宮古島市議会 > 2016-03-24 >
平成28年  3月 定例会(第2回)-03月24日−09号

ツイート シェア
  1. 宮古島市議会 2016-03-24
    平成28年  3月 定例会(第2回)-03月24日−09号


    取得元: 宮古島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-18
    DiscussNetPremium 平成28年  3月 定例会(第2回) − 03月24日−09号 平成28年  3月 定例会(第2回) − 03月24日−09号 平成28年  3月 定例会(第2回)           平成28年第2回宮古島市議会定例会(3月)議事日程第9号                           平成28年3月24日(木)午前10時開議 日程第 1  一般質問 ◎会議に付した事件    議事日程に同じ            平成28年第2回宮古島市議会定例会(3月)会議録 平成28年3月24日                                     (開議=午前10時00分) ◎出席議員(26名)                          (散会=午後4時29分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(4 番)  棚 原 芳 樹 君  議   員(13番)  高 吉 幸 光 君 ┃┃ 副 議 長(19〃)  垣 花 健 志 〃    〃  (14〃)  富 永 元 順 〃 ┃┃ 議   員(1 〃)  濱 元 雅 浩 〃    〃  (15〃)  新 城 元 吉 〃 ┃┃   〃  (2 〃)  平 良 敏 夫 〃    〃  (16〃)  亀 濱 玲 子 〃 ┃┃   〃  (3 〃)  下 地 勇 徳 〃    〃  (17〃)  佐久本 洋 介 〃 ┃┃   〃  (5 〃)  粟 国 恒 広 〃    〃  (18〃)  下 地   明 〃 ┃┃   〃  (6 〃)  仲 間 ョ 信 〃    〃  (20〃)  平 良   隆 〃 ┃┃   〃  (7 〃)  國 仲 昌 二 〃    〃  (21〃)  眞榮城 徳 彦 〃 ┃┃   〃  (8 〃)  上 里   樹 〃    〃  (22〃)  前 里 光 惠 〃 ┃┃   〃  (9 〃)  上 地 廣 敏 〃    〃  (23〃)  山 里 雅 彦 〃 ┃┃   〃  (10〃)  嵩 原   弘 〃    〃  (24〃)  池 間   豊 〃 ┃┃   〃  (11〃)  仲 間 則 人 〃    〃  (25〃)  下 地   智 〃 ┃┃   〃  (12〃)  西 里 芳 明 〃    〃  (26〃)  新 里   聰 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員(0名) ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市       長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 砂 川   嚴 君┃┃ 副   市   長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 宮 国 高 宣 〃┃┃ 企画政策部長兼振興 │ 友 利   克 〃 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 川 満 勝 彦 〃┃┃ 開発プロジェクト局長│           │           │          ┃┃ 総  務 部  長 │ 村 吉 順 栄 〃 │ 消   防   長 │ 来 間   克 〃┃┃ 福  祉 部  長 │ 譜久村 基 嗣 〃 │ 企 画 政 策 部次長 │ 垣 花 和 彦 〃┃┃           │           │ 兼 企 画 調 整課長 │          ┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 下 地 信 男 〃 │ 総  務 課  長 │ 久 貝 喜 一 〃┃┃ 観 光 商 工 局 長 │ 奥 原 一 秀 〃 │ 教   育   長 │ 宮 國   博 〃┃┃ 建  設 部  長 │ 下 地 康 教 〃 │ 教  育 部  長 │ 仲宗根   均 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 砂 川 一 弘 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 平 良 哲 則 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者  事  務 局  長  上 地 栄 作 君   議  事 係  長  仲 間 清 人 君  次       長  伊 波 則 知 〃   議   事   係  狩 俣 篤 希 〃  次  長 補  佐  友 利 毅 彦 〃 ○議長(棚原芳樹君)   これより本日の会議を開きます。                                      (開議=午前10時00分)   本日の出席議員は、25名で定足数に達しております。   本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第9号のとおりであります。   この際、諸般の報告をいたします。   事務局長に報告させます。 ◎議会事務局長(上地栄作君)   議長の命により、諸般の報告をいたします。   3月23日、宮古島市監査委員の砂川正吉委員、平良隆委員の両名から随時監査結果報告がありました。なお、同随時監査の監査対象は、平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務の執行状況についてであります。   報告書は事務局にて保管してありますので、必要に応じ閲覧ください。   以上で諸般の報告を終わります。 ○議長(棚原芳樹君)   それでは、日程第1、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。   本日は、上里樹君からであります。   これより順次質問の発言を許します。
    ◆上里樹君    日本共産党の上里樹です。通告に従いまして質問をさせていただきます。   まず最初に、自衛隊基地の問題ですけども、2015年の9月15日未明に自民党、公明党によって安保法制が強行されました。政府は22日、今月、同法を29日に施行することを定める政令を閣議決定しました。これによって、新たな武器使用基準では初めて自己防護を超えた任務遂行のための武器使用が可能になりました。自衛隊の海外派兵と一体となって、国内の米軍自衛隊基地も海外への出撃地化を強めています。辺野古の新基地建設や自衛隊基地の増強も安保法制と一体です。米軍基地の増強と一体となって、自衛隊基地の増強も驚くべき速度と規模で進行しています。宮古島市には、総面積約70ヘクタールという全国でも例を見ない自衛隊基地の建設が強行されようとしています。与那国に続いて奄美大島、石垣島にも新たな自衛隊基地が建設されます。これらの基地は、日本と中国の緊張を激化させるもの以外の何物でもないと考えます。今自衛隊は、安保法制と日米新ガイドラインに盛り込まれたさまざまな軍事作戦のもとで、米軍によって戦争する軍隊に変貌されようとしています。これ以上の自衛隊増強を許してはなりません。   そこでお伺いいたします。1つ目に、航空自衛隊宮古島分屯地についてですが、現在基地内で大規模な建設工事が進められています。工事の内容について、本市は説明を受けているのかどうか、受けているのであれば、それはどのような内容になっているのか、お聞かせください。   2つ目に、基地周辺の住民に対して住民説明会は開かれましたか、お伺いします。   次に、自衛隊配備についてお伺いします。市長は施政方針で、「我が国周辺においては、中国による尖閣諸島海域における領海侵犯は常態化し、隣国の脅威は一段と増しています。このような緊迫した現状を目の当たりにし、市民の生命、財産と平和を守るためにも自衛隊の配備は必要であると考えています」とうたっています。確かに日本と中国の間には領土問題があります。中国の南シナ海や尖閣諸島での一方的な行動は、私も問題だと考えます。しかし、東南アジアの国々は話し合いで平和的な解決を模索しています。アメリカも同様、平和的な解決に努力をしています。2015年8月5日、日本共産党参議院の大門実紀史議員の質問に対して、これ参議院の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での質問です。岸田文雄外務大臣が「我が国政府は中国を脅威とみなしておりません」、明快に答弁しました。   そこでお伺いいたします。市長は施政方針で初めて自衛隊の配備は必要とうたいました。あなたは市長選挙で、陸上自衛隊の配備を公約していませんから、そのような表明は断じて認められません。市長が理由に挙げている内容は、政府見解とも異なるものであり、撤回、削除すべきだと考えます。いかがでしょうか。   次に、市長は自衛隊の配備は必要という以上、市民に説明会を開き、広く市民の声を聞くべきだと考えますが、いかがですか。   次に、宮古島市が沖縄防衛局から陸上自衛隊駐屯地建設事業に関する協議書、それを2015年12月25日に受理したと新聞では報道されていますが、協議書と地下水審議会、学術部会を市長は非公開にしています。委員が非公開を求めているわけでもない、そういう中で非公開の理由、これは納得できません。市民の命の水、環境問題だからこそ市民に公開して広く市民の声を聞くべきです。速やかに市民に公開すべきと考えますが、いかがですか。   次に、陸上自衛隊配備予定地内の周知の遺跡について、調査はしているのでしょうか。今後調査をする予定はあるのでしょうか、お伺いします。   次に、準天頂衛星システムについてお伺いします。準天頂衛星システムの建設についてですが、アメリカの宇宙戦略に沿って日本が本格的な宇宙開発に乗り出していることも、現在の安保法制、29日に施行される戦争する国づくりの一環としてのこの法律の制定の一環です。新ガイドラインの合意、これによってアメリカの軍事戦略につき従って宇宙の軍事利用の禁止、これを原則を取り払いました、日本が。そして、安全保障、宇宙の軍事化に進もうという宣言で、第一次安倍内閣は2008年、宇宙基本法、宇宙の軍事利用を厳しく禁止していましたけども、それをこの法律の制定で軍事利用に大きく乗り出しました。その具体化として推進されているのが、上野の新里地域で建設されている準天頂衛星システムです。   そこでお伺いします。2015年4月、宮古島市上野新里の旧上野清掃センター跡地で建設工事に着工し、着手し、2018年4月稼働を目指すということでしたが、工事の進捗状況についてお伺いします。   次に、宮古島市の土地を、市有地を賃貸する、このようになっていますけども、賃貸契約結ばれていると思いますが、その入金はされているのでしょうか、お伺いします。   次に、PAC3の配備についてお伺いします。1点目に、防衛省から宮古島市への配備予告、これはいつどのように行われたか、お伺いします。   2点目に、初めての宮古島における基地外配備となりましたが、宮古島市のどのような施設が使用され、それぞれの施設へ隊員の配置の人数、それから車両の台数、ふ頭使用料や施設使用料はどのようになっているのか、お伺いします。   次に、環境行政についてお伺いします。ごみの不法投棄についてですが、保良と友利崖下3カ所の残存ごみの撤去について、業者の責任で撤去させることになっていますが、その作業の進捗状況をお伺いします。   また、友利崖下について、新聞報道では地盤があらわれたから作業を中止したということでした。それは、事実ではなく、ごみは残存したと理解してよいでしょうか。ごみの撤去が3カ所にされるということですから、そういうことなんですけども、私が解せないのは、理解できないのは、この友利崖下の今現在ある問題のいわゆる70トン余りのごみが残っているという、これが現場写真なんですけども、そこの現状と工事が終わったという、ごみゼロ宣言の前に新聞で報道された現場の状況、これが大きく変わっているということです。いわゆるきれいに覆土をして地ならしがされた写真が新聞紙上で出ていました。ところが、その名残は一切なくなっています。既に流出したと見ていますけども、その名残が富士山の形でこんもりと五、六カ所に残っていますけども、これが私は覆土の跡だと指摘してまいりました。ですから、あえてそういうことをお聞きしています。そのことをどう当局は見ているのか、お聞かせください。   次に、宮古島市斎苑についてお伺いします。嵩原弘議員からも3基目の炉の設置、あわせて非常電源の確保について質問がありました。これは、文教社会委員会でもかねてから斎苑が稼働する前に、このことについては口酸っぱく、伊良部島の白鳥苑の教訓もありますから、それをしっかり生かすようにと指摘もし、要求してきたことでもあります。安心していましたら、私が1月21日にその斎苑、用事があって訪ねましたら、何と停電していました、真っ暗で。聞けば、40分にわたる停電だったと聞いています。これが何が原因による停電だったのか、そしてそれをその後どう当局は対応しているのか。私はその場から電話を入れて非常電源、これを緊急に設置するように求めました。その対応はどうなっているのか、お伺いします。   次に、福祉行政についてですが、国民健康保険制度についてお伺いします。高過ぎて負担能力を超えてしまった、それで払いたくても払えない、そういう深刻な事態のもと、医療の中断、そしてそれによる病気の重症化で命を落とす、そういった不幸な状況が、悲劇が全国で起きています。宮古島市も例外ではないと思います。   そこでお伺いしますが、高過ぎて負担能力を超えた国保税を払いたくても払えない、そういう深刻な事態になっていますけども、その滞納世帯と人数の推移、そして治療中断をした、そうして重症化した、そしてそれが原因でお亡くなりになった、そういう方々の人数を掌握していましたら、ご報告をお願いします。   2点目に、国民健康保険被保険者証の18歳未満への無条件交付についてですが、交付状況はどのようになっているのか、お伺いします。   次に、こどもの医療費の無料化を国の制度とするよう求めること、中学校卒業まで窓口払いのない現物給付にすること、完全無料を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。   次に、学校給食についてお伺いします。平良学校給食共同調理場の民間委託についてですが、給食共同調理場で本務職員の配置と賃金職員の処遇改善をこれまで繰り返し、繰り返し求めてまいりました。しかし、職員が確保できない、それを理由にした民間委託を具体的に進めようとしています。こんな事態になって本当に残念に思うんですけども、1954年に学校給食法は制定されています。学校給食は人間づくりの基本であり、命のとうとさを学ぶ場であるというのが学校給食法の理念です。そして、給食は教育の一環であるということが学校給食法の精神です。ならば、民間委託は教育の放棄になります。学校給食法は第4条で義務教育諸学校の設置者に対し、学校給食を実施することを義務づけています。国及び自治体に対しては、学校給食の普及と健全な発展を図ることを義務づけています。さらに、同法に基づいて学校給食基準において、学校給食の実施対象、実施箇所、栄養内容、施設、設備の保健衛生等についても詳細な規定を置いています。こうした法律、政令の規定内容に照らせば、学校設置者はみずからの責任において、直接に学校給食を実施する義務があり、民間委託は許されないというのが素直な解釈になると思います。ところが、文部科学省は1985年、学校給食業務の運営の合理化を求める通達を出しました。内容は調理員のパートタイム化、センター方式の導入、調理業務の民間委託を進めることにより、人件費の経常経費の適正化を図ることを求めたものです。安上がりの学校給食へと大きくかじを切る中身でした。小泉政権による構造改革路線のもと、調理の民間委託がいわゆる全国で進められることになります。政府は学校給食で使う米、その助成金を2000年に廃止しました。こうした政府の方針が給食の現場に混乱と後退をもたらしています。そして、今安倍政権が新交付税制度として導入するトップランナー方式は、学校用務員のカット、学校給食の民間委託、学校の統廃合に拍車をかけるもので、交付税制度の理念にも反し、許せません。給食が教育の一環であるならば、憲法第26条に保障されている教育を受ける権利と義務教育はこれを無償とするとの精神に照らして、本来無料であるべきものです。安倍政権は財政危機を強調し、消費税を増税し、社会保障を切り捨て、周辺国の脅威をあおって史上空前規模の5兆円を超える軍拡路線を進めています。その路線を改めてこそ国の責任で給食費無料の実施をすべきであります。   そこでお伺いします。財政が厳しいといって、その打開策として国の言いなりになって劣悪な労働条件下で官製ワーキングプアを生み出し、貧困を拡大することは不正義であり、地域経済を冷え込ませ、社会保障の支出を増大させることにもなり、誤った政策だと考えます。   そこでお伺いします。調理場で起こっている問題は、集中改革プラン、行政改革で正規職員を減らして低賃金の非正規に置きかえてきた結果です。ならば、集中改革プラン、行政改革を見直して学校給食法の理念を生かすように改善を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。   次に、民間委託についてお伺いします。発注者が請負業務の作業工程に関して、仕事の順序、方法などの指示を行ったり、請負労働者の配置、請負労働者の一人一人への仕事の割りつけ等を決定したりすることは、請負労働者がみずから業務の遂行に関する指示、その他の管理を行っていない形態になりますから、これが偽装請負ということになります。さらに、事業経費上の独立性が確立されているかどうか、これも問題になります。そう言えるためには、業務の処理について民法、商法、その他の法律に規定された事業主としての全ての責任を負うことが要求されます。しかし、学校給食法において学校給食衛生管理基準に従って、学校給食の適切な衛生管理を図る主体はあくまでも学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者、教育委員会です。したがって、学校給食施設において衛生上の問題が生じ、保健所の検査等が行われることになれば自治体の職員及び学校関係者が立ち会いを求められることになります。この場面では、受託業者が事業主、責任の全てを負う関係になりません。   そこでお伺いいたします。この事例からも給食調理場の民間委託は、自治体の偽装請負になると考えますが、いかがですか。   最後に、宮古島市未来創造センターについてお伺いします。公文書、これは公文書館の建設についてこれまでも要求をしてまいりましたけども、この管理についてお伺いします。合併して10年が経過しました。合併市町村の行政文書は単に当該市町村役所の公文書であるばかりではなく、市町村民の共有財産であり、市町村はもとより地域の歴史編さんにとって欠かすことのできない重要な歴史資料だと考えます。市町村合併によって公文書、行政文書が廃棄、散逸するなど、失われることがないよう行政文書の保管、管理をすべきと、合併前と合併後に公文書館の建設を私は要求してまいりました。公文書館法は、公文書館は歴史資料として重要な公文書等を保管し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設、第4条と定義づけ、国または地方公共団体が設置する、第5条と明記しています。公文書館は文書館とも呼ばれていますけども、歴史的な資料としての公文書を保管し、公開する機関、施設で、刊行された図書を収集する図書館や非文書資料を収集する博物館とは区別されています。   そこでお伺いします。宮古島市未来創造センター、図書館の建設に当たり宮古島市総合計画で明記されている公文書等の保存と活用は位置づけられているのかどうかお伺いし、再質問をさせていただきます。 ◎市長(下地敏彦君)   まず、自衛隊の問題について、宮古島分屯基地についての工事の件です。2番目が住民に対して説明会はということですから、一括してお答えをいたします。   議員ご指摘の工事に関しましては、平成25年度に沖縄防衛局から説明を受けておりますし、また同年度に当時の山中自治会長宅、野原部落自治会長宅、両方において説明したとの報告を受けております。また、これまでには地域周辺住民等へ対し、ふだんの交流の中で問い合わせや要望があれば対応しているというふうなことであります。   次に、施政方針との関連について、市長は自衛隊の配備は必要だという文言を撤回、削除すべきだということですが、自衛隊の配備、必要性についてはこれまでも答弁してきたとおりであります。撤回や削除の必要はないと考えております。   次に、自衛隊の配備が必要だというんだったら広く市民の声を聞くべきだということですが、これについてもこれまで答弁をしてきたとおりであります。自衛隊は具体的な計画が決定した後、地主の合意が得られ次第、説明会を開催したいというふうなことを言っておりますので、決定すればその内容について説明会を開くと思います。   次に、自衛隊から出されている協議書、それから地下水審議会、学術部会の公開についてということですが、協議書は審議会の決定後公表します。これは、これまでもずっと申し上げているとおりです。地下水審議会及び学術部会の公開については、これは控えさせていただきます。 ◎副市長(長濱政治君)   PAC3の配備で防衛省から宮古島市への配備予告は、いつ、どこで、どのように行われたかについてです。平成28年2月4日に防衛省から沖縄県の各機関に対し、北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射の発表に係る対応に関する説明会がございました。宮古島市への自衛隊配備についての可能性があり、そのときに説明を受けております。   続きまして、宮古島市へのPAC3配備について、車両台数、それから配備人数、ふ頭使用料とか施設使用料等についてです。自衛隊装備の搬入、搬出のために下崎地区の岸壁、それからミサイル発射実働部隊はトゥリバー地区のふ頭用地、自衛隊員の休息のため城辺トレーニングセンター、市との連絡要員の詰所としての平良庁舎、車両の搬出のため一時的に下水道浄化センターを利用しております。また、宮古島市へは隊員が約350人配備されましたが、平良庁舎の6人以外はどの施設に何人、車両が何台配置されたかについては把握しておりません。また、各施設の使用料につきましては、宮古島市行政財産使用料徴収条例を適用し、免除となっております。   それから、宮古島市未来創造センターについてです。公文書の管理についてです。宮古島市未来創造センターは、子供からお年寄りまで全ての市民や観光客等が気軽に集い、利便性が高くて使いやすく、人間力、地域力の向上、暮らしに役立つ生涯学習拠点施設として整備、活用を行う予定としております。図書館施設はゆとりある空間を兼ね備えた一般開架、読書コーナー、子供用開架スペース、調べ学習コーナー、専門書コーナー、地域資料コーナー、市史編さん室などを配置いたします。本市に関する歴史資料、図書等の貴重な資料については、現在北分館におきまして保存、収蔵されており、全ての資料を宮古島市未来創造センターに引き継ぐことになります。当然重要な公文書の保存も行う予定です。 ◎企画政策部長兼振興開発プロジェクト局長(友利克君)   準天頂衛星システムの工事について、進捗状況です。進捗状況についてお答えします。   同施設は2015年、去年ですね、4月に整地工事、それから建屋工事、そして5月にはアンテナ工事にそれぞれ着手をしております。ことし2月には監視局工事を行いまして、今月末、3月末には工事を完了する予定となっております。また、工事と並行いたしまして、先月、2月からは設備試験に着手しておりまして、今後総合試験を2018年、平成30年の3月まで実施し、2018年の4月からのサービス開始のスケジュールとなっているところです。 ◎総務部長(村吉順栄君)   準天頂衛星システムについての市有地の賃貸に関するご質問にお答えいたします。   平成27年度分の貸付料は平成28年2月29日に入金済みでございます。 ◎福祉部長(譜久村基嗣君)   こどもの医療費の無料化についてのご質問にお答えいたします。   宮古島市におけるこども医療費助成制度の対象年齢は、通院はゼロ歳から小学校入学前の未就学児、入院についてはゼロ歳から中学卒業までとなっています。本市では、自動償還払い制度を平成26年度から導入し、保護者が医療機関窓口で支払った医療費について、後日保護者から指定された銀行口座へ助成金が振り込まれるようになり、保護者の市役所窓口での申請手続の手間が軽減されました。宮古島市こども医療費助成制度において、保護者の負担は3歳から未就学児の通院についてのみ1人1カ月につき1医療機関ごとに1,000円の負担となっています。議員ご指摘の窓口払いのない完全無料化については、沖縄県内においてもいまだに実施している市町村はございませんが、宮古島市においても導入の予定はなく、現行制度での範囲内で取り組んでまいりたいと思っております。しかしながら、現在の自動償還制度では医療費の支払いが困難な方が助成対象とならないため、自動償還制度を補完するために今年度よりこども医療費助成制度の貸付制度の導入に取り組んでいるところです。こども医療費の助成制度の貸付制度についての導入の期間は、新年度10月をめどにして作業を進めております。 ◎生活環境部長(下地信男君)   3点ほど質問をいただきました。まず、不法投棄ごみの撤去についてですけども、残存ごみの撤去作業状況の進捗はどうなっているかというご質問です。平成26年度不法投棄ごみ撤去事業における残存ごみにつきましては、受託業者との協議により年度内に回収することとしておりますけども、現場の土壌分析調査が完了していないことから、作業に着手できない状況にあります。この調査結果が出され次第、安全を確認して作業に入ってまいります。   それから、友利崖下において新聞報道への見解ということですけども、友利崖下においては不法投棄ごみの回収作業を進めていくうちに土砂の層が出てきたということで、業者から報告がございました。これ以上の人力での作業はできないという報告があり、現場監督員は現場確認して作業の中止を指示したとしております。   次に、福祉行政につきまして、宮古島市斎苑の停電時の対応についてですけども、宮古島市斎苑の非常用自家発電装置につきましては、議員からもご指摘がありました平成28年度当初予算に予算計上しており、新年度において早急に設置してまいります。   それから、1月21日の停電の原因、これは北部地域において一帯で停電が起こっておりますけども、狩俣東線の電柱に設置された碍子という、絶縁体の器具でございますが、その碍子の老朽化による落下が原因と聞いております。停電時間は約40分で、影響を受けた地域は狩俣、西原、福山などと聞いております。   次に、国民健康保険制度につきまして、滞納世帯数の推移でございますが、平成24年度は3,707世帯、平成25年度が3,189世帯、平成26年度は2,903世帯となっております。これらの保険滞納による治療中断、あるいは重症化した患者、またはそれによって死亡に及んだ者の数というご指摘ですが、これらの数につきましては市としては把握していない状況にございます。   次に、国民健康保険被保険者証の18歳未満の無条件交付者の状況について、ことしの2月1日現在での交付対象者数は3,047名でございます。その中で保険料未納世帯の該当者が1,116名となっております。その中で保険証の受け取りのない者が4名ございまして、全体で1,112名に交付されている状況にあります。ちなみに、この4名の方の対応ですけども、受け取りない旨の、はがき、郵送で受け取ってくださいとの通知を出しておりますけども、なかなか受け取りのない状況でございまして、再度電話等で促しておりますけども、受け取りに来ていただけないという状況にございます。 ◎教育部長(仲宗根均君)   平良学校給食共同調理場の民間委託について説明をいたします。   調理業務の民間委託につきましては、議員ご指摘のように宮古島市行政改革大綱に基づく集中改革プランと宮古島市定員適正化計画が示されております。集中改革プランでは、施設管理の見直し中、事務事業計画で学校給食の調理業務の今後の運用は民間委託を検討すると明記されております。また、定員管理計画でも学校給食共同調理場の退職職員不補充による減が示されております。着実に行財政計画が推進されており、宮古島市の行財政の健全な運営に寄与しているものと考えております。このような状況から、教育委員会でも平成26年12月定例会において民間委託が承認されており、今回の予算計上になっております。民間委託する業務は限定されており、学校給食の教育の一環としての認識は変わることはございません。   それから、民間委託は自治体の偽装請負になると考えますがというご指摘でございます。偽装請負の定義がよくわかりかねますが、現在宮古島市教育委員会が取り組んでいる学校給食共同調理場の調理業務に係る民間委託は、全国的に標準な手法であり、また議員ご指摘のように昭和60年の文部省体育局長通知である学校給食業務の運営の合理化についてを踏まえて実施されるものです。民間委託しても、設置者としての宮古島市の責任がなくなるわけではございません。 ◎生涯学習部長(平良哲則君)   自衛隊について配備予定地内の遺跡の調査についてでありますが、議員ご質問の遺跡は文化財としては指定はされておりません。しかしながら、開発等により対象となる遺跡の原状が毀損されるおそれがある場合には、開発者の負担による発掘調査をお願いすることになっております。 ◆上里樹君    再質問させていただきます。   まず、自衛隊の基地の問題ですけども、建設工事については着工して平成25年度に説明があったというんですけども、私は工事の内容についてお聞きをしているんで、その内容についても再度お伺いします。どんな内容になっているかと。現場を見ればかなり東から西にかけて、その基地内の無数のダクトが見えるんですね、いわゆる排気口が見えるということは地下施設が建設されているものと考えられます。そういった詳細な内容についてお答えください。   それから、基地周辺の住民について説明会は開かれたということですけども、この説明会なるもの、お二人のご自宅でやったということなんですけども、周辺住民に対する周知はどのようにされて、何人が集まったか、もしつかんでいましたらお聞かせください。   それから、市長は施政方針での自衛隊の配備は必要というけども、政府見解とも異なると私は指摘しましたが、これまで答弁したとおり撤回をしないというご答弁でした。そこで、お伺いしますけども、市長は政府答弁の中身、これに対してどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。   2015年8月5日の参議院の特別委員会の中谷元防衛大臣の答弁は「我が国の防衛政策は中国を含めて特定の国を脅威となし、またこれに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません」と答弁しています。そこで、改めて政府答弁について、市長は周辺中国や北朝鮮の名前を挙げていますけども、こういう表現は削除、撤回すべきだと考えますけども、岸田文雄外務大臣や中谷元防衛大臣の特別委員会での答弁について、市長の見解をお聞かせください。   それから、自衛隊配備が必要という以上、市民に説明をすべきだと求めましたけども、決定してから説明を開くという、これまでの繰り返しなんですね。しかし、今学術部会が水問題で審議中、これも本来でしたら決まる前に市民にはしっかり市長の考え示すべきだと思うんですよ。そのことを指摘しておきたいと思います。改めて市長の市民説明会、これを速やかに開くべきだということに関してお答えください。   それから、配備予定地内の周知の遺跡、これについては開発事業者が責任を持ってやると、土地の所有者ですか、いうことをお答えですけども、私はそういう文化財については開発工事が行われなくても計画的な調査、これが必要だと思うんですね、そのことに関する見解もお聞かせください。   次に、宮古島市未来創造センター、これは新図書館建設に当たって、公文書館的な機能、これを新しい図書館に持たせると、以前に私が質問した際に副市長がご答弁なさったと記憶していますが、これは新しい図書館にもしっかり北分館へ移行していくというご答弁でしたが、そういった公文書館的な位置づけを新図書館でするという、そのイメージについてもわかりやすくお聞かせいただければと思います。   それから、福祉行政についてですけども、高過ぎて払いたくても払えないという状況の中で、宮古島市でも例外なくそういった医療中断による不幸な悲劇が起こっています。私の相談に来たところ、相談者は生活保護、それに結びつけて生活保護申請中に救急車で運ばれてしまって、1週間後には病院でお亡くなりになりましたけども、そういった状況、これは自治体としても4名の高校生以下の子供たちが未到達の国民健康保険被保険者証が届いていない世帯があるということであればなおさら、その実態がつかめていないというのであればなおさら、そういった状況を訪問をしたり、いろんな周辺から聞き取りをして、どういう状況にあるかをつかまないと、そういう市民の命、暮らしを守れないと思いますので、そのことをしっかり掌握する作業をしていただきたいと思います。   それから、こどもの医療費の無料化、これを国の制度とするように求めていくべき、このように考えます。いわゆるなぜかといいますと、全国の自治体で100%の自治体が何らかの形で医療費の無料化、それを実施しています。県も新年度から就学前までの医療費の無料化、入院、通院ともに無料にするわけですから、今まで宮古島市が独自に実施してきたその分の財源はそれだけ浮くことになります。ですから、そういうことも含めてですね、その医療費無料化の拡充は必要だと思います。いわゆる子供の貧困の対策の一つの解決の方向としても必要だと思います。全ての自治体が実施している以上、国が制度化してもいいと、そういう段階に来ていると思いますから、そのことを国にもしっかり要求していくようにすべきだと考えますけども、市長のご見解をお伺いします。   次に、宮古島市の市有地で上野の新里地域、いわゆる準天頂衛星システムが建設されていますけども、賃貸料は既に入っているというご答弁でした。この賃貸契約は、いつからいつまでの期間になっていて、年間の契約金は幾らになっているのか、それをお伺いします。   次に、ごみの不法投棄問題ですけども、友利崖下の土砂という表現でお答えになりましたけども、その土砂なるものが地盤があらわれたという表現でマスコミでは報道されたんで、この土砂が現在撤去しようとしているごみに当たるわけですよね、そう理解していいですか。そのことについてお伺いします。   以上お聞きして、また再度質問させていただきます。 ◎市長(下地敏彦君)   自衛隊に関して8月1日の答弁についての見解と言っていますけども、自衛隊に関して尖閣周辺の状況については、それだけでなくていろんな場面で政府は発言をしております。それを総合的に考えますと、尖閣海域における領海侵犯はやっぱり常態化していると、だから配備もしているんだというふうに理解を私はしているわけです。したがって、そういうのを考えればですね、しっかりと守らなければならないというふうに思っています。特にシーレーンに関していえばですね、これはしっかり日本としても守っておかなければならない重要な問題だというふうに思っておりまして、まず日本は石油の83%を輸入しております。天然ガスも30%を中東に依存をしているわけでして、全て海上交通、シーレーンを通って運ばれているわけですから、そのシーレーンをちゃんと保全するということは日本の経済、あるいは国民の生活の安定のためにもとても重要だというふうに思っておりまして、そういう意味でも発言を撤回することは考えておりません。 ◎副市長(長濱政治君)   宮古島市未来創造センターについて、公文書館的な機能、そのイメージというふうにおっしゃいました。イメージというのがよくわからないんですけども、ただ北分館からたくさんの書類、文書が引き継がれます。そしてまた、現在我々で持っている文書ですね、こういったものをまず集めまして、分類作業から必要だろうと思いますし、まず分類いたしまして、そして来館者の方々に見やすく展示するということは必要だろうと思います。そして、どうしても保管、保存のために必要な措置が出てくるだろうと思います。例えば虫干しであるとか、薫蒸したりとかというふうなのが県の公文書館のほうではなされておりますので、そういったことも必要だろうなというふうに思います。そのようなことをしながら、きちんとした保管、保存をし、そして来館者に対して一般公開していくというふうなイメージだろうというふうに思います。 ◎企画政策部長兼振興開発プロジェクト局長(友利克君)   野原の自衛隊基地の工事の内容についてという質問でございます。これは、以前もお答えした答弁の繰り返しになるかと思います。特に新しい情報というものを持っているわけではございません。野原、それから山中の自治会長に説明をした、その目的ということで、宮古島分屯基地における固定式警戒管制レーダー装着の換装事業だというような説明をしたということでございます。 ◎総務部長(村吉順栄君)   準天頂衛星システムサービス株式会社との賃貸借期間は、平成27年4月1日から平成45年3月31日までの18カ年間でございます。貸付料は年額63万7,200円でございます。 ◎福祉部長(譜久村基嗣君)   これまでもですね、こどもの医療費の無料化についてはたびたびご質問いただいておりますが、一番のリスクはですね、こどもの医療費の無料化についてはリスクがありまして、国民健康保険の国庫負担金の減額というペナルティーがあるんですよ。それがありまして、国においても、各自治体においても、なかなか進展しない状況がありました。しかしながら、議員ご指摘のその完全無料化については、先ほど申し上げました貸付制度の導入も含めまして、沖縄県あるいは市町村、県下市町村ですね、41自治体もこの件については研究を重ねていまして、今回の貸付制度の導入となりました。また、国においても、これは2月25日の官報で見たんですが、そのペナルティー、国民健康保険関連のペナルティーの軽減措置を行うということを官報に出ていますので、国、県の措置をですね、注視しながら市町村でも、宮古島市でも取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ◎生活環境部長(下地信男君)   ごみ問題につきまして、友利崖下においてごみの回収作業をして土砂が出てきたということで、作業を中止、中断しておりますけども、今後この土砂を回収するのかというご質問ですが、私は現場を確認しましたら、本当に断崖絶壁の途中にですね、ひっかかるようにしてごみが堆積しているということでございました。現場はですね、友利地域の方々からの話もいろいろ聞きましたけども、家庭から出る生活に関するごみ、あるいは事業活動からなのかどうかよくわからないごみ、あるいは土砂等もですね、投棄されている状況にあります。これは幾重にも重なっている状況にあると思われておりまして、平成26年度では表層の部分からごみを回収していって土砂に行き着いたということのようでございまして、その後ですね、これはあくまでも推定ですけども、土砂がですね、雨、風によって土砂が流れ出て、今下にあったごみが表に出てきている状況にあるというふうに思っております。人力では作業なかなか難しいということなので、多分これ幾重にもなっていると思いますので、これは極力撤去するということで、現地にあるごみはですね、極力回収するという方向に進めていきたいと思います。 ◎生涯学習部長(平良哲則君)   自衛隊配備予定地内の遺跡につきましては、周辺一帯の遺跡について場所等を含めある程度の把握はされているというふうになっております。 ◆上里樹君    再々質問をさせていただきます。   時間がないんで、いっぱい取り上げたいことがあるんですけども、まず準天頂衛星システムについてですが、年額63万7,200円ということです。そこでお伺いしますけども、宮古島市の市有地を賃貸して、向こうは2億円をかけて更地にしたんですよね。そういった観点から、この金額では2億円を取り返すことができませんけども、市長はこのことについてどのようにお考えなのか、お伺いします。   次に、自衛隊の配備についてですが、市長はシーレーン防衛を言いました。私も、じゃ経済問題でお伺いします。経済の相互依存度を図る指標、国際収支の比較でも日中間の貿易、これはアメリカよりも日本が大きいんですね。参議院の特別委員会で日本共産党の大門実紀史の質問に対して、宮澤洋一経済産業大臣が日本企業4万社以上が中国に進出し、輸出先としては米国に次ぐ第2位だと、輸入元では1位で貿易総額も米国を超えて1位であることを挙げて、大変重要な市場と認識していると答弁しました。今後も日中関係、経済依存を深めると思いますけども、そこに北朝鮮や中国の領土問題を理由にして抑止力、脅威論を喧伝する、軍事対応を進めるのは問題を複雑にして戦争や紛争への危機を高めるだけだと考えます。市長の見解をお伺いします。   ことしは、憲法が施行されて70年の節目になりました。平和安全保障法は憲法違反の違憲立法だと指摘したいと思います。あわせて集団的自衛権行使の閣議決定、これを撤回させなければなりません。その違憲立法の廃止ですね、も含めて。立憲主義を回復する、そのために戦争を二度としないと決めた憲法を守っていく、そういう国民の運動、これをさらに発展させていくことを表明して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◎市長(下地敏彦君)   日本と中国が経済的に密接な関係にあるというのは、それはわかっております。それと、日本の国益を守るということは、また別の話であります。それを混同しないほうがいいんじゃないのかなと思います。経済は経済でちゃんとやります。でも国益は国益としてちゃんとやるというふうなことで、日本は自国の領土についても、領海についてもしっかりと守るということをやる。それがまずは話し合いの場でやるということを今やっているということだと思います。 ◎副市長(長濱政治君)   準天頂システムの件でございます。準天頂システムが今建っている以前は、いわゆるごみ焼却施設でした。そして、周囲の方々から特にこれは迷惑であると、早く撤去すべきであるというふうに強く言われておった施設でありまして、2億円かかったからこの費用が取り戻せないとかというふうな話ではないというふうには思います。                  (議員の声あり) ◎副市長(長濱政治君)
      ですから、そういうふうに言っています。そして、今これ土地の賃貸だけですけども、あとは固定資産税が算定されてまいります。これは4月1日付で算定されてきますので、平成28年度はできません。しかし、いわゆる固定資産税と、それから賃貸料につきましては3年を経過するごとにまた見直すことができるということになっておりますので、それはそれでしっかりと徴収してまいりたいというふうに思います。 ○議長(棚原芳樹君)   これで上里樹君の質問は終了しました。   質問の発言を許します。 ◆仲間ョ信君    通告に従ってですね、質問したいと思っております。   まず、高齢者の交通安全強化についてを質問としたいと思います。何点かございます。ことし1月11日に国道390号砂川交差点付近で、84歳の女性の運転する軽トラックが69歳の男性をはね、男性は意識不明のまま救急車で運ばれたが、脳挫傷の重傷を負い、その後亡くなったという大変痛ましい事故がいまだに記憶に新しいわけでございます。   宮古島市において高齢者による交通事故が後を絶たない、これ宮古島地区、多良間村も含めてですね、70歳以上の運転免許保有率は去年10月の時点で約15%であり、沖縄本島の8%のほぼ2倍に当たることが示されている。改めて高齢者の交通安全に向けた地域一体での取り組み強化を共通認識とすべきである。さらに、車の運転に不安を持っている高齢者がいることも報告されており、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりが必要と考えられるが、下地敏彦市長どのように考えているのか、これについても答弁願いたいと思っております。   宮古島市において高齢者による車の運転が多いのは、公共交通機関の利便性が悪いことが背景にあると指摘されており、高齢者の交通事故を未然に防ぐためにも公共交通機関の利便性を高めることが重要課題と考えるが、いかがでしょうか。これも考えをお聞かせください。   宮古島署管内では、去年10月末時点での交通人身事故のうち、高齢者が加害者、被害者であるのは34件で、去年同時期と比べ10件ふえているということは、とうとい人命に関することであり、運転手本人のみではなく、周囲の人を巻き込む危険性が大であることから、一刻も早い対応が求められると考えるが、いかがでしょうか。これもお答えください。   高齢者の免許証返納に当たっては、公共交通機関の利用を容易にするため、優遇措置がとられるべきと考えるが、宮古島市としての何らかの方策はとれないのか、その方向で検討する用意があるのか、明確な答弁をお願いしたい。また、宮古島市とですね、タイアップして何回か高齢者の免許証返納についてのいろんなメリット等も含めて協議会が設置されておるというふうなことは理解しておりますが、これは一日も早いですね、そういった下地敏彦市長のリーダーシップを発揮して、そういう高齢者が安全で豊かな暮らしができるよう保障すべきじゃないかというふうな考え等から質問をいたしておる次第でございます。   次に、何回かバス問題を取り上げておるわけでございますが、通学用のバスですね、前回の12月定例会で伊良部島と沖縄県立宮古工業高校間のバス路線延長を認めるに、市長は伊良部島の共和バスと話し合いを持ちましたと答弁しました。また、バス会社としては利用者確保に不安要素があるものの高校生の利便性を図るため運行を実施してみたいとしており、宮古島市としてはバス会社の運行を見守るとともに、バス会社と連携してこの課題に対処してまいりますと答弁されましたが、バス路線が重複または競合すると補助金の関係からかなり困難であるとの当局の認識から、一向に改善するようには見えません。よって、沖縄県生活バス路線対策補助金交付要綱を入手し、内容を精査しました。その結果を申し上げて、当局の理解を得たいと思っております。私は、沖縄県に赴きですね、沖縄県生活バス路線対策補助金交付要綱を担当からいただくことができました。そして、内容を精査しました。その結果、バス路線延長問題、通学バスに関しては、重複、競合により補助金が削減されるということは全くないという驚くべき結果でした。すなわち、同要綱では生活バス路線が他の運行系統と競合し合った場合、その競合区間が全体区間の50%以上の場合のみ補助金削減の対象となり、削減額は競合区間と全体区間の距離に比例するというもので、私が申し上げているようなわずかな区間延長の場合には全く問題にならないということがわかりました。   念のため区間の距離を計測してみますと、伊良部島共和バス車庫から平良久松ココストア前まで約20キロ、久松入り口ココストアから宮古総合実業高校まで1.4キロ、宮古総合実業高校前十字路信号を直進し、斜め左を通り、宮古島市公設市場前を直進し、宮古島市役所を通り、サンエーショッピングタウン宮古島前信号を右折し、宮古高校間が約2キロ、宮古高校東文教通を宮古郵便局前、宮古イエス之御霊教会前を通り、宮古工業高校間約1.5キロという結果でした。以上の距離からすれば、現在の宮古総合実業高校から平良港への路線を宮古総合実業高校、宮古高校、宮古工業高校というバス路線に変更し、この間を重複して平良港結節点に向かう路線にすれば、宮古島本島内の高校に通学する伊良部島在住の生徒たちが安心し、経済的に通学できる体制が整うのです。要するに久松入り口宮古工業高校区間は約5キロであり、この距離は伊良部島佐和田の共和バス車庫から宮古工業高校の距離は約25キロであり、宮古島内での通行距離は約5キロにすぎず、補助金要綱の基準の50%を大幅に下回っており、したがって補助金の削減されることなく生活バス路線の変更が可能になるわけです。このようなバス路線が実現すれば、通学はもちろん市町村合併により伊良部支所で手続ができず、平良の本庁に足を運ばなければならない伊良部島住民、特にお年寄りの利便性は格段に高まり、これも福祉の政策の一環として評価されるでしょう。   教育は次世代の人間を育てる根幹をなすものであり、地域の未来がここにかかっているということは誰しもが認めるところです。伊良部島住民40年来の悲願が実現した伊良部大橋の開通が通学の困難の抜本的な解決につながることは住民が切に願っていることであり、下地敏彦市長もそれに応える責務があると考えます。当局は直ちに緊急の協議会を開き、生活バス路線変更の手続をとることを強く求めたいと思います。これ答弁してください。   道路行政と消防の対応について、これはちょっと通告書がまたがってしまって、どうも失礼いたしております。池間島での路線バスが集落を横断することで生活環境が改善され、市街地に買い物に来ることができ、高齢者のひきこもりがなくなり、健康に大きな効果になるとの相談がありましたので、私は早速内閣府沖縄総合事務局に出向いて、池間島集落を路線バスでの横断を求めました。すると、運輸部の担当者から指摘を受けました。提案を受けました。運輸部も池間島の住民と同じ考えを持っていますが、路線バスが通行することができないと、道路が狭くて。宮古島市が先にやるべきことがないかと指摘を受けましたので、池間島郵便局前方道路の幅員の拡張を建設部に求めます。   それから、消防行政についても質問してみたいと思います。同じく道路の幅が狭いということで。急患発生で救急車の要請の場合でも集落内の道路が狭く横断できないため、救急車は外回りをするので時間がかかって人命を危険にさらすことになっている場合が多々あるようですが、消防長にお聞きします。池間島で急患発生で救急車要請の場合、不便さを感じることはないでしょうかを質問したいと思います。答えてください。   次に、信号機の増設についてを伺います。宮古島市においては、伊良部大橋の開通や大型クルーズ船の寄港などに伴い、観光客が大幅に増加しており、交通の安全確保が極めて重要な課題となっております。そのためには、信号機は一刻も早い整備が必要ですが、従来宮古島市においては信号機の増設は時間を要する事業と言われておりましたが、しかし今年度は久松入り口及び先島シャッター工業前の2つの交差点に信号機が設置されました。これにより、交通の安全性が大きく高まったことは言うまでもありません。これは、生活環境部長だった平良哲則氏、現生涯学習部長の懸命な努力のたまものであり、宮古島警察署や関係機関などへの熱心な働きかけにより実現したもので、ここに功績をたたえるとともに、宮古島市民を代表して感謝の意を表明したいと思います。退職後も市民のために活躍されることを期待いたします。   そこで、当局へ質問いたします。平良より伊良部大橋を渡り佐良浜方面へ右折するとき、信号機がないため非常に危険だとバスやタクシーの運転手からも話がございます。観光客のレンタカーが増加傾向にございます。安全、安心の面からも信号機の設置を求めます。   伊良部地区土地改良関係について、伊良部地区では土地改良に伴って牛舎の周辺を4メートル以上も掘り下げたために、地形が周りの土地より高くなり、牛舎の屋根まで8メートル以上の高さになってしまい、台風時に建物としての状態を保つ率が低いとの考えから、宮古島市と十数回補償について話し合ってきたが、未解決とのことでしたので、去った12月定例会で補償について宮古島市の考えを求めました。当局の説明では、所有者と協議をし、地区外地として扱うことにしたとの説明や土地改良事業では建物補償ができない理由として、土地改良事業実施区域内にある施設や立ち木、樹木等は補償することができないことになっております。圃場整備事業の便覧に記載されておりますとの答弁でした。   私は、伊良部町で26歳のときから議員をしておりました。伊良部町でも土地改良のときなどに墓地などの移転にも補償はやっておりましたので、私にはこの農水部長の答弁には納得することができませんでした。それで、日本国政府は国民が納得できるように何事に対しても、例えば国防に対しても想定して自衛隊が必要だというふうなことも私はやっていると思っております。いろんなことを国は想定して法令をつくるはずです。土地改良事業は国策と考えて、私は沖縄本島の内閣府、沖縄総合事務局農林水産部土地改良課で事の成り行きを説明しましたら、農林水産省土地改良事業に伴う用地等の取得及び損失補償要綱についての説明を受けました。また、補償要綱についての写しもいただくことができました。   それで、どの便覧の何ページに農林水産部長、補償ができないというふうになっているのか、これについて説明してください。あなたが12月定例会で答弁された地区外の扱いでは補償はできないというふうな答弁でございましたけど、これは地区外に関するものといってですね、補償要綱の中に、便覧の中にですね、区域整理地区外に係る補償については一般土地改良事業における場合と同様に取り扱うものとするとあるんです。補償ができないというものに対してはですね、有価物、受益者において施工面から一切の有価物をあらかじめ撤去することを原則と、有価物というのは例えば動産と思ってください。動かせるもの、私はスクラップでも働いたことがありますので、スクラップの金にかえられるものは有価物ということです。だから、こういった有価物をあらかじめ撤去することを原則とすると、だからこれはそういうふうにうたわれているから建物までも有価物というふうな考えでは私はいかないと思っている。建物はあくまで不動産ですから、有価物と違うわけですよ。こういったところの解釈を間違ってもらっては困ると思っております。   皆さんのですね、答弁を聞いて、答弁の内容によって、次の一貫校と、それから……団地の問題もありますね。伊良部地区市営池間添団地についてですね、平成28年度予算計上額を説明してもらいたいと、何回か一般質問で取り上げてまいりました。伊良部地区は、人口が多い割には上野や旧下地町よりかも団地の数が少ないんじゃないかというふうなことを取り上げました。ストック計画というのがあって、建てかえとかそういったものにしかできないよというふうな説明だったのですけど、市長のまた計らいでといいましょうかね、あと一つの枠がよく調べてみたら残っていたので、これで池間添の団地をやるというふうな話がございまして、それで平成28年度の予算にも計上されております。先ほども申し上げたようにですね、皆さんの誠実な答弁を聞いてですね、次の一貫校とプロモーション事業は次の時間の範囲内でやるかどうか決めたいと思っておりますので、誠実なる答弁を求めたいと思っております。よろしくお願いします。 ◎生活環境部長(下地信男君)   高齢者の交通安全につきまして何点か質問いただきました。   まず、高齢者が運転免許証の自主返納しやすい環境づくりについてでございますが、運転免許証の自主返納制度は、運転を継続する意思がなく、運転免許証を返納したいという方がみずからの申し出により免許証の取り消しを受ける制度でございます。高齢者運転免許証自主返納につきましては、宮古島警察署においても自主返納者に安全運転卒業証書を交付するなど推進をしているところです。一方で、高齢者は運転免許証を返納することにより弊害を伴うということから、自主的に返納できる環境づくりに向けて交通安全協会やタクシー協会、宮古島商工会議所などで構成する高齢者免許返納促進検討会を発足しまして、その環境づくりに向けて検討を進めているところです。本市も本検討委員会に参加しておりますので、これら関係機関と連携、協力しながら取り組んでまいります。   次に、高齢者の交通事故を防止するためには公共交通機関の利便性を高めることが必要じゃないかというご質問です。公共交通機関の少ない本市においては、高齢者に限らず必然的に自家用車がふえていく状況にあります。高齢者の自動車運転は身体機能の低下による交通事故が懸念される反面、免許証の返納による移動手段の喪失、あるいは日常生活への支障が懸念されることから、先ほど申し上げました高齢者免許返納促進検討会において円滑な方策に向けて議論をしているところです。交通機関の利便性の向上もその方策の一環であると考えております。   次に、高齢者の交通事故防止対策についてですが、高齢者も含め宮古島全体として悲惨な交通事故をなくすため、警察署あるいは関係機関と連携しながら対応しております。まず、やはり交通ルールを守るということがとても大切だと思われます。この件について年4回の交通安全運動期間中において、そういったルールを守る機運の醸成のためにいろんな活動をしております。また、警察署や交通ボランティアによる各家庭を訪問してのお茶の間作戦、あるいは夜間の視認性体験講習、あるいは老人クラブ等の組織に出向いての出前講座などを実施して高齢者の意識高揚に努めているところです。   それから、高齢者の運転免許証返納についての優遇措置がとられるべきではないかというご質問です。現在先ほどから話をしております促進検討委員会において、高齢者のスムーズな運転免許証の返納を促進するためにいろいろ議論しているところですけども、その中でも何らかの優遇措置を検討していくべきだという意見は出されております。まず、運転履歴経歴証明書を提示することによってバス運賃やタクシー運賃の割引制度の導入、あるいは他地域で実施している各種割引制度などの情報を公開しながら検討がなされております。市としても、現在高齢者の移動支援としてタクシーチケットの配付をしておりますけども、今後その拡充が可能かどうか検討してまいりたいと思います。   次に、高齢者の安全な暮らしのためには市長のリーダーシップはということでございますが、市民が安心して暮らせる施策については積極的に実施しているところです。今後も高齢者含め市民が安心、安全に生活できるような環境づくりに努めてまいります。   次に、信号機の設置につきまして、私も前部長同様に一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。ただ今回の答弁は、ちょっと前向きでない答弁になってしまいました。伊良部大橋伊良部入り口への信号機設置については、宮古島警察署へも申し送りをして確認したところですけども、現時点では必要性は感じられないということで、設置は考えていないということでありました。今後当該地点の交通状況を見ながら判断していきたいという回答でありました。 ◎農林水産部長(砂川一弘君)   市長の政治姿勢について、伊良部地区、これは東上原地区ですが、土地改良事業に伴う補償についてお答えをいたします。   議員からもありましたが、土地改良損失補償要綱については議員ご指摘のとおりでございまして、補償する場合にはこの要綱に基づいて補償の算定を行い、補償することと定めた要綱でございます。便覧は何ページでそういうふうに書いてあるかというご質問でございました。ちょっと便覧のほうで説明をさせていただきます。   圃場整備事業便覧という本がございまして、その中の補償の取り扱いについてという部分がございます。1点目の地区内に関するものということで、区画整理地区内における補償については通常雑居物の範囲を超えるものについては受益者において施工面から一切の有価物はあらかじめ撤去することを原則とするというふうに書かれております。したがいまして、東上原地区についても同様な取り扱いをしたところでございます。当該土地につきましては、当初議員からもありましたけども、地区除外地となっておりましたけども、所有者と協議を行い、地区編入して整備することに同意を得たことから整備が行われ、事業が完了しているところでございます。 ◎建設部長(下地康教君)   池間島のバス路線に関するご質問にお答えいたします。   新規バス路線の要望は、池間自治会長へ問い合わせたところ集落全体として今のところ議論をしていないということでございました。バス路線として道路を拡幅する場合は、どうしても地元からの必要性の高くて、また力強い要望がなければ難しいところがありますので、今後地元の声をですね、十分取り入れながら検討していきたいというふうに考えております。   次に、伊良部地区の市営住宅の整備に関するご質問がございました。平成28年度予算で計上いたしました予算額は1,346万5,000円でございます。これは、市営住宅のですね、調査測量設計委託業務というふうになってございます。業務の内容は、測量業務と基本設計業務を予定をしております。なお、平成29年度は建築の実施設計、不動産鑑定、用地購入などを予定しており、平成30年度で工事に着手し、平成31年度に供用開始をする予定でございます。 ◎観光商工局長(奥原一秀君)   生活路線バスの件ですけども、伊良部地区より宮古工業高校までの路線延長について、現在路線バスを運行しているバス会社は伊良部地区自治会長会よりも要請を受けており、路線延長のための申請の準備を進めていると聞いております。聞き取りをした内容からですけども、予定するバス路線において直ちに重複、競合の要件に該当するとは考えておりません。市としましても、今後バス会社と協力、連携を図りながら、その路線延長についての支援をしてまいりたいと考えております。 ◎消防長(来間克君)   質問要旨、池間島で急患発生した場合の救急車要請の場合、不便さを感じることがないかということでございますけども、集落内は全体的に道路幅が狭く、救急車の進入できる場所は限られていたと承知しております。そのため、当消防本部におきましては警防調査などを行い、進入経路の確認、把握に努めているところでございます。救急事案が発生した場合には、出動途上における最短距離の確認を行い、対応しているところです。救急車が自宅前まで接近できない場合においては、救急資器材等を携行し、現場活動を行っており、今後とも集落内道路の実情に合わせた行政サービスを行ってまいりたいと思っております。 ◆仲間ョ信君    再質問をしたいと思っております。   農水部長に、農水部長が読み上げているの恐らくページでいえば1,055ページじゃないかなと思っているんですけど、土地改良法第122条、先ほど部長が読み上げた地区内に関するもの、区画整理地内における補償については通常の雑物除去の範囲を超えるものについては、受益者において施工面から一切の有価物をあらかじめ撤去することを原則とすると、これは有価物と言ったら動かせるものをいうわけであってですね、これ不動産も有価物ですか、これは。有価物とはこれ違いますよ。有価物とは動産とか動かせるもの、車もそうだろうし、トラクター、ですからあなたがこれを持ち出して不動産も有価物だからできないというふうな、そういう解釈はだめですよ、これは。地区外に関するものでも、これは一般土地改良と同様補償しなさいと書かれているんじゃないですか、これは。これを変則的に答弁したら困りますよ、これは。ちゃんと皆さんが誠実な答弁したら、私もその考え持っていたんだけど、皆さんが全く何回、どこに行って調べてきても変則的な答弁しか出てこないような気がしてならないんです。   これは、損失補償要綱の中にもですね、土地改良では建物も補償しなさいと、建物をまた賃貸している人にも補償しなさいとか、移転のための、移転というか、物を運び出して有価物などをほかに運ぶときの移転、移動料とか、そういったものも補償書に、いろいろ書かれているわけです。なのに一度補償はできないというふうに議会で答弁したから、これはできないような答弁の仕方を繰り返したら、これは私は何のためにそういった要綱を調査して入手してきたかも、これは非常に困るわけでございます。皆さんは議会では法令遵守と言っているわけです。法令とは、もちろん法律、政府令、これは私が今持ち出しているのは、農林水産省の省令ですね、条例、これを遵守するのが、守るのが皆さんの仕事じゃないですか。なのに一度できないと答弁したから、法令は守らないで、部長これさっきののは法令なのか、それともあなたの考えなのかも、これ聞いてみたいというふうにも思います。   それから、皆さんの誠実な答弁がございませんので、通告どおり質問してみたいと思います。これ本当はもっと調査してやろうと思っていたんですけど。伊良部地区小中一貫校の現在の状況について、質問してみたいと思っております。   私は、伊良部地区小中一貫校の現在の状況についてですね、事の成り行きを市民に知っていただきたい。特に伊良部地域の住民に聞いていただきたい。下地敏彦市長や宮國博教育長がいかにいいかげんな、都合のいい説明をしているかを気づいていただきたい。今回の議会で森ビルの依頼者に何回会っていますかとほかの議員の質問に対して、2回しか会っていないという答弁をされていますが、私はこれはでたらめの答弁だと思いますよ、これは。最初7月20日に、海の日にお会いしているわけですね、その翌日21日に商工会議所の狩俣という女性も含めて、これは市長の日程欄にも、新聞に掲載された日程欄にもこれは載っています。狩俣さんという方たちを伴って、彼は紹介されているわけです。それで、その後も何回か会っているわけです。なのに2回とかいうのは、余りにも誠実さがないなというふうに思っているわけで、私は市長とですね、甲田氏が余りにも親しくされていろんなところに同行、彼を伴ってそういうふうな行動をしているのを、これは余りよくないんじゃないかなというふうな思いで、そういうふうなことやっておったら市民の損失に当たるわけですから、そういったのはですね、もうやめてくださいというふうなことで質問をしているわけでございます。   私は、森ビルから依頼を受けた方を市長に紹介したときには、平良在住の伊良部島出身の先輩でございまして、伊良部島の渡口の浜に大型ホテルを森ビルが建設しようとしていると、それでホテルを建てたら島の人たちを多く採用し、地産地消でやっていくというふうな話がございました。それで、それなら伊良部島のために雇用の面からも、経済面からも大きくこれは寄与することになるなというふうなことで、私はこれは市長には紹介したわけです。なのにこれを今の状態では計画書が出ていないので、マリオットにというふうなことを新聞にも載っていたわけですけどね、これはマリオットがやるとしても、市長、マリオットも森ビルの関連会社なんです。ただ迂回するだけ。これは、森ビルの伊達美和子という方がですね、そういうのも出してマリオットとの関係企業だよというふうに、ちゃんと新年の冒頭で述べているわけです。ですから、そういったのに対してはですね、市民に疑いが持たれないような行政をやってもらいたいというふうに思っています。   私は、先ほど教育長もでたらめじゃないかというふうなことを申し上げました。これは、教育長に対してですね、例の会社が文化財の有無を確認するために回答を求めたわけですね、平成27年10月22日付で。それで、教育長としては文化財等について紹介地を確認したところ文化財等は確認されませんでした。なお、開発に際しては新規の遺跡の発見があった場合には文化財保護法に基づく届け出が必要となりますので、その際には宮古島市教育委員会の文化財担当者と調査してくださいということで、これ文化財はないというふうなことで、教育長のところからもこの会社にはこういう開発していいよというふうな書類のものが出されているんです。何も計画書もないところに、そういうふうなのは出さないと思うんですよね。だから、小中一貫校の問題というのは、これは皆さんがどういうふうな考えかというのは、これは市民には伝えるべき、それからプロモーション事業、あれも今できた会社にこれを1,545万円ですか、これをすぐ委託する、またその次の平成26年度ではまた3,700万円と、そういったことが私は非常に市民から不信を抱かれると思っているんです。ですから、市長こういった疑いが持たれないような行政をやって、私はほしいと思っております。この会社、私は市長からいろんな話を聞いた後に、私は9月ごろから調査はしてみたんです。新宿の警察署の裏のほうにこの会社はあってですね、従業員も見えない、甲田という方は、一般社団法人宮古島研究会のですね、事務所のあるところの隣のタワー、アイランドタワーという3階のホウメイという会社の社長なのですけどね、そういった方との関係を気をつけてもらいたいと思っております。   それから、一般社団法人というのはですね、ちゃんと決算書も出さんといかないというふうなのがありますから、そういったのも含めてですね、気をつけて仕事をやってもらいたいと、とにかくこの一貫校の裏には何かあるというふうなことを気づいてもらいたいというふうな思いでございます。また、市長にはですね、こういった疑いを持たれないような行政をやってもらいたい。そういうふうに思っています。何点か答弁してください。 ◎農林水産部長(砂川一弘君)   損失補償基準では補償できるのではないかというご質問ですが、先ほどもお答えいたしましたが、補償する場合は損失補償要綱に基づいて補償の算定等行い、補償することと認識をしております。   それから、あなたの考えかということですけども、私どもの業務は議員からもご指摘がありましたとおりいろんな基準、要綱等に基づき行うものであり、そういうふうに認識をしております。                  (「休憩してください」の声あり) ○議長(棚原芳樹君)   休憩します。                                      (休憩=午前11時50分)   再開します。                                      (再開=午前11時51分) ◎教育長(宮國博君)   史跡というのがある場合はですね、そこを開発するときにはちゃんと教育委員会の許可を得ますよというような話です、これは。だから、開発するかしないかという話ではないと、これ開発する場所は別ですよということです。                  (議員の声あり) ○議長(棚原芳樹君)   休憩します。                                      (休憩=午前11時52分)   再開します。                                      (再開=午後零時01分)   午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時半から再開します。   休憩します。                                      (休憩=午後零時01分)   再開します。                                      (再開=午後1時30分) ◎農林水産部長(砂川一弘君)   まず、事業の補償の流れについて説明をさせていただきたいと思います。   土地改良事業、東上原地区ですけども、これらの補償につきましては、土地改良事業の補償ですけども、道路を通すとか、あるいは沈砂池等公共的な施設を設置するときに補償の対象として取り扱っております。当該土地は、当初地区外となっており、また公共的な施設を設置する計画もなかったため補償の対象外となっておりました。その後何度か協議を行い、地区編入して整備することになっており、整備が完了したわけでございます。その際に取り壊しについては、当時施工をしていた業者ですけども、本来は受益者が自分で撤去すべきだったけども、この牛小屋につきましては業者の厚意により取り壊しをして撤去をしております。だから、このようなことからですね、本土地改良事業では補償の対象外と思っております。                  (「休憩してください」の声あり) ○議長(棚原芳樹君)   休憩します。                                      (休憩=午後1時32分)   再開します。                                      (再開=午後1時41分) ◎副市長(長濱政治君)   法令を遵守したいと思います。 ○議長(棚原芳樹君)   これで仲間ョ信君の質問は終了しました。 ◆眞榮城徳彦君    通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。激しい議論の後ではちょっとやりにくい面もありますけれども、気を取り直して頑張っていきたいと思います。   まず初めに、子供の貧困問題についてお伺いいたします。最初に、宮古島市の子供の貧困率はどのくらいか、これをお聞きしたいんですけども、といいますのもことしの1月5日に発表されました山形大学戸室健作准教授の貧困率、これが出ておりますけれども、この算出方法がですね、就業構造基本調査を活用して、これは都道府県別の貧困ラインを設定した上で、沖縄県の貧困率を算出しております。これによりますと、沖縄県の貧困率は37.5%、全国平均は13.8%、これとは別にですね、ちなみに国民生活基礎調査をもとにした厚生労働省による最新、これは2012年なんですけども、全国の貧困率は16.3%となっております。また、県が1月29日、緊急に公表いたしました沖縄県の子供の貧困率が29.9%、これは県内8市町村のデータを活用してまとめたものと発表しております。ですから、我々宮古島市の子供の貧困率、これが一体どのくらいになるのか、これをぜひお聞きしたいと思います。   次に、宮古島市のワーキングプア、いわゆる働く貧困層なんですけども、つまり年間所得が平均200万円未満の割合はどのくらいかをお聞きしたいと思います。沖縄全体はもちろん全国でトップで25.9%、全国平均が9.7%となっております。   次に、宮古島市の生活保護世帯は全世帯の何%に当たるのか、お聞きします。   それから、宮古島市の生活保護を受けている世帯の割合を示す捕捉率、これはどのくらいになるのか、お聞きしたいと思います。ちなみに、捕捉率は沖縄全体で11.5%、ところが全国平均が15.5%と、この部分だけ捕捉率が沖縄県のほうが低くなっております。ですから、この数字からも明らかなように沖縄の困窮世帯の多くに生活保護の支援の手が行き届いていない、一体これはどういったところに原因があるのか、当局にお聞きしたいと思います。   次に、就学援助制度を利用している世帯の割合はどのくらいか。いわゆる貧困層の約半数がこの制度を活用していないことが県の調査で判明をしております。ちなみに、小学1年生を持つ家庭で57%、小学5年生を持つ家庭で52%、中学2年生を持つ家庭で45%、この家庭が就学援助制度を活用していないということになっております。なぜそうなるかということになりますと、この制度を知らなかったと答えた貧困層の保護者、これが小1で23%、小学校5年生の家庭で20%、同じく中学2年生で20%となっております。2013年度の県内の小中学校の就学援助率、これが19.65%で全国第10位となっております。つまり沖縄県が一番貧困率が高いと言われている中で、就学援助率が全国10位のレベルでしかないと、どういったところにこの原因があるのか、お聞きしたいと思います。   このたび内閣府が10億円、県が30億円の貧困対策緊急基金を創生し、子供の貧困解消に乗り出しましたが、宮古島市としてこの基金の活用を具体的にどのように考えているか、お聞きしたいと思います。ちなみに、一番、特に内閣府の10億円を活用してすぐ対策を立ち上げたのが那覇市でありまして、那覇市の方針はですね、子供の貧困対策支援員を配置すると、これはですね、那覇市の場合の貧困対策支援員配置事業というのは2億5,000万円の中からですね、1億円を使いたいと、そしてこれ内訳はですね、市内の全中学校区、つまり17校、これ中学校ですね、に専門的な知識や技術を持つ貧困対策支援員の配置をするということ、それから貧困家庭の小中高生を対象に実施してきた児童自立支援員事業の拡充をすること、それから子育て世帯の自立支援を強力に実施していくこと、これを3本の柱として立てております。   それから、子供の居場所運営支援、つまり子ども食堂運営や就労支援などを実施する団体への支援、これにも残りの1億5,000万円、これを使ってやろうと、合計2億5,000万円使って国の内閣府の事業の10億円を活用しようということであります。これは、10億円というのは沖縄全体で活用しなければならない基金でありますので、当然宮古島市も手を挙げてですね、この基金をいただいて宮古島市の貧困対策事業に充てなければならない、これも早急に取り組まないとですね、ほかの自治体に持っていかれたら困ると私は思っていますので、当局としましては内閣府の10億円の活用をですね、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。ちなみに、県は30億円の貧困対策緊急基金を創設しましたけれども、当局にお聞きしましたところ、この30億円の使い道、方向性はまだ決まっていないと、これからのことであるということですので、これも県と相談をしてですね、じっくりメニューをつくっていただきたい。とにかく貧困対策事業というのは緊急性を要するもんでありますから、これ一刻も早く立ち上げて具体的にどのような形で、どのような支援をしていくか。緊急対策に対してどのようなことやっていくのか、これを具体的に示していただきたいと思っております。もし、何か計画とか方向性がありましたら、これをぜひ教えていただきたいと思います。   それから、既に配置されております宮古島市のスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、それから宮古島教育研究所にあるまてぃだ教室、教育相談室の活動、これがいまいちですね、よく我々議会にも市民にも余り知られていない。スクールカウンセラーというのは県の指導員のことですから、これ心のケアを中心にしたものだというふうに聞いております。スクールソーシャルワーカーはですね、これどういった活動をするかと申しますと、学校を拠点に行政機関や地域あるいは医療機関と連携し、子供の貧困問題や不登校などの解決に取り組むというふうになっております。子供の貧困対策に関する大綱、これは2015年8月に閣議決定をされたものでありますけれども、教育支援の柱の一つに位置づけられるものだと聞いております。ちなみに、スクールソーシャルワーカーは県内には約50人配置されておりまして、その中でも宮古島市は特にこの事業に力入れておりまして、今6人が配置されております。ふだんの活動と申しますか、そういったものはですね、学校長の依頼を受けて子供たちの問題解決に当たる。ところが、嘱託という形になっておりましてですね、スクールソーシャルワーカー、それからまてぃだ教室の相談員、それから教育相談室の相談員、これもですね、勤務日数が本当に少ないんですね、勤務日数や勤務時間、ともに上限が今のところ設けられておりましてですね、報酬の低さによる人材不足の問題点もいつも指摘されているというふうに聞いております。やっぱり貧困問題、例えば子供の問題に関してはですね、いじめや不登校、あるいはネグレクト、それから虐待、いろんなケースが考えられるわけですけれども、学校現場あるいは保護者と学校現場だけでこれを解決しようというのは恐らく無理なんですね。いろんな形の問題が存在しているときにですね、どのような人がどのような責任を持って、あるいはどのような権限でもって子供たちを救っていくか、子供たちを助けてあげられるかということをもう少し真剣に考えないとですね、これは私はだめじゃないかと思っています。だから、あなたは嘱託ですよ、あなたは臨時的な立場ですよというふうに決めてしまうとですね、このスクールソーシャルワーカー、先ほど言いましたまてぃだ教室、それから教育相談室のメンバーの方々が絶対にモチベーション上がらない、本気でもって子供たちを救うと、子供たちを助けるんだと、あるいは積極的にアプローチしていくんだということになるとですね、これは勤務日数も毎日出ても私はいいと思っている。それから、報酬も今の倍ぐらいに上げる。というのは、まてぃだ教室とか教育相談室の相談員はですね、7万5,000円ぐらいしかもらっていないと、週3日間、それぐらいだと。そうなるとですね、何のために教育相談者の中にまてぃだ教室と、それから教育相談室を設けたのか、これが全く活用されていない状況があります。今、さっき那覇市の例で言いましたけれども、支援員を配置するということになっておりますけれども、私はまず宮古島市の場合にはせっかくこのような組織があるわけですから、この方たちをもっと上に上げて優遇して、それで学校現場、それから保護者、それから教育委員会、それからスクールソーシャルワーカー、横の連携をきっちりとってですね、役割分担も決めて子供たちの解決に当たっていかないととてもじゃないけど、私はこの貧困問題は根本的なところから解決しないと思っておりますので、この辺の対策を私は教育委員会、特に教育長にお聞きしたいと思っております。   先ほどから言っております各相談員ですね、活動と実績と評価をお聞きしたいといっても、なかなかそう簡単にどういった活動をして、どういった実績があってということは答えにくいと思いますけれども、これは教育長、大まかでいいですからね、報酬、勤務日数、勤務時間もあわせてこれをぜひつまびらかにしていただきたいと思っております。   スクールカウンセラーは県の指導員ですからいいんですけども、これらの方々の任命権、これ誰がどのようにしてスクールソーシャルワーカーあるいはまてぃだ教室の相談員、それから教育相談室の相談員、これ誰が任命して決めているのか、これもお聞きしたいと思います。   それから、この方たちの活動の報酬、勤務日数等はどのような法令、あるいはどのような条例でもって決定されているのか、その辺もお聞きしたいと思います。先ほどから申しましておりますように、特に宮古島市においてはですね、学校現場、それから行政側、それから保護者、これらとの間にスムーズな連携がとれていない、また各相談員も権限の範囲というのが非常に曖昧で、子供や保護者からの信頼感が得られていないという強い不満の声も聞かれております。こういった現状を当局はどのように把握しているのか、お聞きしたいと思います。   それから、一括交付金事業の中にですね、いろいろあるんですけども、これ後で述べたいと、財政のところで述べたいと思ったんですけども、今のうちに言っておこうと思います。
      沖縄振興特別推進市町村交付金事業、この一覧表があります。これ総額で14億9,152万5,000円というのがあるんですけども、教育関係、スクールソーシャルワーカー活用事業、これ6名で1,009万円の人件費が計上されております。問題行動等学習支援者配置事業と、あと選手派遣支援事業、これが教育関係の一括交付金事業ですね、合計で2,412万1,000円、14億9,152万5,000円の一括交付金の中で、わずかに2,400万円しか一括交付金の事業が生かされていないと。   もう一つ聞きます。福祉部、これはゼロです。なぜ福祉関係の事業が一括交付金でなされていないのか、これは一括交付金事業の性格上、福祉関係の予算が取りにくいのか、あるいはあえて厳しいこと言いますけれども、福祉関係の新規事業、こういったものをアイデアでもって新しい事業をつくっていこうと、そして一括交付金のお世話になって、これやっていこうという気持ちがないのか、アイデアがないのか、ゼロになった理由ですね、ぜひお聞きしたいと思っております。   次に、財政について、これは新年度予算についてですけども、総額で381億円を計上しております。これは、委員会でも話題になりましたけれども、合併してから最高の数字を記録いたしました。11%ふえて37億円の増、そして前から不思議に思っているのは、次年度、平成28年度から合併算定がえの特例措置が切れて、これから徐々に5億円ずつ大体減らされていくんだという説明をずっと聞いてまいりました。平成32年度までに5年間で30億円ぐらい減らされるだろうということなんですけども、ということは平成28年度からそれに合わせて緊縮財政をちょっと組むのかなというふうに私は思っていましたところ、とんでもない話で、37億円も突出して最高の一般会計予算額が計上されております。歳入はですね、もちろん自主財源は16.8%で余り変わらないんですけども、依存財源のほうが80%を超えております。もちろん依存財源というのは地方交付税とか国、県の支出金あるいは借金ですね、市債、こういったもので構成されるわけですけれども、この一般会計予算の性格、なぜ381億円という数字に膨れ上がってしまったのか、この大きな原因は何なのか。大体箱物事業がめじろ押しですから、宮古島未来創造センターですね、それからスポーツ観光交流拠点施設、こういった大きな箱物事業がありますから、これが予算を押し上げているということになるんですけども、財源の問題です。財源は大丈夫なのか、いわゆる合併算定がえの特例措置が切れてこれからどんどん、どんどん地方交付税が減らされていくという段階の中で、今この予算を組んで大丈夫なのかと、当然大きな事業をするためには国、県の補助金だけじゃなくて大きな借金をしなければならない。ちなみに、平成28年度の市債は43億7,800万円、これが初めて40億円を超えました。市債が43億円になったということは、ちょっと私には軽いショックでありましたけれども、公債費が36億6,800万円ですか、これは意外とまだ前年度に比べて多少減っているという形なんですね。43億円の市債を皆さんどうお思いになるのか。その辺から分析をしていかないと、私はこれ以降、平成28年度以降の予算の性格は余り見えてこないんじゃないかというふうに思っておりますので、この予算の性格をどのようにして編成したのかですね、これをお聞きしたいと思います。   先ほどから同僚議員も聞いておりますけど、まだまだ箱物事業は続きます。副市長の説明では、総合庁舎の建設に向けて平成28年度からこれが検討委員会を立ち上げて平成32年度の完成を目指すということになります。私は、総合庁舎に幾らかかるのかわかりませんけれども、当然合併特例債を使いますから、金額的には大丈夫だろうとは思うんです。それからですね、前々から市長もおっしゃっている総合保健センターの建設、これも福祉関係の立場からするとどうしても欲しい施設だなというふうに思っております。それから、これもこれはほとんど決定ですけども、博物館の建てかえ、それから総合体育館の建てかえ、こういった事業もめじろ押しになっております。一体この4つのですね、大きな箱物事業、総額でどのくらいかかるのか。それと、考えてみますとですね、そのために借金をどのくらいして、合併特例債を活用してやればこの事業は全部できるのかということを恐らく当局、財政のほうは把握していると思いますので、そのことをお聞きしたいと思います。   私いつもこういった財政問題で心配するときにですね、どうしても総務省がつくった財政指標というのがあって、これは毎年監査委員の方々がちゃんと決算の意見書をつけて提出しておりますけれども、その中からちょっと抜粋してですね、私が気になっている項目をちょっと言ってみたいと思います。   最近よくわからないのは、財政指標というのは実質公債比率というのがありましてですね、実質公債比率が例えば18%以上の団体がいろいろ制約かかって大変なことになるということはわかるんですけども、宮古島市の実質公債比率がどんどん、どんどん落ちてきて7.7%と非常に健全的な数字になっているんですね。これもちょっと私、計算に間違いないと思うんですけども、信じられないなと思って、もっともっと10%を超えているんじゃないかと思ったのが、逆にどんどん減ってきて平成26年度は7.7%になっている。ところがですね、その上の公債費負担比率というのがありましてですね、これは14.6%になっている。公債費負担比率はどういうことかというと、財政構造の弾力性を判断する一つの指標であり、公債費に与える一般財源の額が地方債の元利償還金にどの程度与えられるかというのが比率を示す数値であると、私14.6%言いましたけれども、一般的には15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされていると、このように監査委員の方は報告しております。じゃ、公債費負担比率と実質公債比率、一方では危険であると言いながら、一方は健全な数字を示している、これは何を意味するかということをですね、わかりやすく丁寧に教えていただきたいと思っております。   大体こういうことなんですけども、ただもう一度言いますけど、市債が43億7,750万円となって、初めて40億円台に突入します。ちなみに、前年度は26億2,550万円で実に17億5,190万円の大幅な増となっております。これは、本当に市債がこれだけふえて、あるいは平成29年度、30年度も大型箱物事業をやることによって市債の増加がどのくらいふえていくのか、ちょっと怖い気もしますけれども、一つお願いしたいのは今後5年間のですね、健全だと言われている実質公債比率のシミュレーションをもし財政課がお持ちでしたら、これを教えていただきたいと思います。   それから、公債費、つまり借金の返済ですね、これがピーク年度、平成三十何年度ぐらいに公債費のピークが一番高くなるのか、その金額はどのくらいになるのか、それを伺いたいと思っております。   それから、ついでにと言っちゃ何ですけども、平成27年度現在のですね、起債総額、つまり借金のこれまでの総額をですね、ぜひ教えていただきたいと思っております。   答弁を聞いてから質問があれば再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎市長(下地敏彦君)   まず、財政についてであります。今後5年間の実質公債費比率のシミュレーションはどうなっているかということであります。平成28年度以降の実質公債費比率の今後5年間のシミュレーションは、中期財政計画において示してあります。中期財政計画における試算では、平成28年度から最終年度である平成32年度までは毎年度上昇していくこととなります。計画の期間中で、最も実質公債費比率が高くなるのは平成32年度になると試算しています。期間中における各年度の実質公債費比率は平成28年度が8.0%、平成29年度が8.3%、平成30年度が8.5%、平成31年度が8.9%、最終年度となる平成32年度で9.3%と試算をしております。ちなみに、健全化判断比率において早期健全化基準となる実質公債費比率は25%、財政再生基準は35%となっております。   次に、今後公債費のピークとなる年度とそのときの公債費の額はということですが、中期財政計画では公債費のピークは最終年度の平成32年度で約40億8,500万円と試算しております。公債費は計画期間以降においても、平成35年度まで伸びていくことを見込んでおり、今後のピーク時は平成35年度で43億6,400万円と試算しております。これは、合併による新市建設計画での合併特例債事業による事業費を見込んでの試算を行っていることと合併特例期間の最終年度となる平成32年度までに借り入れした市債の元金償還を見込んでの試算を行っていることから、平成35年度での公債費がピークになると試算をいたしております。                  (「議長、休憩お願いします」の声あり) ○議長(棚原芳樹君)   休憩します。                                      (休憩=午後2時09分)   再開します。                                      (再開=午後2時09分) ◎副市長(長濱政治君)   合併算定がえの特例措置が終了することに対して、初めての予算編成で過去最大の予算規模となったことを危惧、予算の特徴と当局の見解ということです。   平成28年度一般会計当初予算は宮古島市が誕生して11年目に当たり、そして過去最大の予算額となっております。予算総額は議員ご指摘のとおり381億200万円で、前年度比で37億7,200万円、11.0%の増額となっております。歳出は、宮古島未来創造センター建設事業、農山漁村活性化対策事業などの投資的経費や生活保護費を初めとした社会保障関係経費の扶助費や物件費などの増により歳出全体として大幅な増となっております。   歳入につきましては、市税が微増、投資的事業や扶助費の増に伴い、国庫支出金、県支出金の増、それから敬老祝い金や児童生徒たちの交流、派遣事業などの市単独事業及び宮古島未来創造センター建設事業や道路整備事業などの投資的経費などに充当するため、ふるさとまちづくり応援基金、合併振興基金、庁舎等建設基金などからの繰入金の増、市債も投資的経費の増に伴い過去2番目に多い額となるため、歳入全体としても大幅な増となるものです。また、新市建設計画において平成32年度まで引き続き実施していく合併特例事業や公共施設等の整備に係る財源確保策として、庁舎等建設基金への積み立てを計画的に実施し、後年度において負担が大きくならないよう世代間での公平性を考慮し、当初予算に計上しているところです。   続きまして、財政、新年度予算について、総合庁舎建設についてでございます。総合庁舎の建設については、合併特例債を活用して建設する計画であることから、合併特例債期限の平成32年度の完成をめどに計画する必要がございます。総合庁舎建設に向けては、建設場所や建設スケジュール及び既存庁舎のあり方も含めさまざまな角度から検討する必要がありますので、庁舎等建設検討委員会において幅広く検討してまいります。大まかなスケジュールでございますけれども、平成28年度には基本構想と、それから基本計画を予定しております。その間には、新庁舎等建設検討委員会の開催も含めまして建設場所の検討も始めてまいります。そして、平成29年度には基本設計ですね、それから平成30年度に実施設計、平成31年度ごろから建設工事、大まかに申し上げますとそのようなスケジュールになろうかと思います。                  (議員の声あり) ◎副市長(長濱政治君)   平成31年度から始まって平成32年度には終わるという、大まかなスケジュールでございます。   それから、同じく財政、新年度予算案について、総合保健センターです。宮古島市健康保健センター、仮称でございますが、平成26年度に検討委員会を設置いたしまして、今後の保健サービスの拠点として保健センターの整備方針や施設機能をまとめた建設基本計画を策定しております。保健センターの事業着手年度につきましては、合併特例債を活用した大型事業が続くことから、市の財政計画に基づき計画的に進める必要があります。今後は中期財政計画を踏まえて、建設時期を初め具体的な整備計画を立てる考えであります。つまり基本計画は一応つくってあります。それから、財政の状況を見ながらもう少し弾力的に対応していきたいというふうに考えております。   同じく今度は博物館の建てかえの事業着手年度についてです。博物館の事業計画については、当初合併特例債を予定しておりましたが、より財政的に有利な過疎地域自立促進事業債に切りかえ、平成29年度より建設基本計画の策定に着手する予定でございます。   続きまして、同じく新年度予算で総合体育館建てかえの事業着手年度についてでございます。総合体育館の建設事業着手年度は、新市計画の中では平成32年度実施予定ですが、平成28年度に基本計画策定に向け庁内検討会議を設置し、取り組んでいきたいと思います。その平成28年度の庁内検討会議の進行ぐあいによって、実施年度はまだ少し弾力的になっていくかと思います。 ◎教育長(宮國博君)   子供の貧困の問題と絡めての我々教育委員会に対するご質問等がございましたので、教育委員会の立場でご答弁いたしますけども、いわゆる課題のある子供たちというのは、4つの事業を我々展開しておりまして、教育相談事業、それからまてぃだ教室、スクールソーシャルワーカー、それから支援員、この4つの事業展開しております。そこで、いろんな仕事をするわけですけれども、仕事の量と、それから仕事の複雑化というのが非常に進んで最近おりましてですね、どこまでの仕事の範囲になるかというようなところの調整が今から非常に大事になっていきます。それで、横の連携をしっかりとるような形でこれから進めていかないといけないわけですが、ただ働いている皆さんがですね、賃金と勤務条件というのがこれはずっとそのまま置きっ放しの状態になってございますのでね、これ非常に私どもが行っている事業の仕事に対する賃金と労働条件というのは極めて低いなという感じは非常に受けておるところでございます。ですから、このあたりも含めてですね、仕事の整理と、それから賃金と勤務条件等に対する考え方に対しても今後検討に値する課題だと思っております。 ◎福祉部長(譜久村基嗣君)   質問が大変多岐にわたりますので、もし答弁漏れがありましたらご指摘をお願いしたいと思います。   まず最初に、子供の貧困問題についてですが、宮古島市の子供の貧困率はどれぐらいかというご質問でございます。貧困率については、今回沖縄県が実施しました子供の貧困調査は、沖縄県下の41市町村のうち子供の貧困率算出に関するデータの提供のあった35自治体の可処分所得分、いわゆる個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分で、個人が自由に処分できる所得、いわゆる手取りの収入のことをいいますけども、この算出データを使用して、そのうち全てのデータが突合可能であった8自治体を用いて子供の貧困率を29.9%と算出してございます。   なお、議員ご指摘の宮古島市の子供の貧困率については、これ県下市町村ごとの子供の貧困率になりますが、県より子供の数が少ないほど誤差が大きくなることから、他の市町村の貧困率の推計は困難であるとの通知を受けております。なお、そのほかにも原因といたしましては、本市の既存のデータベータシステムと県のシステムが異なることから、県の求めるデータを抽出することができませんでした。これをクリアするには、システムの全体の大幅な変更が必要となりますので、少々時間をいただきたいと思っております。   次に、同じく子供の貧困率問題なんですが、議員ご指摘の宮古島市のワーキングプア、働く所得が年間所得が200万円未満の割合はどれぐらいかということでございますが、お答えいたします。本市においては、ワーキングプアについての独自の集計は行っておりません。これは個人の所得であり、税務情報あるいは税務情報であってもその申告のない人が多数ございますので、そのデータを抽出することができないということで、現在ワーキングプアの独自の集計を行っていないということになります。   次に、同じく子供の貧困問題について、宮古島市の生活保護世帯は全世帯の何%に当たるかということなんですが、宮古島市の被保護世帯は直近の平成28年1月末現在で申し上げますと、912世帯で全体の3.57%となってございます。ちなみに、これは生活福祉法の中での率を示す数字なんですが、人口1,000人に対しての何人の人が生活保護を受けているかということの率で、保護法では示されておりますが、現在宮古島市の生活保護率ですね、制度上、法上での生活保護の率は約22%になってございます。   次に、宮古島市の保護を受けている世帯の割合を示す捕捉率ということなんですが、生活保護の捕捉率は生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受給している世帯数の割合のことをいいますが、本市では生活保護基準以下の世帯調査を実施するなどの捕捉率については、独自の集計は行っておりません。その理由といたしましては、扶養義務者及び親族などによる援助等が考えられます。   それから、生活保護受給は申請主義となっているため、個人の申請主義となっているため、その捕捉率の把握ができないという利用が主な理由になります。   次に、宮古島市として基金の活用を具体的に示していただきたいということになりますが、これはこれまでも何人かの議員の皆さんにお答えしておりますけども、お答えいたします。県の子供の貧困対策事業計画は、沖縄振興計画期間である平成28年度からの6年間を集中対策期間として地域の実情を踏まえた対策に集中的に取り組むこととなっております。   基金を活用した本市の計画では、1つ目に子供の貧困対策支援員を2名配置します。支援員は子供の貧困に関する各地域の現状を把握し、学校や居場所づくりを行うなどの関係機関との情報共有や子供の支援につながるための調整を行います。   2つ目に、子供が安心して過ごせる居場所の確保であり、子供の居場所を提供し、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成などの支援を随時行うもので、午後2時から午後9時までの開所を予定しております。その事業のほかにですね、先ほど議員がおっしゃいました県が新たに30億円の基金の活用につきましては、これも先ほどから申し上げておりますけども、この対策としては先ほど県がこれ16日なんですが、県子供の貧困対策計画案をまとめましたので、その成り行きを見てですね、各市町村と思いますけども、宮古島市も注視しながら取り組んでまいりたい。それから、その事業の中で決定しているのが高等職業訓練促進給付事業、それと貸付事業が主に決定していますので、宮古島市今年度予算化して取り組んでいるところでございます。   次に、10億円の基金の内容、1,810万円の新規事業についての説明を申し上げます。まず、先ほど申し上げた子供の貧困対策児童自立支援員2名の予算として503万9,000円を計上してございます。子供が安心して過ごせるのは、居場所の運営委託料といたしまして、1,279万1,000円、合計1,810万円となります。   運営委託料の内訳ですが、居場所の管理者などの人件費、これは3人を予定しておりまして、648万円、それから食事の提供費、これは1日15人程度を週6日予定しておりまして、240万円、それから施設の賃貸料、これを1年間を通して120万円、それから学習支援員の週2回程度を予測していまして、117万円、ほかにこの事業を展開するに当たって発生する通信運搬費とか光熱水費とか消耗品、車両リース料、印刷料、それを合わせて1,810万円を計上してございます。   最後になりますが、一括交付金の活用、福祉部が予算がゼロだということのご指摘でございます。一括交付金は福祉部門においても内容によっては対応できることになってございます。本市ではこれまで実施した事業は、上野児童館、それから平良児童館の設計業務委託料約2,000万円を一括交付金を活用いたしまして実施いたしました。今後も一括交付金の活用については、福祉関連事業にも十分配慮できると思いますので、その対策を努めてまいります。                  (「議長、休憩お願いします」の声あり) ○議長(棚原芳樹君)   休憩します。                                      (休憩=午後2時28分)   再開します。                                      (再開=午後2時30分) ◎教育部長(仲宗根均君)   子供の貧困問題についてでございますが、教育委員会としましては子供の貧困に関しましては要保護、準要保護児童生徒の割合を平成28年3月現在でお答えさせていただきます。   宮古島市小学児童の要保護認定者割合は0.9%、準要保護認定者割合は18.5%、合計認定者割合は19.4%になります。   続きまして、中学生の要保護割合は1.3%、準要保護割合は18.3%、合計割合は19.5%になります。小学校と中学校を合わせた要保護、準要保護の認定者の割合は19.5%となってございます。就学支援に関しての保護者への周知方法といたしましては、1つ目に学校を通じて文書を配付してございます。それから、2つ目に「広報みやこじま」に記載されております。3つ目に、宮古島市ホームページで常時記載を行っています。周知が行き届くように引き続き努力してまいりたいと考えております。   続きまして、同じく子供の貧困でスクールカウンセラーなどについての現状のご説明をしたいと思います。まず、臨床心理、カウンセラーのことなんですが、学校教育課に1名配置しております。宮古島市の臨時職員として採用しており、勤務日数、賃金ともほかの臨時職員と同様となっております。児童生徒、保護者、学校職員の要請に応じてカウンセリングを行っております。今年度は児童生徒15名、保護者4名の相談がありました。児童生徒の心的要因の緩和や問題の未然防止などに成果があるとともに、発達に障害のある児童生徒への対応についても検査、これは年間に76件参りますが、保護者面談、これも75件行っており、学校現場からのニーズも高まっております。   スクールソーシャルワーカーについてでございますが、城辺庁舎内に6名が配置されております。任命権者は教育長でございます。勤務日数は月16日以内、勤務時間は8時30分から5時15分まで、月額で13万6,000円となっており、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職の嘱託員として採用されています。市内34小中学校に分担して訪問支援を行っており、児童生徒のさまざまな環境に働きかける支援、それから児童生徒や家庭の困り事や問題に関して相談を行い、関係機関につなぐなどの支援を行っております。今年度は小学生48名、中学生41名を支援し、それぞれの状況に応じて教育、福祉、保健医療、警察などへの関係機関につないでおります。家庭環境や遊び非行型の問題行動への対応件数が最も多く、学校からの要請もふえております。   まてぃだ教室についてですが、まてぃだ教室は下地庁舎3階にあり、指導教諭1名、嘱託指導員を2名配置しております。任命権者は教育長で、指導教諭につきましては県費負担教員を当てており、常勤となっております。嘱託指導員の勤務日数は、月12日以内、勤務時間は1日7時間45分、月額7万5,000円、宮古島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規則に基づいてございます。心的要因で学校へ行きたくても行けない子供たちに通室による支援を行う教室でございます。今年度は8名の児童生徒が通室しております。学校と連携しながら、子供の学びの保障、個々の生徒の特性に応じた指導が行われております。   教育相談室は下地庁舎内にございます。2名の相談員が配置されております。任命権者は教育長でございます。宮古島市の非常勤特別職で、勤務日数は月16日以内、勤務時間は1日7時間45分、月額10万円、宮古島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規則に基づいてございます。児童生徒及び保護者の教育的な悩みを相談し、問題解決を果たす支援を行っており、今年度の支援件数は4件、支援員の形態は電話相談、来所相談を主としており、必要に応じて訪問相談を行っております。   続きまして、財政ですね、一括交付金についてお答えしたいと思います。平成28年度は、議員ご指摘のとおり学校教育関係の一括交付金はスクールソーシャルワーカーで979万2,000円、問題行動等学習支援者配置事業で540万6,000円、選手派遣費で1,519万8,000円の合計2,412万1,000円を予算計上しております。一括交付金をどの事業に充当するかは担当部局と調整しながら決定しており、一括交付金事業に該当するからといって枠配分もございますので、直ちに充当できるものでもございません。この点については、ご理解をお願いしたいと思います。   今年度は、宮古島市では学校給食への補助金をこれまでの1人1食当たり32円を35円にいたしました。また、普通教室へのクーラー設置なども本年度計画し、来年度順次設置していく計画でございます。しかし、ご指摘の一括交付金の活用については、次年度においても引き続き充当する事業の選択を検討してまいります。 ◆眞榮城徳彦君    再質問をいたします。   子供の貧困問題ですね、これ県も各自治体もですね、本当にその気になってすぐにも取り組まなきゃならない緊急性を要するものだという新聞報道など見るとひしひしと伝わってくるんですけども、まだ宮古島市の場合にはそれがよく見えない。子供の貧困率が宮古島市が出せないという話なんですけれども、まず宮古島市の子供の貧困率がどのくらいの数字があるのかということをまずベースとして把握しておかないとですね、行政も学校現場も教育委員会も、そして我々もこの数字をもとにして、じゃどっから手をつけてどのように対処していけばいいのかというのがよくわからないんですよ。もちろんお聞きしますけど、宮古島市における子供の貧困率が公表できないという、もう一回本当の理由は何か。法令とかが根拠になっているから、あるいは国または県からの通達でそうなっているのか、子供の貧困率を自治体ごとに出す、地域ごとに出すというのは難しいというから出そうとしないのか、あるいは出せないのか。じゃ、お聞きしますけど、先ほど私は申しました沖縄県の貧困率は県の計算によりますと29.9%、全国平均が16.3%という数字が明らかになっております。宮古島市の現在の子供の貧困率は沖縄県の全体の貧困率より上か下か、あるいは全国平均と比べるとどのくらいなのか、それだけでも私把握していると思うんですよね、当局は。だって、そうじゃないと子供の貧困率を計算しようといったら県はすぐ8市町村のデータで出せるじゃないですか。宮古島市の貧困率を出そうと思えば、私は短期間で出せると思いますよ。そんなに難しいもんじゃないと思います。ですから、上か下かだけでも言ってください。   ワーキングプアも困難だと言っているけども、これも同じような理由で私はもう一回聞きます。全国平均と沖縄の平均と宮古島市は上か下か、これだけでも教えてください。   それから、生活保護を受けている世帯の割合、これも捕捉率ですね、これも困難と言いましたけども、できるだけ細かく教えてくださいよ。そうしないと私たちはどこから手をつけていいのかわからないじゃないですか。こういったことをまずきっちりとデータをとって、市民にも知らせて、議会にも知らせて、じゃみんなで社会全体の問題ですから、どのようなことから手をつけていく、どのような切り口で貧困問題に取り組んでいく、そういったことをしないとですね、具体性が何も出てこないですよ。県の国の基金が10億円あるから支援員をつくりましょう、それから県の30億円の基金ができましたから、これを何かに充てましょうというだけの話じゃ私はないと思うんですよ。さっきの一括交付金の話でもですよ、教育部も、それから福祉部もそれなりの説明をしましたけども、私としては全く納得できません。じゃスクールソーシャルワーカーに一括交付金が全額使われているじゃないですか。だったら、このスクールソーシャルワーカーの待遇をもっと上げて、それからまてぃだ教室、教育相談室のこの今いらっしゃる皆さんのですね、待遇をよくして、条例変えてでもいいから、毎日出勤する常勤にして、せめて7万5,000円を15万円ぐらいにして、これで一丸となって取り組んでいくという、こういったことが一括交付金でできないんですか。私できると思いますよ。要はね、やる気と言ったら失礼ですけど、教育委員会も、それから福祉部もですね、仕事が多くて大変だというのはよくわかるんですよ。ですけどね、こういった方たちをまず今それに対処している方たちを大事にして、垣根もとって、スクールソーシャルワーカーだからどうの、まてぃだ教室だからどうの、教育相談室だからどうの、こういったものを垣根をとってですね、それぞれに権限をもっと持たせて報酬も上げて常勤にして、宮古島市の教育関係あるいは福祉関係一丸となって子供の貧困問題に取り組んでいく、そういったことじゃないと私は旧態依然としたものにしかならないと思いますので、この辺、市長もし答えることができるんでしたらこれをやっていただきたいと思います。   それから、予算の話に戻りますけども、381億円、副市長からもお話がありまして、非常に過去最高の数字を記録しています。皆さんもきのうも市長の答弁でおわかりのように、宮古島市はですね、普通交付税がほかの類似自治体に比べて突出しているんですね、恐らく100億円ぐらい大きい。合併特例債があったこともあるんですけども、きのうも市長の答弁で100億円、これが糸満市と比べても多いと、それは宮古島市の市長が先頭に立って41回もの出張に行って営業活動をして、行政手腕も発揮して、それから792万円ですか、旅費も使って、いいじゃないですか、皆さん、それでほかの市より100億円交付税がふえたら、これはうちの市長は働き者だとみんなで褒めてやろうじゃありませんか、私はそう思いますよ。ですから、市長憶することなくですね、この予算の獲得に向けてはこれが一番市長の最大の使命だと、責務だと思っていますので、これからも宮古島市のために予算の獲得をですね、これからも汗をかいてもらって一生懸命頑張っていただきたいと思います。市長のちょっと見解もお聞きしたいですね。   時間になりましたので、これで私の一般質問を終わりますけど、最後に教育長と市長と、それから福祉部長と3人の答弁が聞けたらいいなと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◎市長(下地敏彦君)   子供の貧困の問題については、私が一括してお答えをしたいと思います。   子供の貧困の問題というのは、やっぱり子供に責任はないんですよね。これをどうやって救うかと考えた場合に、これを親にやれといっても多分無理、そうすると社会全体でそれぞれの立場でお互い連携をとりながら支援をしていくということになると思います。そういう意味ではその連携策をきっちりとやっていく必要があるなということで、今回私は政策参与で貧困の問題とですね、それから教育の問題をいろいろやりたいと思って提案しているわけです。さらに、スクールカウンセラー、それからソーシャルワーカー、まてぃだ教室、それから教育相談所、それから福祉の問題、いろいろございます。これは、総合的にやらなければならないし、既存のままの制度ではこれはうまくいかないというのはよく理解をいたしております。当然報酬等についても規則なり、あるいは条例なりを改正するという手続をとる必要もございます。どれぐらいの形でいいのかですね、具体的な内容について教育委員会、あるいは私どもの部局の中でですね、これからできるだけ早く調整をして子供の貧困の問題については対処してまいりたいと思っております。                  (議員の声あり) ◎市長(下地敏彦君)   予算についても、今後もしっかりとですね、獲得に努力をしてまいりたいと思います。 ◎教育部長(仲宗根均君)   先ほどの答弁の中で、訂正をお願いしたいと思います。   カウンセラーの件ですが、カウンセラーをですね、宮古島市の臨時職員という答弁をしましたが、正確には宮古島市においては学校教育課内に臨床心理士の資格を持つ医療職の職員がおり、児童生徒、保護者、学校職員の要請に応じてカウンセリングを行っております。   それから、スクールソーシャルワーカーの中で宮古島市の特別職員の職員で非常勤のものという表現をしましたが、これはそのままでいいんですけども、その前にですね、宮古島市スクールソーシャルワーカー配置要綱というのもございますので、つけ加えさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(棚原芳樹君)   これで眞榮城徳彦君の質問は終了いたしました。   しばらく休憩し、午後3時より再開します。   休憩します。                                      (休憩=午後2時49分)   再開します。                                      (再開=午後3時00分)   休憩前に引き続き一般質問を行います。   質問の発言を許します。 ◆國仲昌二君    今定例会の一般質問も最後となりました。最後となりますと、これまでの質問と重複するのも多々ありますので、一部割愛しながら質問いたします。当局には市民にわかりやすい丁寧なご答弁をお願いします。   それでは、一般質問に入ります。まず初めに、市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。最初に、宮古島市職員倫理条例についてであります。   本定例会2日目の質疑で、石垣市の職員倫理条例は、市長、副市長を含めた特別職も対象だという答弁でしたが、その後訂正がありました。それを踏まえてお伺いいたしますが、特別職も対象とした倫理条例、答弁では政治倫理条例だということですけれども、それを制定する考えがあるのか、あるとすればいつ制定するのか、お伺いいたします。以下A、B、Cは割愛したいと思います。   次に、市長の出張についてお伺いいたします。市長の出張についてはですね、市民からこういった形でですね、情報提供がありました。昨年の1月1日から12月31日、1年間の出張についてであります。それによりますと、1年間の出張回数は114日、1年間の勤務日数が243日ということでありますから、およそ半分ということであります。これだけ出張が多いとですね、市民が出張の中身を知りたいと思うのは、ごく自然だと思います。   そこで、5点ほどお伺いいたします。まず、1点目です。市長が平成27年5月15日から19日に出張したフィリピン・マニラの英語学校視察、あるいは平成27年10月28日から30日の台湾・基隆市の訪問などの出張について、行政文書開示請求をしましたが、市からの回答が請求のあった行政文書を保有していないという行政文書不存在通知であったと聞いています。宮古島市情報公開条例によれば、行政文書とは実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものとあります。昨日の亀濱玲子議員への答弁で、特別職には復命書の規定はないので、作成はしていない旨の答弁がありましたが、これらの出張に関して一般職員である随行職員の復命書、資料、航空券の領収書あるいは写真などは保有していないのか、お伺いいたします。   また、2点目として、昨日の同じ答弁で、市長の旅費は合併当初300万円程度、今年度は792万円、これには副市長、随行の職員などの旅費が含まれると答弁していますが、合併当初の300万円には副市長などの旅費は含まれていないのか、お伺いいたします。   3点目です。ことしの1月26日に東京で開催されたB&G全国サミットに参加されています。このサミットはどのような会議で、宮古島市はどういった立場で参加したのか、お伺いいたします。   4点目、新聞によりますとその翌日の27、28日は移動日となっています。2日間も移動日をとった理由を教えていただきたいと思います。   5点目です。翌29日には北海道新幹線開業試乗会に出張していますが、これには多くの市民から疑問の声が上がっています。この出張はどのような目的があっての出張なのか、お伺いいたします。   次に、不法投棄ごみ問題についてお伺いいたします。市長の新聞でのコメントについてですけれども、市長の情報を市から委員会に提示する準備をしているとのコメントについて質問を行う予定でしたが、今定例会にその平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務調査報告書が提出されましたので、この報告書について4点ほどお伺いいたします。   まず、1点目です。この報告書は市のホームページで公開されています。しかし、文書の所在がはっきりしません。市民からも、これは担当課から市長へ報告したものか、市長が市民に対して報告したものかわからないという声があります。ホームページで公表されている報告書の位置づけを教えてください。
      2点目です。報告書の中で見積額が2カ所より3カ所のほうが安く見積もられていることについて、1回目のときは詳細な調査を行わず、見積書を提出したということです。詳細な調査を行わずに見積書を提出したというのは、当局からするとペナルティーものじゃないですか。ご見解をお伺いいたします。   3点目、不法投棄された現場について、一般廃棄物及び排出事業者が特定できない産廃のごみが混在して投棄されていますと認識していながら、産業廃棄物許可業者以外を指名しています。矛盾していませんでしょうか、お伺いいたします。   4点目、市の顧問弁護士はごみの一部を撤去していないのは請負契約の不完全履行である。残債務、いわゆる債務が残っているものの内容を具体的に確認すべく、つまりこの事業はまだ終わっていないという見解を示しています。市の見解である検査をして適正に終了したとして、事業費を支払ったという見解と弁護士の見解にそごがあります。市の見解をお伺いいたします。   Aについては、割愛いたします。   次に、平成28年度一般会計予算案についてお伺いいたします。市長は予算編成の基本的な考え方として、平成28年度からの合併算定がえの段階的な減額に対処するため、一般財源が不足する危機的意識を共有して取り組んだ旨の答弁をしております。しかし、一般財源は前年度比で約1億円ふえており、一般財源が不足する危機的意識と矛盾しませんか。また、総務財政委員会において宮古島市未来創造センター事業の基金から充当した1億円は、もともとは一般財源であるということ。それから、普通交付税は当初予算ベースで1億3,600万円の減ですが、最終見込み額では2億2,700万円の減となるということで、当初予算より約9,000万円の減額となるということが明らかになりました。としますと、一般財源の影響額は当初予算の1億円だけではなく、基金からの1億円と交付税の最終見込み減分9,000万円を加えて約2億9,000万円となります。さらに、交付税額の算出に大きく影響する国勢調査の人口も県内ワースト1位の大幅減で、その影響による交付税の減も見込まれます。そうした中で、最終見込みで一般財源が約3億円の負担増となる。これで一般財源が不足する危機的意識を共有した予算編成と言えるのか、お伺いいたします。   次に、政策参与についてお伺いいたします。平成28年度当初予算案に政策参与の報酬が予算計上されています。1日2万5,000円で、1カ月16日勤務を限度として月40万円、年間480万円です。   そこでお伺いいたしますが、1点目に政策参与の役割についてお伺いいたします。   Aは割愛いたします。   次に、自衛隊配備についてお伺いいたします。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏のコメントについてです。私は、去った2月7日に北朝鮮が行った発射についての質問予定でしたが、その後も米韓両軍の合同演習への反発と見られる北朝鮮によるミサイル発射が相次いで起こっています。このことは、北朝鮮の弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射も禁じた過去の国連安保理決議に違反することは明白であり、日本が北朝鮮に対し国際社会と一致協力して厳しい態度で臨むべきことは当然であると考えます。その認識を踏まえた上で指摘したいのは、田岡俊次氏が県紙で述べている2月7日に行った発射は実質的には人工衛星の打ち上げだと、それをメディアが政府と一緒になってミサイル発射だと騒ぎ、国民に恐怖心を抱かせ、国防予算の増大を図ったという見方も否定できないもので、田岡氏が指摘するかつての大本営発表を彷彿させる非常に危険な兆候につながるものと考えます。社会全体がもっと冷静に対応するべきだと指摘したいと思います。これについては、答弁は要りません。   次に、小川和久氏の講演内容についてお伺いいたします。軍事アナリストの小川和久氏は、宮古島で行った講演で、中国が増強しようとしているのは沿岸警備隊、日本でいう海上保安庁。国境は陸でも海でも利害が衝突する場所なので、戦争にエスカレートしないために軍隊ではなく、海上保安庁などの準軍事組織で対応する旨述べています。市長は、施政方針で中国による尖閣諸島海域における領空侵犯への対応として自衛隊の配備は必要としていますが、小川氏の講演での発言についてどう考えるのか、お伺いいたします。   次に、スポーツ観光交流拠点施設の有効活用検討会議については、1点だけお伺いいたします。現在どのような活用案が示されているのか、お伺いいたします。   次に、行財政改革における第三次集中改革プランについてお伺いいたします。第二次集中改革プランは、平成22年度から26年度の計画であり、平成26年度中に検証、策定し、第三次集中改革プランは平成27年度からスタートすべきです。なぜ平成28年度で検証、策定するのですか、お伺いいたします。   次に、農業行政です。一括交付金を活用した資源循環型農業推進事業、いわゆるリサイクルセンター事業について3点お伺いいたします。   1点目、平成25年度で実施された生活環境調査の目的についてお伺いいたします。   2点目、平成26年度に実施された発酵槽設置工事について、発酵槽システム工事への対応が1社に限られると説明しています。ということは、全国の自治体などで導入されている発酵槽システムは、この業者1社のみしか対応できないのか、お伺いいたします。   3点目、新たに下水汚泥を搬入するため、関係部署と調整を行っていると説明していますが、その後どうなっているのか、お伺いいたします。   次に、環境衛生についてお伺いいたします。焼却施設運転関連業務について、4点お伺いいたします。   1点目、旧施設の運転管理業務の契約は昨年の12月31日までですが、ことしに入っても旧施設は稼働していると聞いています。なぜ12月31日までの契約にしたのか、お伺いいたします。   2点目に、現在は誰が運転管理をしているのか、お伺いいたします。   3点目です。昨年の9月補正で計上された約2,400万円、新ごみ焼却施設の試験運転管理委託料と答弁されていますが、この試験運転管理委託料はどのような契約になっているのか、お伺いいたします。   4点目、昨年11月の臨時会で新ごみ焼却施設の運転管理業務委託料約3億円が債務負担行為設定されましたが、その契約はどうなっているのか、お伺いいたします。   次に、伊良部地区小中一貫校の用地についてお伺いいたします。経緯について通告してありますが、既に答弁がありましたので、私は用地選定についてお伺いいたします。教育長は、南区で決まれば北区が納得しないし、北区に決まれば南区が納得しない、だから納得するまで説明するなどと答弁しながら、平成31年度開校を目指すから今年度で用地を決める。一貫校が完成すれば納得が得られると思っている旨答弁しています。これは、考え方が逆じゃないかと思います。地域が納得してから進める、これが本来の行政の進め方です。いかがですか、お答え願います。   次に、給食センターの民間委託についても多くの質問が出て、答弁が出ておりますので、これまでの答弁を確認したいと思います。   1点目、調理員が22名から30名に増員されると答弁していますが、配送職員はどうなりますか。   2点目、職員の半数が本務職員になるということですが、民間委託で増額する約3,000万円は人件費と考えていいのか、違うのなら増になる要因は何か、お答え願います。   3については、割愛いたします。   以上、答弁を聞いて再質問いたします。よろしくお願いします。 ◎市長(下地敏彦君)   まず、私の北海道新幹線の試乗会に何で行ったかということであります。予算にしろですね、イベントにしろ、いろんなものを交渉する場合には、トップと交渉しなければ意味がないですよね、下から積み上げていくよりも、その組織のトップの人とじかに交渉してどういうふうにしたいという意思を伝えて、方向性を決めるというふうな形が一番効率的であります。私は、これまでもそういうふうな形でやってまいりました。新幹線の試乗会について招待がありました。チャンスだと思いました。あれは東京から北海道まであの新幹線は通るわけです。その新幹線において宮古島の物産がどうやってPRできるかということをいろいろ話をする、社長に会って話をする最大のチャンスだと思ったんです。したがって、その試乗会に行き、社長にお会いし、宮古島の物産をいろいろと今後駅だとか、あるいは車内の販売とか、そういうようなものでもできるように配慮してほしいという要請をしてきたところであります。私がいろんなところに行くのに対して、どうも皆さん方は遊びに行っているんじゃないかというふうに変に誤解をしているかもしれませんが、そういうことは一切ございません。   次に、政策参与についてでありますが、政策参与の職務内容は子供の貧困対策や学校規模適正化の推進など教育環境の施策に対する助言及び提言を市政に対して行うことになります。特に今問題になっております子供の貧困対策問題は早急に取り組まなければならない課題であり、教育行政のみならず福祉行政も含めて多くの部署が関連する業務となります。政策参与を配慮して早急にこの問題に取り組みたいと思います。身分は非常勤職員であります。要綱上の勤務の限度の金額を予算に要求してあります。しかしながら、実際に勤務するのは1週間に2回程度ということでありますから、議会においてこの予算額について今協議中であります。その推移を尊重してまいりたいというふうに思います。 ◎副市長(長濱政治君)   職員倫理条例いつ制定するかということについてでございます。今回は、職員を対象とした職員倫理条例を制定し、倫理の保持を図ってまいります。市長等を対象とした政治倫理条例につきましては、議会とも調整しながら今後検討してまいります。   それから、出張についてでございます。議員もお話ししたとおり特別職については、出張復命書についての規定がないため、作成しておりません。航空券の領収書等は支出伝票、精算伝票と一緒に保管してあります。写真、資料等については所管課で保存しているところでございます。   それから、もう一点、自衛隊配備について、小川和久氏の講演内容についてでございます。その講演内容につきまして、軍事評論家の小川氏の考え方をその講演で表明したものでありまして、それはそれとしてそういう考え方だというふうに思っております。 ◎教育長(宮國博君)   統合協議会の中でいろいろ議論をしているということにつきましては、議員も既にご承知のところでございます。用地が白紙になった時点で、早速統合協議会のほうでこの議論がされました。2月26日に建設用地を白紙に戻しましょうねという教育委員会の結論を得ました。そして、3月8日には候補地として伊良部中学校と佐良浜中学校を推薦するということがございました。ですから、伊良部地区の統合協議会のですね、メンバーは私28名と答えたときがあります。これ27名が正確ですね、これは伊良部と佐良浜からそれぞれ統合校の教職員の代表や保育所、幼稚園、小学校、中学校の保護者の代表、自治会長、地域の方々の代表で組織されておりますので、統合協議会の中での協議内容は地域の声を代表する声だと私どもは考えているわけです。ただ伊良部につくったら佐良浜から納得しない人が出てくるねと、それで佐良浜につくればまだやっぱり伊良部のほうがよかったんじゃないかというふうに納得しない人たちが出てきますよというようなことは申し上げました。しかしながら、施設が完成しですね、その中で展開される教育課程とその成果をですね、しっかりと見てもらえれば必ず納得していただけるものと考えております。 ◎企画政策部長兼振興開発プロジェクト局長(友利克君)   市長の出張についての移動日関係ですね、日程が1月26日と29日でございました。一旦宮古島に戻りますと、宮古島―羽田間の往復の航空券がさらに発生してしまうと、そのため経費を節減するという意味で移動日を1日、現地待機を1日としたところでございます。   それから、昨日答弁をしました旅費についてですけども、これ合併直後からですね、副市長の分も当然含まれているということでございます。   それから、職員の復命書についてですけども、これは上司、つまり市長ですね、に随行した場合は提出を要さないというふうな規定になっておりますので、作成はしておりません。   次に、スポーツ観光交流拠点施設について、活用の案はということでございました。まず、市民の有効利用を前提としまして、市民を対象としました健康増進に関する軽スポーツ、ウオーキング、レクリエーション、市民の健康づくりの場としての利活用並びに同施設で開催されるイベントなどを通した市民交流、拠点としての利活用を考えているところでございます。そして、MICE事業関連といたしまして、大規模な音楽イベント、そして最近注目されている大企業の研修社員旅行、軽スポーツ、レクリエーション的な全国大会の誘致も視野に、現在関係機関との連携を図りながら取り組んでいるところでございます。 ◎総務部長(村吉順栄君)   平成28年度当初予算編成方針においては、普通交付税の合併算定がえによる加算額が段階的に縮減される初年度とし、一般財源不足する事態を想定し、普通交付税の当初予算計上額を対前年度比で1億3,000万円減で予算編成しております。予算案における全体の一般財源総額においては、市民税、固定資産税等の市税が約2億円の増となっており、歳出の一般財源不足をカバーする形となっております。   次に、第三次集中改革プランはどのようになっているかについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり第二次集中改革プランは平成22年度から平成26年度の5年間で95項目を設定して取り組んだ結果、およそ92%の項目が達成されるなど、一定の成果があったものと考えております。しかしながら、合併から10年を経て合併算定がえによる加算分の段階的な削減による普通交付税の減額は行政運営に大きく影響を及ぼすことから、より一層行財政改革を推進するとともに、いまだ多くの類似施設があるなど、公共施設の適正配置についても避けることのできない喫緊の課題と位置づけており、平成28年度において第二次行政改革大綱及び第三次集中改革プランを策定し、引き続き行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎生活環境部長(下地信男君)   まず、さきに提出した報告書の中から4点ほど質問いただきました。ホームページで公表されている報告書の位置づけはどういうものかというご質問ですが、ホームページ上で公表している報告書につきましては市長から市民に広く周知するために掲載をしております。   それから、不法投棄ごみを撤去する際、業者から2度にわたり見積書を徴取していると、詳細な調査を行わず見積もりを提出したというのが報告書に掲載されております。これは、当局にとってはペナルティーものではないかというご質問ですが、2度にわたる提出のうち当初の見積書についてはこれまで不法投棄ごみの撤去費用を見積もった経験がないことから、現場を目視で確認して見積もりを作成したとしております。その後独自の状況判断により事業費を推算しておりまして、このことを市として当か不当かと問うべきものと考えております。   次に、報告書の記載の中で現場の回収するごみの中に産廃のごみが入っているという産廃という言葉を使っておりますけれども、実際には産業廃棄物許可業者以外をこの業務に指名している矛盾はないかというご指摘ですが、ごみの取り扱いについては一般家庭からの排出か、あるいは事業活動に伴う排出かで一般廃棄物か産業廃棄物になるかと、それで決まるというふうに認識しておりますけども、不法投棄された現場にはですね、いろんなものが混在しておりまして、また長年の経過によりましてどこからの由来かわからない、どこから排出されたかわからないという状況にあったため、市としては一般廃棄物扱いとして取り扱いすることとしました。報告書の中で産廃と明記しておりますけども、タイヤやビニールは一般的に産廃の範疇に入るということが念頭にございました。したがって、この産廃という意味の中にはですね、タイヤやビニールなどもまざったごみということを言いたかったものでございまして、言葉足らずの表現になったというふうに思っております。   次に、顧問弁護士と市の見解が違っているのでは、そごしているんではないかというご指摘です。市の認識としては、事業完了後に友利崖下において、平成26年度の撤去時には土砂の層が出てきたので、回収は困難ということでとどめおきましたけども、その後風雨等により土砂が流されごみが出てきた状況にあること、また保良の2カ所においても回収可能なごみが確認されたことから、受託者との協議により回収をすることとしております。   次に、焼却施設運転業務に関連して質問を4点ほどいただきました。旧施設の稼働は、昨年平成27年12月31日までだったが、今でも稼働しているのはなぜかと、それから誰が今運転管理しているのかというご質問です。新ごみ焼却施設が平成28年1月から稼働することとしておりましたので、旧焼却施設の運転管理契約は平成27年12月31日までとしたところでございます。現在は新焼却施設の試験運転と旧施設でのごみ焼却を並行して進めておりまして、有限会社砂辺道路が運転管理を行っております。   次に、昨年9月定例会で補正計上した新ごみ焼却施設の試験運転管理委託料2,417万3,000円はどのような契約になっているか。平成28年1月4日から平成28年3月31日まで、今年度の3カ月の間ですね、新焼却施設の試験運転に係る運転業務及びごみを焼却処分するための旧焼却施設運転管理と並行して行う契約となっております。   それから、昨年の臨時会で債務負担行為を設定した新ごみ焼却施設の運転管理業務の契約はどうなっているかということですが、平成28年1月4日から平成28年3月31日までの運転準備期間、これは先ほどから申し上げているように旧施設、焼却施設においても含まれております。それから、新年度、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3カ年間、合わせて39カ月間の契約となっております。 ◎農林水産部長(砂川一弘君)   農業行政について、一括交付金を活用した資源循環型農業推進事業、リサイクルセンター事業についてお答えいたします。   まず、1点目の生活環境調査の目的についてお答えいたします。生活環境調査の実施については、資源リサイクルセンターの発酵槽追加に伴い、施設の稼働における周辺地域への騒音や振動及び悪臭の調査を行うものであり、廃棄物処理関連法令に準じて調査を行いました。   2点目の発酵槽設置工事についてお答えいたします。資源リサイクルセンターの既存の堆肥製造システムは、発酵槽下部に配管があり、ブロワから送風された空気によって原料を発酵させ、堆肥が完成する仕組みとなっておりました。既存のシステムで製造した堆肥は水分が高く、発酵期間も90日かかり、たびたび配管が目詰まりを起こして堆肥製造がストップしたりして支障を来しておりました。このような状況を改善するため、平成26年度に一括交付金を活用し、発酵槽設置工事を行っております。この工事については、YM菌による超高温発酵処理の特許を持っている会社、共和化工株式会社ですが、この会社と随意契約をしております。随意契約の理由として、他市との構造と違い、各発酵槽ごとの運転管理の細分化、発酵状況による空気量の調整、バイオ活性装置の目詰まり防止ができるシステムとなっていることから、同社と随意契約を行ったところでございます。   ちなみに、YM菌とはということですが、温度が90度以上の高温、好気性、酸素が多い状態ということですけども、その条件のもとで有機物を非常に速いスピードで分解する微生物とのことでございます。この微生物を使うことで、また品質の高い堆肥をつくることができるとのことでございます。   3点目、下水汚泥を搬入するため関係部署との調整はということでございますが、下水汚泥をリサイクルセンターへ搬入するため、運搬方法や処理方法について引き続き関係部署と現在調整を行っているところでございます。 ◎教育部長(仲宗根均君)   給食センターの増になる要因ということでございます。給食センター、平良学校給食共同調理場は文部科学省の基準では30人が必要で、そのうちの半数、15人は本務職員が望ましいということで、今回の試算をさせていただいておりますが、その表は既に資料としてお配りをしてあるところでございます。その中でですね、今回ご指摘の本務職員15人、それから調理員8人増が約3,000万円の差になるのかというふうなご指摘かと思いますが、一部その影響は考えなくもないんですけども、そればかりではなく運搬業も統一した影響なども含まれた3,000万円だとご理解をお願いしたいと思います。なお、平良学校給食共同調理場についてはですね、試算表の3番目に、今回業者が見積もった金額、人件費が6,995万2,000円ということと、それから直営でじゃこれを実際に15人採用してやった場合は1億1,000万円余りになると、その差が4,000万円ぐらい人件費だけでありますよというふうなシミュレーションもなされています。一概に3,000万円の内容が人件費だけというふうなことにはならないと思っております。 ◎生涯学習部長(平良哲則君)   B&G全国サミットはどのような会議で、宮古島市はどういった立場で参加したのかというご質問でありますが、B&G全国サミットは例年1月に開催されており、この会議は全国にあるB&G海洋センター所在自治体及び関係自治体の首長や教育長などが一堂に会しまして、海洋レクリエーションを初めとする自然体験活動を通じて次代を担う青少年の健全育成を図ることなどについて情報交換の場として、B&G財団では重要会議ということで位置づけられているということであります。現在宮古島市にはB&G財団の関係施設は老朽化により全て解体撤去されておりますが、マリンスポーツを通じた青少年の健全育成などは今後も必要との考えから、取り壊した艇庫の代替施設をつくる方向でB&G財団との関係、調整を進めているところであります。今回の参加は、沖縄県B&G財団地域海洋センター連絡協議会の一員としてこの会議に参加をしております。 ○議長(棚原芳樹君)   本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 ◆國仲昌二君    ご答弁ありがとうございました。再質問します。   市長の出張についてですけれども、今答弁では航空券の領収書や写真などは保管しているという答弁があったと思うんですけれども、それではですね、請求のあった行政文書を保有していないという行政文書不存在通知はどうして出たのか、お伺いいたします。   それからですね、次に不法投棄ごみの平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務調査報告書ですけれども、ホームページで公表されている報告書、やっぱりですね、市長名を入れるとかですね、あるいは市民宛てという文言を入れるかしないとちょっとわかりにくいと思うのでですね、そこは入れたほうがいいかなというふうに思います。   それからですね、顧問弁護士は請負契約は不完全履行であるという認識であるというのは確認、再度指摘したいと思います。特に答弁は要りません。   次ですね、政策参与についてですけれども、政策参与についてはですね、総務財政委員会での質疑で学校規模適正化の対象地域へ行き、説明及び推進するのが一つの任務、あるいはですね、単独では動けないので、教育委員会が中心になるのでないかなどと答弁していました。ところが一般質問になるとですね、特に子供の貧困問題は複数の部署に関連するので政策参与を配置するという答弁が出ています。そこで伺いたいんですけれども、委員会で答弁がなかった子供の貧困問題が急に出てきたというのは、委員会終了後に政策参与の職務に加わったのかということをお聞かせください。   時間がないので、それでは新焼却施設の運転業務委託管理について再質問いたします。まず、先ほど私が質問した3つの事業はですね、全く別の予算計上であります。旧施設の運転管理は平成27年3月定例会で5,500万円余の債務負担行為を設定し、それに基づいて平成27年3月30日に平成27年4月1日から12月31日までの契約を行っております。試験運転については、先ほど質問したとおり昨年の9月定例会で2,400万円計上しています。そして、新焼却施設は昨年の11月の臨時会で約3億円の債務負担行為を設定しています。ところが、この別々に予算計上された3つの業務が新焼却施設運転業務委託契約書の中でまとめて契約されているから、驚きです。このように全く別々に予算計上した事業が1つの契約書でまとめて契約することは尋常でしょうか。私には不可解な契約の仕方にしか映りません。   また、入札についても市民から考えられないというような指摘が出ています。入札は3社に指名通知が出されていますが、1社が辞退し、2社のみで行われています。予定価格が約3億2,500万円の事業にわずか2社のみでの入札です。そして、最低制限価格が2億5,660万4,066円、入札書比較価格比率は83.3%です。落札価格は2億5,670万円、最低制限価格との差額9万5,934円です。約2億5,600万円の落札価格が10万円足らずの差額、率にして0.03%の差です。私は、ある業者にこの最低制限価格ぎりぎりの落札額をどう思うかと尋ねましたが、その方は通常は考えられないと話していました。   さらに、理解できないのが試験運転委託契約であります。新焼却施設の建設工事契約時に細部にわたって取り決めを交わした発注仕様書というのがあります。残念ながら時間がなくて一部しか閲覧できませんでしたが、その中で試運転及び指導期間という項目があります。その中で、試運転は受注者が甲とあらかじめ協議の上、作成した実施要領書に基づき受注者が行うとなっています。ということは、新焼却施設の契約金には試験運転も含まれていることになりませんか。なぜ契約金に含まれているはずの試運転経費を補正予算で計上したのか、また仕様書で試運転は受注者が行うとなっているのに別の業者が別経費で請け負っているのか、疑問です。   また、運転委託の契約約款第14条では、試運転は建設請負業者が実施するとなっています。ということは、発注使用者の試運転と9月定例会に答弁した試験運転は違うものなのか、もしそうだとするなら運転準備期間というのは運転委託業務の受注者が指導を受けながら2,400万円の経費を持つという業務になるのかも疑問です。さらに、発注仕様書にある瑕疵担保についても疑問が出てきます。まず、瑕疵期間ですが、プラント工事関係の瑕疵担保期間は引き渡し後3年とするとなっています。また、瑕疵担保については瑕疵設計施工及び材質並びに構造上の欠陥による全ての破損及び補償等は受注者が無償で改善補修することや定期点検等も受注者の負担で行うことになっています。この内容からすると、実は瑕疵期間の3年間は建設請負業者が負担で行う、運転管理することを想定した契約ではないかと思われます。そうでなければ、余りにも受注者のリスクが大き過ぎます。   また、今回の契約のように、受注者でない業者が請け負った場合の責任の所在はどうなるのかも疑問です。このように新焼却施設運転業務委託契約については多くの疑問がありますので、7点ほど質問いたします。   1点目、全く別々に予算計上した事業を1つの契約書にまとめて契約することに問題はないのか。   2点目、落札価格が最低制限価格と9万5,934円の差額、率にして0.03%しか差がないという結果について、通常考えられないとの声もありますが、この入札結果についての見解を伺います。   3点目、発注仕様書には試運転は実施要領書に基づき受注者が行うとなっていますが、なぜ別に予算計上したのか。   4点目は、関連しますが、なぜ試運転を受注者が行っていないのか。   5点目、発注仕様書の試運転と9月定例会に答弁した試験運転は違うものなのか。   6点目、もし違うなら試運転の期間、試験運転の期間、補正で予算計上した2,400万円の事業についてどうなっているのか、伺います。   7点目、瑕疵期間中、管理委託を請け負っている業者の誤操作で起因する場合の瑕疵は誰が責任を負うのか、それはどこで決められているのか、お伺いいたします。   以上、答弁をお聞きして再登壇したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎生活環境部長(下地信男君)   焼却施設運転業務につきまして7点、質問いただきました。   全く別々の予算計上で契約を1つにまとめて行っていると、焼却施設の運転業務に係る予算立ては2つと私は認識しています。まず、平成27年9月定例会において、平成28年1月から3月までの新焼却施設の運転準備期間における運転と、それから旧焼却施設の運転費用、これはごみを焼却するために旧施設を動かすという費用ですね、合わせて2,417万3,000円を補正いたしました。また、平成27年11月25日の臨時会におきまして、平成28年度から平成30年度までの間、3カ年間限度額を3億140万4,000円として債務負担行為を設定しております。したがって、契約に必要な予算はこのように講じられておりますので、まとめて契約することは可能であり、問題はありません。   次に、落札価格が最低制限価格と微妙なパーセンテージになると、差がですね、という結果ですけども、通常考えられないというご指摘ですが、この問題について落札業者の入札金額が最低制限価格を下回っていないため何ら問題はないというふうに考えております。   次に、発注仕様書に基づいて試験運転は受注者が行うとなっていると、何で別の予算計上したかというご質問、なぜ試験運転を受注者が行っていないかということです。一括してお答えします。新焼却施設の建設請負業者、これは受注者ですね、は新しく設置した焼却施設が安定的に機能するかを試験するとともに、運転準備期間中において新焼却施設運転業務を受託した業者への運転等についての教育指導を行っております。それから、実際にごみを炉に投入する作業になって、新施設の運転業務に携わっているのは新焼却施設運転業務を受託した業者です。これは別々です。平成27年9月定例会での補正予算は、平成27年度内における新焼却施設運転業務と並行して行う旧施設の運転に係る費用でございました。   次に、発注仕様書の試験運転と9月定例会に答弁した試験運転は違うものかというご質問ですが、結論から同じ試験運転でございます。新焼却施設の建設請負業者の試験運転は、先ほども申し上げました安定的に機能するかを確認するための試運転であります。9月定例会で補正計上のための説明した、答弁した試験運転は実際にごみを投入する新焼却施設の運転技術を構築するための試運転と、別の角度から見ていると、試験運転としては同じでございます。   それから、最後に瑕疵期間中における管理委託を請け負っている業者の誤作動、誤操作に起因する場合は誰が責任を負うかということで、運転管理委託業者の人為誤操作あるいは技量不足などの起因による場合は、運転管理受託業者が負担でございます。この件につきましては、瑕疵担保確認要領書というのがございます。及び新焼却施設運転業務契約書の約款で取り決められております。 ◎企画政策部長兼振興開発プロジェクト局長(友利克君)   行政文書の開示関係です。マニラ、基隆の際の復命書、それから航空券等ですね、行政文書のですね、開示請求の内容は、復命書とそれぞれですね、マニラ、基隆の復命書と、それから航空券の領収書と、この2点でございましたので、開示を決定をいたしましたのは航空券の領収書、そして不存在としたのが復命書と、それぞれ通知をしているところでございます。 ◎総務部長(村吉順栄君)   政策参与の役割について、総務財政委員会のほうでは教育大綱に基づく教育施策の推進及び学校規模適正化の推進等をおおむね説明申し上げましたが、子供の貧困についての説明が不足しておりました。大変済みませんでした。                  (「休憩お願いします」の声あり) ○議長(棚原芳樹君)   休憩します。                                      (休憩=午後4時00分)   再開します。                                      (再開=午後4時07分)
    ◆國仲昌二君    それでは、再々質問といいますか、市長、特別職はですね、復命書の規定はないということで、あるいは驚きましたけれども、随行職員も復命書を要しないというようなことがありますけれども、きちんとですね、そういう航空券の領収書、写真など含めてですね、しっかり保管して保有して、そういった市民が知りたいというのはですね、どんどん公開してもらいたいと思います。   再々質問1点だけですね、したいと思います。新焼却施設の件ですけれども、先ほどの答弁、発注仕様書の試運転と9月定例会に答弁した試験運転は結論からいえば同じものだと、何で同じものを契約したはずなのに別に2,400万円の補正をしたのか、同じものならですよ、これさっき答弁、結論からいえば同じと言ったもので、これはどういうことなのかというのを最後に答弁をお願いします。   それでは、私見を述べて終わりたいと思います。今定例会の一般質問でも市当局の抱える問題に対する厳しい指摘事項が数多くありました。不法投棄ごみ残存問題やそれに関連してテレビが届けられたという問題、伊良部地区小中一貫校用地及び渡口の浜に隣接する土地問題、自衛隊配備に関する協議書とそれに関連する審議会及び学術部会の非公開、それから新ごみ処理施設の運転業務管理委託、突然配置された政策参与等々ありました。私は、これらの問題に共通するのは積極的に情報を開示しようとしない市の姿勢にあるのではないかと考えております。ですから、市民に非常にわかりにくい市政運営となっていて、市当局に対する市民の不安、不満、不信感が広がっているように感じます。市当局が市民から厳しい目で見られているということを自覚し、しっかりと市民に向き合い、説明責任を果たして市民から信頼を得られる行政運営を行っていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎生活環境部長(下地信男君)   ちょっと答弁が舌足らずで、大変申しわけありませんけども、2,400万円の使途がよくわからないという話だと思うんですね。この1月から3月の間には、新しい炉を設置した建設請負業者はですね、この炉が安定的に機能するかというのを確認する試運転ということをやります。ただ新しい炉を実際動かすのは、また別の運転管理する受託した業者なんですね。この2,000万円は受託した業者、誰が実際にごみを炉に投入する作業をするかというのは、運転業務を管理を委託した業者がやるんです。炉を設置した建設請負業者の責務というんですか、発注仕様書にうたわれている試験運転の内容は、試験稼働する炉の状況を見ながら、安定的に動くかどうかをまず見る、今後運転管理をしていく業者に対して技術的な取得ができるように教育指導していくという、この2本立てでやっています。そういうことで、昨年9月に補正した2,400万円の使途というのは、その試運転を実際に稼働させる、ごみを投入する作業する業者、それから新焼却施設は2月の中旬で一旦とめて、この後にこの炉がどうなっている状況か確認するのが試験運転なので、その試験炉がとまった後は、じゃどこでごみを焼却するかというのがありますから、それは旧施設で処理していくと、こういう2本立てで並行してやっているということでございます。 ○議長(棚原芳樹君)   これで國仲昌二君の質問は終了しました。   これをもちまして一般質問を終わります。   ここで、緊急質問通告書が提出されていますので、議会事務局から配付させます。   休憩します。                                      (休憩=午後4時12分)   再開します。                                      (再開=午後4時14分)   お手元に配付しましたとおり平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務調査報告書についての件について、新城元吉君、亀濱玲子君、上里樹君の3名から緊急質問の通告があります。   これより新城元吉君ほか2名の平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務調査報告書についての緊急質問の件を議題とし、挙手により採決します。   なお、挙手のないものは否とみなします。   新城元吉君ほか2名の緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第1として、発言を許すことに賛成の諸君の挙手を求めます。                  (挙手少数) ○議長(棚原芳樹君)   挙手少数であります。   よって、新城元吉君ほか2名の緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第1として発言を許すことは否決されました。   本市を今度の3月31日付で52名の職員が退職されます。本議場には、そのうち5名の部局長が出席していますので、ここでお一人お一人にご挨拶をお願いしたいと思います。   まず、村吉順栄総務部長からお願いします。 ◎総務部長(村吉順栄君)   突然指名されて何を話せばいいか、ちょっと戸惑っております。ただ定年まで勤めさせていただきましたので、まずはお礼を申し上げたいと思っております。私が定年まで勤め上げられたのも周りの皆さんにいかに恵まれたせいだと感謝申し上げます。いろんな場面で指導していただいたり、あるいはまた協力、あるいは助言をいただいたおかげだと感謝申し上げます。本当にこの場をかりて改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。   さらにはですね、議員の先生方には、村吉の答弁は聞きづらい、あるいは答弁を聞いていると眠気を誘うという批判もございましたが、肝要な心でですね、指導、助言をいただきまして、大変ありがとうございました。   初めてですので、私見を述べたいと思っております。よろしくお願いします。下地島空港の利活用計画が始まりそうにあります。それから、既に着工されているリゾート開発あるいは今後いろんなリゾート計画がございます。それらが完成し、また大型クルーズ船も寄港が多く予定されております。さらには、ショッピングモールの建設、あるいはスポーツ観光交流拠点施設の稼働などにより宮古島市は劇的な変化を遂げるものだと思っております。そこで、議員先生方にお願いでございます。今年度は部長級あるいは課長級の多くの職員が退職します。それに伴って、新しいフレッシュな部長、課長の皆さんが誕生しますので、その部長、課長含め当局ともっともっと議論を深めていただいて地域のリーダーとして、ぜひ地域の、宮古島市の発展にご尽力していただければと願っております。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。 ○議長(棚原芳樹君)   次に、譜久村基嗣福祉部長。 ◎福祉部長(譜久村基嗣君)   この機会を与えていただきまして、大変感謝しております。ありがとうございます。福祉部長の譜久村基嗣であります。   この場に立った途端、いろんなことを思い出されて錯綜しておりますが、とりあえず旧伊良部町採用でこれまで多くの先輩たちに支えられて指導いただき、これまで頑張ってくることができました。また、平成17年10月の合併以降、議会の皆様にも大変お世話になりました。もろもろの課題解決に向けて市長を先頭に微力ながら勉強させていただきました。大変ありがとうございました。   私ごとで言いますけど、離島の出身ということで、在職期間中に橋を渡って通勤できたということが一番いい思い出になろうかなと思っております。これからも皆さんには健康に留意されまして、先ほど総務部長が言いましたけども、もろもろの宮古島市の課題解決のためにご尽力なされればなと思っております。また、私が一番感謝したいのは、宮古島市の職員に支えられてこれまで来ましたので、職員の皆様には大変感謝をいたします。皆様がこれからもお元気で、また市民の皆様が高いところからでありますけれども、市民の皆様がまた健康に留意されまして、すばらしい宮古島市発展のためにご尽力するようにご祈念申し上げまして、私の挨拶といたします。ありがとうございました。 ○議長(棚原芳樹君)   次に、奥原一秀観光商工局長。 ◎観光商工局長(奥原一秀君)   3月31日付で定年を迎えることになりました。私、旧平良市時代のですね、昭和52年に賃金職員として採用され、多くの厳しい先輩にしつけられて本日までになっています。また、本当にここまで来れたのもですね、こういう先輩方のご指導、さらには一緒に仕事をしていただいた後輩の職員の皆さんのおかげだとつくづく感謝をしているところであります。また、私、途中で体調を崩しましてですね、途中で退職も考えましたけども、市長、副市長のですね、お見舞い等も激励もありまして、絶対復活してやるというような気持ちで定年を迎えることになりましたので、また一市民としてですね、また一生懸命宮古島市の発展のためにいろんな地域のほうでですね、頑張ってまいりたいと思いますので、本当に長年お世話になりました。ありがとうございました。 ○議長(棚原芳樹君)   次に、川満勝彦伊良部支所長。 ◎伊良部支所長(川満勝彦君)   川満勝彦と申します。これまで私、旧伊良部町、昭和53年に臨時職員で、伊良部村ですね、昭和55年にですね、職員として採用され36年の歳月が経過しました。まさに光陰矢のごとしでございます。今当時のですね、役所の光景が私の脳裏をよぎっております。本当に先輩、後半の皆さんにですね、支えられてきょうまでやってこられたと、感謝をしているところでございます。この36年間の中にはですね、いろいろと伊良部村から昭和57年には伊良部町に昇格いたしまして、また平成17年に宮古島市が、新生宮古島市が誕生いたしました。村、町、市と、このようにしてですね、皆さんともどもにお仕事ができたことはですね、本当にうれしく思っております。   私も3年前にですね、伊良部支所長拝命いただきまして、もちろん議員の皆さんがまた優しくてですね、優しい質問をしたおかげでどうにか3年間をですね、無事に乗り越えることができました。それからまた、市長、副市長の叱咤激励のもとでですね、どうにかやってこられました。本当に感謝申し上げます。あとは一市民としてですね、またみんなと一緒になっていろいろ話し合いしながらですね、またお酒を飲みながら一緒に頑張っていきたいなと、こう思っておりますので、ひとつこれからもよろしくお願いします。   最後に、後輩の皆さんにはですね、ぜひまた大変厳しい、4月からは人事評価制度というのも何か導入されるようですけども、大変厳しいご時世でありますけども、どうぞ職員の皆さん、これからもですね、また公僕精神を発揮して健康に留意されてですね、頑張ってください。本当に皆さん、ありがとうございました。 ○議長(棚原芳樹君)   次に、平良哲則生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(平良哲則君)   最後になりました。もうこの場に立つこともきょう限りということになりますと、本当にほっとした気持ちと同時にこの場に立つ機会があったからこそ37年余りの公務員生活の中で、公務員として少しは成長できたというふうに、改めてこの場所に立つことに対しまして感謝の気持ちでいっぱいであります。   この議場での部長としての対応をですね、顧みますと、議会のたびに舌足らずな答弁をしまして、議長や議員の皆さんに迷惑かけたことも数多くありました。また、答弁書どおり答弁しないで、市長や副市長、教育長をはらはらさせたことも1度や2度ではありませんでした。こういった自分の対応、振る舞いは部下職員から見ますと、とても見本となるような部長ではありませんでしたが、しかしこの自分の振る舞いを自分の後を引き継ぐ後輩の職員の皆さんがある面、反面教師としてしっかりと議会対応してくれるというふうにですね、期待をしております。   結びになりますが、この議会議場がこれからも宮古島市の発展の礎をつくるための貴重な議論の場として、ますます活躍することを祈念するとともに、議員の皆様には議会活動を通してより多くの市民から信頼の厚い議会議員として、さらに活躍することを心から祈念申し上げまして、退職に際しましての挨拶とします。長い間本当にありがとうございました。 ○議長(棚原芳樹君)   退職される52名の職員の皆様、そして部局長の皆さん、ありがとうございました。そして、お疲れさまでございました。今後とも市勢発展のためご協力をお願いいたします。   本日の日程は、これで終了しました。   本日の会議はこれにて散会いたします。                                      (散会=午後4時29分)...