや、質疑の意味がちょっと。 ◆友利光徳君   答弁に関して、要するに2カ月しかたっていないのに、住民投票する意味があるのかという答弁をしていたもんだから、じゃ意味があるのであれば賛成するのかということを尋ねているわけです。 ◎新里匠君   この意見書の中には「必要ないと考える」と書いております。 ○議長(佐久本洋介君)   ほかに質疑はありませんか。 ◆上里樹君   ただいまの意見書案に対して質疑をさせていただきます。  まず、基本的な考え方として、この県の条例ですね、それに対する見解を求めたいと思います。いわゆる憲法の基本的人権に基づいて、県民の当然の権利として県が条例を定めました。その条例を定めたことに対して県が総務省に確認をとっています。その確認の結果、総務省が答えているのは、協議の同意がなくても市町村は当該事務を処理する義務を負うと回答しています。それで、これは……                 (議員の声あり) ◆上里樹君   いや、そういうふうに言っています。それに加えて、いわゆる条例が制定されたということは、この当該市町村に対してこれが自治事務となって、市町村はそれを処理する法令上の義務を負うということになると思いますけども、まずそのことに対する見解を。 ◎新里匠君   この条例は決められたからやるべきだという質疑だったかなと思うんですけれども、やはり県民投票への反対を求める声は多数寄せられており、その意見書を反映させるのは住民を代表する議員としては当然の義務であると思います。私たちは、この県民投票条例に関して反対だからこの意見書を出しているわけですよ。 ◆上里樹君   条例に対する考えは、総務省見解に対しても議会としての権利だという認識だということを示しました。  それでは次に、この中身で上げている普天間基地の問題が入っていないということについてですが、この普天間基地の問題は既に全市町村長の印鑑をついて、それから全市議会、41市町村の市議会での建白書、これに賛同した、そのことによって県民の総意として示されていると思うんですね。その中身は、普天間基地の無条件閉鎖、撤去です。これは県民の総意です。県議会の決議でも上がっています。蛇足で言えば、日米地位協定の問題ももう既に国会で議論に、全国知事会が上げる形でなってきました。だから、そういう既に県民の総意になっている中身だと私は認識しますけども、その問題についてなぜ普天間基地の移設を辺野古にするのかしないのかという、そのことを問うことが入っていなければならないのか、それの理由お伺いします。  それから、県知事選挙において、辺野古移設反対の県民の意思は明確に下ったと。私たちは、県知事選挙の直後からそう言っています。玉城康裕知事も言っています。けれども、それを政府は一顧だにしない。それどころかもう土砂投入を始めるという、そういうことまで言っています。だから、そういう法令も条例も守らない国に対して、県民の当然の権利として憲法に基づく、それから地方自治法に基づく基本的人権を守るという立場から、それはまさに県民の命と暮らしに直結する中身だけにこの辺野古移設問題が問われていると思うんですけども、それに対するご見解をお伺いします。  それから、5億5,000万円余の巨額の予算が投入されることが子供の貧困で悩むこの県にとって財源がもったいないみたいなことが書かれていますけども、この5億5,000万円余という金は、これから辺野古が進められるに当たって投入される土砂の量、それから軟弱地盤の存在、活断層の存在、それが現に存在することがわかった中で設計変更を余儀なくされます、間違いなく。  そういう中で、さらに辺野古移設についてはそれを上回る1兆円の投入になっていくんですね。だから、それとその5億5,000万円余の金額についてどう考えるのか、ご見解を求めます。                 (議員の声あり) ○議長(佐久本洋介君)   静かにしてください。                 (「建白書には普天間の無条件全面返還というのはない                   よ、そんなのは」の声あり) ○議長(佐久本洋介君)   静かにしてください。 ◎新里匠君   まず、普天間が入っていないとだめかという質疑ですけれども、これは普天間の方々が、やはり辺野古反対となると普天間基地が固定化されるんじゃないかという意見があるわけですよ。ですから、そういうものが入っていないことに対して私たちは多様な意見を聞くために入れるべきだと意見書に記入をしております。  次に、法令も条例も守られていないというところですけれども、これはやはり解釈の違いだと考えます。その国と県との解釈の違いで今裁判等行っているわけですよ。そういった意味では、やはり解釈の違いであり、それで裁判を行ったり、意見の議論をしているわけだと思っております。  次に、5億5,000万円余の経費とこれから使われるであろう辺野古の基地の建設はどうなのかという話ですけれども、やはりこれも外交の安全保障政策の中で示されて、外国とですね、話ししているものでありますから、私たちが地域を超えて国全体に影響を及ぼすことをするのはいかがなものかと考えまして、今1兆円余りと言ったんですけれども、今1兆幾らになるかというのは、やはりまだ出ていないのかなと思っております。 ◆上里樹君   普天間が入っていないから普天間が固定化されるんじゃないかという懸念があるということについては、もう全自治体の、最近では他府県の議会でも上がるようになりましたけども、沖縄の普天間基地の問題は全国の問題として考えるべきだという考えも決議が上がるようになってきました。そういう中で、この提案の理由の中に、県知事選挙で辺野古移設反対の県民の意思は明確に示されたとおっしゃっていますけども、ならば示された中になぜ辺野古ありきで進む政府の方針に、普天間基地も入れてそれを判断材料にすべきだと皆さんは提案しているんですけども、この辺野古はもうだめだと県民の意思が示されたのに、県民投票ではそれに普天間基地を入れないからだめだと言っているんですけども、要するに辺野古移設はもうだめだという県民の意思が示されたんであれば、それをむしろ皆さんも国に対して民意が示されたということを声を大にして言うべきだと思いますけども、そのことについてご見解求めます。                 (議員の声あり) ○議長(佐久本洋介君)   ご静粛に。 ◎新里匠君   これは、おのおのの意見だと思いますから……                 (議員の声あり) ○議長(佐久本洋介君)   静粛にお願いします。 ◎新里匠君   おのおのの考えがあると思うので、私たちは普天間が入っていないと、その県民投票条例は、それも含めていろんな、多様な意見を聞きたいという意味で今回の賛否を問うだけの県民投票条例には反対をしているということでございます。 ○議長(佐久本洋介君)   ほかに質疑はありませんか。 ◆國仲昌二君   私も意見書について何点か質疑したいと思います。  この意見書で述べているように、この県民投票条例は「辺野古」県民投票の会がですね、集めた署名が有効署名数に達したと。これは、地方自治法第74条に基づいてですね、法律で定められた正当な手続を経て県民の意思表示の機会を与えた条例であるというふうに考えますけれども、この県民投票条例に反対するということは、そういった正式な手続を経た住民の権利、いわゆる意思表示を行う権利を奪うことになるのではないかという懸念があるんですけれども、そこについての考えをお伺いいたします。  それからですね、先ほどから出ているんですけども、米軍普天間飛行場の移設による危険性の除去について触れていないということですけれども、この条例は辺野古米軍基地建設についての県民投票条例であって、普天間飛行場の移設の危険性の除去とはちょっと別だと考えますけれども、その関連性について伺います。  それからですね、これちょっと重複するかもしれないんですけれども、意見書の中でですね、去る9月30日に執行された沖縄県知事選挙において、埋め立てに反対した玉城康裕知事が当選したということで既に県民の意思は示されたと述べています。全く私も同感です。ということは、この埋め立てに反対するという民意を日本政府も尊重すべきだと私は考えますけれども、その辺についての見解も提案者に伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎新里匠君   今直接民主主義の権利を奪い、民主主義の根幹を損なうんじゃないかという1つ目の質疑ですね、それに関しては、やはり先ほども答弁したんですけれども、県民投票への反対を求める声は私のほうにも多数寄せられており、その声を意見書に反映させるのは住民を代表する議員としては当然の義務だと考えております。また、玉城康裕知事は11月14日に投票事務への協力を拒否する市町村が出た場合の対応について、投票は尊重されるべきだと述べ、拒否する自治体を除いてでも実施するべきだとの考えを示しましたが、埋め立て反対の結果さえ得られればいいという考えが私にはかいま見られます。普天間基地の辺野古移設という2者択一の賛否を出すということは、沖縄県知事選挙でも行われたものであります。この機会は、むしろ多様な意見を聞く場にするべきだったと私は考えます。投票条例賛成派は、条例制定時に多様な意見の選択肢の切り捨てをしました。そのことがやはり民主主義であるならば、2者択一の県民投票条例に反対することも民主主義であり、その権威の根幹を損なうということには当たらないと考えます。  次に、2つ目、辺野古だけをやったらだめなのかという質疑でしたね。では、これは辺野古の埋め立てというものに今県民投票条例をするというこの条例なんですけれども、沖縄県内にはやはり那覇軍港の移設であったり、那覇空港の埋め立てだったりというものがあるんですけれども、なぜこれは行わずに辺野古だけやるのかと。要は同じ基地の移設であり、埋め立てであるということでありますけれども、これは辺野古だけやる意味があるのかということでございますから、このほかのことも一緒に、多様性を聞くために選択肢をですね、入れたほうがいいと思ってこの意見書に入れております。  3つ目なんですけれども、これは県知事選挙に示された民意をというところでしたかね。これはですね、やはり民意は1つではないと私は考えます。もちろん住民の意思は尊重されなければならないとは思いますけれども、やはりフェアな形で反映されない状況が考えられる場合は、回避することも権利を守ることと思います。 ◆國仲昌二君   ありがとうございます。  再質疑したいと思いますけども、住民の権利を奪うことになるのではという私の質疑にですね、反対を求める声が多数寄せられていると、その声を意見書に反映するのは議員として当然の義務というような答弁ですけども、それでは届いていないところはどうなるんでしょうか。届く声、届かない声も含めて反映させるのが県民投票だというふうに私は思うんですけれども、その辺の見解をお願いします。  それから、先ほどちょっとなぜ辺野古だけじゃだめなのかというような捉え方でしたけれども、私が言ったのはそうじゃなくて、その関連性を問うたんですけども、普天間飛行場は要するに辺野古ができないと移転はできないというふうな考えなのかどうかですね、これに触れている部分についてですね、意見書に触れている危険性の除去についての部分というのは、辺野古ができないと普天間は撤去できないという考えでこういう表現になっているのかというのをお伺いしたいと思います。  それから、先ほど既に県民の意思は示されたというところで、私も同感だという話をしたんですけれども、それについて民意は1つではないですかね、それとかフェアな形でというような答弁だったんですけども、この知事選挙で県民の意思が示されたのがフェアな形ではないということだとは思わないんですけども、その辺の真意をもう一度お願いします。 ◎新里匠君   最初の質疑なんですけれども、やはり沖縄県知事選挙はフェアな形で行われたものであるから、それ以上はやる意味がないのではないかと思います。  次に、届かない声にはどうするべきかというところですけれども、やはり届かない声というのは多様な選択肢を与えてからこそ生まれてくるものだと、届いてくるものだと思うので、選択肢をふやしたほうがいいし、このイエスかノーかという条例はその届かない声を拾うことにはつながらないと考えます。  もう一つ、普天間は辺野古ができないと撤去できないのかと。これは、国が考えていることだと思いますから、私が答える立場にはございません。 ◆國仲昌二君   最後にちょっと見解だけを述べて終わります。今提案者も認めたように、フェアな形で行われた知事選挙で民意が示されたということなので、これはですね、ぜひこの沖縄県民の民意を尊重すべきだということを訴えて、質疑じゃないんですけども、最後に。 ○議長(佐久本洋介君)   ほかに質疑はありませんか。                 (「質疑なし」の声多数あり) ○議長(佐久本洋介君)   これにて質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっております日程第1、意見書案第5号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに処理したいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声多数あり) ○議長(佐久本洋介君)   ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり決しました。                 (「議長」の声あり) ◆國仲昌二君   ちょっと討論に入る前にですね、再度調整したいと思いますので、20分ほど休憩を求めたいと思います。  やっぱりちょっと中身を精査して討論の調整もしたいと思うので、時間をいただきたいと思います。 ○議長(佐久本洋介君)   わかりました。  しばらく休憩します。                                     (休憩=午前11時19分)  再開します。                                     (再開=午前11時41分)  これより討論に入ります。  日程第1、意見書案第5号、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書に対する討論の発言を許します。 ◆仲里タカ子君   では、意見書案第5号、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書に反対の立場から討論をさせていただきます。  3点について意見を述べ、反対討論をします。1つ目、この条例制定を呼びかけた「辺野古」県民投票の会は、ホームページでこう呼びかけています。「話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来。」、「「辺野古」県民投票の会は、辺野古米軍基地建設の是非をめぐる県民投票を実現するため、沖縄の学生、若者、弁護士、司法書士、経営者、戦争体験者、働くパパやママなど様々なバックグラウンドを持った人たちが参加している団体です。一緒に県民投票を実現しましょう」と。そして、その代表の1人の元山仁士郎さんから、母方の祖父が宮古島の出身だそうなんですが、新聞を通して、投票によって沖縄県民の一人一人の思いを反映させ、子供や孫に県民の思いを伝えていきたい、米軍基地問題、辺野古の埋め立てをどう考えるのかをもう一度自分の中で考え、県民投票に協力してほしいと呼びかけていました。県民投票をしてほしいという署名は9万2,848筆が有効で、宮古島でも2,000を超えたと報道されています。今定例会で出された県民投票に反対する意見書の理由の一つに、予算を県民投票に投入するより子供の貧困対策に活用するべきとありますが、若者の政治離れ、関心のなさが危惧される中で、若者を中心とする会によって自分たちの未来について真剣に考えて取り組もうとするこの動き、この活動を後押しし、県民投票を通して若者たちの行動を実現させる、そのことこそが未来を担う子供たちへの大人としての責任と行動を示す大きなチャンスであり、自分たちの地域や未来を考える若者を育てていく未来への希望であると考えます。このことは、誰ひとりとして取り残さないという玉城康裕知事の施策につながると考えます。辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例ですから、賛成の方、反対の方、それぞれが自分の意思を示すことができ、これを4択にすればまた民意が曖昧にされるおそれがあると考えます。  反対する2つ目。沖縄県知事選挙で既に民意は示されたとありますが、国は辺野古の埋め立ての民意について、毎回選挙の争点はそれだけではないとして埋め立て工事を断念するに至っていません。安全保障政策に地方自治体、そこに暮らす住民の声が一顧だにされない、それは民主主義の根幹を揺るがすもので、これが私たちの国のあり方だと子供たちに教えることができるのでしょうか。私たちは、こう言うでしょう。よく考えて自分の意見を言ってね、反対の意見も賛成の意見も大切に耳を傾けてみんなでよく考えよう、あなたの意見は尊重されますよ。  反対する理由3つ目、最後ですが、米軍普天間基地の危険性の除去については辺野古が唯一と総理大臣、官房長官は繰り返していますが、そうではないことがもう既にわかっています。昨年6月の外交防衛委員会で稲田朋美防衛大臣が、辺野古基地をつくっても滑走路が短いため、米軍が緊急時に民間施設、空港を利用するなど、8つの条件をクリアしない限り普天間は返還されない、何せ相手のあることだからと明言しています。その後、小野寺五典防衛大臣もそれを踏襲する答弁をしています。辺野古の埋め立ては、沖縄での新たな基地の新設であり、そこができたとしてもそれだけでは普天間の返還は難しいということが防衛機密事項として中身がよくわからないまま、内容が明らかにならない理由について今日の状況があります。普天間基地の早期返還は県民の総意であり、そのこと、そのものの危険性の除去だと思いますが、辺野古に新基地をつくることと普天間基地の撤去は本当は別のものだと考えます。ぜひとも県民投票を実現して、辺野古の埋め立て、新基地建設が沖縄の未来のためによいか問おうではないか。それぞれの意思表示の場がつくられるように要望し、この意見書に反対いたします。皆様もよく考えてのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(佐久本洋介君)   ほかに討論はありませんか。 ◆前里光健君   意見書案第5号、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書に賛成の立場から発言いたします。  辺野古移設の原点は、世界一危険な基地と言われている宜野湾米軍普天間飛行場危険性除去、負担軽減がそもそもの始まりであったと考えます。しかし、今回の県民投票にはその原点である米軍普天間基地の危険性除去について全く明記がありません。その中で、10月の県議会において移設を賛成か反対の二者択一で問う点についても、多様な県民の意思をあらわす上で配慮が欠けると疑問を呈した上で、自民、公明両党がやむを得ない、どちらとも言えないという選択肢を県民投票に加える、つまり4択の修正案を出したにもかかわらず否決されております。12月4日、当事者である宜野湾市議会が県民投票に反対する意見書を提出し、可決されております。普天間基地の固定化につながる可能性があると懸念を示しております。当事者である宜野湾の判断は重要であると考えます。  以上の理由から今回提出される意見書に賛成いたします。 ○議長(佐久本洋介君)   ほかに討論はありませんか。 ◆國仲昌二君   私は、意見書案第5号、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書に反対の立場から討論いたします。  まず、1つはこの県民投票条例が地方自治法第74条、要するに法律に基づいて正当な手続を経てできた条例であって、県民の意思表示の機会を与えた条例であるということです。ですから、この住民の権利を奪うことになるのではないかと懸念しているところです。  それから、もう一つですね、この条例に普天間飛行場の危険性の除去について触れられていないという話がありました。これについて、この条例は辺野古米軍基地建設についての条例であるということで、その関連性というのは普天間飛行場を辺野古に移設することなのかというと、これは国が決めることだという答弁がありました。しかしながら、この普天間飛行場の危険性の除去については、宜野湾市民、あるいは沖縄市民が固定化を懸念しているというような答弁もあったはずです。そういった住民の懸念といいますかね、そういったものを払拭するという意味でも固定化は許されないと思います。もしですね、辺野古に普天間基地をと言っているんですけども、沖縄県の試算によると13年以上かかると、さらに軟弱地盤が出てきたということで、設計変更も加えるともっと延びるとなると、辺野古にこだわったらですね、実質的に普天間基地は固定化されるんじゃないかという心配が出てきます。  それから、また今回の県民投票条例でですね、4択から2択ということで多様性が切り捨てられた、あるいは配慮に欠けるものであるということで反対だというふうなこともありますけれども、これはこれまでの選挙で民意を示されたというふうにこの意見書でも言っているように、民意が示されたはずなのにそれを日本政府が認めない。となると、それを認めさせるにはこの辺野古の埋め立てに賛成か反対かという明確な争点が必要であったというふうに私は考えます。そうじゃないとこの沖縄県民の意思というのが日本政府に認められないんじゃないかということでの住民投票条例だというふうに私は考えます。よって、県民投票条例に反対するこの意見書には反対いたします。 ○議長(佐久本洋介君)   ほかに討論はありませんか。 ◆平良和彦君   私は、意見書案第5号、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書に賛成の立場から討論します。  この辺野古米軍基地の建設についての埋め立てについてなんですけど、これは国の国策というものもありますし、また米軍との話し合いでの決めたものかと私は思っております。それで、また名護市長選、また宜野湾市長選でも民意のほうもあらわれているのかなと私は思っているし、また辺野古米軍基地の建設のためにですね、先ほどから言っていますように米軍普天間飛行場の危険性を除去するというのが一番の最初の大事なところかなと私は思っておりますし、また沖縄県知事選でもですね、辺野古海域の埋め立ては反対と、知事はこれをかなり力を込めて訴えていたと私は思っております。そういう埋め立ての承認撤回という表明、または米国にもかなり話し合いに行っているところもありますし、そういう意味で玉城康裕知事が当選したということで県民の意思は示されたと私は思っております。  また、県民投票に係る費用、5億5,000万円余という余りにも巨額な予算がですね、投入されるというのはいかがなものかと私は思いますし、また沖縄県は特に子供の貧困問題がただされている中、どうしても私としてはこういう5億5,000万円余の巨額をですね、子供の貧困対策費用として使用されるべきじゃないかなと、また子供の福祉向上につなげるべきだと私は考え、賛成討論といたします。 ○議長(佐久本洋介君)   これにて討論を終結します。  これより意見書案第5号を挙手により採決します。  なお、挙手のない者は否とみなします。  本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 (挙手多数) ○議長(佐久本洋介君)   挙手多数であります。  よって、意見書案第5号は可決されました。  午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時30分から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午前11時54分)  再開します。                                     (再開=午後1時30分)  日程第2、一般質問に入りますが、通告外の質問にわたらないよう議事進行にご協力お願いします。  また、質問方式及び質問場所については、一般質問通告書により事前に通告した方式及び場所を遵守するようお願いします。  なお、議会運営に関する申し合わせ事項により、質問の1人持ち時間は、いずれの質問方式も、答弁を含め、質問者及び答弁者の移動時間は除いて60分以内、質問回数は、一括質問方式については3回以内、一括質問・再質問から一問一答方式及び一問一答方式については回数の制限は設けないこととなっております。  それでは、通告順に従いまして順次質問の発言を許します。 ◆我如古三雄君   自由民主党の我如古三雄でございます。よろしくお願いします。  一般質問に入る前に朗報がございます。まず、1つ目に今回国の重要無形民俗文化財に指定されている宮古島の平良島尻自治会と上野村野原部落会のパーントゥがユネスコの無形文化遺産への登録が決まり、宮古島の観光振興を初め、経済面からさらなる大きな発展が期待されます。子供や若者の定住を促進し、祭祀をそのままの形で残していくことは大変重要であると考えます。当局におかれましては、両自治会と連携を図り、祭祀の継承に特段のご支援をお願いするものであります。  2つ目に、2019年産サトウキビの交付金単価が前年より210円増額となり、交付金制度始まって以来最高額となりました。このように関係機関を初め、農家の声が政府与党に届いたことは、農家の生産振興意欲がさらに高まるものと期待をするところであり、サトウキビ生産振興に対する当局のなお一層の取り組みをお願いをしたいと思います。  それでは、通告に従いまして持論、知見と要望を交えて一般質問を行います。当局におかれましては、市民にわかりやすい説明と丁寧な答弁をお願いしたいと思います。  まず、市長の政治姿勢についてであります。最初に、県民投票について伺います。さきの沖縄県議会10月定例会で、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例案が賛成多数で可決されました。条例の施行に伴い、県は県民投票を来年2月に実施するとしておりますが、市町村は知事から移譲された事務を処理する義務を負うが、強制力はありません。以上を踏まえて伺います。市長は、今回の県民投票の実施において、市民にまだ態度を明らかにしておりません。市長の見解を伺いたいと思います。 ◎市長(下地敏彦君)   県民投票についてでありますが、当該県民投票は平成30年9月5日に地方自治法第74条第1項の規定により、県民投票条例制定の直接請求を受理した沖縄県が県議会において修正議決を経て平成30年10月31日に公布、施行された条例に基づき実施されるものです。この条例制定前に、県ととが県民投票条例案に規定される県民投票事務に関する事務の一部をが処理するものとする事前協議及び地方自治法第252条の17の2第2項の規定による協議を行い、県に対し、同意するとの回答を行っております。 ◆我如古三雄君   今回の県民投票は、県内全市町村での実施は宜野湾、石垣など依然として否定的な自治体があり、不透明であります。さきの知事選挙で民意は示されてきており、知事選挙の結果が県民の総意といいながらまた県民投票をする、このことはまさに屋上屋を架すようなものであり、断じて認めることはできません。5億5,000万円余の税金を使ってまで県民投票する必要性があるのか疑問であり、無駄であると考えます。県民投票をする必要はないと考えます。今回の投票事務は拒否すべきと思いますが、再度市長の見解を伺います。 ◎市長(下地敏彦君)   先ほども答弁いたしましたけれども、県民投票事務の一部が市町村に移譲されております。本市におきましては、県民投票条例が平成30年10月31日に公布、施行されたことに伴い、県民投票に係る予算を今定例会に上程しているところでございます。また、投票事務につきましても宮古島選挙管理委員会と協議を行っているところであります。現在市議会において論議が行われており、その結果を注視しているところであります。 ◆我如古三雄君   今回の県民投票事務について、県は事務については各市町村に移譲されており、知事が市町村に執行を強制することはできないとの見解を示しております。以上を踏まえて伺いますが、議会の結論は民意であり、尊重すべきと考えますが、市長は議会で否決された場合、市長の原案執行で実施する考えなのか伺います。 ◎市長(下地敏彦君)   県民投票に係る経費が議会にて否決された場合は、地方自治法第177条第1項の規定により再議に付すべきものと考えております。 ◆我如古三雄君   基地が市街地の真ん中にあるよりは海上のほうが危険性は低いと思います。そのことからも普天間飛行場の危険性の除去が何より先決であり、辺野古への移設が唯一の現実的な解決策だと思っております。  次に移ります。ジェットスター・ジャパン就航についてであります。通年運航の可能性について伺います。下地島空港旅客ターミナル施設の開業日が来年3月30日と決定されました。また、三菱地所を初め、官民一体となった誘致活動が功を奏し、ジェットスター・ジャパンが東京、成田―下地島間の1日1往復開業日にあわせて就航することになったと発表しております。本路線の就航によって、首都圏から宮古諸島への交通手段の選択肢がふえて、さらには宮古諸島から成田を経由して海外へ就航される。利用者の利便性も向上することは大変喜ばしい限りであります。  そこで伺いますが、通年運行の可能性についてどのようになっているのか伺います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   ジェットスター・ジャパン就航について、通年運航の可能性についてというご質問にお答えします。  ジェットスター・ジャパンは、先月15日に成田―下地島間の2019年3月30日から2019年6月30日までの運航スケジュールを発表しております。それによりますと、3月30日から4月8日及び4月30日から5月6日の間は毎日1往復2便とし、4月12日から4月29日及び5月10日から6月31日の間は月曜日、金曜日、土曜日、日曜日の週4日、1往復2便とすることということを伝えております。宮古圏域と首都圏を結ぶ低価格路線が開設されることにより、特に若い世代の方が新たに本へ訪れることができるようになり、今後ますます本観光産業の振興が期待されます。3月30日の就航以降、搭乗率が好調に推移していれば通年運航につながることが期待されますので、関係機関と協力していきたいと考えております。 ◆我如古三雄君   次に、国際線の誘致について伺います。  首都圏のエリアに加え、成田空港で乗り継ぐ海外からの誘客が期待されます。今後台湾や香港、韓国など、海外の就航先についても当然視野に入っていると思いますが、国際線の誘致についてどのようになっているのか伺います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   ジェットスター・ジャパン就航について、国際線の誘致についてお答えします。  下地島空港旅客ターミナル施設を運営する下地島エアポートマネジメントは、国際線誘致のため、香港、台湾、韓国の各エアラインに対し営業活動を行っております。宮古島も市長を先頭にトップセールス等に同行し、宮古島観光協会とともに協働で誘致活動に取り組んでおります。なお、国際線についてはチャーター便を何度か就航させ、搭乗率やお客さんの反応が好調であれば定期便就航という流れになると思われますので、今後も民官連携した誘致活動に取り組んでまいります。 ◆我如古三雄君   ぜひとも今後の取り組みを期待をしたいと思います。  次に、宮古島総合庁舎建設について伺います。新庁舎を中心とした総合的な開発について伺います。新庁舎建設に当たって、平成17年の合併以来、各市町村の既存庁舎を利用する形で行政機能及び窓口機能が分散され、行政のサービスが図られております。数多くの課題を解消し、新たな社会のニーズも発生していることなど、市民の利便性の向上はもとより、総合的なニーズに応えることが最重要であると考えます。これまでのの拠点が新しく移転することは、申すまでもなく本の歴史的一大変革であり、市民が大きな期待を抱くのも当然であると推察しております。以上を踏まえて伺います。島の中心に位置する新庁舎を宮古島の中心拠点として今後どのような形で総合的なまちづくりの開発を推進していく考えなのか伺います。 ◎市長(下地敏彦君)   現在は庁舎移転を進めているところですが、移転に伴い、今後都市機能に大きな変化が生じてくると予想しております。そのため、総合庁舎を中心とした新しいまちづくりを検討します。次年度から改定作業を進める都市計画マスタープランの中で市民意見を取り入れながら、新庁舎周辺を含めた土地利用及び道路整備計画など、宮古島全域を俯瞰したまちづくりについて検討してまいります。 ◆我如古三雄君   次に、新庁舎の敷地の約9割が国有地でありますが、土地の購入に当たってこれまで国とさまざまな形で協議が行われてきたと思いますが、これまでの審議会の審議の経緯について伺いたいと思います。 ◎振興開発プロジェクト局長(砂川一弘君)   宮古島総合庁舎建設について、国有財産沖縄地方審議会の審議の経緯についてお答えをいたします。  宮古島総合庁舎、保健センター建設用地については、ことし7月2日付で取得等要望書を国に提出しております。11月2日に国有財産沖縄地方審議会が沖縄総合事務局で開催され、当該用地の処分相手方として宮古島に決定した旨、同月6日付で通知を受けております。これを受けまして、本議会で議案第162号、財産の取得についてということで議案を提案させていただきました。この議案につきましては、先議案件として承認をいただいております。審議会の内容は非公開で行われており、審議会の経緯、内容等についてはのほうでも把握はしておりませんが、審議会の資料及び議事録は沖縄総合事務局のホームページで公表されるとの説明を受けております。 ◆我如古三雄君   ありがとうございました。  次に、今年度内の工事発注を目指して作業を進めているということでありますが、土地、つまり新庁舎敷地の売買契約等含めて今年度内の工事の発注スケジュールについて伺いたいと思います。 ◎振興開発プロジェクト局長(砂川一弘君)   まず、用地の取得ですが、現在のところ用地の契約につきましては年明けの1月の上旬を見込んで作業を進めているところでございます。それから、工事につきましては造成工事については年内に発注を行い、国有地の契約が済み次第、工事に着工いたします。それから、本体工事につきましては2月に入札の執行を行いまして、3月定例会に工事の請負契約についての議案を提案する予定で作業を進めております。 ◆我如古三雄君   ありがとうございました。  次に移りたいと思います。本における深刻な住宅不足問題について伺います。ご承知のように、今現在宮古島は経済の好循環によって仕事がふえ、多くの雇用が生まれております。しかし、反面、建設業、観光、農業、漁業の各分野において深刻な人手不足が課題となっております。今後のさらなる宮古島の発展に向けて、各事業者に生産性向上などの取り組みが必要と考えます。報道等にもありますように、有効求人倍率が県内でも最高となり、全国平均も上回って高い数値で推移している現状を当局はどのように捉えているのか伺いたいと思います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   本市の今年度の10月期の有効求人倍率は1.84倍で、前年度同月から0.36ポイント上昇し、過去最高値を更新しております。これは、全国平均の1.62倍、沖縄県全体平均の1.17倍を大きく上回っている状況でございます。有効求人倍率の上昇は、労働者の人手不足の一つの目安となるため、改めて本における労働者の人手不足が浮き彫りになり、深刻な問題であると捉えております。 ◆我如古三雄君   次に、県外から宮古島で仕事が決まった就職者も、島内の住宅不足に伴い、住居が確保できないために就職を諦めるケースもあるなど、宮古島管内の人手不足解消の道筋が見えない状況であります。調べによりますと、宮古島における賃貸物件の入居率はほぼ100%で、家賃も高騰していることから、引っ越しもできない状況になっております。人手不足、住宅不足問題解消に向けた取り組みについて伺います。 ◎建設部長(下地康教君)   宮古島におきましては、建築工事の増加等におきまして人手不足とですね、住宅不足の問題が非常に深刻化していることは実感をしております。現在本市におきましては住宅対策として宮古島公営住宅等長寿命化計画を策定をしております。平成31年度に伊良部池間添地区に新たな住宅を建設する予定がございます。この長寿命化計画の中ではですね、現在のところ新たな計画というのは伊良部島の計画のみになってございます。それとですね、もう一つ空き家ですね、空き家の活用ということで、空き家対策において宮古島空き家等の適切な管理に関する条例の制定を目指しております。そういったことで今現在宮古島空家等対策協議会で条例制定に向けた協議を行っているところでございます。 ◆我如古三雄君   ありがとうございます。人手不足解消に向けては来年4月から導入される入管難民法の改正によって地場産業の担い手確保につながる要素が出てきたと思いますが、住宅不足、受け皿がないなどの課題に行政が関係機関と早急に、真剣に取り組んでいただきたいと要望したいと思います。  次に、2019年度予算編成方針について伺います。当局においては、現在新年度に向けた予算の編成作業がピークを迎えていると思いますが、普通交付税の減額、社会保障経費の伸び、増加する財政需要など、多くの難題が山積する中において大変苦慮していると思います。5万5,000人の市民の生活を支える大事な予算であります。本における今後の財政状況の見通しについて伺います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   2019年度予算編成についてでございます。今後の見通しについてでございます。今後の財政状況の見通しとしまして、歳入においては税の増加は見込まれるものの、普通交付税の合併算定がえによる加算額の減額及び一本算定への移行による影響額が税の増加額を上回ることが見込まれております。また、歳出においては社会保障経費の伸びによる扶助費の増加や公共施設整備に伴う債借り入れの元金償還の開始により、2019年度から公債費が増加に転じるなど義務的経費の増加が見込まれ、財源確保が厳しくなることが予測されます。また、近年の好調な景気を背景に、建設部門における人件費や資材高騰が続いており、公共工事においても事業費の伸びが予想されるなど、事業コストの増加が見込まれることなどから、今後平成33年度を初年度として長期財政ビジョンを策定し、健全な財政運営を図っていく予定であります。 ◆我如古三雄君   次に、2019年度予算編成の基本的な考え方について伺いますが、新年度の予算編成に当たって将来負担を考慮した編成など基本的な考え方について伺いたいと思います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   基本的な考え方についてでございます。2019年度は、歳入面においては普通交付税の合併算定がえによる交付額の段階的な減額によって加算額が30%となり、前年度比で約6億円の減が見込まれ、加えて歳出面においては公債費の支出が増加に転じること、社会保障経費の伸びが引き続き増加していくことなど、の財政運営において増加する財政需要に対しての財源確保が厳しい状況となることが予測されているところでございます。平成29年度までの決算状況は順調に推移しているところですが、楽観視することなく予算編成段階から一般財源の確保が厳しくなることを認識し、行政サービスの水準を確保しながら後年度における財政負担を考慮した予算編成を行うことを基本的に考えております。 ◆我如古三雄君   次に、税や市有財産の有効活用、あるいは管理運営コストの縮減など全体において財源の確保に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。 ◎総務部長(宮国高宣君)   財源の確保に向けての取り組みでございます。2019年度への財源確保に向けた取り組みとしては、税等の収入向上に向けた一層の取り組み強化、市有財産の有効活用など、一般財源の確保、有利な条件で事業への取り組みが可能な補助事業の選択など、全体において財源の確保に努めてまいります。具体的には、市民税、固定資産税などにおいて一定の伸びが予測されることから、確実な賦課徴収に努めるとともに、滞納が発生している税の徴収強化に引き続き取り組んでまいります。また、積み立てを行っている基金の運用について、ゼロ金利の現状を踏まえ、これまで行ってきた定期預金の運用を見直し、より利回りの高い債券購入による運用に切りかえるなど、運用益の増収に向け、取り組んでまいります。補助事業の活用については、一括交付金の制度が平成33年度までとなっていることから、これまで実施してきた事業の成果を踏まえ、より確実に本の振興につながる事業の選択と集中を行ってまいります。また、既存の補助事業につきましても国、県との調整を踏まえ、計画的な活用を図ってまいります。債については、主に建設事業への充当財源として適債性を見きわめた上で適正に見積もってまいります。使用料や負担金等については、受益と負担の割合を明確にし、条例に基づき着実に徴収してまいります。特別会計に係る保険料などについても、確実な徴収に努めるとともに、本市の大きな財源である普通交付税についても正確な算定に努め、歳入の漏れがないよう精査をして行ってまいりたいと思っております。 ◆我如古三雄君   次に、農業振興について伺います。  台風24号及び25号による農作物の被害について伺います。9月と10月に相次いで襲来した台風24号、台風25号による農作物の被害は、調査の結果において当初見込みと比べ、生産量はどのように見込まれるのか伺います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   ことしの9月から10月にかけて襲来した台風24号、25号は、いずれも宮古島の東から北東へ進行したために、風の吹き返しが少なく、大きな被害には至りませんでした。しかし、連続しての台風接近により、葉の裂傷や一部の地域においては塩害等の被害も見られております。サトウキビ栽培において、青葉がないと光合成ができず、糖分をため込めないため、9月から10月に台風が接近すると品質の低下を招くおそれがあります。このことから、今期の生産量については27万6,526トンを予想しており、前期の29万6,483トンより1万9,957トンの減産を見込んでいるところであります。 ◆我如古三雄君   ありがとうございました。  次に、今期の葉たばこ買い入れ実績について伺います。今期の葉たばこは、年始の冷え込み、あるいは5月の干ばつなど、気象条件に恵まれなかったかと思いますが、全体的に品質や収量面においてどのような実績になっているのか伺います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   平成30年度販売実績については、全体的に面積は減少しているものの、反収の増加により販売重量、販売金額ともに増加しています。宮古島全体の面積は、平成29年度が542.7ヘクタール、平成30年度は509.5ヘクタールで、前年度比は93.8%となっております。販売重量は、平成29年度が1,172.2トン、平成30年度は1,233.4トンで61.2トンの増加となり、前年度比は105.2%となっております。そのことから、販売金額は平成29年度が21億9,490万円、平成30年度は23億2,271万円で、前年度比は105.8%となっております。 ◆我如古三雄君   県内でも葉たばこ産地として大きなウエートを占めている本市をさらなる葉たばこ産地として高め、持続するための今後の振興策について伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   本市の葉たばこ栽培については、サトウキビ、肉用牛に次ぐ主要な品目となっております。振興策については、これまでも合併前の旧市町村において共同乾燥施設、共同利用育苗施設のハウスや共同利用農機具などの導入を実施しております。また、平成28年度には特定地域経営支援対策事業により、上野地区に共同乾燥施設の導入を行うなど支援しているところであります。今後とも葉たばこ栽培も含め、農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少や高齢化の進行に伴い、依然として厳しいものがあります。そのため、新規就農者の取り組みや各種事業の助成及び計画的な施設の導入など、沖縄県たばこ耕作組合宮古支所とも懇談会を行いながら今後の生産振興に向けて協議してまいりたいと思っております。 ◆我如古三雄君   ありがとうございました。  次に、福祉行政に移りたいと思います。砂川保育所の休止について伺います。砂川保育所が施設の老朽化が激しいために休園する見通しについて、保護者を初め地域住民は強く反発をしております。存続を強く求める声がありますが、砂川保育所の現状について伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   宮古島市立砂川保育所は昭和56年3月に竣工し、築後37年が経過しており、老朽化が著しく、保育環境としては安全性に問題があると考えております。去る10月26日には調理室の天井が剥離、落下し、職員がいなかったことから大惨事には至りませんでした。このような現状から、入所申し込み前の10月当初は次年度も受け入れを実施する方針でございましたが、児童及び職員の安全確保や保護者の不安感の解消を最優先に対処する必要があるため、次年度は休園とするとした判断に至った次第でございます。  なお、保育所の今後のあり方については、今年度中に実施する予定の耐震診断の結果を踏まえて検討していきたいと考えております。 ◆我如古三雄君   伺いますが、耐震診断において適合から外れているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎福祉部長(下地律子君)   耐震診断につきましては、今回の12月補正に計上させていただいておりますので、補正予算の議決後に早急に取り組んでいきたいと考えております。 ◆我如古三雄君   わかりました。  次に、地域から保育所がなくなることは、地域の衰退に一層拍車がかかることになるのは目に見えております。保育所は、地域に必要と考えますが、再度公募を受けて民間運営は再考できないか伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   砂川保育所の民間運営につきましては、平成27年度から平成29年度の3年間、NPO法人に委託しておりましたが、今年度からは受託者がなく、が直営しております。今後の民間運営につきましては、当該施設の耐震診断調査の結果を踏まえて、次年度以降引き続き検討していきたいと考えております。 ◆我如古三雄君   次に、休止になった場合の受け入れについてでありますが、受け入れ先を上野こども園とする根拠は何なのか。上野こども園とした場合、現在の砂川保育所の全園児を受け入れることは可能なのか伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   次年度の受け入れにつきましては、現在来年度からの入所申し込みが終了しております。その申し込み状況をもとに精査したところ、現在の砂川保育所で継続入所を希望している在園児は上野こども園での受け入れが可能という結果となっております。 ◆我如古三雄君   それと、園児数が増加することで施設の増築はあるのか、あるいはまた上野こども園の在園児で来年度も継続希望する方についてはちゃんと優先的に対応は可能なのか、ちょっと伺います。 ◎福祉部長(下地律子君)   上野こども園は、園児が増加することでの増築はあるかということでございますが、増築の予定はしておりません。面積と保育士の基準を満たせば入所措置のほうは可能となりますので、上野こども園の増築は考えておりません。 ◆我如古三雄君   次に移りますが、訪問入浴事業休止について伺います。これまで宮古島社会福祉協議会が実施している訪問入浴車両は、老朽化に伴って事故の危険性とサービスの提供ができなくなり、やむなく事業の継続が困難となっており、事業休止によってこれまで利用していた方々が困り果て、助けを求めております。宮古島社会福祉協議会において事業の継続は必要との認識はあり、車両購入費の捻出が困難なため、宮古島に車両購入費の補助を要請したが、できないとのことであります。打開策はないのか伺いたいと思います。 ◎福祉部長(下地律子君)   指定居宅サービスに該当する訪問入浴介護の事業は、ボイラーを搭載した専用の入浴車両と浴槽を用いて自宅で入浴できるサービスで、看護師を含めた3名のスタッフが入浴車で自宅に伺い、部屋の中で入浴することができます。これまでは、宮古島社会福祉協議会が2台の入浴車両を保有し、サービスを提供しておりましたが、ボイラーの故障などにより9月からサービスを提供できない状態となっております。車両の取得につきましては、同協議会が日本財団や公益財団法人JKAなどの補助事業を活用するよう指導してまいりたいと考えております。 ◆我如古三雄君   福祉は、継続なりが原点であります。社協ができなければ、が事業主体となって事業の継続を図るべきと考えます。訪問入浴車のボイラーが故障、ボイラーの部品製造が終了のために修理ができないとのことであります。対応策はあるのかどうか伺いたいと思います。 ◎福祉部長(下地律子君)   訪問入浴介護は、浴槽を利用者の部屋に設置し、入浴サービスにて身体清潔の保持のサービスでございます。入浴サービスにて身体清潔の保持ができるサービスといたしましては、訪問介護や通所介護の入浴サービスでの対応も可能となっているところでございます。これまで訪問入浴介護サービスを利用していた方々も現在訪問介護や通所介護にて入浴サービスを受けております。現在かわりのサービスで対応が可能であることから、宮古島が主体で訪問入浴介護のサービスを実施することについては、現在考えておりません。 ◆我如古三雄君   次に移りたいと思います。  観光振興についてであります。観光公害について伺います。外国及び入域観光客の急増などに伴い、生活環境の悪化が懸念されます。国内の観光名所を初め、至るところにおいて利用者の騒音、ごみの放置、交通トラブル、自然環境、文化財の保護などにおいて悪影響が生じておりますが、本における観光公害の現状はどのようになっているのか伺います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   昨年度入域観光客は98万人を超え、今年度は11月末時点で86万人を超えており、今年度は100万人を超える見込みです。入域観光客の増加により、ホテルや飲食店等の観光産業及びバス、タクシー等の運送業についても非常に好調であり、観光による経済の振興が図られております。一方、入域観光客が急激に増加したことにより、市民の生活に影響が出ている状況もあります。人数が増加したことによる影響としましては、大型クルーズ船が入港した際にタクシーがなかなかつかまらない、大型スーパー内に外国人観光客があふれ返り、買い物がしづらい、レンタカーによる事故の増加というようなことが上げられます。また、店舗内に水着で入店することや外国人観光客のトイレ利用方法やごみのポイ捨てといった観光客のマナーに関する苦情をいただくことがあります。 ◆我如古三雄君   観光公害が既に生じているということでございますが、観光公害における対応策と取り組みについて伺いますが、観光客の増加で観光公害が発生しないような早急な取り組みが必要と考えます。現在どのような取り組みをされているのか伺います。 ◎観光商工部長(楚南幸哉君)   入域観光客増加によるさまざまな課題については、だけで解決することができないものがほとんどであり、観光関連団体事業者等と協力して取り組んでいるところです。これまでも2次交通不足に対応するため、臨時路線バスや自家用有償運送を運行させる等の取り組みを行っており、また外国人観光客に対し、に滞留している間のマナーについて、マナー啓発のうちわや観光案内所での動画放送を行っております。レンタカー事故については、各レンタカー事業者が運転者に対してレンタカーによる事故が増加していること、安全運転に努めてほしいということをお伝えしています。としては、観光による経済振興の成果が市民の生活環境向上につながるよう取り組んでいきたいと考えております。 ◆我如古三雄君   県内においてもパワースポットとして観光客の人気を集めていた本部町の備瀬のワルミでは、観光客のごみの投棄、駐車マナーの悪さ、こういったものに対して地域住民が反発して、2017年、昨年の4月から立ち入り禁止が続いております。また、南城においても世界遺産斎場御嶽で石畳の摩耗や観光客のマナーの悪さが問題になって、立ち入りを制限しております。このように住民生活などに悪影響が出てからでは遅過ぎると考えます。観光客の増加によって観光公害が発生しないよう、関係機関と連携した早目の対応を要望したいと思います。  次に、教育行政についてであります。伊良部地区小中一貫校校舎建築工事の進捗状況について伺います。来年4月開校予定の伊良部地区小中一貫校校舎建築工事のおくれが拡大していると認識しております。そこで伺いますが、建設工事の進捗のおくれが懸念されます。直近の進捗状況はどのようになっているのか伺います。 ◎教育部長(下地信男君)   伊良部地区小中一貫校の建設工事の進捗状況ということで、11月末時点で52.97%、当初の計画は64.19%でしたので、現在11.22%のおくれでございます。 ◆我如古三雄君   建築工事が進まないと電気工事なども必然的におくれるわけでありますが、その部分が進めばそのような問題は解消されると思います。また、現場において作業員の確保は図られているのか、工期内に完成できるのか、多くの市民が心配をする中において、来春開校に問題はないのか伺いたいと思います。
    ◎教育部長(下地信男君)   先ほどお答えしましたように、全体で11.22%のおくれであります。としては、このような状況を踏まえまして、施工業者各位に工期完成を目指しておくれを取り戻すような最大限の努力をするように指示をしております。今後も工期内において校舎、体育館及び武道場の完成を目指すとともに、伊良部地区小中一貫校の開校に支障がないように万全を期してまいりたいと考えております。 ◆我如古三雄君   頑張っていただきたいと思います。  次に、体育施設の指定管理についてであります。体育施設のみならず、指定管理の目的は施設の有効利用と市民の多様なニーズに応えることに尽きますが、今回の体育施設を指定管理に移行するメリットと対象施設について伺います。 ◎生涯学習部長(下地明君)   の体育施設の指定管理に移行するメリット及び対象施設についてということであります。の体育施設の指定管理に移行するメリットといたしましては、第1に民間事業者に管理運営を任せることで多様化するニーズへの対応や、受託主体である団体の発想により、市民サービスの拡充、新たな雇用創出が図られると思っております。具体的には、受託者は祝日の開場や毎週月曜日としている休館日を月1日から月2日に減らし、行うこととしております。また、行政においては事務量の軽減により職員削減や経費の縮減などメリットが生じると考えております。対象施設に関しては、宮古島総合体育館、宮古島陸上競技場、宮古島市民球場、宮古島平良多目的屋内運動場、宮古島多目的前福運動場であります。 ◆我如古三雄君   民間に指定管理をさせることによって、祝日開場は絶対的に必要と考えます。祝日開放で市民のニーズはより高くなります。この点もぜひ考慮してほしいと思います。  次に、今回指定管理から外れた施設については、今後どのように取り扱っていくのか伺いたいと思います。 ◎生涯学習部長(下地明君)   指定管理から外れた施設の今後の取り組みについてということであります。今回の指定管理施設以外は、従来どおり教育委員会において管理運営を行ってまいりたいと考えております。 ◆我如古三雄君   指定管理に移行されたことによって市民の利便性が図られ、健康増進、スポーツ振興及び地域の振興発展がさらに図られることを期待しております。  以上、これまでいろいろと質問してまいりましたが、当局におかれましては取り上げた課題に対し、しっかりと取り組んでいただき、早急に解決が図られますようお願い申し上げて、迎える新年が市民を初め、宮古島にとりまして最良の年となりますよう心から祈念申し上げ、平成最後となる12月定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   これで我如古三雄君の質問は終了しました。 ◆島尻誠君   冒頭でも我如古三雄議員がおっしゃいましたけど、国のね、重要指定文化財、島尻のパーントゥ、ユネスコ登録ございましたけども、地元を初め、やはり県人会、本土にいらっしゃる地元出身者は非常に喜んでいると思います。やはり今後はですね、また課題もたくさん出てくると思います。においては、やはり今後の支援もですね、ご協力をお願いしながら、私の12月定例会一般質問、通告に従いまして始めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。  まず、市長の市政運営についてお尋ねします。保良鉱山への弾薬庫配備についてお尋ねします。防衛省が進める保良鉱山への弾薬庫配備については、これまで地元自治会、そして七又部落会の反対決議が提出される中、市長へも何度となく説明会の開催を行うよう要請を行っております。市長は、これまで自衛隊配備の必要性については、市民の平和と安全を守り、我が国の平和維持のためにも陸自配備は必要であるとの見解をさきの6月定例会においても述べられています。しかし、ミサイル、弾薬庫配備については一切コメントも意思表示も示されていません。弾薬庫の配備については、いまだ容認はされていないと認識していますが、どうなのか、見解を伺います。  続きまして、宮古島活断層についてお尋ねします。宮古島の活断層についての危険性については、地質学専門家により、新基地建設に当たっては十分な調査や有識者の検討を持つ必要性を指摘しています。なぜ地震の発生が直結してつながる活断層の存在について具体的な説明ができないのか、市長の見解を伺います。  続きまして、水道行政についてお尋ねします。地下水保全について、昨年調査された平良地下水流域における水道水源保全流域設定に必要な項目に、水源流域の南東側、宮古空港付近から地下水が供給されている可能性も否定はできないといった調査結果に基づいて、現在空港東地区で進められている地区計画区域内における建築物等の制限地域と流域界の精度向上調査の新たな調査項目に上げられている箇所については、部局間での調整が必要と認識するが、見解を伺います。  続きまして、農林水産業についてお尋ねします。まず、1つ目、獣医師の確保、育成についてであります。現在の宮古圏域で大動物の診療に当たる産業動物診療獣医師の不足が深刻な問題となっております。沖縄県農業共済組合宮古支所によると、割り当ての定員6名に対し、現在2名の減員が生じており、多良間村を含め、5名体制で診療に当たっているといいます。農家への診療体制が十分に行き届いていないのが現状であり、さらには獣医師の皆さんへの過酷な労働時間を強いられている現実的な問題もあります。この状況が長引くことで現在の診療体制が崩れることは避けられず、この先の畜産業界の深刻な損失を招くのは必至で、多方面への経済の影響も懸念されます。本として具体的な支援策を求める声が寄せられていますが、見解を伺います。  続きまして、ふるさと納税事業においての人材育成のメニューを活用するということでありますけども、これは後ほど出てきますね。これでは割愛します。  家畜の疾病対策についてお尋ねします。宮古島、多良間村における白血病に感染し、死亡した牛が増加傾向にあります。県に寄せられた11月末時点での報告では、多良間村を含む宮古郡の死亡牛が26件と年々増加しています。ほかの市町村を見ましても中南部が64件、北部で39件、石垣22件と県下を見ましても非常に増加傾向にあります。本としての対策について伺います。  続きまして、宮古牛の増頭肥育についてお尋ねします。宮古牛里親制度についてお聞きします。近年観光客や海外クルーズ船の入港で商業施設や飲食店での好調な景気と、この先の沖縄本島や本における経済の順調な伸びを期待する声がありますが、それに伴い、市内の繁華街では焼き肉店や飲食店の店が軒並み増加しております。そういった中、店では宮古牛の提供が少なく、外国産で対応している店もあるといいます。宮古牛を扱うお店が少ないという現実がありますが、中には枝肉1頭ごと購入できないかなどの声が寄せられています。宮古牛のよさを、そして安全で安心な宮古牛を多くの人に味わっていただきたい。ブランド牛確立へ向けて肥育牛の増産に取り組む必要があると考えますが、そこで本市で里親制度をつくり、県や、そしてJA機関等との肥育生産と連動し、出荷体制まで取り組むことができないか伺います。  続きまして、ハーベスター利用料金についてお尋ねします。宮古島におけるハーベスター刈り取り料金の設定については、各関係機関の協議事項で決定されている金額と認識いたしますが、農家から利用料金の値下げの要望や本市に対しての助成を求める声が多数寄せられています。県全体での設定料金の違いなど、また農家負担を減らす支援などについてお聞かせください。  続きまして、防犯対策についてお尋ねします。市営住宅における防犯カメラの設置についてということでありますけども、市営住宅内で車両などへのいたずら被害があるとの市民からの声が寄せられています。数年前から起こっているこの事件は、いまだ犯人が捕まっておらず、入居されている市民が不安を抱いています。犯罪防止目的で防犯カメラの設置は検討できないか伺います。また、本市へ寄せられる苦情や通報の窓口の設置状況、対応についてお聞かせください。  続きまして、環境行政についてお尋ねします。公共工事の建設現場から出る産業廃棄物についてということであります。本が発注する公共工事、伊良部地区小中一貫校、結の橋学園の建設現場から出る産業廃棄物の処理については適正に処理されているという認識でいますが、受け入れ業者がごみの処分に関して契約されている中間、あるいは最終処分業者への搬入は適正に処理されているか伺います。  また、本市と契約を交わした業者間との間で現場から出る産業廃棄物処理に係る請負契約内訳書の経費はどのような扱いになっているか伺います。  続きまして、行政財産について、本が管理する行政財産についてお尋ねします。本が管理する行政財産のうち地域に点在する里道に関しては、平成17年、国有財産台帳等取扱要領で地方分権推進計画に基づく2000年4月1日施行の地方分権一括法により、法定外公共物のうち里道、水路などの機能を有しているものは地元自治体、市町村の申請に基づいて2005年3月31日まで無償譲渡されることになっています。本が管理する井戸の法定外公共物の管理は現在どのような状況なのか、お聞かせください。また、この里道の使用に関しての取り扱いの状況をお聞かせください。それに市有財産管理台帳への記載などを的確に行っているのかお聞かせください。  続きまして、道路行政についてお尋ねします。平良城辺線の据えつけ道路について。平良中学校裏通りから抜ける通りで平良城辺線から入る現在施工中の道路が極端な直角の法線構図になっています。地域住民から通学路と通行者の交差する地点であり、とても危険な道路で、事故への危険性について声が寄せられていますが、当局の見解を求めます。なぜこのような路線の計画になったのかお聞かせください。また、周辺住民から事故の危険性があるとの指摘があるが、通学路としての利用が多くなり、特に自転車での通行で出会い頭や据えつけ交差点での事故を危惧する声が寄せられています。そこでお聞きしますが、施行中の道路の利用車両の限定はされるのか、お伺いします。  続きまして、ふるさと納税事業についてお尋ねします。これは、農林水産業に関連しますけども、よろしくお願いします。ふるさと納税、人材育成への活用について。本市のふるさと納税事業に人材育成応援コースというメニューがございます。先ほどお話しした産業動物診療獣医師の育成事業として給付型奨学金の支援ができないか伺います。獣医師になるには、獣医大学6年間のカリキュラムを経て獣医師としての国家資格取得が条件であり、それなりに授業料や生活面での負担が大きい。10年先の計画を柱に、国や県、共済組合が行う支援と並行し、地元で獣医師として働く人材育成の環境を整備できないものか、見解を伺います。  ふるさと納税事業の活用状況としてネット上に掲載されていますが、充当事業の使途明細ののホームページへの掲載を、載せたほうがわかりやすいとの声が市民、寄附者からの声として寄せられています。見解を求めます。  続きまして、福祉行政について、障害を持った方々の支援についてお尋ねします。発達障害者支援について3つほど出してあります。まず1つ目、当事者の将来の自立、社会参加を目標にした支援体制の取り組みとして、本が掲げる施策についてお聞かせください。  2つ目、現在、また今後と就労支援を中心とした発達障害支援を行うのに、とりわけ大きな問題、現状や課題について、また本の取り組みがありましたらお聞かせください。  最後に3つ目、本市の中長期計画について、関係機関からの視点を踏まえた支援についてお聞かせください。  以上、9項目にわたりますが、ご答弁をいただいて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市長(下地敏彦君)   保良鉱山の弾薬庫配備についての見解ということですが、私はこれまでも我が国の平和と安全、市民の生命、財産を守るために宮古島への自衛隊配備については了解をしているところです。議員ご指摘の保良鉱山への件につきましても、今後防衛省から提出される書類について関係法令に照らして判断をしてまいります。 ◎副市長(長濱政治君)   保良鉱山への弾薬庫配備について、宮古島活断層についての危険についてという件でございます。平成25年5月に地震調査研究推進本部地震調査委員会の報告がなされておりまして、宮古島断層帯について、現在までの研究成果及び関連資料を用いた評価がなされ、取りまとめられております。同評価結果によりますと、この宮古島断層帯、宮古島には2つの断層があるそうですけども、中央部と西部ですね、断層では最近の活動を示す地形、地質の痕跡は見つかっておらず、最新活動時期を含めた活動履歴は不明であること、また過去の断層活動に関する資料が得られていないため、断層活動による将来の地震発生確率は不明というふうな報告になっております。しかしながら、地震が発生しないという可能性もゼロではないわけですから、としましては市民、職員の防災意識を高め、国、県等関係機関と連携し、地震発生等による災害対策や防災訓練等に力を注いでいく所存でございます。 ◎福祉部長(下地律子君)   発達障害者の支援についてでございます。発達障害の診断を受けていても障害者手帳を申請しない方も多くいるため、発達障害者や児童の実数はつかめていないのが現状でございます。本市の発達障害者、児童を支援する支援室ゆいにおける4年間の相談実績では、発達障害の診断を受けている方は大人が約3名、児童が約110名となっております。大人の方の相談内容と支援事例といたしましては、継続雇用ができずに途中退社し、仕事を転々とするケースに対し、関係機関と連携し、その方の特性に応じた職場の検討を行った事例、発達障害が疑われるが、本人に自覚がなく、職場の方からの相談があり、職場での環境調整への助言を行った事例、金銭管理や家事、育児の困難さやトラブルが発覚し、関係機関とともに今後の方針等について話し合いを行った事例、発達障害の疑いのある本人からの相談で発達障害の特性についての理解を促すとともに、特性に合わせた対応策の助言を行った事例等があります。発達障害を抱える方は外見からはわかりにくいため、就労においても人間関係や仕事のミスなどでトラブルに遭ったり、または起こしたりすることが多々あると言われております。発達障害を抱える方が社会参加でき、特性に合った就労ができるよう、今後とも支援に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、就労支援を中心とした発達障害者支援の現状や課題についてでございます。発達障害は、読み、書き、計算などに困難を示す学習障害、不注意、多動、衝動性のある注意欠陥多動性障害、コミュニケーションや対人関係が困難な広汎性発達障害などがあります。これらさまざまな困難を抱えているため、職場での人間関係がうまくいかず、ストレスをため込んだり、仕事のミスが多かったり、同僚に本人の障害特性が伝わっておらず、指示どおりに動かないなど誤解を受けたりすることがあり、仕事に定着できずに職を転々とするケースがあるとのことです。主な課題といたしましては、発達障害の理解、特性に応じた業種への就労、能力に応じた適切な配置などがあります。今後は、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなど、関係機関との支援体制の構築を図り、発達障害を抱えながらも能力を最大限生かして就労できるよう取り組んでまいります。  次に、本市の中長期計画についてでございます。本市では、発達障害者支援に特化した中長期計画は作成しておりませんが、全ての障害者を対象に6年1期として障害者福祉施策を総合的に掲げた障害者計画、障害福祉サービス及び相談支援の種類ごとの必要量の見込みと確保の方策を定めた障害福祉計画を作成しております。この計画では、全ての市民が障害の有無にかかわらず地域で暮らす仲間としてお互いに尊重し合い、ともに活動する地域共生社会の実現を目指しております。本計画の目標達成に向けて取り組むことが発達障害者の支援につながるものと考えております。 ◎総務部長(宮国高宣君)   市有行政財産の台帳管理についてでございます。里道を売り払いする場合の手続についてでございます。道路建設課から財政課に普通財産として引き継ぎが行われた後、申請により普通財産譲渡申請書が提出されます。それを受け、宮古島公有財産検討委員会において審議し、承認を得られた後、売買契約を締結するといった流れになります。  次に、ふるさと納税事業についてでございます。ふるさと納税充当事業の使途明細についてでございます。ふるさと納税の寄附金については、寄附者が求める各種コースに応じて本が実施する事業の貴重な財源として活用しております。平成29年度においては、エコアイランドに関する事業への寄附金に対し、電気自動車導入補助金の交付や観光地清掃業務の実施に活用しています。また、スポーツアイランドに関する事業としては、全国離島交流中学生野球大会参加負担金やトライアスロン大会の補助金、がんずぅ、健康に関する事業としては、本市高齢者への敬老祝金の支給に活用しています。その他芸術文化振興に関する事業や目的達成のために市長が必要と認める事業等、寄附者が求める各種コースに応じてふるさと納税を活用しております。平成30年度予算においても1億6,622万円の予算を計上しているところです。ふるさと納税の予算措置における使途明細については、寄附の受け入れ当初の平成20年度から平成25年度までは公表されておりますが、平成26年度以降については平成29年度までをまとめて早急に更新作業を進めてまいりたいと思っております。 ◎農林水産部長(松原清光君)   まず、獣医師が不足している現在の状況への本の取り組みについての質問であります。全国的に獣医師が不足しており、本県、本市でも獣医師が不足している状況にあります。そのことを踏まえ、平成30年7月に宮古管内、県機関と宮古圏域市村との意見交換会の中で、要望、意見として本の獣医師不足を取り上げております。沖縄県においては、沖縄県における獣医師医療体制の整備を図る計画書で、宮古地域の産業動物獣医師数を平成32年度時点で11名とする指針を策定していますが、獣医師確保は非常に困難な状況であるとのことであります。対策といたしまして、平成29年度から産業獣医師確保対策事業により、本県に就職を志す学生へ就学資金の給付等を実施しており、獣医師の確保に努めているところであります。本といたしましても産業獣医師確保対策事業を引き続き実施していただくため、県や農業共済組合と連携し、獣医師の確保対策を図っているところであります。  それから、ふるさと納税において人材育成事業のメニューを活用する支援についての質問であります。ふるさと納税事業は、幅広い分野で実施されておりますが、獣医師の確保、育成については沖縄県の産業獣医師確保対策事業を継続していくことが望ましいと考えております。しかし、現状の獣医師不足を解消するには、ふるさと納税事業や対応できる事業等の情報を収集してまいりたいと思います。また、地元の獣医師を志す学生に対する支援も必要と考えておりますので、関係機関と連携を図ってまいりたいと思っております。  それから、牛の白血病対策についてであります。全国的に牛白血病は増加傾向にあり、本市においても増加傾向にあります。宮古家畜保健衛生所の調査では、およそ50%は感染牛であることが予想されると報告を受けております。牛白血病は感染はするものの、発病することはまれであります。しかし、発病すると治療法がなく、確実に死亡することから、全廃棄処分しなければなりません。本といたしましては、ハエなどから媒介して感染することから、平成30年度からハエ駆除のための薬剤に対する補助を行っておりますので、畜産農家の皆様には活用をお願いしているところであります。  それから、肥育牛生産の里親制度についてであります。肥育牛生産については、里親制度の活用ということですが、受け入れを構築するためには牛舎の確保が必要になっております。現在の肥育牛は、主にJAおきなわが実施しております。平成29年度、宮古食肉センターの牛の屠畜数は323頭であり、そのうち宮古肥育牛は169頭となっております。観光客が増加傾向にある中で、宮古ブランド牛の増頭を図る必要があると考えておりますが、肥育牛経営には熟練の技術を要することからJAにも提案していきたいと考えております。  それから、ハーベスターの利用料金についてであります。ハーベスターの利用料金については、トン当たり4,500円に統一され、昨年まで実施してきました。しかし、ことし5月に沖縄総合事務局公正取引室は、宮古地区ハーベスター運営協議会で設定している刈り取り料金は、独占禁止法第8条第1項第1号の一定の取引分野における競争を実質的に制限すること及び第8条第1項第4号の構成事業者の機能または活動を不当に制限することに抵触し、同法違反となるおそれがあるとして口頭注意をしております。そして、今後は刈り取り作業料金は協議会で統一せず、生産法人が独自の作業料金を設定するよう、指摘しております。このことから、料金設定については生産法人と生産者間で協議し、設定していくものだと考えております。あわせて生産農家からの料金低減要望等もありましたので、としても運営協議会に対し指導をしているところであります。 ◎建設部長(下地康教君)   まず、防犯カメラの設置についてのご質問にお答えいたします。  これは、市営住宅での防犯カメラの設置ということでございますね。その被害状況といいますか、いろいろな問題が発生しているということでございまして、その被害状況につきましてはですね、市営住宅の指定管理を依頼している住宅情報センターから5件ほどの連絡を受けております。本市としましてはですね、市営住宅への防犯カメラの設置につきましては、不法投棄に対する対策として検討している市町村もあるところではありますが、本市では人命に係る防犯等の目的外での設置については現在のところ検討をしておりません。  続きまして、環境行政に関するご質問でございました。公共工事の建設現場から出る産業廃棄物についてのご質問でございました。お答えいたします。産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で許可しなければならないというふうになってございます。請負業者は、産業廃棄物処理業者と委託契約を締結し、廃棄物の処理に関する法律や建設廃棄物処理指針に基づき、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成して適正に処理を行っております。処理の確認は、請負業者から提出されるマニフェスト、これは産業廃棄物管理票でございますね、このマニフェストや再資源化等報告書、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書で廃棄物の種類、数量など適切に処理していることを確認をして工事の完了に努めているところでございます。したがいまして、工事の完了においてはですね、処分場からの書類の発行を受けて工事の完了検査等も実施しているところでございます。  次に、道路行政についてでございました。里道に関するご質問です。お答えいたします。国有財産特別措置法第5条第1項第5号により、地方公共団体は国からその里道を譲与することができるというふうになってございます。それで、市町村合併以前に平良は平成17年3月、城辺町は平成16年3月、下地町も平成16年3月、上野村も平成16年3月、伊良部町は平成16年4月にその譲渡を受ける手続を行っておりまして、したがいまして宮古島はその譲渡を受けて全部の里道を管理するという形になってございます。  それで、里道に関するですね、としての取り扱いはどうなっているのかというご質問もございましたので、お答えいたします。里道は無地番であり、法定外公共物となっているところから国の所管でありますけれども、先ほど申しましたように国からの譲渡を受けており、地番が表記をされていない土地というふうになっています。里道の売買につきましては、申請者が用途廃止の要望書をに提出していただき、これを受けての関係部局に対し、影響なし、ありの意見を照会いたします。影響なしというふうになれば、申請者から用途廃止の申請を提出していただくことになります。その後、用途廃止の決定通知後に申請者において地番を付すため、土地の登記を行います。登記の完了後、つまりこれ地番が確定した後ですね、普通財産に所管がえを行い、総務部財政課において売買手続を進めていくという形になります。その後手続は先ほど総務部長が答弁したところでございます。  次に、これも道路行政についてのご質問がございました。これはですね、たいら歯科クリニックからスポーツショップライカムの南側の通りの道路計画についてのご質問だったと思います。お答えいたします。路線計画の経緯につきましては、ご指摘の道路は平成17年12月に事業決定された竹原地区土地区画整理事業において整備を推進しているところでございます。なお、道路法線の経緯につきましては、地元説明会を行い、地元住民からの意見や道路構造令などを勘案し、決定されております。  次に、周辺住民からの事故の危険性があるとのご指摘でございますけれども、道路の利用車両の限定についてはですね、交差する遊歩道はですね、歩行者専用道路というふうになっておりまして、交差点には車どめを設置して車両の進行ができないような対策をとるというふうになってございます。したがいまして、特に危険性の高い道路というふうには認識してございません。 ◎上下水道部長(大嶺弘明君)   水道行政の地下水保全についてのご質問にお答えいたします。  宮古空港東側の商業施設予定地は、水道水源保全流域ではない川満流域に属しており、このため地下水に係る部局間の調整は特に必要ないと考えております。 ◆島尻誠君   ありがとうございます。再質問したいと思うんですけども、ちょっと順序がですね、前後しますけども、ご了承ください。  まず、獣医師の確保についてですけども、ふるさと納税事業では少し不可能だということでありますけど、例えば獣医師さんが今24時間体制、農業共済組合ですね、加入しているその体制に対しては24時間体制で行っているということが現実でありますけども、実際宮古島本島は4名、農業共済組合、民間で開業されている方が3名いらっしゃるんですけども、目標として先ほど述べられた平成32年度まで11名の確保とおっしゃいましたけど、その人数からいったらちょっと不可能に近いかなと思うんですね。手っ取り早く人材育成事業で、これは例えば宮古総合実業高校から行かれる6年間のカリキュラムを何とか県と農業共済組合がやっている事業と併用してできないかなと思ったんです。要するに6年間の負担を軽減してですね、要するに学生のころから育成するということがまず1つですね。あと、うるまのほうで昭和42年から職員を採用していた事例があるんで、獣医師としてですね。この方はご高齢で、平成13年に退職されて、平成13年から10年間、平成23年までが嘱託として採用していた事例があるんですよ。これを踏まえて応急措置的なですね、例えば宮古島が全国にちょっと募集をかけて、例えば軽微な診療をさせるためにですね、採用はできないか、嘱託としてですね、それをちょっとよろしくお願いします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   獣医師確保というのは、議員おっしゃるとおり非常に今厳しい状況にあります。議員おっしゃるとおり、宮古島内で4名、多良間島で1名、開業医で4名、今9人体制でいるところであります。それを踏まえて、学生の支援ということもありますので、そこら辺についてはいろんなところで協議をしながら、支援対策があるのかですね、進めていきたいと思います。  それから、嘱託という話でありますけど、それについては関連部署との調整もありますので、そこら辺の調整をしながら、できるかどうかもですね、進めていきたいと思っております。 ◆島尻誠君   やはり獣医師の過酷な労働条件を緩和するというのが目的にもあるし、農業共済を利用しているその農家、やっぱり十分に回れていないという現状を踏まえると、死亡牛だったり疾病対策にもいろいろ関与してくると思うんですね。やはり早目の取り組みが今後につながっていくというふうな思いはありますので、ぜひうるまの例を、先ほど例にとって挙げたんですけども、軽微な診療ですね、例えばワクチン接種、去勢だったり妊娠鑑定だったりいろいろありますけども、軽微な診療に対してはやはり嘱託で対応できる可能な診療だと思いますんで、ぜひご検討いただいて、そして例えば農業共済組合に出向という形でもいいと思うんですよ。いろんな考え方はあると思うんですけども、早目な体制をとっていただきたいなと思っております。  続きまして、伊良部地区小中一貫校、建設現場からの産業廃棄物の処理についてですが、例えば業者搬入される産業廃棄物の工期がありますね。着工から竣工までの産業廃棄物処理フローチャートですか、フロー図、それはのほうには表示されていますか、請負業者から。 ◎建設部長(下地康教君)   のほうには業者からマニフェストという形でその関係資料は全部提出されるということになっております。 ◆島尻誠君   マニフェストは、要するに報告書ですよね。搬入されて処理された、どれだけの量がどれだけの種類で搬入されたという実績が報告で上がってくると思うんです、そのマニフェストは。じゃなくてフローチャートです。要するに着工から、11月なら11月末時点でどれだけのごみが、まず搬入される予定だと思うんですけど、流れが、例えば契約された業者がいる、収集業者がいて、処分場まで行かれる、その工程のフローチャートです。 ◎建設部長(下地康教君)   請負業者はまず再生資源利用計画書並びに再生資源利用促進計画書を作成をして、その計画書に基づいて資料作成をして発注者のほうに提出をして、その計画書に向けて実行されているという形になります。 ◆島尻誠君   何でそれを聞くかというとですね、やっぱり工程があって、流れがあって、処分場まで行って、完了報告書、マニフェストが届きますよね。出されているということは、もう搬入されて終わった報告書が届いているということですね。じゃなくて、このちゃんとした流れが、どこの請負業者がいて、その中間で収集業者が入っている、入っていないというのはわかるんですけども、実際ですね、A業者、要するに契約処分料、要するにこちらが例えば請負業者と契約した内訳書の中には産業廃棄物処分費というのも含まれると思います。その中の経費から支出する、その契約会社がですね、要するに収集業者を間に挟んでいるんでしたら、もちろんその流れも見えるんですけど、通常であればそのフロー図が提示されると思うんですよ。要するに流れがですね、どういうふうな、例えば伊良部地区小中一貫校であればそこの現場から出る、収集車が出て最終処分場まで持っていく、その中間、あるいは最終業者が。この流れが、フロー図が多分あると思うんですけども、これわかれば後で教えていただきたいんですけども、実際ですね、この契約されているA業者からの搬入が一度もないという実績があるんですね、最終処分場に。ということは、中間業者が中に入っているという可能性があるんですけども、契約自体は最終処分場とその業者との契約なんですよ。中間で契約を受けるということは、最終処分場は1カ所しかありませんので、宮古島で。ですよね。沖縄本島に送られていない。それが届いているということは、沖縄に送った船会社のいろいろな流れが出てくると思うんですけども、どうですか、その辺は。 ◎建設部長(下地康教君)   今現在工事は進行中でございます。その中でどのような手続が実際に行われているかというのは、しっかりと途中で現場を管理する担当者がチェックをするということは一つの作業ではございます。しかしながら、私のほうではその辺を今どういうふうに、どの時点でチェックをしているかという報告は受けておりません。それでですね、最終的には検査をするときにですね、先ほど申し上げました再生資源利用促進計画書並びに再生資源利用計画書をもってしっかりとその請負業者とのやりとりの中で処分料であるとか、そういった費用であるとかを全部、伝票等も含めてですね、提出していただいて検査をします。そのときにしっかりとその結果がわかるという形になるんですけれども、やはり進行している以上ですね、それをチェックする必要はあると思いますので、そのあたりは後日報告を受けたいというふうに思っております。 ◆島尻誠君   先ほどの報告書、マニフェストは届いているというお話でした。先ほどから言うようにですね、処分場に持っていったという実績の報告書ですから、例えばその日に幾ら、何キロ、何が搬入されたという実績を最終処分場は業者に渡して、業者がのほうに提出されると、流れ的にはですね、思うんです。それが提出されているということは、搬入されているという実績のもとですけども、先ほどから言うように去年の1年間の流れの中でですね、契約してから。工期は2月いっぱいですよね。たしか2月28日だったと思うんですけど、あと2カ月ちょっとの間で現場内から出していないごみがあるのかなと不思議に思ったんですね。最終処分場は、請負業者が搬入するという契約なんですよ。それがされていない。建築、機械、電気、それぞれありますけども、電気、設備のほうは何回か搬入は実績があるそうです。建築に関してJVで入っている1業者はそれも多少は見受けられるんですけども、数量的に少ないという実績がある。契約とですね、全然違う。先ほどから言うように、A業者に関しては一度もないという実績です。そのマニフェストが届いているというのは、建築、電気、設備、どちらですか。 ◎建設部長(下地康教君)   現在マニフェストはどのようなマニフェストが届いているかというのは、現在私の手元に資料はございません。今後調査しましてですね、議員に報告したいというふうに思っております。 ◆島尻誠君   契約はですね、A業者に例えると約50トン以上の契約ですね、これが4トンダンプの台数でいいますと60台以上搬入される予定というふうに契約の中身はなっています。11月末時点で搬入されていないという実績というか、ない実績があるんですね。沖縄本島の業者にも確認しました。搬入されていません。ということは、船から送られていないという現実はあります。要するに中間処分業者が入ると、このヤード内、要するに建築現場以内からは出せないはずなんですよ。わかりますよね。そこから出すということは、違法な扱いになるということになりますので、直接収集業者が入っているんであれば最終処分場まで持っていかなきゃいけない契約になっているんです、これでは。それがされていないんですよ。それで、マニフェストが届いているということはちょっと疑問に思います。だから、建築か設備か電気か、その辺をですね、ちょっと後で教えていただきたい。もちろん建築も一部あります。なんですけども、A業者に関して一度もないということがありますので。さて、このごみがどこに行っているかですね、これまでの。ヤードにストックすることはできないんですよ、中間業者は。そこを言っているんです。それが違法になりますよと。業者と契約を締結している以上、監督する義務も権利もやはり完了するまではあると思うんですね、行政の立場として。パトロールの件はどうですか。県のほうは、しばしばやっているように伺いましたけども、としてのパトロールはやっていますか。 ◎建設部長(下地康教君)   議員のご質問はですね、そういったいろいろな手続がしっかりと行われているかどうかということだと思います。我々も発注者側としてはそういった手続に基づいて受注者がしっかりとやっているかどうかという監督する義務がございます。それを今しっかりとやっているかどうか確認をします、これからですね。また、報告も毎月、毎週工程会議というのがございますので、そういったところで報告は行っているはずですので、最終的には私のほうにはそういった関連する問題の報告は上がっていますので、それをしっかりと私チェックをしまして、そういうふうに業者の指導が行われているかどうか、また現状がどうなのかどうかを調査をしたいというふうに考えております。 ◆島尻誠君   やはり我々もチェックなんですけども、業者と契約を締結して支出しているんですよ。その中身に関して、やっぱりちゃんと監督する義務があるだろうと思うし、やはり工事が最後まで完了して見届けるまで、やはりこの産業廃棄物に関しては前回からいろいろ問題もありますので、ヤード内で中間処分の業者が保存、要するにヤードに設定できないというのはもうわかっていますので、そのごみがどこに行ったか、その辺はですね、ちょっと確認をしていただきたい。  そのマニフェスト、やはり届いているということは中間業者が出しているか、ちょっとどこの分野のね、建築か電気か設備かわかりませんけども、例えば建築が出しているんだったら、これは要するに沖縄本島に送るしかないんですよ。最終処分場は1カ所しかありませんので。船会社を通して行っているということなんですけど、沖縄本島に届いていないということはどういうことかなと思っていまして、そのマニフェストも後でちょっと確認したいです。ぜひ今後のですね、パトロール、監督業務は常に、年末でもありますし、ちょっと努めていただきたいなと思います。  それでは、本が管理する里道に関してちょっとお尋ねしますけども、が平成16年以降、全ての財産は、里道に関しては管理するようになっているというふうなお話がございました。実は、保良鉱山に里道が3本走っているんですよ。これは、どういった管理になっていますか。要するに貸与されているか。賃貸か。ご答弁お願いします。 ◎建設部長(下地康教君)   里道は、国から譲渡、譲与されているという形になります。里道はですね、それこそ数千本ございます。どこにどういう里道があるかというようなことは、財産台帳はございません。なぜかといいますと、これ地番が振られていないんですね。なので、財産台帳はございません。先ほども申し上げましたように、譲渡の手続をとった場合にそういう財産を、地番を振って譲渡手続を行う、売買ですね、そういう形になります。したがいまして、どこにどのような里道がどれだけあるかということは、そういった問題等が発生しない限り我々のほうは把握はできません。なので、そういった問題が発生したときにしっかりとその問題に対応していくということを考えて、そういうふうに臨んでいるところでございます。 ◆島尻誠君   それでは、この弾薬庫が計画されている保良鉱山ですね、里道が3本走っていると言いましたけども、先ほど建設部長の答弁では旧城辺町は平成16年3月ですかね、全て管理するようになったというふうなお話で、旧城辺町時代からかもしれませんけども、全てということは含まれていると思うんですね。地権者から、例えば使用申請のですね、用途廃止などなどの申請、例えば使わせてくれ、許可などはありましたか。 ◎建設部長(下地康教君)   里道に関しては、ほとんどが譲渡申請においてその里道の存在が判明します。つまり里道を使わせていただきたいという申請は今までありません。要するに里道というのはどういう性質のものかといいますと、これは不特定多数の方々が自由に使うことができますので、それを自由に使っていいという形になっていますから、限定的に使用するということは売買のことにおいてのみ判明されますので、そういう事案が発生したときに初めて里道の存在であったりとか規模であったりというのが判明するところでございます。 ◆島尻誠君   たびたびですけども、この鉱山の予定地のですね、里道、現在ごらんになったことはあるかなと思うんですけども、現況掘削されてありますよね。公図では残っています。ということは、申請がないということは地権者が鉱山掘削のときに採掘して、それを売買したという現状がありますよね。これについてはどうですか。何か売買に関してのみはちょっと許可申請をされていると答弁ありましたけど、この申請さえないのに個人が勝手にコーラルを販売したりなんかできるんですかね。 ◎建設部長(下地康教君)   基本的に、まず無地番の財産というのは国のものでございます。国のもの。国からこれ我々が譲渡されたわけではなくて譲与ですね、要するに管理を譲与されております。なので、財産そのものは基本的には国のものでございます、売買が完了しない限りは。なので、例えば現状として不要に里道が利用されたということであれば、この里道を活用しなければならない方々のご意見をまず聞いて、どうしてもこの里道が必要だという話になれば、いろいろな手続等が発生してくることになります。 ◆島尻誠君   時間もありませんけども、こういった現実があるんですね、建設部長。やはりやりとりがされていないのに無許可で開拓していっている現状があるんですよ。これ皆さん初めてわかるかもしれません。わかっている方もいらっしゃるかもしれませんけど。やはりに譲与される、管理事務はがやるということになっています。その手続がされていないまま、そういった現状ですということはあり得ないと思います。これですね、ぜひちょっと調べていただいて、次までに報告をいただきたいと思います。  最後になりますが、師走に入りましてですね、ちょっと暖冬と言われている冬にございますけども、先ほどもありましたが、平成最後の12月定例会でもあります。来年は、皇位継承で新しい年号にかわる大きな節目となりますが、宮古島市議会、そして当局におかれましても形影相同のごとく、市民の立場に立った市民に寄り添う市政、そして議会運営を切に要望し、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   これで島尻誠君の質問は終了しました。  本日の会議時間は、議事の都合により、これを延長します。  しばらく休憩し、3時50分から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午後3時39分)  再開します。                                     (再開=午後3時50分)  休憩前に引き続き一般質問を行います。  順次質問の発言を許します。 ◆前里光健君   12月定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を一問一答にて行います。当局におかれましては、皆様にわかりやすい丁寧なご説明、ご答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、市長の政治姿勢についてです。航空機燃料税軽減措置の下地島空港発着便の追加要請についてです。市長は、11月24日に西銘恒三郎衆議院議員とともに下地島空港を視察し、またその際に下地島空港航空機燃料税の軽減対象追加の要請を行っております。以上を踏まえて伺います。航空機燃料税軽減措置の具体的なメリットについて伺います。 ◎市長(下地敏彦君)   沖縄県における航空機燃料税は、沖縄振興特別措置法及び租税特別措置法に基づき本土から沖縄本島、宮古島、石垣島、久米島へ就航する路線に対し、航空機燃料税の税率を1キロリットル当たり9,000円とする軽減措置が実施されております。航空機燃料税の軽減は、航空機運用におけるコスト縮減から航空運賃の低減化につながるものであり、低減措置の適用がある空港においては本土からの安定的な観光需要の確保に寄与している実情にあります。そのことから、下地島空港へ航空機燃料税軽減措置の適用は、航空路線誘致のインセンティブとして大きなメリットを有しているものと考えております。ちなみに、航空機燃料税は本則では1キロリットル当たり2万6,000円となっております。これが軽減措置として全国への適用としては1万8,000円となっております。沖縄における本土―沖縄間、宮古島、石垣島、久米島に限るということでは、今のところ1キロリットル当たり9,000円でございます。これが適用できるかどうかということになります。 ◆前里光健君   この航空機燃料税軽減措置が決まりますと、航空運賃の低下で利用できるということにもつながりますし、エアラインの誘致等も決まって大きく作用してまいります。  次にですね、供用開始、開業時期というのは、下地島空港は来年の3月30日ということであります。市長が11月24日に要請を行っております。日は余りたっておりませんが、現在の進捗についてお伺いいたします。 ◎企画政策部長(友利克君)   要請後の進捗についてでございます。下地島空港への航空機燃料税の低減措置適用につきましては、12月3日に開催をされました自民党税制調査会小委員会において議論をされておりまして、財務省案のお断りから検討へと引き上げられました。その後、さらに検討から受け入れるへと変更する方針が固められたとの報道がございます。現在税制改正案の最終的な取りまとめの最中ではございますけども、下地島空港への航空機燃料税軽減が適用されることによりまして、下地島空港への就航便の安定的な確保、そして下地島空港及び本の活性化につながるものと大きく期待をしているところでございます。 ◆前里光健君   自民党の税制調査会で財務省との話し合いが検討に入って、今のご答弁だと受け入れるという方向になったということでありますが、この航空機燃料税の軽減措置実施の判断が決まるというのはいつごろになるのか、もしわかればご答弁いただきたいと思います。 ◎企画政策部長(友利克君)   現在は、政府与党の税制調査会でもちましてその検討がされているわけです。今後ですね、さらにこの法案の内容を固めるという作業がございます。今月中にはその法案が固まる、そして来月、年明け1月、例年末ごろに招集されます通常国会にその法案が提出をされると、成立をすることによって軽減措置が可能となるというふうな流れというふうになります。 ◆前里光健君   ありがとうございます。航空機燃料税の軽減は、より多くの航空便就航の誘致にもつながります。また、下地島空港活用の促進に寄与し、本市観光、また経済に大きなメリットをもたらすと思いますんで、今後もですね、国会に諮られるということになると思いますけれども、要請いただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。こちらについては以上であります。  次に、第2種運転免許の運用の柔軟化についての要請の進捗について伺います。前回9月定例会においても質問させていただきました第2種運転免許の運用柔軟化の進捗について伺います。これは、タクシーを運転できる第2種運転免許取得者が不足しているので、遊休化しているタクシーを第1種運転免許でも運転できるよう規制緩和を求め、タクシーの運転手を確保し、交通空白を解消するための要請でありました。大型クルーズ船寄港時には、宮古空港や市街地などでタクシーを利用することが非常に困難となっています。そこで、現在運転手不足で稼働していない遊休タクシーの活用を図るため、第2種運転免許の運用、柔軟化の要請を行ったということが要請の背景でありますけども、そこで9月の企画政策部長の答弁で、市民の交通利便性向上のため、大型クルーズ船寄港時に限定して遊休タクシー活用提案の実現が図れるよう規制の柔軟化を求めたとの答弁がありました。最近のニュースでも本において白タク行為が多く見られているとの報道もあり、本要請の実現化が急務であると考えております。以上を踏まえて伺います。第2種運転免許の運用柔軟化の要請後の進捗について伺います。 ◎企画政策部長(友利克君)   第2種運転免許の運用柔軟化の要請後の進捗についてです。その背景等については、議員がただいまご指摘をしたとおりでございます。要請後、国からは宮古島における2次交通確保の実情については理解をするが、当面は自家用有償旅客運送制度の運行状況を見ることとし、タクシー乗務員の確保については現行の制度の中でお互いに勉強していきましょうというような助言、指導をいただいているところでございます。 ◆前里光健君   現行の状態で進めるということであります。こちらについては以上とさせていただきます。ありがとうございます。  次に、教育行政についてです。教育委員会の学校施設係の対応についてであります。学校現場や保護者から教育委員会の学校施設係の対応のスピードがですね、鈍く、改善の要望の声が届いております。教育委員会のその他の別の課の職員にも確認したところですね、残業が多くて大変そうだという声も聞かれておりました。私自身も今年度入ってから地域住民の要請をいただいて、学校施設係に相談をした経緯があります。その際の対応がですね、おくれており、疑問を持ちました。直接ですね、職員に確認をしました。なぜおくれているのかと。問い合わせや対応件数がとても多いと、また職員はその問い合わせがあれば現場に行って現場を確認し、状況を一緒に把握をした上で、必要であればそういう担当の方とですね、工事をするかどうか検討するということになると思いますので、やはり業務が追いついていない、もうたくさんあるということで、そういう状況がわかりました。以上を踏まえてお伺いします。学校施設係の業務内容の範囲についてお伺いします。 ◎教育部長(下地信男君)   学校施設を所管しているのは、教育委員会の教育総務課学校施設係でありまして、宮古島教育委員会組織規則で定められた学校施設係の事務分掌としては、その所掌事務としてまず教育財産の総括に関すること、学校施設の建設計画、設置に関すること、それから学校施設の用途変更、廃止及び処分に関すること、学校施設の維持管理に関すること、学校管理備品の整備に関すること、学校施設台帳の整理、保存に関すること等々が定められております。主な業務としては、ただいま議員ご指摘の学校施設の改修、修繕、それから備品、設備の管理業務が通常業務の約80%を占めているという状況にございます。 ◆前里光健君   かなり業務内容の範囲は広いというふうに思います。そこで、その学校施設係のほうではですね、職員何名で対応されているのか、その点について伺います。 ◎教育部長(下地信男君)   学校施設係の職員体制として、係長1名、調整官1名、この調整官というのは係長職級です。主事1名、それから臨時職員1名の4名でございます。 ◆前里光健君   かなり広い業務範囲の中で4名で対応されているということであります。やはり学校側や保護者、利用者からこの学校施設係の対応が遅いという声が以前から上がっておりますけれども、教育委員会ではこの現状の認識というのはされているのかどうか、伺います。 ◎教育部長(下地信男君)   多くの施設を抱えておりますけれども、この学校施設係の所管する幼稚園、小学校、中学校、これ合わせて56校ありますけども、その56校の施設を所管しております。これは、学校から毎年ですね、施設の修繕、改修、備品の取りかえや修繕、数多くの要望が寄せられております。これらの要望につきましては、子供たちの教育環境を整えるという観点から、迅速に対応する必要があるというふうに認識しております。対応に当たりましては、児童生徒の安全性の確保を念頭に置きながら取り組んでいるところですけれども、大規模な修繕等につきましては専門業者との調整に時間を要する事案もありまして、迅速な対応というところに課題が残っている現状にございます。今年度ですね、この職員だけではなかなか対応できないということがありまして、迅速な対応への改善としまして、ことしの8月から学校施設の軽微な修繕、あるいは器具の取りかえについては、一定額の予算を学校に配分して、学校長の判断で迅速に対応できるように改善を図っております。いずれにしましても、要望に対する迅速な対応というのは宮古島教育委員会の課題であると考えております。 ◆前里光健君   課題であるということでありますし、やはり本においてはですね、学校施設の老朽化や、また学校の統廃合に係る施設の跡利用に対する対応などが増加しております。学校施設係の役割は、今後重要になってくるというふうに考えております。そのような状況を見ますと、今教育部長がおっしゃいました、いろいろ体制整えて強化を図って、業務の分担という形でも学校側にお願いしているというのもあります。その中でですね、やはりこの体制を見直す、次年度要するに人員をふやすべしと、私はそれが必要でないかと。これは、要望が上がっている以上、また業務範囲も広いですし、それを4人でやって分担はされておりますけれども、そういう見直しが必要であると私は考えておりますが、ご所見を伺います。 ◎教育部長(下地信男君)   学校施設の管理業務としましては、今議員のご指摘があったとおりですね、学校統廃合による新たな施設の整備、それから統廃合に伴う廃校後の施設整備、それから毎回議会でもご指摘を受けていますけども、体育館の雨漏り、この老朽化に伴う大規模修繕、それから全国的な課題である学校のクーラー、あるいは危険ブロック塀の改修、多くの課題を抱えて、なおかつ迅速な対応が求められる業務がふえてきております。そのため、学校施設の維持管理業務をスムーズに進めるために、やっぱりそれなりの専門的な知識、技術を持った技術職を配置した組織の拡充といいますかね、それが必要であると考えております。教育委員会としては、議員もご指摘のとおり、新年度に向けて新しい体制を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆前里光健君   ありがとうございます。教育委員会学校施設係の職員もですね、しっかり頑張っている中で、やはりそれでもなお業務が追いついていない状況だということで、今また改めて見直していくということでありますけども、ただやはり学校施設係の業務というのはですね、学校施設の安全管理の役割もありますし、また業務を先延ばしして子供たちの安全の確保に支障を来す可能性も考えられます。6月に起こった大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、児童が死亡する事故もございました。この事故によって、やはり学校現場における安全確保に対する課題が全国的に浮き彫りになりました。学校現場には、これまで以上にさらに安全管理に万全を期す必要があります。本市においても学校施設の老朽化や合併後の施設の跡利用、新たな学校建設も進んでおります。施設管理の役割はより重要性が増し、それに伴って業務量はますますふえていくことが予想されます。学校施設係の増員、また組織体制の見直しを図り、やはり学校現場とのコミュニケーションを充実させ、スピーディーな課題の改善に取り組むことが重要だと思いますんで、引き続きですね、学校現場における安心、安全な環境づくり強化をお願いいたします。こちらについては以上とさせていただきます。  続いて、長榮大学についてであります。長榮大学は、宮古島に分校設置を計画していることが9月ごろに公表され、市長も台湾に行き、現場視察を行いました。また、その後宮古島への分校設置の前に交流を推進していくことを確認する覚書も交わし、9月14日に記者会見も行っております。長榮大学の日本教育センターの開所式が11月19日に行われました。この日本教育センターが分校設置に向けた窓口、また準備室となっていきます。そのことを踏まえて長榮大学の今後の展開についてお伺いいたします。初めに、教育委員会として準備室設置から開校までの間、検討されている事業計画について伺います。 ◎教育部長(下地信男君)   台湾長榮大学との具体的な連携計画はあるかというご質問でございます。長榮大学、11月に本において日本教育センターを開所したところですけれども、同センターとの連携、交流につきましては現段階では教育委員会として具体的な事業計画を持ってございません。今後大学といろんな場面で情報交換する中でですね、今後同大学、あるいは日本教育センターとの交流、連携については具体的な形が見えてくると思いますので、それらを踏まえて教育委員会としてもですね、具体的な計画、あるいは交流のあり方について検討してまいりたいと思います。 ◆前里光健君   ありがとうございます。  次に、現在ある長榮大学の分校の校数、また分校では実際どのようなことが行われているのかについて伺います。 ◎企画政策部長(友利克君)   長榮大学の分校についてでございます。長榮大学は、分校を設置した例というものはございません。長榮大学は、経営、観光、健康、人文、情報、環境など、さまざまな学部、学科で構成される総合大学でございます。そして、世界のさまざまな大学とも協力校、協定を結ぶなど、国際交流の取り組みを積極的に進めている大学でございます。宮古島に分校を設置するとなりますと、恐らく初めての分校ということになろうかと思います。この分校の設置実現によって、本市のさらなる国際化へ大きく貢献するものと考えております。 ◆前里光健君   長榮大学の分校設置は初めてということであります。私も調べましたけれども、学生数は1万人以上いるという中で、国籍は26カ国、また国際提携校は100校以上あるという中で、分校が設置されるのは初めてということでありますので、やはりその期待度が大きいということであります。  その中でですね、次の質問になるんですけども、宮古島教育委員会としてですね、長榮大学とどのような連携を検討されて、またどのような連携によるメリットを考えているのか伺います。 ◎教育部長(下地信男君)   大学との連携によるメリットということですけども、将来的には市民、あるいは小中学校とのさまざまな交流の可能性があると考えております。現在のグローバル化の進む時代におきましては、本市においては本における教育振興の基本理念として、郷土の自然と文化に誇りを持ち、心豊かで創造性、社会性、国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興を掲げております。この長榮大学との連携によって継続的に国際交流が深まれば、児童生徒の国際理解が広がるものというふうに考えておりまして、今後本市において子供たちの教育につながるような交流、連携ができるものと期待しております。 ◆前里光健君   ありがとうございます。  では、最後に質問させていただきたいんですけども、子供たちの将来も考えてこれから展開をしていくということで、いろんな計画があるということでありますけれども、社会人も入学をし、受講することは可能なのか、それも想定しているのかどうか、その点について伺います。 ◎企画政策部長(友利克君)   現在は、分校設置に向けた日本教育センターというものを宮古島に設置したところです。そのため、具体的にどういう分校にしていくかということについてはこれからという状況でございます。長榮大学は、宮古島分校を設置するに当たりまして、高校を卒業する学生だけを対象とするのではなく、広く市民に学べる場所として開校する計画をしているところでございます。そのため、社会人の方の入学、あるいは受講というものは可能であるというふうに考えております。長榮大学宮古島分校への社会人受講は、下地島空港国際線と旅客ターミナルの開港、そして平良港のクルーズ船拠点整備等によって増加が見込まれる外国人観光客への対応力の強化が図られるものであるとしまして、としては大学と連携し、分校設置の実現に取り組みたいと考えているところでございます。 ◆前里光健君   社会人も受講可能ということでありますけど、また長榮大学分校に向けた取り組み、これは高等教育機関設置であります。まず、これはすばらしいことでありますし、また新庁舎開庁まで約2年4カ月ほどあります。開庁後、空き公共施設を利用し、分校していくということでありますし、その中で受け入れ態勢の構築に取り組む中で、ハードの部分の整備はもちろんですが、やはりソフトの部分ですね、カリキュラムや諸制度、そして教育を中心とした地元との交流もぜひ充実を図っていただきたいというふうに思います。こちらについては以上であります。  次に、パーントゥ無形文化遺産登録について伺います。まず初めに、おめでとうございます。11月29日に宮古島のパーントゥを含む「来訪神:仮面・仮装の神々」がユネスコ無形文化遺産に登録をされました。地域の継承してきた祭祀文化が今後世界的に周知が広がっていくことが予想されます。以上を踏まえて伺います。ユネスコ無形文化遺産に登録されることの意義とメリットについて教育委員会の見解をまず伺います。 ◎生涯学習部長(下地明君)   ユネスコ無形文化遺産に登録されることの意義とメリットということでございます。ユネスコ無形文化遺産、去る11月29日付、宮古島のパーントゥが「来訪神:仮面・仮装の神々」の中の行事の一つとしてユネスコ無形文化遺産に登録されました。沖縄関係では、2010年の組踊り以来2件目となります。宮古島でとり行われている祭祀が世界でも類を見ない文化遺産であると認められたことは大変喜ばしく感じており、ご尽力くださった関係各位並びに地域の皆様方には深い感謝の念を抱いており、登録の喜びを分かち合っているところであります。登録された意義については、これまで文化財に対して興味を抱いていなかった市民の皆様方も世界的に認められる文化財が宮古島にあるということを知っていただくよい機会になったと考えております。また、この登録がそれぞれの地域で行われている行事や民俗芸能などの意識づけとなり、興味や誇りを持って積極的に参加する若者がふえれば大変意義深いことだと考えております。メリットについては、登録により、より地域の結びつきや世代を超えた人々の対話と交流が深められ、継承、保存につながることや、宮古島のパーントゥを宣伝する場合にユネスコ無形文化遺産と表記することができ、観光面や地域おこしの起爆剤となることが期待できると考えております。 ◆前里光健君   それでは次に、無形文化遺産登録の決定により、パーントゥの文化継承、保存はますます重要になってまいります。それ以外もたくさんありますけれども、教育委員会としてですね、この検討している継承、保存のための今後のサポートや取り組みについて、あればお伺いいたします。 ◎生涯学習部長(下地明君)   継承保存のためのサポートについてお答えいたします。  継承保存のサポートについては、島尻自治会、野原部落会とも行事の運営に当たり、次世代への継承や行事、見物客や観光客への対応の問題を抱えていると聞いております。教育委員会としても、島尻自治会、野原部落会と連携を図り、祭祀内容の周知徹底を行い、地元が誇れる文化遺産について歴史学習会なども含めて祭祀の継承について支援していきたいと考えております。 ◆前里光健君   ありがとうございます。とてもすばらしいことであります。世界的に認められたということでもあります。こちら所見と要望であります。このパーントゥがユネスコ無形文化遺産に登録されたことによって、日本全国のみならず世界各地からですね、この歴史や文化を見るために観光客の方が訪れてまいります。宮古島は、またパーントゥ以外にもすばらしい地域の行事と歴史、文化があります。その宮古島の歴史、文化、各地域の伝統行事などの保存や次世代への継承、そしてこれからの観光資源をよりよい活用、発信していくためにも、やはり私は博物館の役割というのは重要になると考えております。催事や地域行事は、限られた期間しか開催されませんが、本を訪れる観光客の方は年中来られるわけですから、その本を訪れる方々がですね、年中宮古島の文化、歴史、そして伝統行事に触れられる施設の建設、現在も博物館があってその充実も図りながらですけれども、その中でやはり博物館の早期建設の実現は必要ではないかと考えております。  また、先ほど質問させていただきましたけれども、長榮大学、また分校、その開校後あちらから学生たちも来ますし、そのときにですね、やはりいろいろな交流をしていく中においてもこの博物館というのは重要な役割を担っていくものだと思います。宮古島の魅力を発信するにつながる博物館、平成37年度の供用開始を予定しているということでありますが、やはりできる限り早期の建設をですね、検討いただきたいというふうに思います。こちらは要望とさせていただきます。  次に、観光行政についてであります。観光客数増加による経済効果について伺います。近年本市では観光客が急増し、観光産業が伸びております。観光産業は、波及効果の裾野が広い産業であるため、観光客の増加は経済的な恩恵をもたらしていると考えております。  以上を踏まえて伺います。観光産業の経済波及効果について、調査は本市で実施しているのかどうかについて伺います。 ◎副市長(長濱政治君)   本市では実施しておりませんが、沖縄県ではその調査を実施しております。なお、本市への入域観光客数による経済効果につきまして、沖縄県が実施しております観光統計実態調査と外国人観光客実態調査に基づく日本人と外国人の観光客1人当たりの消費額に入域観光客数を乗じた金額を観光収入として算出し、一つの指標として活用しております。 ◆前里光健君   沖縄県が調査をされていると。これ宮古島全体の調査をされているということであります。それでですね、こちらは毎年報告されているということもありますけれども、その中で個別具体的に例えば調査されているかといえば、違う内容だと私は認識をしております。これはですね、例えば今現在出入り口が2カ所ございます。宮古空港とクルーズ船、大きく分けますけれども。そして、クルーズ船だけの観光客に対する経済波及効果の検証というか、私が調べた限りですね、そういった数字は県のほうは具体的には出していない、ありませんでした。それを踏まえて次の質問になるんですけれども、各観光関連施設の経済波及効果の検証について、平良港漲水地区耐震バースの完成により、現在よりも大型クルーズ船の寄港や寄港回数も現在の2倍程度となることが予想されております。さらに、下地島空港開業もあり、訪れる観光客は今後もふえていくことが予想され、本における観光収入はますます増加することが予想されます。  以上を踏まえて伺いますが、今後整備される観光重点施設である下地島空港、平良港漲水地区耐震バースの経済効果を調査するべきだと考えておりますが、当局の見解について伺います。 ◎副市長(長濱政治君)   独自に調査を行う必要があるとは考えております。ただ、どのタイミングで行ったほうがいいのかというふうなところを検討したいというふうに思っております。つまりクルーズ船がたくさん入ってきます。それと下地島空港が大きく伸びようとしている。そして、宮古空港も伸びようとしている。その辺のあるタイミングのところでやったほうがいいのかなと。毎年毎年やるということじゃなくて、あるタイミングで一回やってみたいというふうには思っております。 ◆前里光健君   でまたタイミングを見て行っていくということであります。これからですね、宮古島に来られる、下地島空港も含めて、クルーズ船もありますけれども、大きく3つの施設の中で出入りされるということであります。下地島空港は、計画の中では平成37年度には57万人ほどの観光客を下地島空港だけで考えていると。やはり下地島空港のお客様と、またクルーズ船のお客様の調査をすることによってですね、消費行動をデータ化、分析する、それで次なる公共事業に向けた参考のデータになると思います。また、これまで行政の皆様方が長年携わってきた中での業績、成果をあらわす指標になりますし、さらに目標を設定する上でも重要な役割を果たすというふうに考えております。データをもとに実情を把握できれば、やはりそれぞれの客層に対する効果的なマーケティングを行い、また本の観光産業の経済波及効果をさらに大きくできる施策を打っていけると思いますので、ぜひこちらもしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  次に、下水道行政についてであります。まず初めに、公共下水道事業の整備率について伺います。 ◎上下水道部長(大嶺弘明君)   平成30年3月末の公共下水道整備率は、全体計画面積の整備率で21.8%、このうち事業認可を受けた認可面積整備率で41.5%となっております。 ◆前里光健君   ありがとうございます。  次に、未整備エリアの今後の整備計画について、あれば伺います。 ◎上下水道部長(大嶺弘明君)   未整備エリアの整備につきましては、区画整理事業を実施しております地区や住宅が密集してきた地区などを重点的にエリアを広げていく計画であります。 ◆前里光健君   次に、農漁業集落排水事業についてであります。農漁業集落排水の加入率について伺います。 ◎上下水道部長(大嶺弘明君)   平成30年3月末の農業集落排水整備地区6地区の加入率は、平均で78.6%、それから漁業集落排水整備地区2地区の加入率は平均で37.2%となっております。 ◆前里光健君   こちらもですね、未整備エリアの今後の整備計画があればですね、伺います。 ◎農林水産部長(松原清光君)   農漁業集落排水事業については、未整備エリアの今後の整備計画については現在のところありません。このことから、未整備地区エリアについては合併処理浄化槽の設置を行っていただきたいと思っております。 ◆前里光健君   農漁業集落排水事業においてもですね、まだ未整備地区は多くはあります。そして、そのほかの地域、今農林水産部長の答弁いただきましたけども、合併処理浄化槽での対応を宮古島も推進をしているということではありますけども、例えばですけども、この農漁業集落排水を早期に例えば整備を実現するためにはですね、具体的にどのような方策があるのか、もしこのことがご説明いただければと思います。よろしくお願いします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   農漁業集落排水事業の早期整備実現をするための方策となりますと、まず実効性のある事業計画を立てる上で、利用者の要望や接続加入についての対象世帯の同意などが重要要件となります。また、汚水処理施設の整備や接続、維持管理費について多額の費用を必要とすることから、費用の負担方法や割合などについて、利用者を初め、市民から十分な理解を得た上で事業要望を進めていく必要があると思っております。 ◆前里光健君   地域住民の同意と、またいろいろな調査等が、説明会もですね、含めてしっかりと進めなければ、この予算も相当かかりますからね、慎重にやっていくということは重々理解できます。やはりですね、安全で衛生的な生活環境の維持と地下水保全をする上でも下水道の役割は大きなものがあります。本市においても公共下水道や農漁業集落排水への接続率の向上も重要であることや、また合併浄化槽設置の推進がされていることも理解をしております。しかし、これは要望ではありますが、この未整備地域からですね、これ重要な施設でありますというふうに、今農林水産部長が答弁していただいたような加入率に対しての、また同意もあると思いますけれども、そういう要望がある場合はですね、また整備に向けてぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに考えております。これについては以上です。  最後に、下地島空港事業についてであります。現在の施設の工事の進捗状況と旅客ターミナル開業時期についてお伺いいたします。 ◎企画政策部長(友利克君)   下地島空港の整備事業の進捗状況と開業の時期についてお答えいたします。下地島空港国際線等旅客ターミナル整備につきましては、7月、8月に襲来をしました台風の影響を若干受けたというふうに聞いております。しかし、そのおくれは既に取り戻しておりまして、来年3月30日の供用開始に向け、順調に工事は進んでいるとの説明を受けているところでございます。開業時期は、来年の3月30日ということになります。 ◆前里光健君   次に、旅客機の運用開始予定時期、こちらの質問を次にさせていただきますけど、また路線の内容について伺います。 ◎企画政策部長(友利克君)   旅客機の運用の開始予定時期と就航路線についてです。既にマスコミ報道などもありますけども、開業日と同時の来年3月30日にジェットスター・ジャパン社が成田―下地島間を就航することが決まっているところでございます。ターミナルの運営会社であります下地島エアポートマネジメントは、国内外を含め、路線誘致を展開をしているところでございます。また、現在東アジア地域などからの国際線の就航に積極的に取り組んでいるところでございます。としましても下地島エアポートマネジメント社と空港管理者である沖縄県などの関係機関と連携をし、同空港の航空路線の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆前里光健君   次にですね、パイロット養成事業、現在の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎企画政策部長(友利克君)   パイロット養成事業についてです。三菱地所の国際線等旅客ターミナル整備事業とともに、下地島空港の周辺利活用事業として基本合意をされております株式会社FSOの革新的航空パイロット養成事業につきましては、現在実機訓練に使用する機材の調達、そして航空機使用事業免許の取得における国との協議、調整など、開業に向けた取り組みを進めているというふうに聞いております。なお、開業については平成31年5月の見込みであると伺っております。 ◆前里光健君   平成31年5月開業に向けて国と今調整を進めているということであります。  続いて、沖縄県は下地島空港及び周辺用地の第2利活用事業を計画しております。この計画の概要と進捗状況について伺います。 ◎企画政策部長(友利克君)   沖縄県の下地島空港及び周辺用地の第2利活用事業の進捗についてでございます。沖縄県は、下地島空港及び周辺用地の利活用について、第2期の事業提案を平成29年度に公募しております。その公募の結果としまして、観光リゾート関連、航空機整備関連、宇宙事業関連、人材育成関連などの分野から事業提案がございました。そして、ことし3月には5つの事業が利活用候補事業として決定をされたところでございます。現在この5つの候補事業者と資金調達などの実現可能性、土地利用における法規制との整合、環境への配慮などの条件協議が県と候補事業者との間で進められており、協議が整った後、基本合意がなされるものというふうに考えております。 ◆前里光健君   ありがとうございます。やはり下地島空港及び周辺用地の活用計画はですね、宮古島全体に飛躍、発展するやはり重要な事業であると考えております。また引き続きですね、お取り組みいただきますようよろしくお願いいたします。質問は、以上とさせていただきます。  また最後に、ことしも残りわずかとなってまいりました。ことしも多くの皆様に大変お世話になりました。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。来年は、年号もかわり、日本も新たな節目の年を迎えます。その来る年が皆様にとりまして幸多き年になることをご祈念申し上げまして、私の12月定例会の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   これで前里光健君の質問は終了しました。 ◆下地信広君   大変長い時間、お疲れさんでございます。もうしばらくおつき合いしていただきたいと思っております。  きのうですね、ストックホルムでがん免疫療法の実現をした本庶佑先生のノーベル医学生理学賞授賞式がございました。その中で、世界中の人々が健康な人生を送るためにこの贈り物を享受できるよう願うとスピーチがございました。私も宮古島市民が健康な人生が送られるよう、市民とともに微力ながら努力していきたいと思っております。  平成30年12月も残りわずかになってしまいましたが、来年の5月1日に平成から新しい年号にかわると聞いております。新年号になっても宮古島がますます発展、飛躍することを願って、早速でありますが、通告に従い、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず最初に、下水道行政についてでありますが、伊良部の渡口の浜から入り江が佐和田の浜まで続いております。各部落ごとに生活雑排水が海に直接流れている箇所が何カ所かあります。また、佐良浜地区でも佐良浜スポーツセンターの隣の溝からも直接海に生活雑排水が海面に流れ、公共水域の汚染のもとになっております。公共用水域の水質保全が大切だと思いますが、伊良部地区に公共下水道及び農業集落排水施設がない中で、生活雑排水を処理するための対策をお伺いいたします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   ご質問の地域においては、生活雑排水が公共水面に直接流れ、汚水につながっている状況であれば、各家庭においても生活雑排水は道路側溝等に流さずに宅地内の合併浄化槽などで処理することが最も必要なことだと考えております。また、伊良部佐良浜地区においては沖縄県における沖縄汚水再生ちゅら水プラン2016、これは沖縄県下水道等整備構想になりますが、これにおいても合併浄化槽の設置が最適な地域として位置づけられていることから、合併浄化槽の設置を推進していきたいと思っております。  先ほど前里光健議員にも答弁しましたが、農業集落及び漁業集落排水事業を計画導入する上で、地域利用者の要望や接続加入についての対象世帯の同意などが重要案件となってまいります。汚水処理施設の設備や接続、維持管理費については多額の費用を必要とすることから、費用の負担方法や割合などについて、利用者を初め、市民から十分な理解を得た上で事業要望を進めていく必要があると考えております。 ◆下地信広君   この質問はですね、平成25年3月定例会で同じような質問を前里光健議員のお父さん、前里光惠議員が質問してある。そのときに、前の上下水道部長がこういうふうに答弁しています。「対策といたしましては、が取り組んでいる合併浄化槽設置補助金を活用した合併浄化槽への改修事業の推進を図り、適正な生活雑排水の処理に努めていきたいと考えております」ということで、これ平成25年からですので、結構まだ時間がかかっておりますが、ますますこの伊良部の地域の水質が汚染されているような、そういうふうな状況がうかがえます。そういう中で、やっぱりこれは簡易的でもですね、どんなふうにしたらこれがとめられるかと考えないと私はいけないと思っていますので、特に宮古島はエコアイランドということをうたっておりますので、二酸化炭素の排出を抑えるだけが私はエコだとは思っておりませんので、ぜひとも自然に優しいまちづくりのためにもですね、子孫にこのすばらしい環境、自然を残すためにもぜひとも急いで早急にですね、この調査をしながら、市民の意識づけが大事であれば、市民の意識づけということで、今でも実際流れていますのでね、雨水は問題ないんだけど、雨水と一緒に流れているところも何かあるように見受けられますので、ぜひとも足を運んで、両方ですね、農林水産部も上下水道部もちゃんと調査してから対応していただきたいなと思っております。よろしいでしょうか。  次にですね、高齢者の交通手段についてお伺いいたします。高齢社会が進展する中で、通院、買い物難民といった交通弱者がふえております。特に団塊の世代が後期高齢者、つまり75歳になると高齢者の交通手段は深刻な問題になる可能性が出てきます。そこで、高齢者の交通事故、特に加害者としての事故を未然に防ぐためにも高齢者の運転免許を返納した後の利便性の高い交通手段の確保が必要不可欠だと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ◎企画政策部長(友利克君)   高齢化が進展する中、バス路線系統数や運行回数も減少をしております。そういう中で、自家用車を有していない方、それから免許を返納した高齢者などの、いわゆる交通弱者への対応が重要な課題となっております。そのことから、コミュニティーバスなどを含めた交通弱者対応への方策について、設置をしております地域公共交通会議で議論をしていきたいと考えております。 ◆下地信広君   これから議論するということであります。いろいろくるりんバスとか市内のね、バスも回っておりますが、これは市内だけでありまして、私が考えて申し上げたいことは、介護予防体操のための移動手段だったりイベントであったりですね、そこでも言ったように高齢者が、つまり障害者だけではなくて、いろんな人がすぐ身近で使えるようなですね、そういうシステムも大事かなと思っていますので、病院でも宮古病院だけではないと思います。買い物も限られたスーパーだけじゃないと思いますので、そういった部分を網羅してから、ぜひ例えば坂道がある佐良浜とか、そういった地域ではまたゴルフのカートとか、そういった部分も小回りがきく部分も必要かなと思っていますので、その議論の場でぜひとも検討していただきたいと思っております。  次にですね、下地島空港に伴う2次交通についてお伺いいたします。三菱地所の国際ターミナル開港が、来年の3月30日で運用が開始されます。それに伴い、開業年は年間5万5,000人、2021年には30万人、2025年には57万人と目標値を掲げておりますが、観光局受け入れ態勢の整備状況や市街地へのアクセスについてお伺いいたします。 ◎企画政策部長(友利克君)   来年3月に供用開始が予定をされておる下地島空港から他の交通施設、市街地、観光施設などへの交通手段の確保ができておりません。そのため、沖縄振興特別推進交付金、一括交付金でございます、を活用し、2次交通の確保に向けた事業を実施しております。この事業では、交通アクセスに対する観光客などからの需要や交通事業者による運行供給体制などについて調査を進めているところでございます。また、バス事業者からは下地島空港への運行実施を検討したいとの提案もございます。新たな路線の設置について、当該事業者と取り組みを進めているところでございます。 ◆下地信広君   この2次交通が開始された場合に、よく私もあちこち、初めて行くところもネット、乗りかえアプリを使ってやりますけど、こうした場合には検索ができるようになるんですか。この交通、ネットで見られるようになるんですか。 ◎企画政策部長(友利克君)   現在は、バス事業者と路線の開設が可能であるかどうかというところを主に協議、調整をしているところでございます。今後バス事業者の提案の内容を公共交通会議で議論をしていくことになりますけども、まだそこまで、アプリの作成といいますか利用といいますか、そういったところまでの提案というものは受けておりません。 ◆下地信広君   まだということでありますが、ぜひともですね、利便性の問題、そして初めてこの伊良部、宮古島を訪れる人のためにもぜひともこれは利用していただきたいなと思っております。  次に、仲地地区のため池、給水所についてお伺いいたします。私が地域の方からですね、給水車の故障の連絡を受けて、伊良部支所に連絡を入れたのは11月の中旬ごろだと思いますが、その時点では故障箇所の部品を取り寄せていると、そういう返事でした。12月5日に再度給水車の故障の件で電話がありましたが、カボチャ農家にとっては今が一番、一分一秒を争う大事な時期であります。早急な補修はできないものか、お伺いいたします。 ◎農林水産部長(松原清光君)   仲地貯水池給水車の故障については、11月7日に確認をしているところであります。現在管理を行っている伊良部土地改良区と調整を図り、修繕に向けて取り組んでいるところであります。原因が水中ポンプのふぐあいということで取りかえる必要があり、メーカーへ製品の注文をしてあります。製品が納品され次第、早急に対応していきたいと考えております。メーカーによりますと、水中ポンプは受注生産となるために50日程度の製造期間を要するとのことでありますので、給水車の開始、再開は来月の1月中旬ごろを見込んでおります。それまでの間ですね、農家の皆さんには不便をかけますが、近隣のほかの給水車を利用していただきたいと思っております。 ◆下地信広君   私も今一生懸命行政も取り組んでいると、そういうふうに返事したんだけど、なかなか言うこと聞かないもんですからね、また言いましたけど、やはり今佐良浜から水は利用しているということで、非常に時間がかかるということですので、多分農家の方は私への答弁を聞いていると思います。ぜひとも早急にですね、取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。  次にですね、道路行政についてお伺いいたします。伊良部8号線、伊良部仲地部落が七夕運動会をするグラウンドがありますが、その横の道がですね、雨が降ると道路に水がたまり、車庫まで雨水が流れてくるとのことでした。この前の大雨では、床下近くまで浸水したとのことですので、早急に排水の処理ができないものか、お伺いいたします。 ◎建設部長(下地康教君)   下地信広議員ご指摘の場所に関しましては、現場の状況を確認をして、集水ますと適切な工法で早急に対応したいというふうに思っております。 ◆下地信広君   ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。  次に、放置車両についてお伺いいたします。この件は、6月の定例会から私が担当みたいに伺っておりますが、先月のエコマラソンのときにですね、駐車場を見たらきれいに片づけられてありました。非常に気持ちよくマラソンを見ることができましたが、その後何かあったようですが、車両の撤去に至るまでの状況について、かいつまんで、簡単でよろしいですので、お願いしたいと思います。
    ◎生涯学習部長(下地明君)   車両の撤去について、本年の4月ごろから放置されておりました当該車両は、先月の中旬にみどり推進課向かいの広場に移動されておりました。みどり推進課職員の調査により所有者が判明し、宮古島内の使用者立ち会いのもと、廃棄処分となっております。 ◆下地信広君   撤去までに少し時間がかかり過ぎた気はしたが、無事撤去できてよかったと思っています。大変お疲れさまでした。  次に、地名変更についてであります。伊良部地区小中一貫校、結の橋学園の開校に伴い、これまでの佐良浜小学校、そして佐良浜中学校の佐良浜という言葉が使われなくなります。そこで、住所、地名に「さらはま」という地名の挿入は可能なのかお伺いいたします。例えば宮古島伊良部さらはま字前里添何々番地とか、あと宮古島伊良部字さらはま池間添、通るかどうかわかりませんけど、住民の希望があればできるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎総務部次長兼総務課長(渡久山繁君)   住所、地名に「さらはま」との地名挿入は可能かについてお答えいたします。  地方自治法第260条の規定によりますと、字の地区、もしくはその名称を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を得て定めなければならないとあり、また住居表示に関する法律第5条の2に、議会の議決を得ようとするときの規定が明記されていることから、地名の挿入は可能かと考えております。ただし、地名の変更につきましては住民生活に与える影響などを含め、慎重に検討する必要があると考えております。 ◆下地信広君   ありがとうございます。議会の議決が必要ということで、これ一部の住民からしかまだ聞いていないので、もう一度ゆっくり話してまた検討していきたいと思いますが、これ窓口はどこになるんですか、もしやる場合。この事務を進める場合の窓口です。 ◎総務部次長兼総務課長(渡久山繁君)   総務課の行政管理係になります。 ◆下地信広君   ありがとうございました。よろしくお願いします。  下水道行政についてお伺いいたします。この質問は、3月定例会においても取り上げました。バイパス通りのホテルライジングサン宮古島から島の駅みやこに向けての下水道の整備状況については、商業施設もふえ、人口も密集しているので、早急に取り組んでいただきたいと伺いましたところ、部長の答弁では、平成29年度で実施計画を終えているので、平成30年度から県の予算が確保でき次第、すぐ取り組む内容の答弁でありましたので、相当期待していたんですが、その後どうなったのか、改めてお伺いいたします。 ◎上下水道部長(大嶺弘明君)   ホテルライジングサン宮古島前から島の駅みやこに向けての下水道整備についてですけども、議員ご承知のとおり平成29年度で実施設計を既に終えており、としましても工事に着手する計画で県への事業費の要望をしているところでありますけれども、いまだ現時点におきましては補助金のですね、補助額の決定がなされていないために、現在のところ着手できていない状況になりますが、今後も引き続き県への補助金の要望を強く行ってまいりたいと考えております。 ◆下地信広君   平成30年度の予算は、ちなみに幾ら要求したんですか。わからなければそれでいい。  じゃ、今度31年度の予算を県には出しました。 ○議長(佐久本洋介君)   休憩します。                                     (休憩=午後5時10分)  再開します。                                     (再開=午後5時12分)  ちょっと時間かかりそうですので、次の質問をお願いします。 ◆下地信広君   最後の質問でありますが、最後に建設行政についてお伺いいたします。これは、住居不足の解消に向けた取り組みについてということで我如古三雄議員からも質問がありましたが、今宮古島はですね、どこに行っても部屋が探せないとの話がよく聞かれます。特に伊良部島では、Iターン、Uターンして島に住みたいと思っても住むところがないと嘆いております。島に戻って住みたいという若者や県外の方々の定住のためにも、市営住宅建設が必要だと思いますが、計画はあるのかお伺いいたします。 ◎市長(下地敏彦君)   計画はございます。新規市営住宅建設として平成31年度に伊良部池間添地区において建設を予定しております。規模といたしましては、1棟3階建てで3LDK、12世帯分を予定しています。 ◆下地信広君   わざわざ市長が答弁して、大変ありがとうございます。ぜひとも空き家対策も含めてですね、市長にお願いしたいなと思っております。 ◎上下水道部長(大嶺弘明君)   先ほど下地信広議員のホテルライジングサン宮古島に関する補助金についてのご質問がありましたが、手元に詳しい資料がございませんので、後で正式な資料を報告したいと思います。よろしくお願いします。 ◆下地信広君   時間もないことだしいいですよ。  ぜひとも、質問の前にも言いましたけど、よいお年をお迎えください。ありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   これで、下地信広君の質問は終了しました。  10分ほど休憩したいと思います。休憩して、5時25分から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午後5時14分)  再開します。                                     (再開=午後5時27分)  順次質問の発言を許します。 ◆平百合香君   本日最後の質問者となります。平百合香です。本日は、皆様非常に長らく、長時間の間座り過ぎてお疲れのこととは思いますが、私が最後の質問者でございますので、どうかいましばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。まず初めに、保育行政について。平成30年度の待機児童数と来年度の待機見込み児童の数を教えてください。 ◎福祉部長(下地律子君)   宮古島の平成30年度の待機児童は、4月1日現在28名となっております。来年度の待機児童見込み数につきましては、現在申し込み書類の審査及び管理システムへの入力作業を行っている途中のため、まだ申し上げることはできない状況でございます。 ◆平百合香君   ありがとうございました。  では次に、潜在保育士支援事業の内容と実績を教えてください。 ◎福祉部長(下地律子君)   潜在保育士支援事業の内容と実績についてお答えいたします。  待機児童の解消とあわせて、本市の喫緊の課題である保育士不足の解消を図るための新たな取り組みとして潜在保育士支援事業を実施いたしました。内容といたしましては、9月30日に就職・復職セミナーと題して国の制度による処遇改善の仕組みや就労キャリアコンサルタントを講師とした就労の際の重要書類である雇用契約書や給与明細書の確認事項や公立保育所長による保育園への復職について、保育士の仕事内容の説明を行いました。その後、10月14日には市役所平良庁舎1階ロビーで市内認可保育園7施設のブースを設置し、就職、復職相談会を実施し、各施設の求人等についての情報収集の機会を設けました。両日の参加者については、保育士有資格者で保育所等以外に就労、または未就労の方に郵送で参加を呼びかけるとともに、ホームページやメディアでの周知やポスター、パンフレットでの参加を呼びかけましたが、参加者が4名と少ない結果となりました。そのほかワークショップなどのイベントも企画しておりましたが、参加者がいないため、中止といたしました。今年度については、事業の対象者を保育士資格を有する潜在保育士に限定しておりましたが、既に多業種で就労している方が多いことも参加者が少なかった一因ではないかと考えております。次年度は、今年度の取り組みの課題を精査し、保育士資格取得を目指す保育士試験対策講座受講者や現に指定保育士養成校に就学している方、また保育士試験受験要件を満たさない方で、保育補助者または保育士支援者等として保育現場での就労を希望する方も保育人材として事業対象とし、潜在保育士を含む新規保育人材の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。 ◆平百合香君   ありがとうございました。次の質問の待機児童と潜在保育士について、どのような対策を考えているのかもあわせてお答えいただきましたので、この質問は省かせていただきます。  本市においては、有効求人倍率は1.84倍で過去最高となり、県内5カ所のハローワークの中でも最も高く、全国の有効求人倍率の1.62倍をも上回っているとの報道がありました。各方面では人材不足が報じられており、これを考えますと島内での新たな保育士の確保というのは非常に難しいのではないかと私は考えます。本市においては、保育士就労渡航費等補助事業がございます。これは、宮古島以外に在住の保育士資格を持つ保育士を本市市内の認可保育園で就労してもらうことを目的としており、2年以上の勤務が可能な方が対象で、渡航費等補助は県内からの場合ですと25万円以内、県外からの場合は30万円以内となっているものです。石垣においてもほぼ同様の補助があります。同じように2年の勤務縛りがあり、補助は県内からですと上限40万円、県外からですと上限50万円となっております。それらを踏まえて質問いたします。保育士就労渡航費等補助事業について、直近3年間の宮古島と石垣の実績を教えてください。 ◎福祉部長(下地律子君)   保育士就労渡航費等補助事業についてお答えいたします。  本市の保育士就労渡航費等補助事業の直近3年の実績についてでございます。平成28年度が3名、平成29年度は9名、平成30年度は11月現在で8名、3年間で合計20名の実績となっております。石垣につきましては、電話で問い合わせたところ平成28年度19名、平成29年度45名、平成30年度は11月現在で6名の実績と伺っております。 ◆平百合香君   ありがとうございます。石垣と宮古島を比較してみると、本年度はちょっと追いついた感もありますが、やはり石垣のほうが実績が上がっているようです。さきにも述べましたが、島内での保育士資格を持った保育士の確保が難しいと思われる中、保育士就労渡航費等補助事業の見直し、条件をつけ加えるなどのメニューの充実等の再考の時期に来ているように思います。  再質問いたします。保育士就労渡航費等補助事業の見直し、再考の時期が来ているように思いますが、そのお考えはありますか。 ◎福祉部長(下地律子君)   保育士確保の取り組みにつきましては、保育士就労渡航費等補助事業のほかに、平成27年度から保育士試験対策講座を実施しており、現在38名の合格者が保育資格を取得し、市内保育施設に従事しております。また、先に申し上げました潜在保育士掘り起こしにも引き続き取り組んでいき、多方面から保育士不足の解消を目指していきたいと考えておりますので、保育士就労渡航費等補助事業の増額、見直しについては現時点では予定をしておりません。 ◆平百合香君   ありがとうございました。宮古島では、保育士就労渡航費等補助事業を宮古島のホームページに載せるなどして島外に向けてアピールをしています。私も宮古島のホームページを検索してみて、そのページを見つけてみましたけれども、個人的な意見ですが、文章だけがずらずらっと書かれてありまして、アピール力が足りないように感じました。本市の中で島内において新しい保育士の掘り起こしの事業ですとか試験の対策の事業とかも実績も上がっていることとは思いますけれども、やはり足りないという現状の中、島外から新たな保育士を呼び込むということも非常に重要なのではないかなというふうに考えております。そこで、提案なんですけれども、例えば宮古島に移住して保育士として働きたくなるように、保育士就労渡航費等補助事業で宮古島に勤務している保育士に何が決め手だったのか、どのメニューが魅力的だったのかアンケートをとってみて、その調査結果を記載するとか、宮古島の魅力あふれる青い空ですとか白い砂浜ですとか、そういったものを載せる、また石垣との費用の差というものをですね、ポジティブに捉えていただくために、例えば東京都、大阪府、福岡県から宮古島への単身の引っ越し費用、4人家族の引っ越し費用の平均というものを、同じように那覇、石垣への引っ越し費用のそれと比べて一覧表などにして掲載するとか、そういった視覚的にわかりやすい、余り費用のことのみではなく、ぱっと見て宮古島にも求人に対する競争力というものをつけるような、そんな資料をつくってみてはいかがでしょうか。  潜在保育士の掘り起こし事業を継続してやりつつ、こういった新しいアプローチからも保育士の確保に向けての取り組みというものを私も今後また一緒に考えてまいりたいと思います。特にパンフレット等紙資料につきましては、それほど大きな費用がかかるというわけではないと思っています。ぜひご検討いただきたいと思います。  次の質問に参ります。MRワクチンの予防接種の呼びかけについて質問させていただきます。本における成人のMRワクチン予防接種の最新の状況を教えてください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   9月定例会におきまして、本市の成人へのMRワクチンの接種者数672名とお答えしましたが、その後10月末時点で26名ふえまして、合計で698名ということになっております。 ◆平百合香君   ありがとうございます。  では次に、9月の定例会後、MRワクチンの予防接種の呼びかけとしてどのような取り組みをされたのかお聞きいたします。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   9月定例会以降「広報みやこじま」への掲載、それから宮古島のホームページの記事内容の更新、そして市内の医療機関や金融機関、それからスーパー等へのポスターの掲示などを行っております。また、庁舎におきましてもロビー、それから市民が立ち寄ります窓口等へポスターの掲示などを行い、テレビのほうでも文字放送を利用しての告知、それからラジオ放送でも呼びかけを行っております。 ◆平百合香君   ありがとうございます。9月の定例会の後、健康増進課へ寄らせていただいて、ワクチンの予防接種のポスターの掲示場所等意見の交換をさせていただきました。今回の生活環境部長の答弁において、その後どのような取り組みをしたのかというのを再度確認することができました。私が要望していた、例えば医療機関であったりスーパーであったりのポスターの掲示というところも採用していただけたようで、私主婦の立場から申し上げますと、スーパーとか医療機関とか、あと衣料品などが入っているような売り場に主婦ってよく行くんですよね。やはりそういうときに市民の目に一番つくのではないかというふうなことで、その旨を提案させていただきましたが、担当課の皆様の素早い対応に本当に感謝しております。ありがとうございました。国立感染症研究所では、12月3日に風疹流行に関する緊急情報を発表しております。12月2日までの累計が2,454人に達し、これは前年比の27倍であると。2012年の流行時の2,386人を上回り、過去10年で2番目に多い年となったと発表しております。厚生労働省は、ことしの風疹の流行に歯どめをかけるため、30代から50代の男性に対し、ワクチンの無料接種等を3年間行うという方針を決めたという報道が出ておりました。MRワクチンの予防接種について、国や県からの指導はあったのか、情報の共有等ができているのか教えてください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   これまでのところ、国や県から風疹についての明確な指導はございませんが、国立感染症研究所の感染症動向や沖縄県保健医療部の公表する発生状況、現在第6報まで出ておりますけれども、そういうものを確認しながら宮古保健所と情報を共有して注意しております。 ◆平百合香君   ありがとうございます。幸いなことに沖縄県ではまだ風疹の流行というものは見られません。しかしながら、風疹というものはですね、ワクチンで、予防接種で防げる病気であるということ、妊娠の初期段階に風疹に感染をしますと胎児への先天的な病気、影響が見られるということ、やはり沖縄県においていまだに大流行が確認されてはおりませんが、本市にもそのリスクは非常にあるものと思っております。子供を持つ母親の立場から、やはり防げる病気というものは我が子に対しては防いでいきたい、そのように思っておりますので、ぜひ皆様方にも再度改めて風疹ワクチンに対する予防接種の呼びかけを行っていただけたらなというふうに思っています。ありがとうございます。  次の質問に移ります。豆記者交歓事業について。沖縄県豆記者交歓事業についての進捗を教えてください。 ◎教育部長(下地信男君)   沖縄県豆記者交歓事業につきましては、現在来年度の参加児童生徒への支援を目指して準備を進めているところでございます。 ◆平百合香君   教育部長、ありがとうございます。支援を目指してというふうなぼんやりとしたお答えだったかと思いますが、もし可能でございましたら、どういった支援を目指しているのかをお聞かせ願えれば非常にうれしいのですが、お願いいたします。 ◎教育長(宮國博君)   来年は、10名ほどの予定をして支援をしてまいります。 ◆平百合香君   教育長、ありがとうございます。10名、確かに私耳にいたしました。引き続きの支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  うれしいお話を聞いたところで、また次の質問に移らせていただきます。子どもの読書活動推進計画並びにブックスタート事業について。子どもの読書活動推進計画とブックスタートの進捗を教えてください。 ◎生涯学習部長(下地明君)   子どもの読書活動推進計画及びブックスタート事業の進捗状況についてお答えします。  子どもの読書活動推進計画については、10月30日に第1回策定委員会を開催し、計画の内容及び今後のスケジュールについて承認を得ております。現時点では、推進計画の基礎資料となる幼稚園以下の子供を持つ保護者へアンケート調査の実施、集計作業を進めております。集計作業の結果を踏まえ、本市の実情に応じた素案を作成し、今後開催される委員会の中で検討を行い、平成31年2月中に教育長へ答申する予定です。また、ブックスタート事業については、子どもの読書活動推進計画の中でも重要な施策と位置づけ、財政当局とも調整を図りながら平成31年度から事業実施に向けて取り組んでまいります。 ◆平百合香君   生涯学習部長、本当にありがとうございます。10月30日の第1回子どもの読書活動推進計画策定委員会、私も実はオブザーバーとして出席をさせていただきました。やはりこの事業が本当に始まるんだというのを身近に肌で感じることができて非常にうれしく思っております。引き続きぜひ平成31年度のブックスタート目指して頑張っていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。  では、次の質問に移らせていただきます。宮古島のし尿処理の現状について。本市において、し尿処理は現状どのように処理されているのか教えてください。 ◎上下水道部長(大嶺弘明君)   本市のし尿、汚水処理の現状は、平良市街地は公共下水道施設で処理を行い、島尻地区、高野地区、比嘉地区、上地地区、与那覇地区、川満地区は農業集落排水施設で、また久松地区、池間地区は漁業集落排水施設でそれぞれ処理を行っております。このほか、下水道の施設が整っていない地区の処理方法としましては単独処理浄化槽や合併処理浄化槽、あるいはくみ取り式で処理を行っております。 ◆平百合香君   上下水道部長の答弁を聞いてちょっとびっくりしたんですが、まだくみ取り式もございますか。 ◎上下水道部長(大嶺弘明君)   地域によっては、くみ取り式はまだ残っている箇所はございます。 ◆平百合香君   ありがとうございます。本市においては、し尿は公共下水道での処理と農漁業集落排水施設において大まかには処理をしているということでよろしいでしょうか。  では、次の質問に移ります。本には、今し尿等下水道投入施設があるというふうに聞いておりますが、し尿処理施設とし尿等下水道投入施設は何がどう違うのか教えてください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   し尿処理施設とし尿等下水道投入施設はどう違うのかというご質問にお答えいたします。  し尿処理施設、汚泥処理センターともいいますけれども、これはし尿や浄化槽の汚泥を施設内で処理して、固形物に関しては堆肥化、あるいは汚水に関しましては海など公共の海域に放流できるまで浄化する施設でございます。また、し尿等下水道投入施設は紙、ペーパーですね、それから髪の毛、繊維類、食物残渣などの固形物、これはし渣というふうに表現しておりますけれども、し渣を除去して、し尿を希釈、水で薄めていくことなんですけども、こういう前処理を行いまして下水道の処理施設に投入するという施設でございます。 ◆平百合香君   ありがとうございます。今本においては、し尿処理施設というものではなく、し尿等下水道投入施設でし尿の処理をしているというふうに聞いているのですが、旧平良と旧伊良部町にあったし尿処理施設は現在どうなっているのでしょうか。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   旧平良、それから旧伊良部町のし尿処理施設についてのご質問でございます。旧伊良部町の伊良部し尿処理施設につきましては、伊良部大橋の開通後休止を行っております。また、旧平良のし尿処理施設につきまして、現在のし尿処理等下水道投入施設稼働に伴い、平成25年度に取り壊しを行っております。現在旧伊良部町のし尿処理施設はあるということですけども、使ってはいない、休止しているということでございます。 ◆平百合香君   生活環境部長、ありがとうございます。では、現在し尿等下水道投入施設のみで、宮古島にはし尿処理施設というものは存在していないという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   おっしゃるとおりでございます。旧伊良部町のし尿処理施設はありますけれども、伊良部町の旧施設は1日当たりの処理量が10キロリットルというふうにかなり小さい施設でございました。また、四、五年使っていないもんですから、使用するにはかなりいろんな改善、修繕が必要になるということで、現在は使っておりません。し尿等下水道投入施設のみを使っているという状況でございます。 ◆平百合香君   ありがとうございます。  では、し尿等下水道投入施設について質問させていただきます。し尿等下水道投入施設というのは、週何日稼働で、1日平均どのぐらいの量を処理しているのか、汚泥の搬入制限は行っているのか教えてください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   し尿等の投入施設の稼働でございますけれども、稼働日数につきましては月曜日から土曜日までの週6日間稼働をしております。それから、1日の平均処理は、今年度のこれまでの実績でお答えしますと、1日当たり平均で42.9キロリットルとなっております。  制限を行っているかということでございますが、現在下水道の受け入れが1日当たり50キロリットルとなっておりますので、搬入が50キロリットル以上になる日については制限を行っているところでございます。 ◆平百合香君   もう少しし尿等下水道投入施設のことをお聞きしたいと思います。し尿等下水道投入施設の最大の処理能力は何トンで、先ほどおっしゃっておりましたけど、下水道の受け入れが50キロリットル以上のときは制限をかけているというふうなお答えだったので、1日何キロの投入ができるのかというのは50キロリットルだというふうに考えますが、ではし尿等下水道投入施設の最大の処理能力は何キロリットルなのか、ちょっと教えてください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   先ほどご説明しましたとおり、下水道側の受け入れの能力の問題で、現在の最大の投入量は1日当たり50キロリットルというふうになっておりますが、し尿等下水道投入施設そのものの処理量につきましては、計画処理量でいいますと1日当たり55.5キロリットルということになっております。 ◆平百合香君   ありがとうございます。ではですね、新しい浄化センターの沈殿プールというのでしょうかね、あれが完成した場合、し尿等下水道投入施設から下水道への投入量、処理能力というのは上がるのかどうかというのを教えてください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   処理能力は、55.5キロリットルということになっておりますが、これは公共下水道の所管部署との調整が今後必要になってくるというふうに思いますが、処理能力そのものは55.5キロリットルございますので、現在の1日当たりの制限、50キロリットルをふやすことは可能であるというふうに考えております。 ◆平百合香君   今までの質問の答弁をまとめてみますと、本市にあるし尿等下水道投入施設というのはそれ単体でのし尿処理というのができなく、あくまでも下水道へ投入する施設であるということと、下水道とし尿処理施設というものはそれぞれが独立して存在しないと、最終的に全体の処理能力というものは上がらないというふうな理解でよろしいでしょうか。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   平百合香議員のおっしゃるとおりでございまして、し尿等下水道投入施設では処理そのものはできませんので、下水道の受け入れ、処理で最終的な処理は全部できるという形になると思います。 ◆平百合香君   ことしの3月定例会の一般質問において、濱元雅浩議員が最終処理浄化センターの質問の中でし尿処理についても質問してあります。その質問というのが今後も公共下水道と一緒にし尿の処理を続けていくのかという質問なんですが、当時の生活環境部長が今後新たなし尿処理に特化した施設を整備する必要があると考えており、平成30年度の予算に生活排水処理基本計画のための予算を計上しました。国の補助金を引き出すためには地域に特化した計画が必要ですので、新年度に策定してまいりますと答弁されております。それを踏まえて、生活排水処理基本計画の進捗状況というものを教えていただきたいです。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   生活排水処理基本計画の進捗状況についてのご質問でございます。今年度当初予算で生活排水処理基本構想及び施設整備の補助金を活用するための循環型社会形成推進地域計画を策定するための予算を確保しておりましたが、大型ホテル、それからマンション、アパートなどの集合住宅の建設の増加、それから観光客の飛躍的な増加等、し尿処理を含む生活雑排水の処理を取り巻く社会環境が大きく変化したことなどから、改めて将来の処理量を推計し、必要な施設の規模や概要を取りまとめ、建設スケジュールを含めた具体的な整備計画を策定することにいたしました。また、新たなし尿等の処理施設を建設する場合と現行の下水道投入施設の拡充、整備を行う場合等の比較検討を行うことも必要であるというふうに考えまして、今年度はこれらの検討内容を盛り込んだ生活雑排水処理本構想を策定する方向で調整を進めております。 ◆平百合香君   ありがとうございます。ちょっとわかりにくかったのですが、そもそも生活排水処理基本計画に係る予算というものは予算書のどこら辺に記載されていたのでしょうか。私ちょっと疑問に思いまして、衛生費のところをめくってみたんですけれども、それらしいものがちょっと確認できなかったものですから、まずは確認のために聞かせていただきたいと思います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   予算書でいいますと、衛生費、それから項でいいますと清掃費、目でじんかい処理費の中の委託料、そちらに計上されております。委託料は、全体で3億3,959万5,000円となっておりますけれども、その中に生活排水処理基本計画の見直し作業にかかわる予算784万1,000円が含まれております。 ◆平百合香君   再質問させていただきます。  ありがとうございます。784万1,000円の計上があったということですが、これらは今年度は執行されているのでしょうか。もし執行されているのであればどのぐらい残っているのか、もし執行されていなかった場合はこの予算はどのように処理されるのか、教えていただきたいと思います。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   この784万円の予算についてでございますが、この予算は宮古島一般廃棄物生活排水処理基本計画の見直し業務という名目で計上されておりますが、中身は生活排水処理基本計画の見直し、それから循環型社会形成推進計画、この2つの計画の作成業務という内容になってございます。このうち、先ほども説明しましたとおり、今年度は将来の推計を見直しながら処理構想、生活排水の基本構想を定めるということになっておりますので、この生活排水処理基本計画の見直し分を盛り込んで構想を策定したいと思っております。残りの予算残額につきましては、今年度は執行しないという予定になっております。 ◆平百合香君   ちょっとややこしいので、これまでの質問をまとめてみますと、現在の宮古島においてし尿処理施設というものは存在せず、し尿等下水道投入施設というそれ単体でのし尿処理ができない施設があり、さらにその施設というのは下水道への投入能力というものは、たとえ新しい浄化センターが完成した場合においても飛躍的に処理能力が上がる類いのものではなく、その限界能力に1日当たりの平均が42.何キロとかで、制限が大体50キロということなので、近づいてきているということですよね。その打開策のために、し尿処理に特化した施設の建設のための基本計画というものを今からつくっていくということでよろしいんでしょうか。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   し尿等下水道投入施設、それからし尿の単独での処理施設ですね、この2つの方法があるわけですけれども、単独でのし尿処理施設をつくった場合の規模、あるいはスケジュール、予算、それからし尿等下水道投入施設を新たに拡充、整備した場合のその期間、あるいは費用、予算的な部分、その辺も含めてですね、今年度中に基本構想を定めて次年度以降に具体的な計画を策定していきたいというふうに考えております。 ◆平百合香君   生活環境部長、答弁ありがとうございます。非常になかなか答えづらいというか、わかりづらい内容だったかなというふうには思いますが、まずですね、宮古島においては下地島空港の開港を来年に控え、再来年には平良港のバースの供用開始もございます。余談ではありますが、ブランド総合研究所というところの観光で行きたい都道府県&市町村ランキング2018において、宮古島は昨年ランキングの33位から大きくジャンプアップして21位というふうな順位を獲得しております。この順位は、那覇や熱海、箱根町などを押さえての順位であり、かなり皆さん宮古島に興味を持っていただいているんだなというのがわかると思います。現に宮古島では今大型アパートやホテルの建設が相次いでおり、多くのお客様が宮古島に押し寄せるであろう、そして多くのお客様が来るであろうということは、飲食をして、そこで出すべきものを出してしまうであろうということがちょっと考えただけで予想されるかなというふうに私は思います。し尿処理の問題は、重要かつ早急に解決すべき最重要課題の一つであるのではないかと考えますが、余りにも取り組みが遅いと感じるのは私だけでしょうか。し尿処理を含む生活排水の問題に関しては、前里光健議員、農漁業集落排水事業についての質問の答弁で、農漁業集落排水処理施設の整備については費用も多くかかり、現時点では整備計画はなく、合併処理浄化槽での対応を考えているということ、同じように下地信広議員の平成25年度、伊良部島の生活雑排水の問題で質問し、やはり合併浄化槽の併用を答弁されているようですが、いまだに改善が見られないのではないかという質問に対し、伊良部佐良浜地区は沖縄汚水再生ちゅら水プラン2016でも合併浄化槽に最適な地区だというふうな答弁の後に、やはり同じように集落排水施設の整備というものにはお金がかかる、合併処理浄化槽でのという答弁を行っております。下水道に関しては上下水道部、農漁業集落排水に関しては農林水産部、し尿処理施設に関しては生活環境部と、いろんな部をまたいでおりますが、各部の連携がとても必要だと思うんですよ。し尿処理を含む生活雑排水の問題というものについてですね、各部知恵を出し合い、スピード感を持ってこの問題に取り組んでいただくように強くお願いをいたします。  最後の質問に移ります。し尿を含む生活排水を調べていたところ、他府県においては合併処理浄化槽設置補助金というものが農村部においてよく使われているということに気がつきました。そこで、お尋ねいたします。本市において合併処理浄化槽設置補助金制度というものがあるのか、あるのであればその活用状況を教えてください。 ◎生活環境部長(垣花和彦君)   本市におきましても合併処理浄化槽設置整備事業を実施しております。これは、単独処理浄化槽やくみ取り式のトイレから合併処理浄化槽へつけかえる方へ予算の範囲内で補助金を交付するというものでございます。対象となるのは、宮古島に住民登録があり、税金等の完納をされている方、それで一戸建ての個人住宅で店舗、事務所以外のものなどとなっております。また、新築や建てかえの場合、公共下水道、農漁業集落排水地域内にお住まいの方は対象外となります。過去3年間の実績でございますが、平成27年度は使用はゼロというふうになっております。平成28年度が1件、平成29年度が2件というふうになっております。 ◆平百合香君   その補助金の制度がある、なのにかかわらず平成27年度にはゼロ件、平成28年度に1件、平成29年度に2件という大変低い利用率であるということを伺って、今大変驚いております。私がこの合併処理浄化槽設置補助金というものを調べた中で、埼玉県の飯能においては、環境省の環境型社会形成推進交付金というものを活用し、国庫補助制度に独自の上乗せをして補助金を交付されており、既存の住宅の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する場合、5人槽で最大49万円、7人槽で最大64万円、10人槽では最大84万円の補助金が支払われるそうです。また、建築確認に伴い、新築による合併処理浄化槽の設置につきましても、一律12万円を補助しているということでございました。飯能で活用されている環境省の補助金、環境型社会形成推進交付金というもののほかに、何か使えそうなものがあるのではないかなというふうに考えて私なりに調べてみましたところ、内閣府地方創生推進事務局というところの中にも地域再生基盤強化交付金というメニューを見つけました。その中の汚水処理施設整備交付金というものがございまして、まだ勉強中で詳しいことは申し上げられませんが、これが使えないのかなというふうに考えております。本市の下水道に接続していない地域、農漁業集落排水施設にも接続していない地域というのは、合併であれ単独であれ浄化槽を活用している、もしくは活用していく方向にあるものと思われますが、国は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への移行を推進しております。ただ、これ罰則等がなく、住民がお金をかけてまで合併処理浄化槽へと移行するのがおくれているのかなというふうに感じます。下地信広議員や前里光健議員の質問の中で、農漁業集落排水施設の質問がありましたよね。やはり答弁を聞いて、そういった施設をつくるのは難しいというふうに考えております。市民の皆様にもいま一度ご自宅の生活排水がどのように処理されているのか関心を持っていただく、そのきっかけにもこの合併処理浄化槽設置補助金というものを広く周知していくことが必要なのではないかというふうに考えます。国や県からの補助金、交付金のメニューを再度調査していただいて宮古島の補助メニューの見直しをする、そして本にはこういう補助メニューがありますよと広くアナウンスをしていくことで、先ほど下地信広議員もおっしゃっていましたけれども、公共用水域とかですね、そういったところへ生活雑排水が流れ込んでいくという現状を少しでもとめられるのかなと、そういうふうに考えます。宮古島、今観光の分野で大きく注目をされております。観光で本市へ行ってみたいと思う多くの方々、また来ていただいた多くの方々というのは、宮古島の豊かな自然環境に魅了され、来島されているというふうに感じております。この豊かな自然環境を守りながら、将来にわたって観光のお客様を魅了し続ける宮古島であるために、先ほどの生活排水処理基本計画と合併処理浄化槽設置補助金制度というのは非常に重要な問題だと考えますので、本市の排水処理問題、担当部の皆様におかれましては一層の研究と市政への素早い反映をお願いいたしまして、長くなりましたが、平百合香の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(佐久本洋介君)   これで平百合香君の質問は終了しました。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声多数あり) ○議長(佐久本洋介君)   ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれにて延会します。                                     (延会=午後6時25分)...