平成２８年 ３月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
宮古島市議会定例会（３月）議事日程第７号 平成２８年３月２２日（火）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成２８年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 平成２８年３月２２日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２６名） （延会＝午後４時32分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（４ 番） 棚 原 芳 樹 君 議 員（１３番） 高 吉 幸 光 君 ┃┃ 副 議 長（１９〃） 垣 花 健 志 〃 〃 （１４〃） 富 永 元
順 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 濱 元 雅 浩 〃 〃 （１５〃） 新 城 元
吉 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 良 敏 夫 〃 〃 （１６〃） 亀 濱 玲 子
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 下 地 勇 徳 〃 〃 （１７〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 粟 国 恒 広 〃 〃 （１８〃） 下 地 明
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 仲 間 賴 信 〃 〃 （２０〃） 平 良
隆 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 國 仲 昌 二 〃 〃 （２１〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 上 里 樹 〃 〃 （２２〃） 前 里 光 惠
〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 上 地 廣 敏 〃 〃 （２３〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 嵩 原 弘 〃 〃 （２４〃） 池 間 豊
〃 ┃┃ 〃 （１１〃） 仲 間 則 人 〃 〃 （２５〃） 下 地 智
〃 ┃┃ 〃 （１２〃） 西 里 芳 明 〃 〃 （２６〃） 新 里 聰
〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 川 満 勝 彦 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政
治 〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克
〃┃┃ 企画政策部長兼
振興 │ 友 利 克 〃 │ 企 画 政 策
部次長 │ 垣 花 和
彦 〃┃┃ 開発プロジェクト局長│ │ 兼 企 画 調
整課長 │ ┃┃ 総 務 部 長 │ 村 吉 順 栄 〃 │ 総 務 課 長 │ 久 貝 喜 一
〃┃┃ 福 祉 部 長
│ 譜久村 基
嗣 〃 │ 財 政 課 長 │ 下 地 美 明 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 下 地 信
男 〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博 〃┃┃ 観 光 商 工 局 長 │ 奥 原 一
秀 〃 │ 教 育 部 長
│ 仲宗根 均 〃┃┃ 建 設 部 長 │ 下 地 康
教 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 平 良 哲
則 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 砂 川 一 弘 〃 │ 農 業 委 員
会会長 │ 野 崎 達
男 〃┃┃ 上 下 水 道 部 長 │ 砂 川
嚴 〃 │ 農業委員会事務局長 │ 下 地 明
〃┃┃ 会 計 管 理
者 │ 宮 国 高
宣 〃 │ 選挙管理委員会委員長│ 下 地 淳
徳 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 上 地 栄 作 君 議 事 係 長 仲 間 清 人 君 次 長 伊 波 則 知 〃 議 事 係 狩 俣 篤 希 〃 次 長 補 佐 友 利 毅 彦 〃
○議長（棚原芳樹君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は、26名で全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第７号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について、先日に引き続き質問を行います。 本日は、山里雅彦君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆山里雅彦君 21
世紀新風会、山里雅彦でございます。これから一般質問を行います。 初めにですね、市長の政治姿勢について、
伊良部地区小中一貫校建設についてであります。きょう現在ですね、
佐良浜中学校が最終的な候補地となっております。今回の建設用地問題については、教育長はこれまで伊良部、佐良浜、どちらかに決定しても納得しない、どちらかに決まっても平成31年度という開校は譲れない。ちゃんと施設、その他もろもろをつくることによって両地区の皆さんが納得するであろうと答弁しております。本当にそういった進め方、考え方でいいのでしょうか。本当に宮古島市の教育行政はこれでいいのでしょうか。地域は学校とともに、学校は地域とともにという、思う私にとって、多分我々の会派も、新風会も一緒だと思うのですが、今回の
教育委員会の
伊良部地区小中一貫校用地選定については、地域をまとめるはずの学校が、ある意味地域を分断するような進め方にしか思えてなりません。 ここに資料がありますが、これは去った１月20日に我々
文教社会委員会が
伊良部地区小中一貫校、もとになりますかね、前ですかね、建設用地を視察したときの資料であります。４万8,000平方メートル、膨大な面積がありまして、そしてですね、グラウンドの配置図とか
校舎建設地、体育館、プール等もですね、ちゃんと計画がされ、配置をされておりました。そのほかに、３枚目ですね、３枚目を見ますと、用地買収にかかわる検討項目がですね、仮称ですが、結の
橋学園工程表ということで、実に34項目、細部にわたってですね、進められてきました。その中で既に進められた項目として、用地買収、そして
建築基本計画、そして用地造成、
測量設計委託業務、そして
基本設計委託業務、そして
事業計画ヒアリング、そして校章の制定、校歌の制定、制服の制定等進められております。そういった意味でもですね、
佐良浜中学校、面積が２万8,000平方メートルということであります。面積的にも根拠があって４万8,000平方メートルの前の土地を
教育委員会は、
用地選定委員会は選定したと思うんですが、２万8,000平方メートルの土地でもオーケー、果たしてこういうことでいいのでしょうか。我々議会としてもチェックする必要があると思いますので、なぜ今回のこの状況になったのか、市民は非常に関心を持っていると、そこが知りたいということだと思いますので、教育長しっかり答弁していただきたいと思っております。 まず１点目に、
伊良部地区小中一貫校建設用地売却問題で、建設用地の選定作業を白紙に戻し、新たに
学校建設用地を
佐良浜中学校にすることにある程度決定しました。地権者と仮契約後に本土企業に売却されるなど、なぜ今回予定した建設用地を断念、見直す状況になったのか。これまでの経緯を市民にもわかりやすく説明していただきたいと思っております。 ２点目に、
伊良部地区小中一貫校建設用地売却問題で新聞、
マスコミ報道によると、建設用地を買い付けた本土企業は市に土地交換を求めている。渡口の浜に隣接する土地については、昨年５月から市と
払い下げ交渉を重ね、市長、副市長とも面談をしたという交渉結果に触れ、当初計画の実現を疑わなかったと主張しております。しかし、夏以降市長と副市長の態度が曖昧になり、最近になって台湾系の外資企業にこの土地を売却する意向であると伝え聞き、市の変わりようは到底受け入れることができないものであり、そこで当初の計画を実現するために
学校用地建設を取得し、この土地との交換を要望したとしております。そういった
森トラスト関係Ｓ社の
地元マスコミ報道に対し、市長は報道機関が事実をゆがめていると答弁しております。 そこでお伺いします。あったことは認めるが、渡口の浜の土地を売ることは事実でない。
マスコミ報道について、市長は否定しております。市長、副市長は本土企業と２度会ったことは認めておられます。報道機関が事実をゆがめているという面において、ここで改めてお伺いしたいと思います。いつそういった企業とどこで、誰と、どのような協議、相談等をしたか、具体的に内容について説明していただきたいと思います。 次に、
平良学校給食共同調理場民間委託について、この
調理場民間委託については、会派の下地智議員、それから池間豊議員も取り上げていましたので、納得できれば割愛しようと思っていたんですが、どうも納得できません。改めて質問したいと思います。 まず１点目に、民間委託を選択した理由について説明していただきたいと思います。 ２点目に、民間委託を選択した場合これまでより年間予算が4,000万円増、多くの議員も取り上げておりますが、宮古島市第二次
集中改革プラン、経費削減との整合性についてどのように考えているのか、改めて説明していただきたいと思います。 ３点目に、今回の民間委託の選定について、
プロポーザル方式を業務の発注方式として選定していますが、入札方式の
プロポーザル方式と
総合評価落札方式、そして
価格競争方式が、この３つがある中で今回の
プロポーザル方式を採用した理由を説明していただきたいと思います。 次に、増加する
大型クルーズ船受け入れについて。宮古島に初入港となる「
ゴールデンプリンセス号」11万トン、これまでは四、五万トン級でしたが、今回初めて定員3,800人を初め新年度は実に111回の
クルーズ船の寄港ということで、建設部長の答弁がありました。
クルーズ船の
受け入れ態勢には、バス、タクシー、レンタカーなどの輸送面、そして外国語関係、通訳、そして入館手続などの数多くの課題がありますが、今回は
港湾整備受け入れ態勢について取り上げていきたいと思います。 市長は施政方針の中で、
大型クルーズ船等国内外から観光客の増加が見込まれることから、将来を見据えた港湾整備に向け、国と県と連携した取り組みを進めていくとしております。港湾整備は宮古圏域の将来にわたる重要な課題であります。この具体的な
取り組み内容について説明していただきたいと思います。 次に、
農地転用許可審査基準についてでありますが、今定例会において
農地転用許可審査基準について、市民有志から
農地転用許可審査基準の適切な執行を求める陳情書が提出されております。内容として、鏡原小学校、久松小学校、
徳州会病院周辺付近において、住宅、アパート等が建ち並ぶ集落地域で農振除外地にもかかわらず農地区分の第１種農地に該当するとして、既存の建物の、嵩原弘議員も取り上げておりましたが、建物の横に一筆も間を置かないということで不許可となっているということであります。家を建てたくてもこの県の基準審査、判断で家を建てることができないという若者が多いという現実があります。 そこでお伺いします。農地転用について、
許可審査基準を宮古島市で地域周辺の状況に応じて定め、現状を踏まえ、運用を行うことが地域振興、活性化につながり、地方創生にもつながり、必要であると思います。本年７月１日から来月からスタートする
地方分権一括法による農地法改正に伴う農地法第４条第１項による
農林水産大臣が指定する取り組み、そして県に
審査基準見直しを求め、本市へ権限移譲する取り組み、そして本市における現在の状況について、当局としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 次に、選挙年齢が18歳以上に引き下げられた
公職選挙法についてお伺いします。昭和20年に20歳以上に引き下げられて以来、実に70年ぶりの
選挙年齢引き下げになりました。全国で18歳、19歳の約240万人に新しく今回選挙権が与えられることになります。若い世代の皆様にもしっかり責任を持って、自分の意見を持って棄権することなく投票してほしいと思いますが、宮古地区４高校における
公職選挙法改正に伴う周知、学習教育といいますかね、といった取り組みについてですね、お伺いしたいと思います。 次に、農業振興について、
県営西原地区圃場整備事業についてであります。２点お伺いしたいと思います。 まず１点目に、新年度の事業、どれくらいの面積で、いつごろ発注するのか、昨年平成27年度の事業はほぼ完成して、現場を見てきましたが、最後の圃場の石ころといいますかね、拾う作業をしておりました。この圃場整備ですね、整備計画、あわせて進捗状況についてもお伺いしたいと思います。 ２点目に、現在西原第３地区、39ヘクタールを整備しておりますが、今後西原第４地区、41ヘクタール、西原第５地区、26.5ヘクタール、見にくいんですがこちらの図面で、ここが西原第１、西原第２地区ですね、今現在で、西原第４地区、西原第５地区ですね、そういった意味ではかなりの面積が、まだ100町歩ぐらいの面積が残っております。今後ですね、西原第４地区、西原第５地区、これから始まります。圃場整備についてですね、どのように計画を予定しているのか、説明していただきたいと思います。 次に、水産振興について、宮古島市の管理漁港である真謝漁港の整備についてであります。毎年のように台風による高潮、引き波の影響ですね、漁港正面にある荷さばき所、
野積み用地、その他の場所からですね、コーラル等が、こんなでっかい石もですね、道路に散乱して車両の通行ができない。漁民の皆さんが使用できない状況に毎年のようになります。新年度当初予算、
漁港管理費3,807万7,000円の中で、今度整備していくと説明がありました。面積はかなりありますが、この事業内容についてお伺いしたいと思います。 次に、道路行政について、添道１号線については、今定例会において平成27年度
一般会計補正予算の中で約6,700万円補正減になっております。添道１号線当初予算の実に半分近くの工事費の減になっております。建設部長の説明では、県の決定による交付金の減という話がありました。予算計上する場合にはですね、県とヒアリング、調整、同意のもとで事業を進行していくものだと私は思っておりますが、こういった大幅の予算減については余り納得できません。現在工事が進められているのは、添道１号線は平成26年度から平成28年度までの第２期工事分が進められております。この第２期工事分はですね、大幅なそういった予算減額の中で新年度完了、平成28年度完了で大丈夫でしょうか。新年度の整備計画、あわせて進捗状況についてもお伺いしたいと思います。 ２点目に、ばっしらいん前冠水場所の道路整備について何とかできないかという市民の声がありました。現在ですね、冠水場所の通りに面して
総合ディスカウントストア、ドン・キホーテ、かなりの大型店舗が建設が進められております。
観光商工局長の説明では、正社員約20名、パート、アルバイト合わせて150名の雇用があるということではありますが、この大型店舗の事業はですね、オープンするとかなりの混雑が予想され、安全面、そういった市民の安心、安全面ですね、早急な冠水対策、そして根本的な事業の整備が必要だと思いますが、整備計画についてお伺いしたいと思います。 以上、答弁を聞いて再質問を行います。よろしくお願いします。
◎副市長（長濱政治君）
伊良部地区小中一貫校建設についてでございます。当該業者から市長に対しまして、渡口の浜周辺の土地を購入したい旨の話がありましたが、購入したい土地をどのように利活用したいのか、その企画書を提出するよう申し入れております。しかし、現時点に至るまでも当該業者から企画書の提出はなされておりません。
◎教育長（宮國博君） 経過は大変長くなりますので、しばらくお聞きいただきたいと思います。
伊良部地区小中一貫校建設予定地については、平成27年７月31日に土地の売り渡しの承諾を受け、同年12月24日に土地売買仮契約をしました。ところが、ことし２月５日に
株式会社信和に
条件つき所有権仮登記がなされております。そして、２月12日に
株式会社信和から売買仮契約された土地と市有地の交換の要望書が市長宛てに提出されました。これを受けて
教育委員会は地権者と会い、内容について確認しました。その内容は、
株式会社信和と１億円で契約し、手付金として2,000万円を受け取っているとのことでした。２月13日に市長と教育長で調整してこの要望には応じないということを確認し、２月15日に地権者に応じない旨を伝えました。２月16日、地権者に市長に届いた要望書の内容を知っているかと尋ねると、見ていないが内容は知っているとのことでした。 そこで、今回の議会に対し土地購入についての議案の提出を予定していたことから、仮登記の抹消を２月22日までに済ませるようにお願いをしましたが、現在まで仮登記の抹消はされていません。
伊良部地区小中一貫校の開校は平成31年度の開校を目指しており、平成29年度までの学校建設に着手する必要があります。県は国に平成29年度事業についての概算要求を平成28年４月８日までに行います。そこで、
教育委員会は今年度中、３月31日までに県へ用地決定を報告しなければなりません。そのようなことから、平成27年度第11回
教育委員会定例会において、予定地の取得困難による予定地を白紙に戻すことを２月25日に決定をしました。 それから、地域を分断することになるんじゃないかというお話でございます。実はここについては、
宮古島市立伊良部、
佐良浜小学校及び伊良部、
佐良浜中学校統合協議会でこの経過を私どもはすぐ報告をしております。その
統合協議会の中で、ならば土地を購入するというような作業はやらんでくれと、現在ある４つの学校の中で建設をするという同意でございます。その中で、伊良部の小学校、佐良浜の小学校ではなく、伊良部の中学校、佐良浜の中学校のうちの１カ所でつくるという同意をしていただいております。それで、私どもとしては
伊良部地区小中一貫校用地選定委員会に諮問をし、
佐良浜中学校がよいという諮問をいただいているところでございます。私たちが同意を得ていないんじゃないかというふうなご指摘でございますが、我々が今
伊良部地区で予定するところの
小中一貫校、この中に私どもが設定するところのコンセプトを入れ込んだ施設一体型の
小中一貫校の校舎が完成し、その中で展開されるカリキュラムとその成果を示すことで、十分に納得は得られるものと思っております。 それから、
最初購入予定のところの規模と今の
佐良浜中学校の規模では土地の面積が違うんじゃないかというふうなことですが、まず当初私どもが校地として買収するという面積は４万8,000平方メートル、これはなぜそうなったかというとですね、これは地権者Ｉ氏の持っている土地が分割して売れないと、一つみんな買ってくれと、大きさをですね、ということと、それから隣接する土地を買って校地の整形をしなけりゃならないということ、それから市有地がそばにありますので、これも工事の中に組み入れて今後の利用の仕方を考えていこうというようなことで、これを全部合計しますと３万8,000平方メートルというところに落ちついたわけです。今それら
佐良浜中学校では私どもが予定するところの施設はできないのかというと、これ十分できます。例えば皆さんのイメージとして思ってください。砂川中学校と砂川小学校を両方合わせた面積は、
佐良浜中学校の面積の大きさはございません。今私たちは施設一体型の校舎を建てる予定でございますので、これは十分にこの中におさまるというのが私たちの考えでございます。
◎
農業委員会会長（野崎達男君）
農地転用許可審査基準についてということでありましたので、国で定めた農地法、政令及び省令並びに農林水産省の運用通知に基づき審査を行っており、法令や運用通知で読み取れない部分については、沖縄県で定めた
農地法関係事務処理の手引きにて判断しております。沖縄県内の他
農業委員会でも独自の審査基準を設けている
農業委員会はありませんが、審査基準の中で地域の実情にそぐわなく厳しいと感じているところもあります。そういった審査基準については、沖縄県全体の
農業委員会で取り組む問題だと認識しておりますので、現在沖縄県の関係機関と協議をしており、今後は国と地方の協議の場が年に２回開催される計画もありますので、この協議の場でも宮古島市の実情を訴えていくことで審査基準の緩和につなげていきたいと思っております。 それと、もう一点、集落接続という質問がございました。集落とは10戸以上、接続とは原則一筆も間に置かないというのが現在の基準であります。そういうことについて、委員会としても厳しい基準であるのかなということで、県にも何度か話し合いを持って進めてきました。そういう中において、県の話、二、三回話したからすぐどうだこうだということではないんですが、農地を守り農業の発展に寄与するのが
農業委員会の職務でありますので、日本全国の農業人口が減少している中で、私たちの宮古島市も例外なく農業者や後継者不足が進んでいることなども勘案すると、集落出身の若者が集落に住宅をつくることができない、都市部に住宅を求めて流れていく傾向にあり、集落発展の妨げになっていることも委員会としても危惧しております。 そういう中において、今の10戸以上という考え方、これが厳しいというのは重々知っておりまして、何とか県の
運用基準等で見直しができないものかということを考えて、いろんな場を設けてそういう質問等もして協議もしてきております。そういう中において、国と地方の協議会というのも年２回開催されるということですから、我々が考えている審査基準についても、そういう場でも発信をしていきたいと思っております。 それと、もう一点、今までは転用申請したものの全部県の審査基準として申請してきました。平成28年４月１日後は30アール以下については独自の
農業委員会で審査すると、ただ県の意見も加えるということも加わっていますので、そういう形で緩和はされてきているということです。ただ一筆も間に置かないというのが非常にこれは議会でも何度か、先月も
農業委員会総会で取り上げたのですが、そういうことが何とか見直しできないものかなということは常に県とも協議をして、何かそういう変更等ができるような状況に持っていければと、そういう考えは持っております。議会の皆さんの力もおかりして頑張っていきます。
◎
選挙管理委員会委員長（下地淳徳君） 今回の
公職選挙法の一部改正は、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、ことし７月に執行予定の
参議院通常選挙から適用される
公職選挙法の一部改正でありまして、お尋ねの宮古地区４高校への周知、学習等の取り組みについては、
総務省自治行政局選挙管理課より制度変更に係る周知啓発につきましては、文部科学省を通して各都道府県の
教育委員会、大学及び
専修学校等へ改正に伴う通知がなされる予定であることが
沖縄選挙管理委員会より本市の
選挙管理委員会に文書が届いております。各高校への周知、
学習等取り組みについて確認したところ、次のような回答を得ております。 宮古高校では、周知について公民の授業を通して行っている。学習については、総務省より送付された資料を活用して公民科の通常授業に取り入れている。取り組みは、県主催の主権者教育に関する情報を提供し、教科内外、職員会議等において校内研修をする予定であるとのことです。宮古総合実業高校では、周知について総務省、文部科学省発刊のパンフレットを活用し、全生徒を対象に朝の学習時間で行っているとのこと。取り組みについては、生徒会役員選挙を通して模擬投票の形で取り組んでいきたいとのこと。伊良部高校では、周知について現代社会の授業等の時間で政治参加に関し、生徒に対して行っている。学習等及び取り組みについては、宮古総合実業高校と同様であります。宮古工業高校では、周知について、社会の授業を通して行っているとのこと、学習取り組みについては、伊良部高校、宮古総合実業高校と同様である旨の回答をいただいております。
選挙管理委員会としても周知、啓発等については、委員及び明るい選挙推進委員とどういう体制でできるのか、今後検討してまいりたいと思います。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 農業振興について、
県営西原地区圃場整備事業について、新年度の事業整備計画、それから進捗状況、そして今後西原第４地区と西原第５地区の整備計画についてお答えいたします。 西原第３地区の新年度の事業計画は、県の宮古農林水産振興センターに確認したところ圃場整備9.9ヘクタールを整備するとのことでございます。発注の時期ですが、断定はできませんが、例年ですと７月から８月ごろにかけて発注をいたしております。それから、事業の進捗状況ですが、平成27年度末で34.8％、それから次年度、平成28年度末で63.1％の見込みでございます。この西原第３地区につきましては、平成29年度が完了予定の地区でございます。 それから、２点目の西原第４地区、議員からもありました面積が41ヘクタール、それから第５地区、26.5ヘクタールの整備計画につきましては、西原第４地区を平成30年度、西原第５地区を平成33年度にそれぞれ新規地区として事業をスタートするとのことでございます。 次に、水産業振興についてお答えをいたします。市管理の真謝漁港の整備についてでございますが、漁港正面にある荷さばき所、
野積み用地の舗装整備についてお答えをいたします。今年度は、野積み所500平方メートルを舗装整備を行っております。次年度、平成28年度は野積み所の用地、それから荷さばき用地、漁具の保管修理施設用地の合計2,050平方メートルを舗装整備をする予定をしております。
◎建設部長（下地康教君） 大型
クルーズ船の受け入れについてのご質問にお答えいたします。 昨年の平良港における大型
クルーズ船は、７月末から10月末の４カ月間において計13回入港をしております。ことしは３月末から10月末までの７カ月間に下崎ふ頭に65回、沖で停泊する沖泊で46回、計111回の寄港を予定をしております。現在下崎ふ頭におきまして、５万トン級までの
クルーズ船の受け入れが可能であり、５万トン級以上の
クルーズ船においては沖泊での対応を予定をしております。また、現在整備を行っている漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業におきましては、今後７万トン級の
クルーズ船に対応するために、さらに220メートルの岸壁を延長し、合計で440メートル、２バースを整備する予定となっております。また、平成28年度からは平良港港湾整備計画の変更作業を進め、平成29年度には当該整備計画において10万トン級以上の大型
クルーズ船専用バースの整備を計画に位置づけ、平良港港湾の整備促進に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、道路行政についてのご質問でございました。添道１号線のご質問です。新年度の整備計画でございますが、平成28年度は県道保良西里線、これは通称狩俣線と申し上げておりますけれども、から東側に向けての区間で工事延長が860メートル、委託費、物件補償費、用地費を合わせて事業費１億8,015万円を予定をしております。事業の進捗状況でございますが、本路線は３期に分けて工事が進められております。事業は平成19年度から着工され、平成30年度に完了する予定となっております。現在は２期工事を施工中でございます。工事の進捗率は総延長3,530メートルに対しまして、平成27年度末時点で2,280メートルを完成をしております。総事業費15億7,687万1,000円に対しまして、事業費ベースで進捗率が87.0％となっております。 また、今定例会でなぜ大幅な工事の減額を計上しているのかというご質問がございました。これにつきましては、平成27年度一般会計当初予算を固める時点で県と十分に調整が行われてはおります。しかしながら、県としましては県全体で補助金を配分することから、県内の各事業の進捗状況をにらみながら最終的に交付額が決定されているという状況がございます。 次に、ばっしらいん前の道路冠水につきましてでございます。これにつきましては、浸透ます設置等の対策は行っているものの豪雨時には県道からの大量の雨水が流れ込み、一時的に処理できない状況が続いております。そこで、県と水処理対策について協議をしましたところ、県は平成28年度上半期に横断溝浸透ます設置工事をばっしらいん交差点前に行うということでございます。
◎教育部長（仲宗根均君） まず、平良学校給食共同調理場の民間委託を選択した理由ということでございます。主な要因として３つほどあります。１つ目は、調理員の不足でございます。文部科学省においては地域や調理場などの状況に応じて弾力的に運用してもよいということが前提でありますけども、調理員の配置基準を決めてございます。それによりますと、平良の調理場は30人ということになります。今の22人では絶対数が足りないという状況がございました。 ２つ目には、現場における指示系統が明確でないということであります。臨時職員同士の職場ではリーダーが不在であり、業務の分担の面からは効率的な業務の遂行は困難だということでございます。 ３つ目は、熟練者が育成されにくい環境であるということでございます。現在の臨時職員は半年ごとの雇用であり、改めてハローワークで募集するという方法をとっている関係上、応募者が少なく、常に欠員状態が続いております。こういった中では熟練者はなかなか育たないということでございます。民間委託により調理業務は、現在22人から30人に増員することになり、労働力の軽減が図られます。正職員も半数以上となり、雇用の安定と熟練者の確保が可能になります。また、調理場を統括する主任、副主任も配置され、指揮系統や責任の所在も明確になり、安心、安全、そして安定した給食の提供につながってまいるものと考えております。 続きまして、民間委託の場合これまでより年間の予算が4,000万円増としているが、
集中改革プラン、それから経費削減との整合性についてどのように考えているかということでございます。まず、質疑の中で平成27年度当初予算額と平成28年度当初予算額の比較で2,973万円の増であったことから、本年度は８月１日からの委託で年間通しての民間委託による影響額はおよそ4,000万円程度になるだろうとの説明はいたしましたが、改めて試算し直したところ、民間委託は調理と配送を含めて委託され、平成28年度は配送分と賃金分が減額され、平良学校給食共同調理場に限定した影響額は3,000万円弱となります。通年になっても影響額は余り変動しません。おわびして訂正いたします。 今回の民間委託における増額と
集中改革プランとの整合性についてお答えいたします。平良学校給食共同調理場は調理業務に関しては現在本務職員はおらず、臨時職員22名のみで運営されております。また、学校給食共同調理場は行革の中で民間委託する方向が示されております。そこで、民間委託をする場合の見積書を徴したところ現在の配送に係る人数の８人を合わせた平良学校給食共同調理場を運営する場合の調理員、配送人の職員数は30名必要であり、その費用は約9,200万円、これに電気、水道や機材リース等の市が負担する経費約9,200万円を合計しますと１億8,500万円になります。これを市が同様な状態で直営で運営した場合約２億7,200万円となります。その差額は約8,700万円となり、したがって長い目で見ると民間委託したほうがよりメリットがあると考えております。 それから、続きまして民間委託の選定について
プロポーザル方式を業務の発注方式として選定しているが、その理由について伺いたいということでございます。学校給食は教育の一環として行われております。したがいまして、単に価格競争による入札とは性質が異なります。そのため今回の業者選定に関しましては、学校給食に取り組む企画理念、調理業務の実績、危機管理や衛生管理の体制、調理人数の体制、学校との交流企画、受託コストなどについて総合的な審査を行い、最もすぐれた事業者を選定するために
プロポーザル方式を採用することといたしました。 （「議長、休憩お願いします」の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 休憩します。 （休憩＝午前10時49分） 再開します。 （再開＝午前10時50分）
◎副市長（長濱政治君） 答弁漏れがございました。事実関係がゆがめられているというふうなことでございましたけれども、台湾企業というのは根も葉もない話でございます。それから、3,000万円という話がございました。それも聞いたことはございません。
◆山里雅彦君 再質問を行います。 まず、
伊良部地区小中一貫校についてであります。何かまだ納得できませんね。市と仮契約結んだのは昨年12月24日、その後所有者が本土企業と建設予定地を売却、本年１月27日には条件つきの所有権移転、仮登記完了しております。この約１カ月の、正月を挟みますから１カ月もないんですよね、実際に動けるのは。その間に所有権移転まで済ませており、今回の交渉をめぐり水面下でいろんな形で、いろんな力が動いて今の状況があると思わずにはいられません。異例の展開であります。伊良部、佐良浜両地区、
統合協議会において、意見として仮にどちらかに建設されれば平良に引っ越す人も出てくる。これは実際の声としてある。その部分も考えてほしい。そのほかですね、
小中一貫校のことをよく知らない住民が多い。今はどんな学校をつくるんだということをアピールしていく必要がある。そうしないと意識がばらばらになるという懸念の声も上がっております。 そこで、市長にお伺いしますが、教育長はこれまで伊良部、佐良浜、どちらに決まっても納得しないであろう、平成31年度開校は譲れない、ちゃんとした施設を建設することで納得すると、そういった答弁をしております。本当に伊良部、佐良浜両地域を分断しかねない、そういった思いで学校建設を進めて
伊良部地区小中一貫校建設を進めていいのでしょうか。本市の教育行政は本当にこれでいいのでしょうか。市長ですね、ぜひこの件についてもう一度答弁していただきたいと思っております。 次の
平良学校給食共同調理場民間委託について、教育部長答弁では、単なる価格競争はしたくない、最もすぐれた方法であるという話でありました。じゃ、その点でちょっとお伺いしたいと思います。発注方式は
プロポーザル方式を選定して、公募型の選定ということであります。業者選定に関しては、やはり公平、公正、透明性を持って決定することが重要だと思っております。今回の民間委託について審査の評価基準、評価項目、評価のどれを重点的にするのか、ウエート等ですね、そういったものを持ち合わせているんであれば提示してちょっと説明していただきたいと思っております。 次の
クルーズ船受け入れについて、ここに資料がありますが、那覇港においても緊急の場合、現在２隻とかクルーズが入る場合にですね、貨物ターミナルふ頭を使用しております。先々月ですか、一緒に入ってきた。ちょっと偶然見る機会がありました。そして、現在新たな
クルーズ船受け入れバースを整備している、計画をしているということであります。本市においても建設部長答弁で10万トン以上の整備も計画予定しているということであります。５万トン以上、下崎ふ頭で対応できる、しかしながら５万トン以上は沖泊でしかならないということであります。今回沖泊が46回ですか、かなりの量ですね、ぜひこの
クルーズ船受け入れ整備、港湾整備についてはですね、市長、私ちょっと提案なのですが、平良港にですね、新たに埋め立てをして、場所はですね、平良港の本港地区などはいかがでしょうかと思うのですが、どこでもいいですか、そういった意味では新たな２隻、３隻入ってきてもですね、対応できる
受け入れ態勢が整うことができるですね、新たな埋め立てをして、橋でもかけて整備して対応していくほうがいいんではないかと思いますが、ぜひ平良港整備計画についてですね、市長もう一度お願いしたいと思います。 そして、建設部長、
クルーズ船増加の効果の面でですね、係船料、岸壁使用料などについてはですね、説明できますか、部長、ひとつよろしくお願いします。
農地転用許可審査基準の取り組みについてでありますが、
農業委員会会長、ありがとうございました。転用許可の審査基準は国においても審査基準について実情を勘案して、ある程度柔軟性のある運用を行うことが望ましいという考えもあります。農地法改正法案の国会審議における農地転用の権限移譲に関する委員会質疑の中で、地方創生を担当する石破茂大臣もですね、指定市町村については農地を守る意欲と執行体制が十分育っている市町村であれば
農林水産大臣が指定することとしております。この宮古島市が新しく発行した宮古島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中のイの一番にですね、１ページに、ここへ書いております。宮古島市人口ビジョンについて、趣旨、宮古島市の地域特性に応じた人口の流出や減少を抑制し、定住化を促進することを目的として策定します。地域がよくなければ宮古島市の活性化もないし、豊かな宮古島市をつくることは地域をつくることだと私は思っております。ぜひですね、そういった意味では地域の実情を勘案して農地転用については権限移譲できるように当局も、そして我々議会もですね、取り組む必要があると思います。これもう一度市長、これについても答弁をよろしくお願いします。 きょうは、せっかく野崎幸男
農業委員会会長もお見えになっておりますので、今回４月１日から
農業委員会等に関する法律改正による農業委員の公選制から市町村長の任命制に変わります。もしよければ、どう考えているのか、市長、
農業委員会会長、どのような形で任命するかですね、ちょっとお伺いしたいと思います。 そして、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた
公職選挙法の取り組みについてであります。
選挙管理委員会委員長、ありがとうございました。選挙権があり、有権者として求められる知識、ぜひ高校生の皆さんにも身につけていただき、この取り組みをですね、市としても頑張っていただきたいと思います。
選挙管理委員会委員長は文部科学省を通して各高校には通知なりいろんな形で進められているということでありますので、ひとつ頑張っていただきたいと思っております。 県営西原地区圃場整備については、新規事業として西原第４地区、西原第５地区を整備していくということでありますので、平成三十何年度と言わずに前倒しでですね、ぜひ早目に取り組んでいただきたいなと思っております。 漁港の舗装整備については、よろしくお願いします。 ばっしらいん前、添道１号線についてもですね、添道１号線沿いの西原から狩俣線、県道沿いのですね、先ほど
農業委員会会長が話をされていた用地もあるんですよね、西原の後輩がお家をつくりたいということで申請しましたら却下になりました。第１種農振地域除外地ということで。場所はですね、県道から100メートル左側なんですよね、右側にお家があるんですよ、左側にはその20メートル手前に家があるんですよね。道路沿いに片方はできる、道路に面して片方はできない、そういった地域の思いを踏みにじるというのはいかがなものかと思っている。人口、地域を守る学校の子供たちの児童生徒の充実の意味でもですね、また宮古島市の人口流出の面でも住宅を建設することによって子供たちはアパートじゃなく、いることによって外に転出していかないこともあるんじゃないかと私は思っているんですよね。そういった意味でもぜひ
農地転用許可審査基準の見直し、権限移譲をですね、宮古島市でやっていただきたいと思っております。 時間もありませんので、答弁聞いて再度質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） まず、
伊良部地区小中一貫校の用地の件について、市長はどう思うかということなんですけども、これは用地の選定はですね、基本的に
教育委員会が主体的に行っている問題であります。
教育委員会は
小中一貫校について伊良部島の地域でこれまでもるる論議をし、そして場所の選定等も論議をしてまいりました。
伊良部地区、佐良浜地区でも説明会を行ってまいりました。そして、最終的に用地の選定委員会において場所を
佐良浜中学校に決めるという形を手続を踏んでまいりました。そういう基本的に教育の問題については、市長部局は関与しないという立場であります。そういう意味では、すぐれて教育のこれからの問題に関する問題でありますから、現時点においてはやっぱり
教育委員会が主体的にやっていただくということが一番妥当であるというふうに考えております。 次に、漲水港の拡張の計画がないかということですが、今漲水港はまさに整備を進めているところでありますが、これではもう
クルーズ船の対応はできないというのはわかっているわけです。したがって、今私どもは次の計画についてどうするかという協議をですね、まさに始めているところであります。50年先を見越した形でですね、しっかりとした計画をつくりたいというふうに思っています。 それから、
農業委員会の運用の基準については
農業委員会の会長から県に対し運用の基準の見直しを求めているということでありますので、しっかりとその作業を進めてもらいたいというふうに思っているところです。 （議員の声あり）
◎市長（下地敏彦君） まだ最後まで私の話は終わっておりませんが、ですから
農業委員会の動きも見ながらですね、この問題は
農業委員会のみの問題ではございませんので、
農業委員会と協議をしながらこの問題は進めてまいりたいというふうに思っております。
農業委員会、任命制になりますが、まだ具体的にどんな形でするというのはこれから検討してまいるつもりです。 それから、選挙権年齢が18歳以上という形になりました。もちろん
選挙管理委員会も一生懸命やっていただいておりますけれども、市としてもですね、やはり初めて18歳以上の選挙権を行使するという形になりますので、18歳になった皆さん方に対して選挙とは何なんだと、これが社会の制度を決めていく根幹であるというふうなことをしっかりと伝えて意識の向上を図ってまいりたいというふうに思います。
◎建設部長（下地康教君）
クルーズ船のですね、係船料を含めた経済効果ということだと思いますけれども、平成27年度の
クルーズ船の入港回数は計13回の寄港がございました。外国からはですね、9,372人の観光客が訪れております。それにつきまして、平良港の港湾行政機関の調査では経済効果が３億9,000万円程度というふうに見込みました。したがいまして、１人当たりの消費額は約４万1,700円というふうに調査をしております。平成28年度のですね、
クルーズ船の入港回数を111回と予測したところ、昨年のデータを用いて計算しますとですね、観光客は約10倍というふうになっておりまして、単純に計算した場合は約40億円程度の経済効果があるのかなということを今机上で予測をしております。
クルーズ船の係船料はですね、約880万円程度を今予測しております。
◎
農業委員会会長（野崎達男君） 農地転用の権限移譲、宮古島市だけという話、そういうことではないんですよね、沖縄県全体で考えていかなくちゃならないということで、先ほど答弁したとおりであります。 それともう一点、西原入り口付近で認められなかったという件です。これは、
農業委員会で審査、パトロールをしまして、そこで第１種農地だという考え方、これが第一ですね。それと、集落に現在の時点でも10戸以上あるかという考え方、これを加味するし、また特例によって認められる場合もあるんですが、その集落は向かいにちょっと１軒ございますが、これは農地法の改正前にできたものですから、当時はまた20ヘクタール以上が第１種農地という判断してきましたので、その中で判断をしました。今は、現在は10ヘクタールが第１種農地該当するわけですから、このことを踏まえれば現在の段階で認められなかったということになります。そういうことで、いろんな形で権限移譲の話が出ていますので、議会の皆さん、先ほど当局も含めて、市長含めてそういうことには関心を持って進めていければなと思っております。
◎教育部長（仲宗根均君） 平良学校給食共同調理場の民間委託の選定について、
プロポーザル方式の中で審査基準があれば提示してもらいたいという質問でございます。 今現在審査基準につきましては、学校給食共同調理場調理業務等民間委託業者選定委員会を立ち上げまして、その後で決定をしていくと、これにつきましてはその仕様書の作成、それから公募の方法、それから審査の方法ですね、具体的に決めて審査をしていきたいというふうに考えてございます。
◆山里雅彦君
農業委員会会長、ありがとうございました。市長は農業委員の４月１日からの任命の話はちょっといただけなかったんですが、これから取り上げていきたいと思います。
選挙管理委員会委員長、20歳代の全国的ないろんな選挙の、20歳代の投票率は60代前後の投票率の、いろんな選挙でも半分ぐらいなんですよね、投票率はね、どんな選挙でも。ですから、そういった意味ではしっかりそういった方法も考えて宮古島市は取り組んでいただきたいというふうに思っております。 最後になりますが、
伊良部地区小中一貫校建設事業はですね、将来を担う宮古島市の子供たちのための事業であります。ぜひですね、将来禍根を残さないような真摯な態度で取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（棚原芳樹君） これで山里雅彦君の質問は終了しました。
◆仲間則人君 一般質問に入る前に、お礼を申し上げたいと思っております。昨年12月中旬ごろでしたかね、川満市営住宅から久松入り口に大きな交差点があります。そこに大きな事故等々が、何か危険箇所だなと思われたところで、道路建設課にどうにか改修してほしいというお電話を差し上げました。すると、早速ポール型コーンやマーキング等、道路建設課においては本当に早急な対応をしていただきまして、本当にありがとうございました。この場をかりてお礼申し上げます。 また、今月の27日、久貝公民館が落成の運びとなりました。これもひとえに当局の温かいご援助のもと、すばらしい公民館ができ上がっております。また、サトウキビ農家におかれましては、収穫終盤であります。ぜひともハーベスターのオペレーターの皆さん、気を許さずに最後まで無事故で終えることをお願いしたいと思います。さっきからお礼ばかりですけど、本当に昨年５月、甚大な台風被害がありました葉たばこ農家に対しましても、県また市、そして関係機関、たくさんの助成をしていただきまして、葉たばこ農家としては平成28年作に向けて今月末あたりからですかね、本格的な収穫が入ろうとしております。ことしこそは昨年の減収、それを増収に向けて葉たばこ農家も一生懸命頑張るものだと思っていますので、ぜひとも反収、また金額等過去最高に終わるようにこれから出発でありますので、ひとつ農家の皆さん頑張ってください。 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。市長初め当局には市民にわかりやすい、丁寧なご答弁をお願いいたします。 まず初めに、市長の政治姿勢について、その中から宮古島市総合庁舎についてであります。市町村合併をして市町村合併の条件といたしまして、各支所の分庁方式がこれまで行われてきました。合併も10年が過ぎ、現在行政運営等に対しても支障があるものだと思っております。その行政の運営を改善するためにも、また市民福祉の向上を図る観点から、早期の庁舎建設が必要だと思われます。当然庁舎建設には建設時期、また建設場所等の課題があると思います。もちろん市民もこれに対しては大変関心があるものと思います。ぜひともこの件に関しては答弁をいただきたいなと、今現在どのようになっているか、その辺を答弁がいただければなと思っております。これ非常に大切な問題ではないかなと思っております。合併特例債が平成32年度までですか、それまでの間にどうしても庁舎というのはちゃんとした形で、この議会の場で話していただければなと思っております。 次に、県立公園の整備計画についてであります。県内で唯一県立公園のない、この宮古島市に今から何年前ですかね、４年前、2014年でしたかな、宮古地区に県立公園をということで、市長初め地域一丸となってその公園が本当に実現するものだということが議会のほうでもありました。宮古地区に整備ということで、検討委員会、また基本計画等いろいろな話がなされたかと思いますが、今現在どのようになっているのか、そして進捗状況、本当に県立公園がつくられるのか、その辺の進捗状況をお聞かせください。 次に、天然ガス付随水の利活用についてでありますが、地元の城辺の下地智議員、そして下地明議員、また西里芳明議員のほうからたくさんの質問がありました。聞きたいのは、大体が答えが出たのかなと思っておりますので、答弁は要りません。 次に、人口減でありますが、人口減を食いとめるためのプロジェクトチームは立ち上げられないかということであります。先ほど、今まで人口減が余りにも早過ぎる、11市の中でも宮古島市のほうが余りにも人口が少なくなっているのは言われております。そこで、人口減を食いとめるためには、その対策として、まず行政と民間ひとつ一緒になってどのようにすれば若者が本当に宮古島に帰ってくるのか、Ｊターン、Ｉターン、Ｕターン、そのためにも本当に何らかの形で食いとめなければいけないと思っております。この間宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、いろんなものが書かれています。少しだけ目を通したんですが、本来ならば最後まで見て質問するのもいいですが、基本計画、目標といたしまして、基本目標第１、働く場所として価値を高めるしごとを創出する。そして、基本目標第２、多彩な交流により人を呼び込む。基本目標第３、若い世代の就業、出会い、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる。基本目標第４、健康で安全、安心に暮らせる持続可能な島をつくるというふうな大きな基本目標がうたわれております。本当に自分を初め人をとめる、また人を呼び込む、こういった産業がまず宮古島にはないのではないか。ただ産業だけではなく、そこには専門学校、そして研究機関、先ほど読み上げた中の若い世代の宮古島で勉強のできる、そして研究ができる、その研究をそのまま宮古島市に還元できないものか、そういった場づくりというんですかね、そこをぜひとも早目にできないものか、これは同じように１番、２番、専門学校、大学誘致、そのひとつ兼ね合いで質問していますが、専門学校や大学、先ほど言ったみたいに、はできないものか、ぜひともこういったものを取り入れることによって逆に県外から宮古島で医療機関、看護学校、そういった大げさかもしれませんが、またサトウキビの研究をしたい、バカスを利用したい、いろんなエコ関連でも学校を誘致する、産業面、そして福祉面、そういったのを今のうちから早目に５年後はこうするんだ、６年目はどこまでいこうという形でプロジェクトチームを各分野、農政、また水産、また福祉、教育、いろんな分野から、いろんな角度から専門学校等を設立するプロジェクトチームを早急にできないものか、ご答弁をよろしくお願いいたします。 下地島利活用計画についてでありますが、先日市長のほうからもご答弁がありました。去った14日に県知事のほうへ要請をしてまいりましたという答弁がありました。ぜひとも早目に、この実現のために何度でもいいです。下地島の利活用は沖縄県のみならず、これは全世界、世界へ発進する空港だと思っております。その辺をぜひとも市長にもっともっと汗をかいてもらって下地島空港利活用をお願いしたいなと思っております。答弁は要りません。 次に、教育行政
伊良部地区小中一貫校建設用地問題でありますが、先ほど山里雅彦議員がもう全部答えをもらったような感じがします。質問の中でこれまでの経緯、または時系列でという話が質問されてあります。さきの答弁で全て教育長はお答えになりました。それで、少しせっかく質問してありますので、なぜこのようなことになったのかと、教育委員は不備はないと思いますけど、何らそのような雰囲気というのかな、人間間同士の、人と会って、そういったのを察知できなかったのか、そこら辺を本当にたった一月間の間でこの大きな問題ががらっと変わりましたよね。その間に何があったのか、冬休み期間、もちろん１月４日から行政は始まりますので、その間に何かがあったのか、また察知できなかったのか、その辺をもしおわかりであればご答弁いただきたいなと思っております。 今後の計画という質問を通告してありますが、答えはきのう、おとついの新聞で
佐良浜中学校に決定して、あとは市長に答申するだけという新聞等がありました。新聞の中身を読みますと、佐良浜地区はもちろん登校してもらえると、そのまま、
伊良部地区に関してはスクールバスを運用しますと、そして校区は設けない、ということは伊良部島以外から来る生徒はどのような形で学校に登校してくるのか、その辺を計画の中で質問したいと思っております。 次に、学校給食共同調理場の平良学校給食共同調理場についてでありますが、他市の現状はどのようになっているか、それとの比較、他市といいましても、我々と同規模の人口５万人、生徒数の規模でですね、どのようになっているか、そこを説明いただければうれしいです。また、委託することにおいてどのようなメリットがあるのか、またデメリットとして何があるのか、全てがメリットではないと思います。何らかのデメリットは必ずどこかにあるものだと思っております。その辺がもしわかれば答弁をお願いいたします。 次に、本務職員を各調理場に１人というふうな通告しましたところ、15人の職員が資料として出ています。通告した内容によると、平良学校給食共同調理場には責任ある方が誰もいないからという意味合いの中で、じゃそこに本務職員を１人なり２人なり配置した場合、賃金職員の賃金をアップした場合、その場合試算はどのようになっているのか。そして、職員が１人とか２人で、じゃ少ないんであれば５人でも６人でも、別にこれ採用するわけでありません。本務職員というのは各課にもいっぱいいます。そこをうまいぐあいに予算的には、別に宮古島市の予算的にはそんなに差はないと思います。この辺についてももし試算してどれぐらいの予算なのかというのを答弁をもらいたいなと思っております。 次に、久松幼稚園園庭についてでありますが、無事すばらしい園庭も芝が張られて子供たちも楽しく遊んでいる姿を見ると、一議員として、また地域の代表として非常にうれしい限りであります。しかし、その園庭と駐車場との整備がまだなされていません。確かに親御さんがお迎え来たり、そうしたときに子供たちがとっさに走ったりする面から園庭、こっちからこっちは駐車場という形のものをぜひともやってもらいたい。これに対して、今後どのような計画をしているのか、事業年度等そこら辺もわかればぜひともお答えください。 次に、宮原小学校の利活用についてであります。閉校してあれこれ１年になろうとしております。宮原地区から学校がなくなり、子供たちも鏡原小学校の子供たちと仲よく登校しているものだと思っております。また、鏡原小学校も、また宮原小学校が統合したことによって児童数、そしてまた幼稚園児の数も右肩上がりで上がってきているんじゃないかなと思っております。そこで、宮原小学校の利活用計画はどのようになっているのか、そこら辺をお聞きできればうれしいなと思っております。 次に、農林水産業についてであります。新技術実証栽培について、ポットファームです。今後の計画はどのようになっているかということでありまして、去年は若干作付がおくれて、まだ１年たっていませんというふうな状況、お話は聞いております。そして、収穫の50％しか出荷はされていないということであります。さすがに実証栽培です。やってみないとわからない。だからこそが経営に本当に成り立っていくのかというのを検証する場所だと思っております。それで、今後の計画といたしまして、前回嵩原弘議員もおっしゃっておりました、ほかのトマト農家との弊害があるのではないかと、であればトマトの実証実験もやりました、じゃ次、それからまたもっと何か新しい作物が栽培できないのか、本当にトマトだけでいくのか、そういったいろいろな観点から新技術実証栽培、ほかの作物にも同じナス科の植物では次はナスもできます。いろんなものをやる計画はないのか、もしわかれば答弁お願いいたします。 そして、今の段階で本当にこれ実証栽培して伊良部島の農地を今度面整備をして下地島の農家に就農青年ですかね、にやっていきたいということでありました。ぜひとも今の段階で本当に農家の普及について進めるべきなのか、それとも改善の余地があるのか、そこら辺を答弁もらいたいなと思っております。 次に、野そ防除についてであります。農家からの苦情というか、要望といいますかね、苦情というのはなかなか役所に来て苦情言うにも何かと思います。要望というのかな、はないのか。要望といいますと、ヘリコプターでやってほしいとか、いろんな要望、またなぜやらなかったかという苦情というのはなかったのか。そして、平成28年度の防除の方法としてどのような防除方法をお考えになっているのか、お聞かせください。 次に、食肉センターについてであります。新しい宮古食肉センターが４月オープンということで、畜産農家も本当に待ち遠しいものだと思っております。１日当たりの処理頭数、牛、豚、ヤギはどのようになっているのか、お聞かせください。そしてまた、料金は牛、豚、ヤギですか、料金はどのように設定されているのか、そこら辺をお聞かせください。 次に、特定地域経営支援対策事業についてであります。平成28年度２億1,000万円余の予算が計上されております。この事業の詳しい内容、どのような事業がどのように行われるということをお答えを頂戴いたしたいと思います。 次に、久松漁港整備についてであります。平成28年度の計画はどのようになっているのか。今回波除堤の計画、その後の計画はどうなるのか、お教えください。 それと、久松漁港残地についてでありますが、以前から何回かこの残地利用の計画をどのようになっているかという質問をしておりますが、その後どうなっているのか、またお聞きしたいなと思っております。 道路行政についてであります。新豊線、この新豊線はたびたび質問しております。ぜひともね、市道新豊線です。本当にひどい道路であります。計画はサンエー、またスポーツ観光交流拠点施設の兼ね合いの中から一応考えておきますというふうな、整備については。ただ舗装じゃなくてもいいです。とにかくあの傷んだ道路を少し直してもらいたい、ただそれだけです。ぜひよろしくお願いします。 次に、地域におけるカーブミラーの整備についてでありますが、どの地域に行きましてもポールは立っているんだけど、カーブミラーが壊れているか、またはどこか向いているか、またはないかという状況が各地で見られております。そのカーブミラーの整備について、ぜひとも整備はできないものか、ちゃんと把握してですね、整備はできないものか、お答えもらいたいと思います。 次に、市道松原32号線並びに松原１号線、本当にこの道路が予算計上され、また平成28年度事業の運びとなります。ぜひとも松原32号線、松原１号線については地域住民の方々、そしてまたどのような形でやっていく、平成28年度はどこまでという形で説明していただければうれしく思います。それと、松原32号線に関しましては、事業費が平成28年度つきました。それについても地権者、また近隣の住民にも説明会をやってもらいたいなと思っております。 以上、答弁を聞いて再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） 新しい食肉センターについてであります。新しい宮古食肉センターの年間の屠畜目標、牛で1,076頭、豚で1,800頭、ヤギで720頭と計画をいたしております。施設計画では、牛の屠畜レーンと豚とヤギの屠畜レーンの２つのレーンを計画してございます。１日当たりの処理能力は、牛で５頭、豚で18頭、ヤギで８頭の規模を考えております。 次に、料金です。これを一般牛で県の食肉センターとの比較でお話をしたいと思います。一般牛で県の食肉センターは２万380円、新しい宮古食肉センターは２万5,920円、豚で県のセンターが3,073円、宮古のほうが5,940円、ヤギで県のほうが8,058円、宮古のほうは6,696円というふうに考えております。屠畜料金については、これまで廃棄物の処理費用というふうなのが入っておりませんでした。したがって、今回これを価格にちゃんと反映させたということがあります。もう一つ、新しい施設の稼働に際しまして、汚水の適正処理に向けた汚水処理施設の整備や枝肉等の保管のための保冷庫等の整備、それから衛生環境の強化をした結果、電気料金が大幅に加算されたということで屠畜料が少し上がっております。
◎副市長（長濱政治君） 宮古島市総合庁舎建設計画についてでございます。総合庁舎の建設につきましては、合併特例債を活用して建設する計画であることから、合併特例債期限の平成32年度の完成をめどに計画する必要がございます。 それから、総合庁舎建設に向けては、建設場所や建設スケジュール及び既存庁舎のあり方も含めさまざまな角度から検討する必要がありますので、庁舎等建設検討委員会において幅広く検討してまいります。実際に建設時期であるとか建設場所ということにつきましては、建設場所は先のほうが決まっております、平成32年度ですね。それから逆算して考えていかないといけないということでございますけども、場所とか時期についてはまだ具体的に決まっているということではございません。特に平成28年度、次年度から加速して議論していかなければいけないというふうに思っております。
◎教育長（宮國博君） 今後の計画というふうなスケジュールになるわけですが、議員ご案内のとおり
伊良部地区で新しい学校をつくるということにつきましては、この説明会終わって、そしていよいよつくりますよという段階の中で、
伊良部地区小中一貫校、結の橋学園の
統合協議会というのが立ち上がっております。ずっとそこでいろんなお話をしてきたわけですが、それは
伊良部地区、佐良浜地区から保護者の代表、地域の代表、それから学校関係者等々が集まって28名の
統合協議会を組織しております。そこでいろんなお話をするわけでございます。その中で、平成31年度の開校は絶対譲れないですよということになっておりまして、我々はその平成31年度の開校をめどにして作業を進めなさいというふうな強い要求がございます。それで、平成31年度の開校を私どもは目指すわけですが、そこで平成31年度開校するためには、まず県に用地決定の報告を平成28年度中に行う必要がございます。そこで、これまで私どもが用地として確保を目指してきた土地ができないという状況になった時点において、
統合協議会のほうにそのことを報告しました。そしたらば、いわゆる伊良部島の４つの学校の中の一つでつくってくれということでございますね。４つありましたから、そのうちの小学校、
佐良浜小学校、伊良部小学校外して、
佐良浜中学校と伊良部中学校のいずれかについては
教育委員会初めとして
伊良部地区小中一貫校用地選定委員会のほうで決定してくれと、そうなれば自分たちはいずれの学校にどこに決まろうが新しい結の橋学園をつくるのにおいてしっかりと協力してみんなでやっていこうじゃないかというのが、その
統合協議会の中の結論でございました。そういうことで、今これを進めているということでございます。 次に、じゃ佐良浜になった場合には伊良部の子供たちはどうなるのかということになりますが、その通学手段につきましては
統合協議会のほうにもお話をしましたけども、これは私どもスクールバスを準備しますということでございます。これは、伊良部につくれば佐良浜のほうからはスクールバスですね、佐良浜につくれば伊良部のほうからスクールバスですよねというふうな確認とれております。 それから、もう一点、校区の設定がない理由についてでございます。
小中一貫校というのは、いわゆる宮古島で初めての学校の仕組みですね、ですから
小中一貫校の教育課程に非常に魅力を感ずる親が必ず出てくるというふうに私どもは思っております。しかも、施設一体型の学校というのは全国でも42校目ですかね、だと思います。こういうふうな学校と施設とコンセプトとカリキュラムができ上がるというのは極めて日本においても非常に珍しいというふうなことでございます。そこで、
伊良部地区以外のほかの地域の人たちは通いたいという人たちが出ると私どもは期待をしているわけです。そこで校区を設定しないように受け入れましょうということです。そのときには伊良部と佐良浜の子供たちは当然入りますね、そしたら席があきます。そのあいた分だけは外から入れるようにしましょうねというのが、いわゆる校区を持たないという理由になります。校区を持たない人たち、校区外、伊良部島以外の人たちは当然これは公共の交通手段で通ってもらうと、こういうことになります。そこで、私たちが今伊良部島でつくろうとする学校はこういう学校ですよというふうなチラシをつくってですね、伊良部島の人たちに盛んに訴え続けております。これは、当然宮古島市民に対してもこれは私どもうんとＰＲしていきたいと、宣伝をしていきたいと、このように思っているところでございます。
◎企画政策部長兼振興開発プロジェクト局長（友利克君） 人口減への対策、プロジェクトチームの立ち上げ、そして専門学校の誘致、２点ほどいただきました。 このほど策定しました市のまち・ひと・しごと総合戦略は、市の人口減少の歯どめに向けた計画であります。今後は本計画に盛り込んであります具体的な事業などの諸施策の着実な実行のため民間企業、そして市民、地域と連携して取り組む考えでございます。人口減少対策のプロジェクトチームの立ち上げについては、今のところ予定はしておりません。今後は推進本部におきまして計画の進捗状況、人口動向などの成果について確認を徹底していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、専門学校の誘致についてでございます。これまでは、専門学校を誘致しても学生が本当に集まるのか、あるいは採算のとれる事業、要するに専門学校という事業ですね、事業となり得るのかというような２つの大きな課題があったかというふうに思います。ただこれまでも答弁をしてまいりましたように、高校生を対象としたアンケートの結果、34％の高校生が地元に専門学校があれば就学を希望しているというような状況がわかってまいりました。このような状況なども、結果なども踏まえて来年度は検討協議会、あくまでも仮称でございますけども、検討協議会を設置して専門学校などの誘致の可能性について調査、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 農林水産業について、新技術実証栽培について今後の計画、それから農家への普及についてお答えをいたします。 今後の計画についてですが、現在はトマト栽培において栽培データの集積、それから栽培技術の向上や品質向上に取り組みながら、農家への普及が図れるように取り組んでいるところでございます。新しい作物に転化することはないのかということですが、あとしばらくですね、トマト栽培でデータ等の集積を行い、その後新しい作物については選定をしていきたいと考えております。 それから、農家への普及については従来の土耕栽培からポット栽培の新たな技術開拓が必要なため、ポットファームでの試験栽培を通してデータの蓄積を行い、栽培に関する情報提供を行ってまいりたいと思っております。また、担い手農家がポット栽培に取り組めるよう施設での研修なども行い、技術習得が図れるよう努めていきたいと思っております。 次に、野そ防除についてお答えいたします。農家からの苦情、それから平成28年度の防除はということですが、農家からの苦情はございました。苦情の内容ですが、散布が困難な原野等への散布はどうするのかという苦情がございました。これについては、サトウキビ周辺を中心にして散布をお願いしたいといううことで、農家の方にはお願いをしているところでございます。平成28年度はどうするのかということですが、平成28年度も平成27年度と同様に地上散布での防除をお願いしたいと思っております。 次に、特定地域経営支援対策事業についてお答えをいたします。本事業は農業の持続的な発展を図るため、意欲のある多様な経営体の育成に必要な農業用施設などを整備する支援事業でございます。事業に要する経費の３分の２を国が補助いたします。それから、トラクター、ハーベスター、ハウス等に限り県の補助が上乗せされ、補助率が75％となります。この事業の採択要件としましては、受益農家戸数が３戸以上であること、それから施設等の能力及び規模が計画等から見て過大なものではないこと、収支計画が明らかになっており、収支の均衡がとられていることなどが採択要件となっております。 次に、久松漁港整備についてお答えをいたします。平成28年度の計画、それから漁港残地についてお答えをいたします。平成28年度の久松漁港の整備については、波除堤の整備を行います。事業費は１億4,260万円を予定しており、工事の時期につきましては５月中旬ごろを予定をいたしております。それから、漁港内の一部で側溝が壊れている箇所がありますので、この箇所につきましても平成28年度で改修を行う予定にしております。 次に、残地利用についてのご質問ですが、議員からご指摘の残地は漁村再開発施設用地となっております。現在は建設会社の資材置き場として使用しております。当面は現状のまま使用させていきたいと考えているところでございます。
◎建設部長（下地康教君） 県営公園の整備に関するご質問にお答えいたします。 宮古広域公園（仮称）の候補地につきましては、平成26年６月に開催されました本計画検討委員会におきまして、前浜地区が選定をされております。今後沖縄県におきましては基本計画の策定に向け、導入施設やゾーニング、施設計画等の検討を含めた環境配慮書の作成を行っていくことになります。 次に、新豊線の道路整備につきましてでございますが、平成27年９月定例会でも答弁しておりますけれども、周辺に民家等がなく、農地に囲まれていることから、農道として利用されているのが現状であります。したがいまして、道路所管の新規事業として取り組むのはですね、非常に厳しい現状がありますけれども、議員ご指摘のようにですね、穴ぼこや交通に支障がある部分につきましては、平成28年度当初予算で早急に補修をしていきたいというふうに考えております。 次に、カーブミラーの件に関しましてでございます。地域のカーブミラー整備につきましては、新規または立てかえの必要箇所は交通安全特別交付金事業で随時整備をしております。また、既存の設置されているカーブミラーの破損箇所等も予算を確保し、その都度取りかえを行ってきております。しかしながら、道路パトロールだけでは破損箇所の把握が厳しい現状がございますので、市民の皆様方からの情報提供などをもとに、順次対応していきたいというふうに考えております。 次に、市道松原32号線及び市道松原１号線の整備につきまして、松原32号線につきましては平成28年度から事業着手され、平成32年度までに総事業費２億5,000万円で総延長350メートルの整備を予定をしております。現況幅員５メートルを8.5メートルに拡幅をし、片側に２メートルの歩道を設置する計画としております。平成28年度におきましては、測量設計業務を実施していきたいというふうに考えております。事業実施に向けては、周辺住民の皆様や道路予定用地となる地権者の皆様方の十分なご理解を賜りたいというふうに思っております。 また、松原１号線につきましては、今年度において測量設計業務が完了し、事業費ベースでの進捗率は６％となっております。平成28年度におきましては、久松集落内から久松小学校に向けての300メートルを事業費6,000万円で整備する予定となっております。
◎教育部長（仲宗根均君） まず、平良学校給食共同調理場について、他市の現状はどうかというご質問からです。沖縄県下の10市の状況をご説明したいと思います。那覇市は直営と一部が民間委託になっております。小規模施設が６施設、単独調理場が17施設あり、老朽化した学校の建てかえの際、センター化を行い、その後民間委託の計画を進めているということでございます。糸満市は平成19年度から民間委託を行っております。浦添市は平成20年度から民間委託を行っております。豊見城市は平成24年度から民間委託を行ってございます。南城市は３調理場を統廃合した上、平成27年度から民間委託を開始しております。宜野湾市は平成27年度から民間委託を行っております。うるま市は７施設を統廃合しながら、平成26年度から民間委託を行っております。名護市は現在５調理場を２調理場に統合した後に民間委託を検討中とのことでございます。沖縄市と石垣市はしばらくは直営で行いますということでございました。 続きまして、委託のメリットとデメリットについてでございます。メリットにつきましては、今回の調理業務民間委託では調理業務と配送業務を同一会社に委託する計画であり、調理業務体制が現在の22人から30人に増員され、労働力の軽減が図られます。また、現在配置している臨時職員を受託会社で正職員として雇用することになり、職員の生活安定と専門性を持った職員の確保につながってまいります。また、調理場を統括する主任、副主任が配置され、指揮系統や責任の所在が明確になり、安心、安全、そして安定した給食の提供につながってまいります。デメリットといたしましては、平成27年度と平成28年度を比較した場合、平良学校給食共同調理場の経費が増ということになります。 それから、平良学校給食共同調理場につきまして本務職員を各調理場に１人配置して臨時職員の賃金をアップした場合の予算はどのようになるかというご質問でございます。現在５調理場あり、本務職員は１人ですので、４人の職員増になります。平成28年度４月より調理士の資格ありが6,000円から6,600円になります。資格なしが6,000円が6,300円になるため、資格あり13名、資格なし30人、ボイラー技士を含めると9,975万8,000円になります。これに配送委託を含めますと１億2,400万円程度になります。 続きまして、久松幼稚園の園庭についてでございます。久松幼稚園園庭整備につきましては、平成26年９月から平成27年７月までの工期で園舎の整備が完了し、平成27年８月から９月まで１期目の園庭整備として芝の敷設、旧園舎からのブランコ移設、砂場の整備を実施いたしました。さらに、平成28年３月に２期工事といたしまして、園舎と久松小学校屋内運動場の間の通路の舗装、一部芝の敷設、園庭を囲むフェンス設置の工事が完了いたしております。 続きまして、宮原小学校についてでございます。本市において閉校後の施設をどのように利活用するかというのは非常に大きな問題だと認識はしております。閉校後の施設や跡地の利用は学校が地域住民の愛着のある施設であり、災害時の避難場所などにも活用されてきたことから、地域の合意形成が必要であると考えております。
教育委員会といたしましても、地域の要望や宮古島市の施策なども考慮しながら、閉校の跡地利用計画は推進する必要があると考えているところでございます。現在仮称ではありますが、宮古島市閉校施設等利活用に関する指針の策定に着手しております。これは、宮古島市と宮古島市
教育委員会が共同で方針を作成し、そして利活用を決定し、全庁体制で課題の解決を図る指針になる予定でございます。早急に指針を作成し、宮原小学校の利活用を計画的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（棚原芳樹君） ただいま仲間則人君の質問中でありますが、午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時半から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後零時03分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 まず、仲間則人君の再質問からであります。
◆仲間則人君 再質問をいたしたいと思います。時間もありませんので、再質問なり、また要望等なり交えながら再質問していきたいと思っております。 総合庁舎の件についてでありますが、ぜひとも早い庁舎等建設検討委員会を今年度、平成28年度に立ち上げて議論していきたいということでしたので、ぜひとも早目に議論していただいて、今現在本庁舎の前では駐車場がなかなか探せないと、車がとめられないということで、沖縄県はやっぱり車社会でありますので、駐車場等も車の渋滞を解消するためにも、ぜひとも早く検討委員会を立ち上げて進めていただければいいなと思っております。 また、県立公園の整備についてでありますが、今計画検討委員会、また基本計画などこれから話を進めていくと、また詰めていくような話であったと思います。ぜひとも大事な県立公園ですので、宮古島市にやっぱりこういったのは必要だと、また前浜地区でありますので、海と戯れて本当に早期の県立公園整備を実現できるようよろしくお願いいたします。 人口減に関しましては、できれば
教育委員会と一緒になって、先ほど答弁もありましたとおり
教育委員会、また市当局一緒になって考えていきたいというふうな話でありました。ぜひとも宮原小学校とか今後予想される伊良部中学校、また伊良部小学校等々の用地をうまく利活用して、それと専門学校、そういったのも考える余地はあるのではないかなと思っていますので、それに関してはどのように学校用地のこと考えているのか、答弁いただければうれしいなと思っております。
伊良部地区小中一貫校について、これまでの経緯、時系列でということの中で教育長はちょっとどのような感じで受け取っていましたかと、１カ月間の間に何かあったんではないかという何か察しておれば、それをもし答弁できればよろしくお願いいたします。 次に、農林水産業ですが、野そ防除、これにつきましては昨年12月定例会で副市長は６割の農家が野そ防除の薬は受け取っていないと、それを勘案して非常に残念ではあると、そしてそれを踏まえ、平成28年度の防除体制に関しては考えていきたいというふうな答弁を濱元雅浩議員の質問にしております。そこで、去年まいた薬、薬剤ですね、クマリン剤というふうなのが含まれていて環境に与える影響があるのではないかと、それも勘案しながらぜひとも前向きに、新年度の平成28年度の予算には反映させたいというふうな答弁でありました。これに関して今回の答弁では、平成27年度同様地上散布をしていきたいという答弁をしております。何も平成27年度の公開した、周知徹底がされなかったという答弁と整合性が合わないんじゃないかなと、前向きにまたヘリコプター散布に変えていくのかなと、あのとき感じました。そしてまた、薬に関しても宮古島の生態系に影響を与えると、その薬は農家がまいていいのかと、そして原野にはまかない、じゃ原野で野そが異常発生した場合、ぜひとも野そに対するヘリコプター散布をよろしくお願いします。それに対して当局のクマリン剤というふうなものに関しての認識があればぜひご答弁いただきたいと思います。 それから、特定地域経営支援対策事業、概要じゃなく、平成28年度の事業説明を答弁いただければうれしいなと思っております。 漁港整備、ぜひとも波除堤、またいろんな漁港に対する事業があると答弁されて、ぜひとも始まる前は地域の漁業者とも再度説明会をしていただければうれしいなと思っております。残地利用に関しては計画はないというんですけど、計画しましょうよ、あれだけのもの。最初は漁民団地というふうな計画で建てられて、東日本大震災が起きて海辺のほうには団地ができないと、だったらさらに新しい計画を用途変更して、今ガザミ養殖とかいろんなもの、伊良部島のほうでされております。こういったものとタイアップして漁業後継者をつくるという観点から、こういった残地は、真謝漁港もそのとおり、久松漁港もそのとおり、こういったのに活用できないものか、その辺をもしこういった計画をぜひつくっていただいて漁業の若者ができるようにしっかり計画を練っていただきたいなと思っております。 市道新豊線、またカーブミラー、市道松原32号線、市道松原１号線についてはぜひ事業がおくれないよう、市当局におかれましてはぜひとも事業を推進していただくようよろしくお願いいたします。 最後に、定年なさる皆さん、大変にお疲れさまです。今日の宮古島市があるのは長年にわたり市勢発展にご尽力なされた皆様のおかげであります。心よりお礼申し上げます。今後とも健康に留意され、ますますご活躍されることを心から願っています。 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎教育長（宮國博君） まず、学校統合後の校地の利活用でございますが、宮古島市の事業の展開等々見てですね、それから民間活力の発揮を促すような利用の仕方を今後考えていきたいと、このように思っております。 それから、白紙に戻った新設校用地について、予知はなかったかというような話なんですが、我々この地主さんとはですね、何度も会って信頼関係の中でこの契約は進められて、作業は進められてきました。
伊良部地区小中一貫校のいわゆる結の橋学園の校地、当該地においてはですね、地権者が７名いたわけですね、大きい地権者。これは共有地になっておりました、この大きいところは。これも私どもの契約の簡便さのためには、１人にしたほうがいいよというようなことで、積極的にご本人が一つにまとめ上げまして、私たちには仮契約の段階まで大変積極的に協力をしてきたと思っております。したがって、私どもとしては相当の信頼を寄せていたところなんです。ですから、このような中でですね、よもやこういうことが起きるというのは私どもは全く考えておりませんでした。したがって、換地要望書が来て初めてこの事態を気づいたと、こういうふうなことでございます。その中において、これは交換に応ずるということはできないというのが我々
教育委員会の判断になると、こういうことでございます。
◎農林水産部長（砂川一弘君） まず、野そ防除についてでございますが、先ほどの答弁でも平成28年度も同じように地上での防除を実施していきたいというふうにお答えしたところでございます。なお、原野等の散布につきましては、昨年９月にサトウキビ技術委員会、それから宮古地区の病害虫対策協議会で検討いたしました結果、野そ剤については登録外使用ということで、基本的には農地専用であるというようなことから、原野等への散布については生態系についても配慮すべきではないかという意見等は出ております。今年度につきましては、地上散布の予定ですが、再度病害虫対策協議会の中でですね、さらに検討していきたいと考えております。 次に、特定地域経営支援対策事業の内容についてお答えいたします。平成28年度の事業内容ですが、まずハーベスター、トラクターの購入補助が１件、これは
伊良部地区のほうに導入を予定しております。それから、あと１件が葉たばこ乾燥施設の整備でございまして、これが上野地区の葉たばこ生産組合の乾燥施設の整備を行う予定をしております。
○議長（棚原芳樹君） これで仲間則人君の質問は終了しました。
◆上地廣敏君 一般質問を行いたいと思います。まず、さきに通告をいたしました５項目について私見を交えながら質問をいたしますので、当局におかれましてはぜひとも前向きなご答弁をお願いいたします。 初めに、最近では毎日のようにマスコミ等で報じられる子供の貧困対策についてであります。１点目に、ひとり親世帯の医療費助成制度についてお伺いをいたします。新聞報道によりますと、県における子供の貧困実態調査による中間報告でひとり親世帯の貧困率が58.9％と発表されました。そのため、県においてはダブルワークやトリプルワークするひとり親の利便性を高めるため、平成28年度から助成金の自動償還払いを導入する方針を打ち出しております。県によると市町村においても、早い自治体では平成28年度中にも始まる見通しであるというふうに発表されておりますが、本市の現状をお伺いしたいと思います。 ２点目に、県事業である子育て総合支援モデル事業の無料塾の誘致についてお尋ねいたします。生活保護世帯や困窮世帯の高校生の進学を支援するため、子育て総合支援モデル事業は平成26年度から那覇尚学院が県から事業を受託して始まり、平成27年度は那覇市と沖縄市の２教室で43名、那覇教室が30人、沖縄市が13人の高校３年生を支援しております。そのうち18人の生徒が本年１月18日までに国立大学や看護学校等の志望校に合格しております。指導に当たった尚学院の講師によりますと、進学する力はあっても経済的理由で諦める子が多いのが現状である。学びたいのに学べない状況は、生徒たちの責任ではない。今後については、ニーズに合わせ支援の対象者や地域を広げていく必要があると話されております。 そこでお伺いしますが、県の支援モデル事業である無料塾を宮古島市に誘致する考えはないか、市長の見解を賜りたいと思います。 ３点目であります。給付型奨学金についてお伺いをいたします。県外大学に進学する学生を経済的に支援するため、沖縄県
教育委員会は2016年度から返済義務のない給付型奨学金の募集を始める方針であります。４年制の県外大学進学者が対象でありますが、実際の給付は2017年度からの予定で、１人月額７万円程度を４年間給付するとし、財源については沖縄振興一括交付金のソフト事業分を見込んでいるとのことであります。本市においても
教育委員会所管の奨学金貸付制度はあるものの卒業後１年間の猶予期間の後、償還することになっておりますが、なかなか償還に応じてもらえないのが実態であります。 そこで、提案ですが、子供の貧困対策の一環として、本市においても一括交付金のソフト事業として給付型奨学金を検討する考えはないか、見解を賜りたいと思います。 次に、水産業の振興についてであります。まず１点目に、３漁業協同組合、宮古島、池間、伊良部の統合についてお伺いいたします。本市においては、平成23年９月、３漁業協同組合を統合し、単一漁業協同組合としての体質強化を図るべく統合検討委員会を立ち上げ、これまで協議を重ねてきておりますが、なかなか具体的な動きが見えない状況にあります。検討委員会を立ち上げて、いよいよ５年目を迎えようとしている今日において、統合協議の現状はどのような状態であるのか。また、宮古島漁業協同組合と池間漁業協同組合の統合を先行する方針は確認されているとのこと、これについては副市長が答弁をされております。 そこでお伺いしますが、統合の時期はいつか、そして３漁業協同組合統合のタイムリミットはいつごろか、お伺いをいたします。 ２点目に、漁船及び遊漁船等の航路整備についてお伺いいたします。来間大橋東側航路への立標設置についてでありますが、以前は漁民が設置したと思われる標識が設置されておりました。台風等災害により破損し、流失してしまい、今では浮き玉が１個残っているだけで、昼でも目につきにくく、特に夜間における干潮時の航行は危険を伴うことから、下地、久松、佐良浜地区の漁民の皆さんから早急に立標を設置して安心して出漁できる対策を講じてほしいとの強い要望があります。市長の見解を求めたいと思います。 また、この航路については、幅員が非常に狭いため大橋完成後、これは平成７年に完成しておりますけれども、大橋完成後、岩礁破砕による航路等の拡幅工事をするとの計画があるやに聞いておりましたが、現状はどうなっているのかについてもお伺いをいたします。 次に、環境整備についてであります。沖縄製糖工場敷地に隣接する池田矼は伝承の上では約510年前の1506年には既に石橋が架設されたと言われております。宮古島では他に類例を見ない大変貴重な史跡であり、沖縄県の県文化財として昭和52年に指定をされております。そこで私は、新たな観光ルートづくりとして池田矼から製糖工場東側に現在ありますエコパーク宮古を経由して崎田川湧水の間に遊歩道、いわゆる散策できる遊歩道の整備ができないか、ここを整備することによって崎田川湧水から与那覇湾までのいわゆる旧、昔崎田川とよく言われておりましたけれども、現在現況は排水路になっている状況であります。この排水路に生息している水性動植物等の観察も容易にでき、児童生徒などの学習の場になるなど、その効果は大きいものがあると思います。ぜひとも地権者である沖縄土地住宅等との交渉を行い、実現に向け取り組んでもらいたいと思いますが、市長の見解を賜りたいと思います。 次に、先ほどもありましたけれども、県営広域公園の整備についてであります。私は、昨年６月定例会でも質問をいたしました。答弁では、平成26年12月に策定された基本構想をもとに基本計画の策定に取り組んでいるとのことでありました。ところが、環境影響評価法の改正によって環境アセスメントの対象事業として公園事業も該当することとなり、そのため計画段階環境配慮書を策定しなければならなくなったとのことであります。県においては、基本計画策定と並行して環境配慮書をつくらなければならないとのことから、県営広域公園の整備計画がほとんど進んでいないと思えるような状況にあります。 そこで、お伺いいたしますが、１点目に現在の進捗状況はどうなっているのか。 そして、２点目に地権者に対する計画説明会の開催はいつごろになるのか。 そして、３点目に与那覇、前浜ビーチ一帯、いわゆるふれあいの前浜海浜広場一帯もどう広域公園整備計画によって整備されるのかについて、明快なご答弁を求めたいと思います。 最後に、
農地転用許可審査基準についてお伺いをいたします。この件については、さきに何名かの議員の皆さんも質問されておりますが、私も質問してみたいと思います。去る２月25日、砂川玄仁氏ほか３名の連名によって陳情書が提出されておりますが、まさに理にかなった陳情であると思います。私見を申し上げれば、今農業後継者不足や過疎化が深刻な問題と言われております。むしろ
農業委員会においては、陳情されるまでもなく当然に宮古島市の地域の実情に合った審査基準を策定し、農家住宅の建設による若者の定住促進につながるように誘導すべきであると考えております。このことについては、市長、
農業委員会の見解をお伺いしたいと思います。市長におかれては、さきに仲間則人議員に対する答弁もあったと思っておりますが、もう一度確認のために市長にも見解を賜りたいと思います。 以上、質問をいたしましたが、答弁をお聞きして再質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） ３漁業協同組合の統合の経緯についてご説明します。 ３つの漁業協同組合の経営が危機的状況にあったことから、その再建を検討するため平成23年度から漁業協同組合の統合の検討を始めました。市は漁協統合検討委員会を設置し、県、それから沖縄県漁業協同組合連合会、沖縄県信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫、弁護士、会計士の協力を得て財務の分析、法的な問題、統合の方法などについて協議を続けています。平成25年度では、宮古島漁業協同組合がクルマエビ養殖やモズク養殖などの増収により経営の危機が回避され、それに伴い漁業協同組合統合の方針を見直すことになりました。その際、３漁業協同組合が同時に統合するのではなく、宮古島漁業協同組合と池間漁業協同組合を先行して統合し、後に伊良部漁業協同組合を統合する方針が確認されました。平成26年度では池間漁業協同組合で統合に不安を感じる意見が多くなり、一旦は統合協議への不参加を決議し、およそ１年にわたり統合協議が停滞いたしました。今年度になってから、統合の必要性について池間島漁業協同組合内での理解が進んだことから、平成27年９月に
統合協議会を再開し、平成27年12月とことしの２月には勉強会を重ね、平成28年度のできるだけ早い時期での宮古島漁業協同組合と池間漁業協同組合の統合を目指すことで、役員レベルでの共通認識ができてきております。今後宮古島漁業協同組合と池間漁業協同組合については、正組合員向けの勉強会、統合条件の協議を重ね、統合を実現したいと考えております。伊良部漁業協同組合については、宮古島、池間の統合協議にオブザーバー参加しつつ理事会レベルでの負債の整理方法、統合後の地域振興などについて勉強会を行っているところであります。したがって、具体的な統合の時期というふうなものはまだ見えてきていない状況にあります。 農地転用許可の審査基準については、先ほども
農業委員会の会長からご説明がございました。
農業委員会のみでなく、市も一緒になってその基準の緩和については働きかけてまいりたいと思っております。
◎福祉部長（譜久村基嗣君） まず、子供の貧困対策についてですが、ひとり親世帯の医療費助成制度についてでございます。宮古島市におけるひとり親世帯の医療費助成制度は、受給者が病院などで自己負担額を支払い、領収書を受け取り、その領収書を市役所窓口担当へ提出して助成金を申請をして、後日受給者の指定した銀行口座へ助成金の振り込みを行う償還払いとなっております。医療費助成事業の自動償還方式への移行については、沖縄県が主導となり導入する方針であり、その実施状況を参考にしながら取り組んでまいりたいと思います。ちなみに、県が示したその移行時期なんですが、平成28年度から平成30年度までの３カ年間を予定しておりまして、その中にはシステム改修の補助を予定しております。市町村での準備、これはシステムの改修とか医療機関への周知、それから受給者証の切りかえなどが準備があります。それから、医療機関での準備も同じようにその準備をする必要がありますので、県下市町村については平成28年度以降この３年間の期間でその作業を行いまして、一番早い時期で平成28年度の冬以降の導入を目指して頑張っているところでございます。本市においては、その移行期間については、より早い時期の導入に努めたいと考えておりますが、また県内市町村の動向も見ながら参考にいたしまして、移行していきたいと考えております。 次に、一括交付金を活用した無料塾の設置についてですが、生活困窮者世帯の学習支援については、今年度４月施行の生活困窮者自立支援法に規定する任意事業に基づき、４月より生活困窮者である子供に対し学習の援助を行う事業をＮＰＯ法人に委託を行い、実施しております。現在小学生３人が毎週木曜日と土曜日、中学生が９人、毎週土曜日と日曜日に利用しております。今後も同事業による学習支援を努めてまいります。議員ご指摘の無料塾の開設につきましては、新年度より取り組むことになっております子供の貧困対策事業での学習支援の対応も含めまして、
教育委員会との協議を進めて検討してまいりたいと思っております。
◎生活環境部長（下地信男君） 与那覇湾周辺の環境整備というご質問で、池田矼から崎田川湧水までの遊歩道は計画できないかというご質問です。与那覇湾周辺の環境整備につきましては、与那覇湾及び周辺利活用基本計画を策定し、現在整備を進めているところです。崎田川周辺につきましては、崎田川清流憩いエリアとして計画に位置づけられておりまして、川の清流化を目指し、湧水と河川及び池田矼を親水緑地公園として一体的に整備することとしております。今年度は、崎田川湧水部に石積みによる憩いの場エリアを整備いたしました。遊歩道につきましては、崎田川水路に沿って周辺農地への乗り入れ農道が両側に設置されているということもありまして、関係部局との調整が必要になってまいります。関係部局と調整しながら検討し、今後もこの基本計画の方針に沿って整備をしてまいりたいと思います。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 水産振興について、漁船等の航路整備について、来間大橋東側航路の立標設置についてお答えいたします。 ご指摘の区域は、管轄が海上保安署の管轄となっております。このため市による設置はできませんが、組合員の漁船が安全に航行するためにも３漁業協同組合と連携し、海上保安署へ立標設置要請を行ってまいりたいと考えております。 それから、同区域の航路の拡幅の計画があったのではないかということですが、このことにつきましては平成19年５月30日に開催された伊良部大橋建設に伴う伊良部大橋建設推進会議の振興策の中で、来間大橋東側の水路拡張について話し合いが行われ、これを受けて県は同年、平成19年ですが、６月７日付で漁業協同組合の総会に来間島沖航路の岩礁破砕の同意申請を出されております。同年８月８日付で同意がされたことから、これを受けまして県は拡幅工事を実施し、同年の12月に拡幅工事を完了しているとのことであります。
◎建設部長（下地康教君） 県営公園の整備について、現在の進捗状況、地元地権者への説明会の開催予定、それに区域内の既存施設の整備方針についてのご質問がございました。一括してお答えいたします。 県においては、平成26年６月の県営公園検討委員会で本公園の位置が前浜地区と決定をされております。平成28年度に基本計画の策定に向け導入施設やゾーニング、施設計画等の検討を含めた環境配慮書の作成を行っております。県としましては、ゾーニングや施設計画がいまだ固まっておりませんので、地元地権者への説明会の開催時期については現在未定であるということでございました。また、前浜ビーチ一帯を含む既存施設の整備計画につきましては、管理者である宮古島市と連携をし、今後検討していくということになります。
◎教育部長（仲宗根均君） 給付型奨学金制度についてお答えいたします。 子供の貧困対策については
教育委員会としましても重要な課題と考えており、市長部局と連携を図ることが必要でありますので、今後総合的な貧困対策の中で検討してまいりたいと考えております。また、一括交付金を活用して給付型奨学金制度を創設してはどうかというご提案につきましても、担当部局と協議して今後検討してまいりたいと考えております。
◎
農業委員会事務局長（下地明君） 皆さん、初めまして、
農業委員会事務局の下地明といいます。またこれからもよろしくお願いいたします。 陳情書に対する
農業委員会の見解についてということです。陳情書については、沖縄県の集落接続の定義が示されており、集落とは10戸以上、接続とは原則一筆も間に置かないという審査基準とほかの県の審査基準例として述べておりますが、宮古島市
農業委員会は国で定めた農地法、政令及び省令並びに農林水産省の運用通知に基づき審査を行っており、法令や運用通知で読み取れない部分については、沖縄県で定めた
農地法関係事務処理の手引きにて判断しております。沖縄県内の他
農業委員会でも独自の審査基準を設けている委員会はありませんが、審査基準の中で地域の実情にそぐわない厳しいと感じている基準もあります。そういった基準については、沖縄県全体の
農業委員会で取り組む問題だと認識しておりますので、現在沖縄県の関係機関と協議をいたしております。今後は国と地方の協議の場というのが年に２回開催されるという計画があると聞いておりますので、その協議の場において宮古島市の実情を訴えるとともに、沖縄県全体の共通の問題として話し合いながら、審査基準の緩和につなげていきたいと考えております。
◆上地廣敏君 順を追って再質問をいたします。 まず、貧困問題でありますけれども、福祉部長の今の答弁では、県においては平成28年度から平成30年度までの３年間、移行期間として設けたいということのようで、準備を進めると、システムの開発費なども県のほうから助成があるようですから、ぜひ早い時期にですね、こういったひとり親世帯の利便性が高められるように準備を進めていただきたいというふうに思っております。要望をしたいと思います。 また、無料塾の誘致についてでありますが、生活困窮者の学習支援として、今小学生を３名、中学生を９名、週２日程度学習支援をしているということでありますけれども、非常に人数的にも少ない状況にあるというふうに思います。特に中学生については、いよいよ中学３年生、受験を控えてですね、非常に大事な時期に入ってくるということですから、特に中学３年生、重点にとは申し上げませんけれども、中学３年生についてはですね、もっともっと学習支援が受けられるような状況をつくっていただきたい。これまでも無料塾みたいな形で、宮古島市にも１カ所ボランティアでやっている方がいらっしゃるというふうな話は聞いております。ぜひそういった形で、あるいは行政が何らかの支援をして、もっともっと他の地域に先駆けて学習支援対策をとっていただきたいというふうに強く要望をいたしたいと思います。 それから、給付型の奨学金でありますけれども、毎年のですね、当初予算の編成を見ますと、貸与型の給付金、奨学資金、今宮古島市でもやっておりますけれども、これは非常に滞納額が大きくなっているということですね。私の記憶では、平成21年度、平成22年度あたりでは五、六千万円程度のですね、滞納金があったというふうに覚えております。これも返したくてもなかなか返せる状態にない、あるいは奨学金を借りて大学を卒業したんだが、なかなか思うように就職につけないというふうなのが滞納の一番の理由だと思っております。しかし、また中にはですね、教職についている方々が滞納しているというふうな状況も見受けられました。ですから、いま一度ですね、
教育委員会におかれては滞納の実態調査をして生計の状況、あるいは本人の今居住関係、そういったものをもっと詳しく調査をされてですね、やはり返すべきものは返していただくというふうなことに努めていただきたい。そうすることによってそういった、今一般会計から奨学貸付金出されていますけれども、そういったものを原資としてですね、給付型奨学金へ移行できるというふうなことにもつながっていくと私は思っております。ぜひ
教育委員会におかれては、日ごろの執務で非常に職員数が足らないというふうな状況もあるかもしれませんけれども、特にこの件についてはですね、借りて返さない、利息もつかない、延滞金がというふうなことも特にないというふうなことであると思っておりますので、不公平が生じないようにですね、徴収には万全の努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、水産振興についてでありますが、農林水産部長の話では平成19年６月７日に県においては来間大橋の東側の航路拡幅についての漁業協同組合の同意を得て事業が完了しているというふうなことのようでありますけれども、実際現場を見ると干潮時向こうの航路幅は水路はですね、恐らく20メートルぐらいしかないと思っております。ちょっと波浪になりますと、ほとんど通れない状況、今は浮き玉が１個多分ある状況でですね、干潮時の特に夜間の航行については不可能と言っていいほどです。リーフに船がひっかかるというふうなことで、ほとんど干潮時の夜間航行もできないと、ですから棚根漁港に入港する来間西側、伊良部島との間あたりから棚根漁港に入港するという夜間の航行は非常に危険を伴うということで、特に棚根漁港を利用している漁民の皆さんからは非常に強い不満があります。したがって、ぜひですね、特に向こうを航行しているのは久松の漁民、それから佐良浜の漁民、それから下地ということですから、宮古島漁業協同組合と特に伊良部漁業協同組合とですね、タイアップをして海上保安署のほうには強く要請をしていただきたいというふうに思います。 それから次に、環境整備であります。ラムサール条約に登録された与那覇湾であります。２年ほど前からいよいよ環境整備事業が始まりました。低湿の改善などがされてきておりますし、平成27年度も桟橋といいますか、物揚げ場の今工事が進んで、もう終盤にかかっております。そういったことから、与那覇湾の環境整備事業と結びつけるためにも、あるいはまたエコパーク宮古に直接観光バスなどが来るというのはほとんど見られないですね、今は。ですから、池田矼、歴史的価値も非常に高い池田矼であります、石積みの。そこで、例えば観光客が、観光バスがとまってそこでおりて、遊歩道が整備されているんであれば、その遊歩道を伝ってエコパーク宮古まで行くと、エコパーク宮古で環境の学習、あるいは向こうでは資料館もありますし、学習するホールもありますから、そういったところを活用して環境についてのいろんな勉強会であるとか説明を聞くとかですね、そういったことをして、さらに崎田川湧水のほうに歩いていく、距離にすると大体300メートルぐらいエコパーク宮古からあります。崎田川湧水については、合併前、下地町のときに親水公園をつくってあります。今もちょっとした補修をやっていますけれども、もともと崎田川湧水の道路から東側が今ちょっと管理が不行き届きといいますか、草などが茂っておりますから、そういったところを清掃しながらですね、休憩場所もちゃんとありますから、そこまで整備をすれば恐らく新しい観光ルートとして活用されるというふうに思っております。ぜひ地権者の土地住宅さんと協議をされてですね、一体的な与那覇湾と池田矼、それからエコパーク宮古、崎田川湧水と一体的な環境整備ができるように努めていただきたいというふうに強く要望をいたします。 県営公園については、地権者への説明会などまだ時期的なことについて、あるいはゾーニングや施設配置の計画がまだ固まっていないというふうなことのようでありますけれども、しかし平成26年６月に県営広域公園の決定がされて、やがて３年になろうとしております。ぜひですね、これについても急ぎ取り組んでいただきたいと、県のほうには強く申し入れをしていただきたい。そして、前浜の整備についてでありますが、私平成25年のですね、たしか12月定例会だったと思います。議員になって初めての一般質問でありましたが、当時地域の方々から強い要望がありました。今のままではふだん言っている東洋一美しい前浜ビーチという言葉が全く当たらないのではないかと、台風14号が平成15年に襲来しましたけれども、そのときにほとんどの立木、いわゆるモクモウ等が立ち枯れ、ないしは倒伏して無残な姿をさらけ出していると、今でも緑といえば砂地に生えているような雑草の類いしか向こうには見られません。当時の一般質問の中で答弁として、再整備の計画をつくってぜひ取り組んでいきたいというふうに答弁されておりますけれども、これももう４年になります。中には地域の人には多分県営公園が前浜に決定しているんで、その中で整備されるだろうというふうなことで濁しておりますけれども、これについても県のほうは地権者である市と協議をして整備をしていきたいというふうに答えているということですが、これについてもですね、ぜひ期間を定めて協議を始めてですね、今どういった状況にあるというふうなことが市民が聞いてすぐ答えられるような状態に持っていってほしいというふうに思っております。これについてですね、むしろ積極的に前浜の整備から、じゃ施設配備計画が立っていないんであればむしろ前浜地域の整備から優先してやってほしいというふうなことを市から逆に提案していってもいいというふうに思っておりますので、ぜひ建設部長には頑張っていただきたい。これについて、もう一度決意のほどをお伺いしたいと思います。 それから、最後の
農地転用許可審査基準であります。きのうからこの件についてはたくさんの議員が質問をしてきました。私も地元下地の宮古島東急ホテル＆リゾーツの近くで、１件こういった事例がありました。宮古島東急ホテル＆リゾーツの入り口、ロータリーがありますけれども、そのロータリーの南側には今住宅が６軒建っております。100メートル先には250室のホテルも存在する、その住宅と道路挟んで真向かい、地目上は畑で農振農用地から除外された農振白地であります。背後に原野があると、登記簿上はですね、あると。この方が娘が本土から戻って、本土出身の方と結婚をしました。そこに住宅をつくりたいというふうな申請をしたところ、申し出したところ、却下されたと、門前払いのような形でつくれませんと言われたと。何のために農振農用地から除外をしたのかというふうな疑問を持ってですね、話をしておりましたけれども、たしか農業振興地域、宮古島市全体が農業振興地域になっておりますけれども、農業振興地域整備計画というのが多分昭和50年ごろに最初の計画がつくられているというふうに私思っておりますけれども、その当時、昭和58年に現在の宮古島東急ホテル＆リゾーツが立地しましたから、その当時から向こうのロータリーから前浜港に抜ける十字路、それからゴルフ場まで抜ける、あの道路沿いについてはちゃんと上水の管も通っておりますし、あの道路沿いについては農家住宅あるいは商業施設といいますか、そういった形で開発をしていこうと、当時の下地町は計画をしていたわけであります。ところが、最近になって農振の農地法ですか、改正になっていろんな制約がついてきた。いわゆる集落とは、相当数の家屋が連檐して集合しているところを集落といいます。簡単に言うと10戸以上住宅がないと集落とは認めませんと。ただ沖縄県では塊村と言って、10戸未満のそういった住宅と住宅の間に農地が入った、そういった小さな集落が幾つも見られる、これが一般的であるというふうに県からの資料にもちゃんと書いてあります。 私は、全国一律の農政をするというのが今のこの沖縄県、特に宮古島ではですね、全国一律の農政をしむけていこうとすることこそが足かせになっているんじゃないかなと思っております。その地域に合った、地域の実情に合った農政を展開することによって農業の振興が図れると思っております。私見を申し上げれば、農家住宅というのは私は畑の真ん中にあったほうが一番いいと思っています。そうすることによって、毎日、毎朝起きてですね、自分の畑の作物を観察することができる、そういったことから非常に生産性が上がってくるというふうに思っております。市長におかれましてもですね、ぜひ
農業委員会等とタイアップをいたしまして、県のほうにも強く今度の農地法施行規則第33条第４号における住宅の解釈あるいはその緩和策についてですね、強く働きかけをお願いをしたいと思います。市長のかたい決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 時間がなくなりました。最後に３月31日をもって退職される職員の皆さんは大変お疲れさまでございました。退職されても市勢発展のために、また一層のご支援、ご協力を賜りたいと思っており、よろしくお願いいたします。 以上、答弁をお聞きしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（下地敏彦君） 農地転用許可の審査基準について、実情に合わない部分を何とか合わせるような形で県と協議をしてほしいということでありますけれども、やはりそうだろうなというふうに私も思っております。これは、沖縄県全体にも共通する問題だというふうに思っておりますので、
農業委員会と一緒になって県に働きかけていきます。
◎建設部長（下地康教君） 県営公園の整備についての再質問にお答えいたしたいと思います。 沖縄県はですね、県営広域公園の整備に向けた計画をですね、平成24年度には検討委員会を立ち上げて進めてきているところであります。それの中でいろいろなことが検討されておりまして、県としては位置を確定したところでありますけれども、その中の環境影響評価も含めてですね、今その配慮書を作成しているというところであります。そこでですね、そういった今計画に向けた準備作業をしておりまして、実際の基本計画の策定というところまでは現在至ってはおりません。しかしながら、この作業はですね、とまってはおりませんので、我々としても宮古島のですね、現状を十分説明をしながら県に強く働きかけていきたいというふうに考えております。
○議長（棚原芳樹君） これで上地廣敏君の質問は終了しました。
◆新城元吉君 一般質問を行いたいと思います。何点か通告してありますので、お答えのほどよろしくお願いいたします。 まず、不法投棄ごみ問題についてであります。市長は施政方針の中で、不法投棄ごみの処理問題については多くの市民に疑問と不信感を与えていると、この問題の解決、徹底的に解明したいと述べておられます。議会にはですね、不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会ができて何回も解明すべく調査特別委員会を開いていますけど、大体聞き及ぶところによると結論的には当局の説明が真実かどうか、市民が知りたい全容解明、真相の追求まではできなかったというような感想を最近述べたということが報じられています。また、当局はですね、我々議会に示した不法投棄ごみ問題についても、ある程度の報告がされているのですけど、これを読んでも全く解明がされていないと印象を受けます。そこで、次の点を一番大事な市民が知りたいことということで、要約して質問をしたいと思います。アからコまで指摘してあります。 まず、ア、この事業を請け負った業者の業務遂行は違法性なく完了したと認識していますか。これ大事な点です。ぜひお答えください。 イ、市としては、この業者の業務遂行状況をその都度確認しながら５回にわたる工事金の支払いを行いましたか。確認した証拠書類と支払った証拠書類が存在していますか。あるのであれば議会に提出してもらいたい。 ウ、2015年３月25日の事業完了届け後、ごみが残存していた事実は認めますか。保良崖下２カ所はほとんどごみが撤去されていなかったことは認めますか。 エ、市長は2015年４月15日の記者会見でごみを全部撤去したとして、ごみゼロ宣言をしましたが、そのとき現場は確認しましたか。 オ、市長は残存ごみ問題が発覚した後、保良崖下の２カ所を視察して危険な場所なので撤去することはできないとの見解を述べていますが、それではなぜこの箇所を事業化し、予算化し、そして支払いまでしたのでしょうか。これは市民が疑問を抱いている関心事であります。ぜひこのことにお答えください。 カ、事業が完了し、支払いも行われた後に、なお多量の残存ごみが存在していることが明らかに指摘されると、この撤去を同一事業者に行わせると公表していますが、これは妥当な措置だと思いますか。 キ、この業者が生活環境部クリーンセンターにテレビ２台を贈呈したことは、報道によって市民は十分にわかりました。そのことについて調査はしましたか、当局としては。その結果はどういうようになっておりますでしょうか。 ク、市長は市におけるごみ問題の解明も市民に明らかにしないまま議会の不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会の結論、報告もされていないのに、なぜ市職員懲戒分限審査委員会で2015年12月25日、担当部長、担当課長を処分したのですか。その理由と処分内容を明らかにしてください。 ケ、副市長は市長と副市長も２月の臨時会において処分を受ける予定だとマスコミを通して公表していましたが、その後何もないと思います。どうしてでしょうか。 コ、市民の税金を含む一般財源でこの事業を行われましたが、宮古島市は全く損害を受けていませんか。損害はないというのであれば、その根拠を市民に明らかにしてください。これらの点についてはですね、住民訴訟、それから刑事告発等について一番大事な要件としてされているんではないかと思いますので、正確にこれに答えることによって住民にもですね、この問題のてんまつがおよそわかるんじゃないかと思いますから、以上ピックアップして何点か質問しました。ぜひお答えを願いたいと思います。 次に、自衛隊配備問題について、市長は施政方針の中で市民の生命、財産と平和を守るためにも自衛隊配備は必要であると言明していますが、多くの市民は宮古島市の自衛隊配備は島を巻き込んでの制限戦争時には標的になり、市民の生命と財産を失わしめると訴えています。この点について、いわゆる市長だけの考えじゃなくて、こういうような自衛隊配備に対する市民の受けとめ方があるということについてですね、市長はどのようなご見解をお持ちでしょうか。関心があるのかないのか、全く無視するのか、そしてそれなりの理解を示すのか、こういった点を含めてご見解をお願いいたします。 それから、ことし２月７日に北朝鮮がロケット、ミサイルとも言われています。打ち上げたとき、宮古島、石垣島にはＰＡＣ３で迎撃するとして、多数の自衛隊が島にやってきて島は軍事一色に包まれている感じになりました。多くの市民の驚きと恐怖感を抱かせましたが、このことについて市長の感想をいただきたい。なお、ＰＡＣ３の配備についてはですね、ロケットのかけらがＰＡＣ３で撃ち落とせるはずはないと、それから大変なスピードで上に向かって飛んでいるロケットをＰＡＣ３で撃ち落とせるわけはないというような軍事評論家のコメントなどもあります。これについては、通告書を見ますと國仲昌二議員が詳しく質問しているようですので、彼に委ねたいと思います。 次に、市の創生総合戦略について、市長はまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したとしているが、その中で次のようなことはどのように捉えていますか。今全国の市町村でですね、創生総合戦略が練られているわけです。これは、昨年から十分にこれに対応した一部の市町村もあると聞いています。果たして宮古島市の創生戦略はですね、住民が参加する形、その仕組みの中でされたのかどうか、甚だ疑問だと思います。交付金を受けるために多くの市町村はですね、なるべく早く交付金を獲得したいということで、行政が中心になって創生戦略を決めて国に報告したりして、こういうようなのは多々見受けられるという指摘もあります。本市においてもですね、どのような形で、行政側が主体的に決めていったのではないか、あるいはコンサルタントに投げて、そして作成していたのではないかということが想像できるような内容になっています。 そこで伺います。大体政府においては、たしか1,000億円予算があると思います、ふるさと創生についてですね、この戦略内容についての交付金が。宮古島市にどのぐらいの交付金が交付されると予定していますか。もしわかれば教えてください。そういうことを踏まえて、①、②、③、④、⑤について質問いたします。 過疎化問題と人口戦略、交流人口の拡大戦略、観光産業と雇用戦略、農漁業と雇用戦略、文化及び文化交流戦略、この戦略が実現するためにはどのような方法があるだろうか、具体的になかなかイメージが湧かないんです。ですから、これはコンサルタントがちゃんとつくったものでないか、ちゃんと国の方針に従って国が評価してもらうようにつくったんじゃないかということで、非常に宮古島市とですね、何かかけ離れている感じがあります。特に農業と雇用戦略については、そのことを多く感じます。これは、また後で述べてみたいと思います。 次に、福祉行政について、子育て支援事業について。これは、宮古島市における平成28年度の保育行政についてですが、まず宮古島市には公立保育所、法人保育所、認可外保育所、認定こども園、そういったものがあります。それぞれの定員数、一体何人になっているのか、そしてそこで働いている臨時職員も含めての保育士の数、こういうものはどういう状況になっているのか、ぜひ知らせてもらいたい。 それから、各保育所において、定員、過不足の状態があるのかどうか。 それから次に、保育士の過不足の状態があるのかどうか。 次に、保育士の処遇改善についてどのように取り組んでおられるのかをお聞きします。 次に、教育行政についてであります。2014年７月に政府が小中学校の統廃合に関する指針を約60年ぶりに見直したということがあります。
教育委員会はそれをどのように受けとめ、そして宮古島市における教育行政にどのように反映させようと思っているのか、あるいは反映させているのかについて伺います。 それから、政府のいわゆる今重点政策である地方創生と教育行政とは密接な関係があると思いますが、どのように捉えていますか。地方創生に逆行するのが学校統廃合問題だと思いますが、この点についての
教育委員会の見解を伺います。 次に、城辺24自治会、区長会の
小中一貫校の新設要請がありました。多くの自治会にですね、ちゃんとこの要請について話し合いをしましたかということで、私は確認をしました。11部落に確認しました。全く相談を受けていないということでした。ですから、こういう背景を受けてですね、
教育委員会はこの要請は地域の総意のもとに行われたものと受けとめているのでしょうか。 それから、城辺地区の学校の転校希望者、また転校生の実態について伺います。福嶺中学校は残念ながら休校もしくは廃校になることになります。幼稚園から小学校はずっとこういうぐあいにつながっていくだろうと思います。よほどの地域の創生がなければ、なかなかここは難しいでしょうと認識しております。 それから、
小中一貫校の新設要請については、それなりに地域にかなり学校と地域との問題を考える上で非常にインパクトを与えたのは事実であります。各地域でこれが今非常に問題になっています、話題になっています。ですから、そういう意味ではかなり評価はしますけど、ただこれを皆さんのご要望に沿ってやりますというように、教育長が福嶺中学校の卒業式でそれをもっと一歩踏み込んでですね、やがてこの学校も統廃合されることになりますというような挨拶をしたということ、ＮＨＫの報道を通してラジオのね、聞いてびっくりしたんですけど、これどういうつもりで言われたのかということも含めてお願いします。 以上、答弁を聞いてから再質問をいたします。
◎市長（下地敏彦君） 自衛隊関係についてお答えをします。 まず、宮古島への自衛隊配備は島を巻き込んでの制限戦争時には標的になり、市民の生命、財産を全て失わせしめるというのについての見解ということですが、宮古島への部隊配備は防衛の空白地帯を埋めることにより、防衛体制を強化し、市民の生命、財産を守り、平和維持をするためのものだと理解をいたしております。 次に、多数の自衛隊がやってきて島は軍事一色に包まれている感じで、市民に驚きと恐怖感を抱かせたことについての感想ということですが、北朝鮮は各国が自制を求めている中、核実験に続き今回の打ち上げを強行したことは、明らかに
国連安保理決議の違反です。ミサイル発射行為は国民を不安と恐怖に陥れる行為であり、ＰＡＣ３の配備は不測の事態に備え、市民の生命、財産を守るための緊急配備であったと理解をいたしております。
◎副市長（長濱政治君） 不法投棄ごみ問題についての、2015年４月15日の記者会見でごみを全部撤去したと、ゼロ宣言したということについてでございます。市長は担当課からの報告をもとに、ごみゼロ宣言を行っております。 続きまして、一応のごみ問題の一連の不法投棄ごみ問題に関して不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会の結論が出ない中での担当部長、担当課長の懲戒処分の理由です。市職員懲戒分限審査委員会の答申に基づき、平成27年12月25日付で担当部長を減給100分の５、３カ月、課長を100分の５、４カ月の処分を行っております。当初平成27年12月定例会までを調査期限としておりました同特別調査委員会の調査期限が平成28年３月定例会までに延長されることになりました。担当部長が今年度退職であり、退職者後に懲戒処分を行うことはできないことから、当時の担当課長とあわせ管理監督責任を理由に処分を行っております。 それから、市長と副市長が２月臨時会で処分を受ける予定だと公表していたいうことについてでございます。市長、副市長につきましては、２月臨時会に処分に関する議案を提案する予定でございましたが、２月２日に不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会における聞き取り調査が終了するということでしたので、その調査特別委員会における報告を踏まえた上で行ったほうがよいと判断したところでございます。 それから、市民の税金を含む一般財源でこの事業は行われたが、損害は受けていないかという質問でございます。当該事業は契約に基づき実施され、支払いがなされております。なお、この件につきましては市民から違法公金支出金返還請求事件として住民訴訟が現在提起され、裁判が始まっておりますので、裁判の中で一定の判断がなされるものと考えております。
◎教育長（宮國博君） 議員のご指摘の2014年７月の政府の小中学校の統合に関する指針というのは、これは地方教育審議会からの答申ですね……そういう通達はですね、これについては平成27年１月27日に文部科学省から手引が届いております。答申を受けて平成27年１月27日文部科学省から通知が来たと、こういう流れでございます。まず、その手引によりますと、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定による通知では、学校教育においては児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれますと述べられております。
教育委員会が進める学校規模適正化も小規模校の課題解決を図り、子供たちの教育環境の向上を目指すものであり、指針と同様の考え方であると言えます。特に近年では、児童生徒の思考力や判断力、問題解決能力の育成が求められています。そのため一定の規模を確保することがますます不可欠になっており、
教育委員会としては基本方針に沿って学校規模適正化を進めてまいります。 それから、地方創生とのかかわり合いの話でございます。学校規模の適正化の具体的な検討については、
教育委員会が一方的に進めているものではありません。児童生徒の保護者や就学前の幼児の保護者の声を重視しつつ地域住民の十分な理解と協力を得ながら、地域とともにある学校づくりの視点を大切にして学校の統合を進めています。学校教育の直接の受益者である保護者の要望等を勘案し、子育ての環境の充実を図り、地域の未来の担い手である子供たちの教育環境を充実させる取り組みが学校規模適正化の取り組みであると考えております。したがって、学校規模適正化の取り組みはよりよい地域づくりとも密接にかかわっており、地方創生に逆行しないものと考えております。 それから、城辺地区の区長会の皆さんが要望にお見えになったことについてです。城辺地区24自治会区長会から要請を受けましたので、これから城辺地区の学校の統合について保護者や地域の方々、学校関係者を代表するメンバーによる組織を設置し、保護者や地域の意見や考え方についてこれから把握し、学校規模適正化について理解を求めていきます。学校規模適正化は子供たちの教育環境をよくするために行うものであり、そのため今後保護者や地域の代表と協議を行いながら進めてまいります。 学校の転校希望者につきましては、数字は教育部長のほうで持っておりますので、教育部長のほうから答弁をさせたいと思います。ただ議員おっしゃるような地域の総意であるかどうかについてはですね、これは私一人一人に確認をする立場にはございませんけれども、まず各地域のそれなりの人たちでございますので、見識の高い方々のご意見であるというふうな考えで受けとめたいと思います。 それから、私が福嶺中学校に行って卒業式のときの挨拶をしたということにつきましては、来年度の４月１日から福嶺中学校が休校になりますということで、それで私が進んで福嶺中学校の卒業式に告辞を持ってまいりましたというようなお話はしました。その中で、２月の
教育委員会の定例会で休校にするというようなことは決まりましたという報告をしながらの休校に対する言及でございました。
◎企画政策部長兼振興開発プロジェクト局長（友利克君） 総合戦略関連の質問でございました。なお、交付金がどれぐらい宮古島市に入るのかというような質問であったかと思いますけども、地方創生の関連補助金といいますか、予算といいますのは、各省庁にですね、またがっておりまして、それを合わせるといいますか、まとめる形で地方創生関連の事業あるいは予算というふうに位置づけております。ですから、新しく地方創生のために予算が政府の予算につくというようなことではないというふうに思っております。ただその中で、新型交付金というものが創設をされます。これで大体2,000億円を超えるぐらいというふうに聞いております。この交付金はこれまで経済対策あるいは一括交付金、配分型ですよね、ただこういう配分型ではないということでございます。つまりは、市町村が地方創生のための事業をするんだと計画をして、それを申請をして国が採択をすることによって交付が決まるというような仕組みでございますので、一括交付金のような配分型ではないということはご理解いただきたいと思います。 それでは、通告の質問についてお答えをいたします。まず、過疎問題と人口戦略についてでございます。政府は人口が減少局面に入っている、大都市に集中し、地方の人口が減少していると、そこで一極集中型を改めて国全体で人口の減少を食いとめようということで、国の総合戦略というものを創設をしているわけです。宮古島市もこの国の法律といいますか、にあわせて総合戦略を策定しているわけでございますけども、決して国が言うからであるとか、あるいはコンサル任せであるとか、そういうことではございません。冒頭ですね、総合戦略をまとめるに当たって、あくまでもコンサルというのは上限といいますか、手助けをする立場であって、策定をする主体は市であり、あるいは委員会であり、またその専門部会であり、そして市民で構成をした推進会議でありと、そういったものが策定の主体になるんだということでですね、その辺は強く確認をした上で、この総合戦略をまとめてあります。内容もですね、ですから宮古島市の実態に即した事業計画がなされているものというふうに思っております。 次に、交流人口の戦略についてです。観光客を初めトライアスロン大会などのイベント、それから冬場のスポーツ合宿、そしてさまざまな視察、修学旅行など宮古島を訪ねる方々にいわゆる島の魅力を感じる、あるいは触れることによって島で暮らすきっかけづくりというものを促進しようというのがこの交流人口の拡大戦略でございます。 次に、観光産業と雇用の戦略でございます。観光産業の振興、これすなわちホテル等宿泊施設の拡大ということになってくるわけです。その拡大に伴って当然雇用がふえる、そして消費も拡大をする、つまりは宮古島の経済全般に好循環が生まれるような仕組みづくりをしようと。 次に、農漁業と雇用戦略、これは今回の総合戦略の中でも一番最初に掲げている重点的な項目でございます。分野でございます。この中では、多様な担い手の育成、確保に努め、農業においては農地の集積、機械化、ＩＣＴの活用による農業経営、水産業においては資源の高付加価値化、流通体制の改善に取り組んで６次産業化への取り組みを強化して経営安定化による就業者の確保、雇用の拡大に努めるという内容になっているところでございます。 次に、文化及び文化交流の戦略でございます。宮古島はとても自然が美しい、これは誰しもが認めるところだと思います。に加えてですね、文化、芸能などを活用して観光メニューの多様化を図る、充実化を図ることによって幅広い人々が島を訪れる、これによって新たな流入人口、交流人口が拡大をする。また、文化、芸能の交流が活発化することによって島の魅力をさらに幅広くＰＲすることができる。これがいわゆる文化、交流の戦略でございます。 以上が新城元吉議員の質問に対する答弁になりますけども、やはり総合戦略の主体は行政であり、また市民であり、企業であり、宮古島の全ての機関がですね、一体となった取り組みを展開することによって人口の歯どめあるいは増加につながる仕事ができるものというふうに思っているところです。 （議員の声あり）
◎企画政策部長兼振興開発プロジェクト局長（友利克君） 一番最初に申し上げましたけども、決してコンサル主体ではありません。コンサルには総合戦略を策定するに当たって、確認をしたことがあります。計画をつくるのは、主体はあくまでも推進本部であり、協議会であり、また市民で構成するまち・ひと・しごと創生推進本部会議がつくるんであって、コンサルはあくまでも助言なり、あるいは手伝いをする立場にあるんですよ、また必要な情報を提供する立場にあるんですよということを確認をした上で、総合戦略の策定は始まったということを冒頭申し上げました。
◎福祉部長（譜久村基嗣君） 子育て支援事業について４点ご質問がありました。一括してお答えいたします。 平成28年度の宮古島市の保育体制は、認可保育施設が公立10カ所、法人保育所14園、それからこども園１園、小規模保育事業５園になっております。また、認可外保育施設は６園になっております。認可保育施設の定員は2,024人で、保育士数は305人になってございます。平成28年度の認可保育施設の利用希望者に対しては、施設の規模や保育士不足等の理由により、全てのニーズには応えられない見込みとなっている状況でございます。具体的な待機児童数については、まだ確定していないため公表はできませんが、全てのニーズに応えるためには地域のニーズに合わせた新たな保育所の設備と、これは約30人程度になりますが、正規の職員あるいは臨時雇用の職員も含めて30人程度の保育士の確保が必要になることになっております。 次に、保育士の処遇改善についてでございますが、保育士法人保育園の給与は平成24年からの人事院勧告あるいは処遇改善の加算額を含め平成24年度と比較いたしまして、最大で6.9％の給与改善が行われております。また、平成28年度においては業務の負担軽減として保育士の仕事を補助する職員の雇用を促進する保育体制強化事業を実施いたしました。また、公立保育所の臨時職員の給与を日当7,000円から7,500円に引き上げるなどの処遇改善を図ってまいります。
◎教育部長（仲宗根均君） 城辺地区の各学校の転校希望についてお答えいたします。 城辺地区転校生の実態についてですが、３月18日現在でお知らせをしていきたいと思います。平成28年度４月からのですね、指定校変更数ですが、小学校では、福嶺小学校では新１年生が西城小学校へ１名、新４年生が上野小学校へ１名、城辺小学校では新１年生が上野小学校へ１名、西城小学校では新１年生が北小学校へ１名、鏡原小学校へ１名、新３年生、新５年生の２名が上野小学校へ参ります。それから、砂川小学校では新１年生１名が上野小学校へ変更を行っております。城辺地区の小学生としては計８名になります。中学校では計16名になりますが、まず福嶺中学校では新１年生が砂川中学校へ３名、新２年生が砂川中学校へ２名、新３年生は砂川中学校へ１名、鏡原中学校へ１名となっています。城辺中学校では新１年生が平良中学校へ３名、北中学校へ２名、西城中学校へ２名、砂川中学校へ１名、西城中学校では新１年生１名が城辺中学校へ変更を行っております。計16名になります。なお、３月18日現在の統計ですので、今後変動ある可能性も十分考えられますので、そのようにご理解願いたいと思います。
◎生活環境部長（下地信男君） 不法投棄ごみ撤去事業について、私からは５点ほど答弁をさせていただきます。 まず、この業務は違法性なく完了したという認識かというご質問ですが、市議会に対しましても市がまとめました平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務報告書は提出しておりましたけれども、その中でも示しておりますが、当該事業は計画に基づき業務が履行されたと認識をしております。 次に、ごみが残存している事実は認めるか、保良崖下２カ所はほとんどごみが撤去されていなかったことは認めますかというご質問ですが、保良崖下２カ所からは合計40.64トンのごみを回収しております。保良２カ所の現場は、いずれも断崖絶壁で足場の確保が難しく、作業員の安全確保に神経をとがらせながらの作業であったと聞いております。途中から落石や地すべりが頻繁に起こったことから、回収するのに危険な場所については作業を断念しており、全てのごみは回収し切れませんでした。 次に、市長は保良崖下２カ所を視察して危険な場所であるという見解を述べている。なぜこのような場所を事業化し、予算化し、支払いしたのかというご質問です。平成24年度に一括交付金を活用して、県内で最も不法投棄ごみが多いと報告されている本市の不法投棄ごみを一掃し、今後の不法投棄ごみの防止を図り、自然豊かな観光地の原状回復を図ることを目的に宮古島市域内生活環境及び観光地原状回復事業委託業務を実施いたしました。不法投棄場所全てからごみを回収する予定でしたけれども、城辺地区の保良の２カ所の崖下途中にあるごみは撤去にかなりの人力を投入しなければならず、時間と経費の大幅増が見込まれる現場であり、当該一括交付金事業の契約内容では撤去が困難であったため、この２カ所を残して事業を終了いたしました。しかしながら、本市にはいまだに県全体の約60％のごみが残存していることから、ごみの島という汚名を早く払拭したいという思いから、平成26年度に補正予算を計上し、単独事業として撤去業務を実施しております。 次に、事業完了後も残存ごみがあるということで、この撤去を同一業者に行わせるとしておりますが、その措置は妥当かどうかというご質問です。当該事業の残存ごみの撤去については、市と受託業者双方で協議を行い決定しており、妥当な対応であると考えております。 最後に、クリーンセンターにこの受託業者がテレビ２台を寄贈したということについて調査はしたか、その結果はというご質問です。市の環境衛生課にテレビ２台が納品されたことについて、職員及び業者から聞き取り調査を行いました。まず、担当課の職員からの聞き取りによると平成27年３月をもって有線テレビが放送しているデジアナ変換サービスが終了するということで、デジタル対応テレビを購入する必要があると課内で話題になっておりました。特に夜間常駐する警備員からは、テレビがないと寂しいという強い要望があったと聞いております。平成27年３月の下旬ごろ、庶務担当職員は課の互助会費でテレビを購入することについて課長に伺いを立て、課長はそれを了承しております。一方、業者からの聞き取りでは、課内でテレビが見られなくなるという話をよく聞くようになり、個人的に寄贈しようと思い、平成27年４月に市内電気店にテレビをクリーンセンターに納品させたとしております。それを受けて、職員はテレビが届けられたことを知った庶務担当ですね、課内の庶務担当ですけども、業者からそのような行為を受けたら大変なことになるということで、テレビが納品された週明けの３日後にテレビ代金10万円を直接この業者に手渡したと説明しております。したがって、業者からテレビはもらい受けたという認識はございません。
◎会計管理者（宮国高宣君） 不法投棄ごみ問題についてのイについて答弁いたします。 業者への遂行状況をその都度確認しながら５回にわたる工事金を支払ったか、またその証拠書類は存在するか、あれば提出くださいという質問でございます。平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務における会計支出は５回に分けて支出しました。その方法は、平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務委託契約書、契約約款第９条第１項及び第２項の規定により支出しました。支出の根拠書類として、１回目から４回目までは委託契約書の写しと請求書及び支出決議票の検収年月日を確認し支出し、最後の５回目の支出につきましては委託契約書、完成通知書、検査調書、業務状況写真、引き渡し書を確認し支出しております。根拠法令としまして、予算執行者は宮古島市会計規則第47条の規定に基づき支出を命令し、会計管理者は地方自治法第232条の４による支出命令及び宮古島市会計規則第62条の規定に基づき支出の決定をしております。 なお、宮古島市会計規則第62条の確認方法につきましては次のとおりとなっております。それにつきましては、第１号から第10号まであります。第１号、支出負担行為が法令または予算に違反していないことにつきましては、宮古島市契約規則第24条第１項、予算につきましては平成26年９月定例会において議会で可決されておりますので、決定しております。 第２号、支出負担行為に係る債務が確定していることにつきましては、平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務委託契約書契約約款第９条の規定に基づく請求書により確認しております。 第３号、支出負担行為が予算配当額を超過していないことにつきましては、支出負担行為決議票により予算現額の確認をしております。 第４号、支出命令が正当な権限を有するものに発したものであることにつきましては、支出決議票により確認しております。 第５号、債権者、金額、所属年度及び予算科目に誤りがないことにつきましては、請求書及び支出決議票により確認しております。 第６号、支出すべき時期が到来していることにつきましては、１回目から４回目までは委託契約書請求書及び支出決議票における検収年月日、５回目は委託契約書、完成通知書、検査調書、業務状況写真、引き渡し書、請求書により確認しております。 第７号、支払金に関し時効が成立していないことにつきましては、委託契約書及び請求書により確認しております。 第８号、必要な書類が整備されていることにつきましては、委託契約書、完成通知書、検査調書、業務状況写真、引き渡し書、請求書を確認しております。 第９号、支出負担行為及び支出命令に関し必要な合い議がされていることにつきましては、支出負担行為決議票及び支出決議票により確認しております。 第10号、その他法令、契約等に違反していないことにつきましては、地方自治法第232条の４、宮古島市会計規則第47条及び委託契約書により確認しております。 以上のことから、会計課の支出事務の審査として会計規則第95条第１項を根拠に支払い事務を行っておりますので、適正に処理しました。 それから、会計管理者の確認方法、地方自治法第232条の４に規定する会計管理者の債務の確定の確認につきましては、会計管理者が支出命令を審査する場合においては、従来原則として書類に基づく形式検査をもって足りると解されております。しかしながら、必要と認められればみずから実地調査をすることも考えられますが、工事検査確認自体は契約の履行の確保の観点から予算執行権を有する長の契約担当課においてなされるものであり、会計管理者が行うべきものではありません。 ちなみに、会計規則第152条におきまして検査という項目があります。会計管理者は会計事務の適正化を期するため、検査委員を指定して次に掲げるものの所管する事務について検査を行うものとしております。 １つ目に出納員又は現金取扱員、２番目に資金前渡職員、３番目に指定金融機関等の検査を行っております。 次に、その証拠書類は存在するかということでございますけど、存在しております。会計課では、支出決議票、請求書の原本を保管しております。その他の書類は所管課で保管しております。あれば提出してくださいということでございますけど、これまで平成27年10月13日付で議長を経由し不法投棄ごみ残存問題特別調査委員会へ、資料11で既に提出しております。並びに今月３月11日におきましても、市当局から議会議長宛ての中で資料は提出しておりますので、その中で確認していただければと思っております。
◆新城元吉君 再質問をいたします。 ただいまの不法投棄ごみについては、全く最初からの印象ですけど、やはり何にも解明できていないし、当局としては言いわけの答弁をするのは当然だろうと思います。しかし、不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会の途中において新聞報道で承りますと、不法投棄ごみの問題についてですね、その違法性があると、いわゆる談合の疑いが払拭できない、これは不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会の途中経過での情報ですね、意図的に基準を変えて産業廃棄物の収集運搬資格のない業者を指名し、この業者に事業をとらせている、それから事業遂行の計量データがことごとく改ざんされている、このことは市当局も証拠を突きつけられて、去った９月、12月の定例会で認めたではありませんか。それから、このような違法性に基づく、そしてでたらめな業務遂行に基づくことを知りながら、あるいは見落としたかどうかわからないけど、こういうような事業がですね、ちゃんと支払いを受けているというのはやはり不当な扱い方じゃないかと思うわけです。これは、不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会でも途中発表ですけど、虚偽の報告書をもとに会計課が支出の根拠としている等々違法性の根拠が多く存在していると言わざるを得ません。それでもこの事業は適法に行われたと言えますかというようなことについて、この部分に関してぜひ答弁いただきたい。 それから、皆さん方がですね、発表した中に、それから今の答弁の中についてでありますが、この議会に出された不法投棄ごみ処理について、これ出どころも、何月何日だか全くわからないけど、議会に配られている。これ当局が配ったんでしょう。平成26年度の不法投棄ごみ処理について、日付もない、かがみ文も全くない状態で配られているんですけど、皆さんお持ちですよね。 （議員の声あり）
◆新城元吉君 写しかどうかわからんけど、これは届けられていますよ、机の上に。議会事務局は当局の出した資料を配るんじゃないですか。 それから、何点か論点があるんですけど、まずテレビの問題からいきましょうか。2015年４月１日、宮古島市内において宮古島市環境衛生課の歓送迎会がここで催されています。そのときに環境衛生課の大多数と本事業に携わった有限会社大番総業の事実上の経営者である人も出席しています。この会合でですね、環境衛生課のテレビがデジアナ、さっきも申し上げていましたね、デジアナ交換の終了によって視聴できなくなっていることが話題になっときに、同席していた人は、事実上の社長です。環境衛生課の職員にテレビを買ってあげると、述べたということ、これに対して同課の職員はですね、全部で拍手喝采したと、非常に臨場感あふれた表現ですよね。その後この事実上の社長は新品のテレビ２台を同課に届け、これを職員が受領したことになっています。この辺ちゃんと調べてあるんだろうと思うんです。それから、テレビ購入に関し、同課の職員は市議会において職員の互助会費で購入したと不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会でどうも証言したようですが、これいろいろ問題がありますね。まず、そこで疑われるのは互助会費はですね、新品のテレビ２台を買うだけの会費が存在しているかどうかと、これが存在しないということは不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会で明らかになったんじゃないですか。そういう余裕はないと、その帳簿も出していないんじゃないですか。そういうことが疑わしい１点。 それから、この領収書が存在するということで、これは業者から有限会社大番総業が買った領収書があって、これは業者が持っていた、その写しが不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会に示されたのではないかというわけです。だったら何で、不思議なのは環境衛生課、いわゆる役所はですね、寄贈を受けたんならこれは備品として登録してあるんですか、備品として受け取ったんですか。これが疑問と、自分たちで買ったんであれば、その証拠書類、こういうものの存在があるはずなんですよ。これはいろんな点において、やはり問題が発覚した後に皆さんが全部つくり上げたことです。これは刑事告発の重要な対象になっていますから、私が聞いたのは当局はどの程度までこれを調べたかということを聞いているんであって、部長が報告したようなとおりではないということははっきりしているんです。これは、不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会の報告書にも出てくるだろうと思います。 それから、余りにも問題が大きくて答えもめちゃくちゃで、何から質問していいかわからないぐらい。改ざんの事実については、議会を通してお認めになりましたよね、190トン取った、しかし実際は詰めて詰めていくと134トンであったと、それも虚偽の報告書をつくって、だからそれに基づいて支払いが行われたということは誰もが知っていることです。 それから、皆さんが出した平成26年度不法投棄ごみ撤去委託業務調査報告書の６番目、当該事務に伴う残存ごみの撤去協議書についてというところに、受託者が不法投棄ごみの一部を撤去していないのは、請負契約の不完全履行であると解される。したがって、委託者である宮古島市が受託者である業者に対して追完履行請求をして残存ごみの撤去を請求する権限があることになると、これは私どもが調べたことであります。これについて、やはり請負契約とその他の非常にでたらめだと思うのはですね、ちゃんと地方自治法、今会計管理者が申し上げていたんですけど、この契約のね、これ一番大事なんですよ、地方自治法の第234条の２にある契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了の確認するため代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事をするために必要な監督と検査をしなければならないというのがある。監督と検査、それで５回に分けて支払いが行われているんですけど、５回に分けてやる契約そのものもおかしい。こういうような契約を取り交わす、それを盾にして支払いが合法的であるとかなんとか言っているんですけど、何で５回に分けて支払うことになったかと、これは過去の議会でも何回も追及したと思うんですけど、じゃ業者が金がないから先にお金をくれ、これはできませんよね。しかし、少し工事やったからその分金をくれとか、こういうような工事に見合う分の支払いは可能だということあります。しかし、この５回において、去った議会でいろいろ確認したら、１回１回の支払いについて現場を確認し、そして検査し、あるいはそれを確認した上で支払いが行われたということ一回もないわけです。最後にまとめてやったと今も言っていましたね。５回の支払いなので、一月に１遍ずつ、１回に１回ずつ二百五十何万円はやっていたと、こういうような契約のあり方というものも、またその支払われ方というのも自治法に照らしておかしいんではないかということは議会でも言われてきました。 それとですね、非常に……先ほど読み上げました宮古島市における請負契約に基づく履行請求を前提にして受託業者と協議して残債務の内容を具体的に確認すべく、委託業務契約の延長として協議書を作成することは適法、妥当な対応であるということなんですけど、この事業の不正がばれなければそのままでいたわけですよ、完了届けも検査も支払いもしているわけですからね。だから、この点がいわゆる裁判上重要な問題になると思います。それで、１回から４回までの支払い、委託契約書の写しと請求及び支出決議票の検収年月日を確認し支出し、最後の５回目の支出については委託契約書、完成通知書、検査調書、業務遂行写真、引き渡し書を確認して支出しております。さっき述べたように。しかし、業務状況の写真というのが全くでたらめであったことというのは我々の調査においてわかっています。上から写しただけで、これで業務完成写真ですか、１回１回の支払いを受けるんであれば、その１回１回の機械がちゃんと、重機がですね、ごみを持ち上げている状況、あるいは撤去前と撤去後の状況、こういうものが写真につぶさに写っていなければならないのに、上から写して、眺めて写してどこにごみがあるかわからないような写真が添付されているんですよ。こんなでたらめのものを支払いの証拠書類として出している。それから、引き渡し書、検査調書、完成通知書、こういうのが同じ３月25日の日付で出されていたことも、本当にあなた方は行ったのかと職員に聞いたら黙っていました。行きましよねと隣に誘い水をしていた職員がいました。このようにですね、最初からおかしいと、検査をして初めて引き渡し書が成り立つ、完成通知書もできる、この点からしておかしい。ですから、業務状況の確認というのは、たった一、二枚の写真、上から写した写真、こういうものが証拠として添付されているから払ったというんですけど、これも本当に疑わしい。あんな写真なんて、あんなのを業務遂行の写真とは言えない。たくさん言うべきことがあったんですけどですね、本当にこの問題は質問すればするほど、どんどん、どんどん深みにはまっていって全くわけがわからない。ですから、違法な、適法だとおっしゃっている、いろんな面で違法性が不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会においても先ほど読み上げたように明らかにされているんですよ。だから、住民訴訟、刑事告発が起きているわけですよ。そういうようなものにちゃんと答えるように当局が準備して、ちゃんと報告するというのが、いわゆる解明すべき点を市民に明らかにすることじゃないですか。それ全くないじゃないですか。 そういうような、まず私が質問したのは、市長はですね、残存ごみは保良崖下２カ所は確認しましたかというのは、これ市長が答えるべきことなんですよ。確認したから写真も写って載っているわけだ、危険だから取るなというの、こんな、しかし我々は下へおりられたんですよ、おりていってちゃんとした写真を撮ってありますよ、たくさん。できない事業じゃないんですよ。保良崖下２番目のところは、北側に大型クレーンをつけて25メートルから30メートル、いわゆるこの業者に言わせれば４トンのクレーン車で十分取れるということで、仕様特記に書いてありますよね。仕様特記と、それから請負の内容について。やろうと思えばできることをやらなかった、それを市長が見て危ないから取らなくていいと言った、そしてごみゼロ宣言をしたと、こんな本当につじつまの合わない状況がこの事業には生じている。もっともっとあります。契約のやり方は何度も指摘したようにおかしいと、結ばれ方。 ふるさと創生についてはですね、いわゆるいろんな私たちは研修も受けたんです。その中で講師の方が言っていました。沖縄は宝の島だと、宮古島は宝の島だと思いました。そういうものを掘り起こして、いわゆるＩターンがＵターンを呼ぶ、Ｕターンが孫ターンを呼ぶと、こういうようないわゆる状態をつくり出さない限りですね、人口過疎化問題、人口の問題は解決しないんですよ。何でコンサルタントがつくった過疎化問題で人口増加、何ですか、これ。どういうことで呼び込むんですか。やはりＩターンを呼び込む、各市町村がこれ競争してやっています。Ｉターンを呼ぶ、Ｕターンをさせる、そういうようにして、ほかの地域よりも活性化することによって、また人々が集まると、こういう状況を繰り返すような創生事業をやらない限り皆さんがつくったのは非常に絵に描いた餅、全く現実味がないとして受けとめました。その点についてのご感想をお聞きします。 以上で一般質問を終わります。
◎副市長（長濱政治君） 不法投棄問題につきましては、ただいま裁判が始まっております。その中でいろいろと解明されてくるというふうに思っております。つきましては、新城元吉議員のこれ再質問なのか、それとも指摘なのかよくわからなかったんですけども、その辺で裁判でですね、しっかりと解明できるものというふうに私どもも思っております。特に私どもももちろん調べて報告書は出しております。その中でもいろんな聞き取りをいたしました。それでもなおかつよくわからないなというところも確かにございました。その辺はそのとおりでございます。ですから、今裁判でまた解明されるというふうなところでは期待はしているところでございます。 （議員の声あり）
○議長（棚原芳樹君） 新城元吉議員、副市長がおっしゃっておりますように指摘なのか要望なのか質問なのか、少しわかりにくいところがあるんですよ。
◎企画政策部長兼振興開発プロジェクト局長（友利克君） 総合戦略をまとめました。決してコンサル主体のものではありません。行政、それから企業、金融界も含めて、市民の多くも含めて宮古島市の英知を結集した成果だというふうに思っております。内容をですね、ごらんになってわかると思います。宮古島市ならではのですね、事業が70余り具体的事業として盛り込まれているというふうに思っております。今後はこの盛り込まれた事業をですね、着実に実行して人口減少の歯どめ、人口の増加というものにですね、つなげていきたいというふうに思っております。もちろん足らない部分もあるかと思いますけども、それは計画を進めながら、また新たな事業という形で追加していくということになるかというふうに思っております。
○議長（棚原芳樹君） 休憩します。 （休憩＝午後３時46分） 再開します。 （再開＝午後３時48分） これで新城元吉君の質問は終了しました。 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 しばらく休憩し、４時５分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後４時05分） 再開します。 （再開＝午後４時05分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 質問の発言を許します。
◆下地勇徳君 きょう最後の質問者になります下地勇徳です。３月定例会に当たり、私見を交えながら一般質問を行いたいと思います。しばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。 ことしは天候不良のため農漁業者の皆さんは大変な状況にあると思います。サトウキビの収穫、マンゴーの開花が長雨のため大幅におくれていると聞いております。また、漁業ではモズクの生育が著しく悪いと聞いております。そうした農漁業者の皆さんに行政として何らかの支援ができないものか要望して、一般質問をさせていただきます。市長初め当局には市民の皆さんにわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。昨年５月の末に経済工務委員会で行政視察を行いました。最初に、長崎県対馬市に視察に行ったとき、対馬市では市の職員を各地区に月２回から３回、各地区の役員会の会合等に参加させ、いろいろな相談に乗ったり、行政が行っている仕事の説明等を行っていることを聞きまして、ぜひ宮古島市にも取り入れてはと思って質問をいたします。現在行政と各自治会との連絡は行政連絡員が行っておりますが、それとは別に各自治会の出身者で市の職員になっている皆さんを各自治会の相談役、またはパイプ役として設けられないか、市長にお伺いをいたします。 次に、農業行政についてお伺いいたします。昨年６月定例会で協力をお願いし、９月定例会では質問をさせていただきました。再度質問をさせていただきます。添道サガリバナ群生地の件について、３点ほど質問をします。１つ目、添道サガリバナ群生地までのアクセス道路整備について。２つ目に、駐車場の整備について。３つ目に、行政、添道地域、ＮＰＯとの連携、調整会議等の開催についてお伺いいたします。 次に、イノブタ問題についてお伺いいたします。イノブタによる農作物の被害状況、イノブタの生産農家の数、行政としての今後の対応をお伺いいたします。 次に、道路交通関係についてお伺いをいたします。最初に、宮古島市の運転免許証の更新手続、更新時講習について、現在更新、講習は平日のみとなっておりますが、沖縄本島の沖縄県警察運転免許センターでは日曜日の更新、講習が行われておりますが、なぜ宮古島市ではできないのか、お伺いをいたします。 次に、信号機についてお伺いいたします。現在宮古島市では多くの信号機や道路整備が行われ、昨年10月には交通死亡事故ゼロ１年を達成し、今なお続いておりますが、まだまだ危険箇所が数多くあります。これから挙げる交差点には、信号機の設置、矢印信号機の設置に行政として取り組んでいただきたい。宮古陸運事務所西側の交差点は、近年交通量が多く、交通混雑のため大変な状況になっておりますが、信号機の設置はできないか。 また、大和電工前交差点、いさむ自動車西側の交差点では、東西の矢印信号はありますが、南北の矢印信号はありません。また、Ｅ３宮古給油所、北給油所前交差点、宮通企画前交差点、沖縄銀行東交差点、元日進電気前ですね、交差点の矢印信号は設置できないか、お伺いいたします。 次に、道路行政についてお伺いいたします。毎回取り上げておるんですけども、下崎西原線、添道１号線の平成27年度
一般会計補正予算の工事請負額はなぜ減額となっているのか、お伺いをいたします。そして、下崎西原線、添道１号線、荷川取線の進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。 答弁を聞いて再質問を行います。よろしくお願いします。
◎総務部長（村吉順栄君） 市は、現在108名の方と行政連絡員の委託契約を結んでおります。その中で平良地区の市街地を除いた地域においては、自治会長を兼ねているケースがほとんどであり、中には市役所職員のＯＢが自治会長を務めている自治会もございます。また、日ごろから自治会の活動、地域の行事に積極的に参加している職員も多くいるものと考えております。したがいまして、現在も自治会とのパイプ役を担っていると考えておりますが、協力体制の強化という意味においては、職員が積極的に地域活動を行うよう呼びかけ、地域の活性化を図っていきたいと考えております。
◎生活環境部長（下地信男君） まず、運転免許証の更新手続あるいは更新時の講習について、沖縄本島では日曜日やっているが、なぜ宮古島ではできないのかというご質問です。 他の機関のことなのでちょっとお答えにくい内容ですけれども、一応聞き取りをしましてですね、交通安全学校宮古島分校に聞き取りをして、沖縄本島では日曜日等休日に業務を行っているということですが、宮古島でやっていないということでありました。沖縄本島、これは豊見城市の沖縄県警察運転免許センターにおきましては、職員の勤務交代などで日曜日にも対応ができていると、対しまして宮古島分校では職員の確保が困難であるという理由で実施していないということでございました。 それから次に、信号機の設置の件ですけども、陸運事務所西側の交差点に信号機の新設はできないかということ、それから大和電工前の交差点、いさむ自動車西側の交差点、Ｅ３宮古給油所前の交差点、宮通企画前交差点、それから沖縄銀行東交差点、矢印信号が設置できないかというご質問です。これも宮古島警察署に申し送りをして回答をいただいております。大和電工前の交差点につきましては、大型商業施設が近々開店するということから、具体的な検討をしているということでございました。 それから、陸運事務所西側の信号機、それからいさむ自動車西側の交差点、その他の矢印信号につきましては、現場の状況を確認する必要があるとしております。市としても警察署と調整しながら対処していきたいと考えております。
◎農林水産部長（砂川一弘君） 添道サガリバナ群生地の整備について、まず１点目のアクセス道路の整備についてですが、アクセス道路の整備につきましては、これ農道の舗装になると思いますけども、平成29年度をめどに事業採択に向けて取り組んでいきたいと考えております。 それから、駐車場の整備については、周辺が農地となっていることから、またほかに適切な用地もないことから、市としての整備が今のところ困難だと思っております。ただ隣接地で民有地がございますので、サガリバナの観賞期間だけでもですね、臨時の駐車場として使用できないか、主催者側でも調整をしていただければと思っております。 それから、サガリバナ群生地周辺の保全につきましては、地域住民や周辺農家の理解、協力が必要でありますので、今後地域や宮古島環境クラブと連携し、保全に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 次に、農業行政について、イノブタの生産農家、今後の対応についてお答えをいたします。イノブタを飼育している農家は、城辺地区で１戸の農家が飼育しているものを確認をいたしております。それから、下地地区ですが、ここで１件ですね、ペットとして飼育されているものを確認をいたしております。今後の対応につきましては、イノシシの生態に詳しい沖縄県猟友会石垣地区に協力を依頼して調査を行いました。その結果、駆除につきましては猟犬を使用して一斉に駆除したほうが効果的なことだということで、指導といいますか、意見を伺っております。ただ集中してやるために、日数で４日間で猟犬が10頭、猟友会が約15人ぐらいの方で、一斉にやったほうがいいという話ですけども、今この費用がですね、約250万円ぐらいかかるということで、その調整をさせていただいております。なおかつ暑くならないうち、今餌がある時期にですね、駆除したほうがよいのではないかという意見もありましたので、できれば年度内に予算の工面等がつけばですね、早い時期に駆除に向けて取り組みをしていきたいと考えております。
◎建設部長（下地康教君） 道路行政のご質問にお答えいたします。 下崎西原線と添道１号線の工事予算額の減額についてでございますが、両路線とも県の交付決定された額が要望額に満たないため、交付決定額にあわせ両路線の工事請負額を減額いたしております。 次に、執行状況と今後の計画についてですが、下崎西原線の進捗状況としましては、平成27年度末時点で84.7％でございます。平成28年度は、成川農村公園東側部分の整備を行い、数十名の共有地の買収を予定をしております。添道１号線の進捗状況ですが、総延長が3,530メートルに対し、平成27年度末時点で2,280メートル完成しております。総事業費15億7,687万1,000円のうちですね、事業費ベースで進捗率が87.0％というふうになってございます。 次に、荷川取線でございます。これはですね、荷川取線道路改良工事は、ことしの３月４日付にて県により認可の通知があり、事業化が決定をしております。事業内容としましては、平成28年度から平成33年度までの期間において、人頭税石前から市場通り付近までの740メートルの区間の整備となっております。今後は平成28年度より速やかに測量委託業務を含む実施設計を行いながら、事業に着手していきたいというふうに考えております。
◆下地勇徳君 ご答弁ありがとうございました。順を追って再質問をさせていただきます。 最初に、市長、ぜひ先ほど申しました職員と各自治会との触れ合いの場をぜひ設けていただきたいと思います。そうすることによって、職員の意識の向上、知識の向上にもつながっていくと思いますし、また各自治会の活性化にもつながっていくと思います。そして、スポーツアイランドであります宮古島市ですね、18の体育協会がございます。そういった中でも自治会とのつながりを持っていくことによって、若者の定住が望まれると思います。そして、市長の施政方針にとっても大きな役割を持っていくと思いますので、強く要望しておきたいと思います。 次に、たしか農林水産部長が言っていたと思うんですけども、間違っていたら済みません。野生化したイノブタは交配を繰り返していくうちにイノシシに近くなっていくということを聞いたように記憶しておりますけども、先日静岡県のほうでですね、イノシシに襲われた９人の負傷者が出たということを新聞報道でなされておりました。また、初日の下地明議員が声を大にして言っておられました。農家にとっては、現在野放しになっているイノブタは死活問題になっているということです。農作物だけでなくてですね、農作業をしている農家の皆さん方にも万が一危害が及んでは大変なことになりますので、先ほど言っていた沖縄県猟友会石垣地区の皆さん方の協力も得て、ぜひ早目の対応をよろしくお願いいたします。 次に、添道サガリバナ群生地について、ことしの夜の花見会のライトアップは開催日が６月24日から７月３日まで10日間を予定しているということですので、先ほど農林水産部長が述べていたようにいろんな協力ができるということで、非常に喜んでおります。ぜひまた議員の皆さん方もですね、行政の皆さん方もその６月24日から７月３日まではぜひライトアップされるサガリバナ群生地に足を向けてみてください。非常にすばらしいです。自分も毎年行っておりますので、非常にいい観光地になると思いますので、皆さんも実際に自分の目で見てください。よろしくお願いいたします。 次に、免許証の更新、講習の件ですが、離島ということで免許証所持者にもいろんな事情があって平日にはどうしても時間がとれない状況というのが多くなると聞いております。ぜひですね、宮古島市でも日曜日の更新時講習、更新の手続ができるように要望しておきます。 次に、陸運事務所前の交差点、これは矢印信号ではなくてですね、新設の信号の設置をお願いしたいと思います。馬場団地前でもありますし、学校通学の子供たちがですね、下校も一緒ですけども、非常に多く横断したりしているのが見られます。自分も昔自動車学校で勤務していたことがあります。30年の勤務があるんですけども、練習コースにもなっていましたし、試験コースにもなっていて非常に交通量が多くてですね、危険な場所だと思います。今子供たちがどういう通行をしているかというとですね、げんか商店前まで移動して、向こうの歩行者用信号を渡って移動しているというのが現状なんですよね。だから、ぜひ部長、警察署のほうにもお尋ねしてですね、ここだけはぜひ信号機の設置をお願いしたいなと思います。もう一度答弁をお願いします。 先ほど矢印信号５カ所お願いはしたんですけども、本当に今交通死亡事故ゼロが１年を超えて２年目向かっていますけども、非常にですね、交通事故はあちこちで多発している。特にこの５カ所については当局の皆さん方、また議員の皆さん方もですね、毎日のように通行している場所であるし、交通混雑を引き起こしている部分、目にしていると思います。ぜひ部長頑張ってですね、警察署のほう動かして、ぜひ矢印信号が設置できるようにですね、お願いしていただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いします。 次に、道路行政のほうですけども、毎回のように地元であるんで、下崎西原線早く全面できるようにということを願いながら毎回質問させていただいております。地元ということで、今部長からも話あったように、未相続の地につきましては早急に自治会と対応して、自分も頑張っていきたいと思います。 また、交渉が難航している用地については、当局のほうで頑張っていただいて早期解決をお願いしたいと思います。 以上、答弁を聞いて再々質問を行いたいと思います。
◎生活環境部長（下地信男君） 陸運事務所の西側の信号機、変則的な交差点であるというふうに感じておりますし、子供たちの通行にもかなり影響があるという現状も理解しております。警察署のほうに重ねて要請をしてまいりたいと思います。 それから、矢印信号につきましては、いずれも警察署のほうに、設置者は公安委員会ですので、警察のほうに要望を粘り強くやってですね、上げていきたいと思います。
◆下地勇徳君 最後に、今年度退職される皆様には、長い間ありがとうございました。長年にわたって培った知識をまた今後も宮古島市のために尽力していただければ幸いですし、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（棚原芳樹君） これで下地勇徳君の質問は終了しました。 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（棚原芳樹君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会いたします。 （延会＝午後４時32分）...