宮古島市議会 > 2013-03-21 >
03月21日-09号

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  1. 宮古島市議会 2013-03-21
    03月21日-09号


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    平成25年  3月 定例会(第1回)          平成25年第1回宮古島市議会定例会(3月)議事日程第9号                           平成25年3月21日(木)午前10時開議 日程第 1  一般質問 ◎会議に付した事件    議事日程に同じ            平成25年第1回宮古島市議会定例会(3月)会議録 平成25年3月21日                                     (開議=午前10時00分) ◎出席議員(26名)                          (散会=午後4時45分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(4 番)  平  良     隆  議   員(13番)  新  城  元  吉┃┃ 副 議 長(23〃)  富  永  元  順    〃  (14〃)  亀  濱  玲  子┃┃ 議   員(1 〃)  高  吉  幸  光    〃  (15〃)  前  里  光  恵┃┃   〃  (2 〃)  仲  間  則  人    〃  (16〃)  山  里  雅  彦┃┃   〃  (3 〃)  西  里  芳  明    〃  (17〃)  上  地  博  通┃┃   〃  (5 〃)  下  地  博  盛    〃  (18〃)  下  地     明┃┃   〃  (6 〃)  長  崎  富  夫    〃  (19〃)  佐 久 本  洋  介┃┃   〃  (7 〃)  前  川  尚  誼    〃  (20〃)  新  城  啓  世┃┃   〃  (8 〃)  上  里     樹    〃  (21〃)  嘉 手 納     学┃┃   〃  (9 〃)  嵩  原     弘    〃  (22〃)  垣  花  健  志┃┃   〃  (10〃)  棚  原  芳  樹    〃  (24〃)  池  間     豊┃┃   〃  (11〃)  砂  川  明  寛    〃  (25〃)  下  地     智┃┃   〃  (12〃)  眞 榮 城  徳  彦    〃  (26〃)  新  里     聰┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員(0名) ◎説 明 員                                          ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市       長 │下  地  敏  彦 │ 会 計 管 理 者 │渡 真 利  健  次┃┃ 副   市   長 │長  濱  政  治 │ 伊 良 部 支 所 長 │池  村  香  成┃┃ 企 画 政 策 部 長 │古  堅  宗  和 │ 消   防   長 │砂  川  享  一┃┃ 観 光 商 工 局 長 │下  地  信  男 │ 教   育   長 │川  満  弘  志┃┃ 総  務 部  長 │安 谷 屋  政  秀 │ 教  育 部  長 │田  場  秀  樹┃┃ 福 祉 保 健 部 長 │國  仲  清  正 │ 生 涯 学 習 部 長 │平  良  哲  則┃┃ 農 林 水 産 部 長 │上  地  廣  敏 │ 企 画 調 整 課 長 │友  利     克┃┃ 建  設 部  長 │友  利  悦  裕 │ 総  務 課  長 │砂  川  一  弘┃┃           │           │ 兼 行 財政改革班長 │          ┃┃ 上 下 水 道 部 長 │譜 久 村  基  嗣 │ 財  政 課  長 │仲 宗 根     均┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者                                       事  務 局  長  荷 川 取  辰  美   議   事   係  池  村  達  明  次       長  伊  波  則  知   庶  務 係  長  狩  俣  智  紀  議  事 係  長  仲  間  清  人 ○議長(平良隆)   これより本日の会議を開きます。                                     (開議=午前10時00分)  本日の出席議員は26名で、全員出席であります。  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第9号のとおりであります。  この際、日程第1、一般質問について先日に続き質問を行います。  本日は、高吉幸光議員からであります。  これより順次質問の発言を許します。 ◆高吉幸光議員   一般質問最終日ということでそのトップバッターでありますけれども、始まります前に、部課長が17名今回退職をされるということで大変にご苦労さまでした。また、職員の皆様も内示があしただということでどきどきしているんじゃないかというふうに思いますけれども、また行政運営のために頑張っていただきたいなというふうに思っております。それとまた、御礼を申し上げます。前回質問をさせていただきましたひばり保育園前の街灯、それと共和マンション前の交差点の点字ブロックの修復、こちらがきれいに進んでおりまして、大変にありがとうございました。住民の皆さんからは、よかった、よかったというふうに喜びの声をいただいておりますので、ここで御礼と並びに報告にかえさせていただきます。  それでは、通告に従いまして一般質問に移らせていただきます。まず、特定健診についてでありますけれども、宮古島の死因、これ平成22年の数値でありますけれども、全体に占めるがんの割合が25.1%、その中で胃がんが6.9%、大腸がんが9%、肺がんが12.7%、乳がんが29.3%、子宮がん32%ということであります。この中で多くを占めている乳がん、子宮がんに関しては、子宮のワクチンのものがありますから、これは大分狭まってきたかなというふうに思っているんですけれども、この中で数的には少ないんですけれども、胃がん、こちらの検査と方法としてですね、今まではバリウム検査とかそういったのがあったんですけれども、最近は血液検査でリスク判定ができるというふうなことが新聞紙上、もしくはいろんなところで話題になっておりまして、これが特定健診の中でできないかどうか。血液検査なので、できるんじゃないかというふうに思っておりまして、今回取り上げさせていただきました。胃がんの検査として、ピロリ菌ABC胃がんリスク検査の導入を特定健診の中に検討してほしいと。これなんですけれども、静岡県の藤枝市、こちらのほうでも今回導入が決定しまして、普通A、B、Cというふうなこの3段階の判定なんですけれども、藤枝市の場合にはA、Aにはてなマーク、B1、B2、C、Dというふうな6段階ですね。A、ピロリ菌の感染がなく健康的な胃粘膜、胃がんが発生するリスクは極めて低い。Aのはてなマークは、かつてピロリ菌に感染していたが、わずかに菌が残っている可能性がある。B1、ピロリ菌に感染しているが、胃粘膜の萎縮は軽度。B2、ピロリ菌の感染による胃粘膜の炎症が強く認められる。進行の早いがんができやすいタイプ。C、ピロリ菌の感染による胃粘膜の萎縮が強く、胃がんができやすいタイプ。D、胃粘膜の萎縮がさらに進み、ピロリ菌がすめないほど粘膜が荒廃した状態、胃がんのリスクが高い、こういうふうな6段階で判定をするわけですけれども、この結果を当人が知ることによって、何か胃がおかしいなというときにリスクとしてピロリ菌の検査のときにこういうのがあったけれども、これは大丈夫かというふうに聞くことができると思うんです。であれば予防もある程度きくんじゃないかなということで、これ特定健診の中に入れてほしいということで、こちらの答弁をよろしくお願いをいたします。  それと、保育行政ですね、続きまして。こちらのほうはですね、宮古島市の待機児童の受け皿として認可外保育園の役割が大きく果たされてきましたけれども、市として認可外保育園を認可をする方向で今進んでおります。しかしまた、補助金の支援などはなかなか認可外の保育園で少ないですけれども、保育園の園児数と待機児童は123名ということでしたので、保育園の園児数を教えていただきたいというふうに思います。  そういうふうな中で、東京都のほうで認証保育ということで都独自で基準を設けて、実際の認可保育園よりももう少し要件を緩和した状態、またもしくは保育時間をですね、13時間以上やらなきゃいけないとかというふうにより長い、二重保育にならないように、夕方まではこちらの公立の保育園、その後は認可外に預けてというふうな形がないような形がとれるということで東京都のほうで進められましたけれども、宮古島市の場合でも認可外というふうな形になるよりは、認証保育として延長保育も含めて対応ができるようになれば親御さんの負担が減るんじゃないかということで、こういうふうな動きがまた全国の自治体出てきておりますけれども、宮古島市として独自の基準を設けて認証保育ができないかどうか、こちらをご答弁ください。  続きまして、文化財についてでありますけれども、松原南地区圃場整備事業の地区内で発掘中のミヌズマ遺跡についての概略を教えていただきたいというふうに思います。  続きまして、昔の生活の遺構としても重要な遺跡だと思うが、全部は無理としても一部買い上げなどして保存する考えはないか。実際現場見に行きました。今年度は1万2,000平米ぐらいということで発掘調査、来年度が2万5,000平米ということで伺っておりますけれども、新聞紙上では埋葬されている遺体が2体見つかったということでありましたけど、自分が行ったときにもう一体見つかっていまして、非常にこういうふうな状態で埋葬されているんですよというのを実際現場で見たんですね。これを見るにつけ、やっぱりそういうふうに現場でその景観、ここがなぜミヌズマの村としてここで栄えていたのか、すぐ下を見たらもう与那覇湾が見えていて、景観が物すごくいいんですね。海にも近い、漁もできた。また、少し上がれば高台になっていきますから、あの辺一帯として農業も行われていただろうと。陶磁器とか白磁とか、そういったものも見つかっているということでありますから、非常にいい遺構ではないかというふうに思います。全部は確かに無理だと思いますけれども、重要なところを決めてもらって例えば現状保存をしていただくとか、もしくは下の表土を全部とってもらって、それをそのままどこかに移設するとか、そういったことをもってやってほしいなというふうに思っておりますけれども、こういう考えはないかどうか、お聞かせ願いたいというふうに思います。  続きまして、農業行政についてでありますけれども、今回いろんな方が先輩議員、同僚議員の皆さんが質問をされていましたので、特に私の場合にはIターンで来られる方についてお願いをしたいなというふうに思っております。実際いろんな支援を受けるためには5反歩以上の農地が必要ということでありますけれども、Uターンで帰ってこられた方とかお子さんが継がれる場合には、非常にこの辺の要件というのはクリアするのは簡単だというふうに思いますけれども、特にIターン、こっちに地縁、血縁がないような方が農地を取得するときに非常に苦労しているというふうなお話を伺ったことがあります。本人としては、物すごくしっかりやりたいと、地元の農業研修も受けて、さあこれからと、新規就農支援の事業を受けたいと思っているんだけれども、なかなかその用地を借りられない、用地が取得できないというふうな状況があって非常に大変な思いをしていると。特に宮古の農業の場合には、平均年齢がどんどん、どんどん上がってきている現状の中で、やる気のある若い世代が入ってくることによってまたいろんな新しい農業も出てくるんじゃないかと。その活力を求めるためにも、Iターンの人たちを優遇というわけではないですけれども、あっせんできないか、農地あっせんできないかという話もありましたけれども、そういうことができないかどうか。また、このUターンとか、そういったものとは別にしてIターン専用の部分はできないかどうか。  窓口としては、ちゃんと農政課のほうにコーディネーターがいるということでありますけれども、このコーディネーターは実際そういうふうなものに対してはどういうふうに動けるのか、これについてお聞かせ願いたいというふうに思います。  これに関しては、また用地の取得ということでありますから、農業委員会との協力が非常に必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、農業委員会と協力をしながら窓口一緒にコーディネーター動いたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、この辺をどういうふうに動いていくのか、こちらをお聞かせください。  答弁を聞いて再質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◎副市長(長濱政治)   胃がんの検査として、ピロリ菌ABC胃がんリスク検査の導入についてでございます。現在宮古島市が実施しております胃がん検診の方法としましては、集団検診がバリウムによるエックス線検査、個別検診が内視鏡検査となっております。検査項目につきましては、市の検診環境を考慮するとともに、厚生労働省より示されておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針と有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインに基づいて実施をしているところです。議員ご指摘のABC検診は、現在国の示す指針及びガイドラインへの表記がないことから、実施に対しましては今後の国、県や他の市町村の動向を確認した上で検討してまいりたいと思います。 ◎福祉保健部長(國仲清正)   保育園の認可外保育園の関係で市の保育園の園児数をというお話でございます。本市の園児数は1,613人で、公立保育所10カ所で649人、それから法人保育所12カ所で964人でございます。  それから、東京都が導入しています認証保育を進めることはできないかというご質問ですが、認証保育は一定の条件を満たした認可保育施設を東京都が認証し、運営に要する経費の一部を補助する東京都独自の制度でございまして、本市におきましては認可外保育施設で組織する宮古島市保育向上連絡協議会とともに同制度の導入については去年の12月から話し合いを持っており、現在先進地の資料収集及び調査研究を重ねているところでございます。 ◎農林水産部長(上地廣敏)   まず、Iターン、あるいは新規就農者の皆さんの就農についての要件の緩和、あるいは市独自の窓口、あるいは農業委員会との連携で新規就農者の支援ができないかということでありますが、一括してお答えをしたいと思います。  まず、宮古島市の人と農地の問題は、農地の貸し手が非常に少ないということ、借り手が多い状況にあります。全国においては借り手が少ない状況ということで、耕作放置が非常に多く見られるという状況にあります。このことは、市民が農業への関心と意識が非常に高いということにもあると思います。現在、農業の担い手も新たな農地の取得や規模拡大に苦労しているのが現状であります。ただ、要件の緩和につきましては、宮古島市農業委員会において農地法第3条第2項第5号の下限面積の設定が50アールというふうに設定されているため、その要件の緩和というのはそれ以下にするということは今のところできないという状況にあります。市では、現在新規就農支援のための窓口としてコーディネーターを農政課内に配置をしており、農業委員会と連携をして、現在も行っておりますけれども、今後とも就農支援や営農支援を行っていきたいというふうに考えております。 ◎生涯学習部長(平良哲則)   現在発掘中のミヌズマ遺跡の概略と保存についてでありますが、久松地区のミヌズマ遺跡は「宮古史伝」の中で14世紀中ごろに興った与那覇原軍によって滅んだ集落というふうにされております。平成20年度の発掘調査では、6本の柱から成る建物跡や埋葬された人骨などが発見されております。また、出土遺物から14世紀を中心とした時期の集落跡であるということがわかってきております。なお、保存については、圃場整備事業を実施している沖縄県宮古農林水産振興センターと取り交わした協定書の中で、今回のミヌズマ遺跡発掘調査は記録保存としての取り扱いとなっており、遺跡内の土地の買い上げは計画しておりません。  調査後の活用方法としては、先日の仲間議員のご質問にもお答えしましたが、映像や模型などを作成する方法もあり、具体的な内容については今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆高吉幸光議員   簡潔で明快な答弁、ありがとうございました。  特定健診のほうについてでありますけれども、国の指針のほうにまだないということでありますけれども、例えば高崎のほうなんですけども、こちらのほうでは医師会との協力をしながらやっていっているんですね。藤枝のほうも、地元の医師会と協力をしてやっていっているということであります。特に私がこれを導入していただきたいというふうなものはですね、非常に金額も安く済むと。これは高崎の例でありますけれども、1人当たりの検査費用は間接エックス線法が4,116円、直接エックスがん法が1万1,311円、リスク検診のほうでは1,300円という形で非常に安い金額で行えるということでありますので、特にまた宮古島市の場合にはそういったところでやっていただければ財政負担も、また市民の負担も減るのではないかなというふうな思いがありますので、これはぜひ導入をお願いしていきたいというふうに思っております。  続いての保育行政でありますけれども、1,613名分の123名ということでありますよね、このうちが待機児童になっていると。私のおいっ子もそういうふうに認可外の保育園に通っておりました、今幼稚園生ですけれども。また、非常に融通がきくんですね、認可外のほうが。ちょっとごめんなさいと、おくれますという形でも非常にやりやすいということがあるので、非常にフレキシブルにできるというふうなことで考えるんであれば、独自基準ですけれども、こちらをもって、全部が全部東京と同じような形にしなくても結構だと思うんですね、独自基準ということですから。これは東京都の例ですけれども、認可保育所定員60名以上と、ただし小規模保育の場合は20名以上と。認証保育A型は駅前に設置すること、駅前型ということですけれども、これが定員20名から120人、うち零歳児から2歳を2分の1以上というふうな形で、B型、保育士制度からの移行を中心とし、小規模で家庭的な保育を目指す、定員6名から29名、零歳児から2歳児までもしっかりと対応してもらうというようなことであります。特にこの認証保育について狙いですけれども、現在の認可保育園だけでは応え切れていないニーズに対応しようとする都独自の制度と。大都市特性に着目した……ここはちょっと参考にならないかもしれませんけれども、都独自の基準、認証基準を設定。企業の経営感覚の発揮により多様化する保育ニーズに応えることのできる新しいスタイルの保育園を設けると。多様化する保育ニーズとはというふうなことで、産休明けから預けたいとか、退社後の遅い人にも対応してほしいとか、送り迎えが便利な場所で預かってほしい、行政の目の届く保育所に預けたい、安心できる料金で預かってほしいということで、実際の認可外の保育よりもそこに対しての補助金の導入がしやすいんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、こちらのほうはしっかりと進めていって……今調査中ということでありますけれども、これはぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。  また、同じような形ですけれども、これの場合非常にいいのがですね、認可保育園は11時間を基本としていると、認証保育の場合は全施設で零歳児からお預かりができると、特に子供が生まれたばかりですぐに仕事に復帰したい人には非常に便利であると、また全施設において13時間以上の開所を基本としますと、延長保育にも対応ができると。この料金設定とかいろんな部分でいうと、やっぱり公立の保育園に比べたら高いんでしょうけれども、やっぱりそれでもそちらのほうがいいという選択肢の1つとして認証保育を進めていっていただきたいなというふうに思っております。  続いて、文化財についてでありますけれども、こちら「宮古史伝」の中にということで、うち探したら「宮古史伝」がありましたので、こちらのほうにですね、63ページですね、一文としては「野崎に出たが」……与那覇原軍が付近を全部攻めていったという記述がありますけれども、「野崎に出たがその主長居士那大氏」って、これはクジナ主長だというふうに思いますけれども、「智謀によって侵入することができず、」と。来たメンバーを歓待をして、歓待されたメンバーはあそこはなかなかいいやつらだよと、あそこ攻めないでおこうというふうな形で、その隣にあったミヌズマのほうに行くんですね。「できず、途を転じてその東方なる西美野・美野・美野娥麻」、この辺がミヌズマだというふうに言われているんですけれども、「部落を虐殺し、更に進んで川満原・浦ノ島を無抵抗のまま掠奪虐殺して荒らし廻った。」というふうにある。この宮古の歴史の中で与那覇原軍がどんどん、どんどん攻め込んで、あっちこっちをつぶしていく。最終的には目黒盛の豊見親に討伐されるわけですけれども、宮古の歴史の転換点として非常に重要な場所じゃないかなと。  重要な歴史のこういうふうに伝えられていたものがちゃんとここにあったというものを示すためにはですね、やっぱり現物を見るのが一番いいんじゃないかなと思いますので、例えば表土をしっかりとカッティングして、石こうで固めた型をとってでもしっかりとそれをやっていただいて、現状の形をどこかにやっぱり移設をして、こういう状況だったんだなというのを見たほうがいいと思うんですね。やっぱり模型で見るのもいいかもしれませんけれども、現物を見るというのが一番大事だと思いますし、実際自分も向こうに行きまして柱の遺構、ここに貝を捨てたであろう貝塚の遺構、ここに埋葬されていたんですよと、ここが大腿骨でというふうな説明を受けながら見て回りましたけれども、しっかりとその生活感がその中にあるんだなというのが非常によくわかる遺跡でありますし、宮古の中でそういうふうな歴史をそういうふうな遺構として学べる場所というのは非常に少ないんじゃないかなと思いますので、これはぜひ模型といわず現物の大きさのものを幾つか、柱の遺構であったり、埋葬されている部分であったり、貝塚の部分なんかもこういう感じだったというふうなのがわかるような形で残していただきたいなというふうに思っておりますので、こちらについてはしっかりと教育委員会を含めて発掘調査のメンバーで頑張っていただきたいなというふうに思っております。  また、農業行政でありますけれども、非常にIターンの皆さんが非常に苦労しているというふうな話もありましたけれども、ほかにも宮古の場合農業に関心が高いので、ほかの人たちも用地の取得に苦労しているということでありますので、こちらについてはもういろんな方が質問をされたので、コーディネーターをしっかり活用していただいて、逆にこのコーディネーターの人数をふやしていただいたりして、いろんな要求にたえられるような形を持っていっていただければなというふうに思っております。  以上、大体質問的には答弁は再質問のものはないので要りませんけれども、所見を述べさせていただいて終わりたいというふうに思います。  今回、施政方針の中でコンベンションセンターでありますとか、いろんな総合庁舎、図書館・中央公民館、いろんな新しい箱物といいますか、そういったものをつくっていこうというふうな形が見えてきました。また、それと同時に宮古の場合にはいろんな庁舎が残っていたり、いろんな公共施設が残っていて非常に大変だということであります。こちらに関して、公共施設をしっかりと耐用年数、また設置年数、そういったのをいろんな細かいことをしっかりと出していただいて、修繕計画もしっかり出して、公共施設のアセットマネジメントをやっていただきたいなというふうに思っております。この施設は、例えば地元に使わせたほうがいいのか、地元が使わないというのであれば例えば民間企業が何か事務所として使えないか、また何か場所として使えないか、払い下げると。それでもないようであれば、取り壊しをしていくというふうな計画をしっかりと、使えるものは使っていく、これは民間に払い下げるものは払い下げるというふうな形で一つ一つ整理をしていかないと、5市町村が合併した年ですから、この辺を非常に考えないと後々大変なことになるんじゃないかなというふうに思っております。この辺もしっかり整理を含めて行財政改革だというふうに思いますので、これをしっかりと市長には進めていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平良隆)   これで高吉幸光議員の質問は終了いたしました。 ◆長崎富夫議員   一般質問の前に、あの未曽有の東北大震災から2年が過ぎました。ラジオから流れる震災特集で、震災後福島県から子供3人で埼玉県に避難している母親の声がありました。主人は仕事の都合で今も福島で頑張っている。休みの日には子供たちに会いに埼玉まで来る。ひとときの家族団らんであるが、福島に戻るときは子供たちの寂しそうな顔を見るのがつらく、子供たちが寝静まってから帰る。夫が帰った後、ふと寂しさに襲われ考えますと。どうして私たちがこんなつらい思いをしなければならないだろうと。現実と向き合う切実な声に胸を打たれました。今なおこのようなつらい思いをされている多くの被災者に心からお見舞い申し上げ、一日も早い東北の復興をお祈りするものであります。  それでは、通告に従い、私見を交え一般質問を行います。当局のご答弁よろしくお願いいたします。市長の平成25年度施政方針ついてで何点かお伺いいたします。市長は、施政方針の重点施策として中長期視点に立ったビッグプロジェクトの推進を表明しております。図書館・中央公民館の建設、大型コンベンション(イベント)ホールの整備、総合庁舎及び社会福祉センターの整備、あわせて平成24年度から始まった耐震強化岸壁、災害時の緊急物資集積場やイベントの基地、平成25年度から着工する新ごみ処理施設などなど、このようなビッグプロジェクトの整備には膨大な予算が必要となります。  そこでお伺いしますが、1点目に各事業を実施した場合の予算額と予想される本市の負担額をお示しください。  2点目です。事業執行に伴い本市の借金がふえることは予想されます。公債比率と起債制限比率の推移を示していただきたいと思っております。  次に、農家の高齢化、担い手不足対策として、新規就農者の受け入れ態勢の整備とあわせて地域農業の改善を支援する高生産性農業用機械施設を導入するとともに、法人経営体を育成するとしております。  1点目にお伺いしますが、今後5年間においてサトウキビ収穫機械による予想される収穫面積の推移を示していただきたい。  2点目に、宮古島市における現在のサトウキビ収穫機の台数と予想される5年間の収穫面積に対するサトウキビ収穫機械は何台必要とするのか、お答えいただきたいと思います。  3点目に、法人経営体の育成について具体的にご説明ください。  次に、若い世代の子育て支援を促進するため、中学3年生以下の子供が4人以上いる世帯を対象に市内の公立、法人認可保育園に通っている園児の保育料を全て無料化にするとしております。  1点目にお伺いします。子供4人以上全て対象になるのか。  2点目に、公立及び法人以外の保育園に通っている園児にも適用できないか、お答えいただきたいと思います。  次に、漁村の再生を図るため、漁業体験を通じた都市漁村交流を促進するとしております。都市漁村交流事業とはどのような事業か、ご説明をお願いいたします。  次に、図書館・中央公民館の建設については、宮古病院移転後の跡地を活用するため所有者である国と早急に調整を図り、実施設計等に着手すると述べております。そのことについて市長は、昨年10月23日に沖縄総合事務局に宮古病院跡地の借用について要請をしておられます。要請の成果についてどのようになっているか、ご説明お願いします。  また、土地の賃貸借については可能かどうか、お答えをいただきたいと思います。  次に、平成25年度においても、山積する行政課題の解決に向け、改革の手を緩めることなく着実に進めるとしております。市長の進める改革について具体的にお示しください。  次に、宮古島伝統工芸センターについてお伺いいたします。宮古伝統工芸品研究センターの移転先は、上野野原のみやこパラダイス敷地内の市有地に移転する予定で、ことし4月の着工を目指しているとしております。しかし、その敷地、その予定地は現在食肉センター建設予定地と100メートル以内の距離に隣接することから、観光及び環境面などの問題が生じないか危惧するところであります。当局のお考えをお示しいただきたいと思っております。  次に、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPについてお伺いいたします。安倍首相は、さきのオバマ米大統領との日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないということが確認されたとして、去る15日交渉に参加することを決断し、表明いたしております。最も懸念される農業分野については、あらゆる努力で日本の農業を守り、食を守ることを誓うと理解を求めておりますが、これは2月23日の日本経済新聞の日米共同声明の抜粋でありますが、日米両政府は22日、環太平洋戦略的経済連携協定についての共同声明を発表した。同声明は、全ての品目が交渉の対象になるとしつつ日本には一定の農産品、米国には一定の工業品というように両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在すると指摘、TPP交渉参加に際し、あらかじめ一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求めるものではないということを確認するということで記事は書いてありまして、安倍首相の言う聖域なき関税撤廃が前提ではないことはどこにも書いてありません。このようにTPPに参加した場合、政府の統一試算では農林水産業の生産額の落ち込みは3兆円、県内の農水産業も壊滅的な打撃を受けることになり、県の試算では農産物と水産物を合わせると生産減少率53.1%、金額にして580億円となり、波及効果まで合わせると影響額は1,422億円に上ると言われております。県内のサトウキビ生産農家1万7,000戸、工場従事者1,300人の雇用に深刻な影響を及ぼすのは明らかであります。  私どもは、2月12日に糸数慶子参議院議員に同行し、沖縄製糖、宮古製糖を訪れ、意見交換をいたしました。その中で、両工場ともTPP交渉参加に対する危機感を強く持っており、宮古のサトウキビだけに限っても四十数億円、関連産業と合わせるとはかり知れない減収が予測されるとしており、島の暮らしや経済が崩壊する。特にサトウキビが基幹産業の宮古島では経済活動が成り立たなくなり、島が存続するかどうかの岐路に立たされると言っても過言ではないと、ぜひ強くTPP交渉参加を阻止いただきたいと訴えておられました。  農業を大事にしない国は滅びるとよく言われます。市長においては、ぜひ今後も県内29団体及び県知事と連携し、TPP交渉参加に反対を貫くことを要望いたします。今議会でも何名かの議員が同質問をしておりますが、再度市長の決意をお伺いいたします。  次に、下地島空港利活用についてお伺いいたします。昨年に引き続き、1月30日、第2回下地島空港利活用検討協議会が開かれております。協議の中で、同空港を利活用する際には宮古空港、下地島空港のいずれかに集約し、他の空港を廃止する案が協議されております。マスコミによると、下地島、宮古空港いずれかの閉鎖に対し、副市長は島を二分してまで国策としてつくった下地島空港なので、国に対し何らかの関与を求めるべきではないか、第1案とか第2案とかの絞り方はやめてほしいと強く主張し、2空港同時活用を訴え、さらには市は国際拠点のみをお願いしているのではない、下地島空港の利活用のあり方として国際空港はできないかとお願いしていると、第1案、第2案については絶対反対であると述べたと報道されております。そこで、2空港同時活用の将来構想を示していただきたいと思います。  次に、財政についてお伺いいたします。地方税、いわゆる市税の歳入状況なんですが、平成18年度以降市町村合併後の歳入決算状況を見ますと、固定資産税は年々増加傾向にあり、職員の頑張りを評価するものであります。市民税の個人分については、平成21年度をピークに落ち込む傾向にあります。特に法人税分については平成18年度から年々落ち込んでおり、その原因についてお答えをいただきたいと思います。  次に、沖縄県の2013年度予算宮古関連事業についてお伺いします。1点目の宮古広域公園については、後で関連質問を再質問させていただきたいと思います。  2点目の離島空港美らゲートウェイ事業の具体的内容の説明を求めます。  次に、農林水産業の振興について、農林水産物流通条件不利性解消事業についてお伺いいたします。沖縄県産農林水産物の本土への輸送費の一部を助成する農林水産物流通条件不利性解消事業が昨年8月1日から始まっております。宮古地区における事業の実績を示していただきたい。また、生鮮水産物流通条件不利性解消事業の概要についてご説明をお願いいたします。  次に、教育行政についてであります。人材育成特別推進事業についてお伺いします。平成25年度で新設される1,000万円の教育長裁量予算に伴う事業について、各学校が応募した計画案の最終審査で、応募のあった幼稚園と小中学校31校のうち24校の計画案が承認されております。  お伺いしますが、1点目に採択要件の基準を示していただきたい。  2点目に、応募したが、採択がされなかった理由と、応募しなかった学校への対応についてお示しください。  3点目に、この事業に対する学校、いわゆる学校長の反応などはどうなのか、お伺いいたします。  次に、離島高校生修学支援事業についてお伺いいたします。文科省は、高校のない離島出身高校生の居住費及び通学費を支援する離島高校生修学支援事業の支給額を現行の1人当たり15万円から25万円に増額されております。県内の16市町村が対象となっており、対象者は約700人、宮古島市は池間島、来間島の生徒が該当するとしております。この事業は2012年度から実施されておりますが、宮古島市を除く15市町村が支援を行っております。  そこでお伺いしますが、1点目に宮古島市の対象生徒数は何名になるのか。  2点目に、対象者がいれば宮古島市が支援事業を実施しない理由は何か。また、平成25年度も実施しないのか、お答えをいただきたい。  次に、幼稚園の園舎整備についてであります。市長は、施政方針で安心、安全な教育環境を整備するために新たに久松、鏡原幼稚園の園舎整備を表明しております。久松幼稚園の園舎整備についてお伺いしますが、建設場所とその時期を示していただきたい。  以上、お答えいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◎市長(下地敏彦)   市長の政治姿勢の中で、行政課題の解決に向けて改革を進めると言っているが、具体的にどうするのかということであります。施政方針で述べた行政課題の解決に向けた改革の実行は、2期目のスタートに当たり、慢心することなく常に前向きな姿勢で市政運営に取り組む決意をあらわしたものであります。市政が発展するためには、やる気に満ち、アイデアにあふれる職員の育成が何より大切であります。そのため、私は4年前の市長就任時、職員に対し、信賞必罰という厳しい言葉を用い、職員個々の意識改革を強く促しました。この4年間、職員一人一人がよく頑張ってくれたものと評価しています。引き続き新任研修の充実、そして特色ある研修を実施し、市民に役立つ市役所職員の育成に取り組みます。  産業振興の課題解決に向けた主な取り組みについてでありますが、まず農業については高齢化による担い手不足が急速に進むことが予測されていることから、後継者の対策及び経営規模の拡大化を促進するなど、早急に抜本的対策の検討に着手をします。  サトウキビについては、作付体系が2年に1度しか収穫できない夏植えに偏っていることから、毎年のように収穫できる春植え、株出しへの転換を促進するため農家に強く働きかけるとともに、株出し管理機の普及促進、農薬補助の充実など支援体制を強化します。  漁業については、漁協の体質強化を図るため3漁協の統合に向け協議を進めており、早期に結論が得られるよう協議のスピードアップを促してまいります。  観光については、新石垣空港の供用開始に伴い、観光客が石垣方面に流れるのではないかとの懸念が一部にありますが、むしろ宮古・石垣観光を連携することにより、新たな観光ルートを生み出す絶好の機会と捉えています。また、本市には合併前に各市町村が整備した野球場や体育館、陸上競技場など、類似のスポーツ施設が数多くあります。このようにスポーツ施設が豊富にある地域はほかにはありません。この恵まれた環境を生かすため、国内外のプロ、アマスポーツのキャンプ地等として定着が図れるよう整備を促進したいと考えております。  その他、児童生徒の学ぶ環境の整備、少子高齢化対策、自然環境の保全、生活環境整備など、市政運営全般の課題解決に向け、一歩踏み込んだ議論展開と施策を講じたいと考えております。  次に、TPPについてであります。安倍総理は、TPP交渉参加を表明する中で農業を守ることを約束する、また国会審議でもこれから交渉と同時に対策を打つと答弁するなど、農業を保護する姿勢を示しております。しかしながら、現段階では交渉の行方は不透明な部分が多く、危機感を持って政府の対応を注視しているところであります。今後は、政府に対し、迅速な情報の提供と農業を初め国益を守る方策を早期に示すよう、県及び関係団体と連携し、強く求めていく考えであります。 ◎副市長(長濱政治)   市長は昨年10月23日、沖縄総合事務局に宮古病院跡地の借用について要請しているが、どうなっているかという件についてでございます。宮古病院の移転に伴いまして、跡地に図書館と中央公民館を併設することにつきまして、その土地の賃借について市の担当と総合事務局宮古財務出張所で協議を進めてまいりました。賃借については当初から厳しい状況でございましたが、同総合事務局や関係機関への要請や意見交換等を行い、賃借に努力してまいりました。しかし、国有地の未利用地については売却が国の原則であり、賃借はできないとのことになっております。現在、購入に向けて関係機関と引き続き協議を進めているところでございます。  続きまして、宮古島伝統工芸センターについて、環境面、観光振興面などから影響は生じないかということでございます。新食肉センターと宮古島伝統工芸センターとの間にはリュウキュウマツ等が林立しており、両施設は互いに独立した空間を形成していることから、景観上も観光面でも影響はないというふうに考えております。  次に、下地島空港の利活用についてでございます。沖縄県が設置しております下地島空港利活用検討協議会は、昨年の7月とことしの1月と2回開催され、その中では4つの案が提示されております。案の中には、議員の質問にありますとおり空港をいずれかに集約し、他の空港を廃止する案も提示されましたが、この案については強く反対したところです。3回目の検討協議会が3月下旬に予定されておりまして、本市としましては引き続き2空港の同時活用を提案してまいりたいというふうに考えております。  この2空港の同時活用将来計画を示してくださいということですが、これ県の管理空港でございまして、基本的には県で示していただくように働きかけていきたいというふうに考えております。 ◎教育長(川満弘志)   魅力ある学校づくり推進事業についてお答えをいたします。  魅力ある学校づくり推進事業の採択要件でございますけれども、1つには従来の予算、これまでの予算、いわゆる管理費、振興費で実現できないことに特化をするということ、それから2つ目に管理職の転勤等が生じても実現可能であるか、職員とのコンセンサスが十分に得られているかどうかということ、3つ目に教職員の資質、指導力を高める事業であること、それから4つ目としましては学校の教育課程への位置づけがきちんとされているかどうかということを、そういったことを要件として考えて採択をいたしております。  それから、要件に合わなかった幾つかの事業は、例えば施設の修理とか遊具の設置とか、これまでの予算ででも可能なものはやっぱり計画的に当初予算でやっていただきたいということで話をしております。  それから、今回採択されなかった学校、あるいはまた応募がなかった学校に対しましては、今後予算の範囲内で、1,000万円の範囲内で再度募集をかけていくというふうに予定をしております。  事業に対しての校長先生の反応でございますけれども、1,000万円に対して約2,900万円ほどの応募がございました。そのことからしましても、かなり積極的に学校をやっぱり改革していこうと、そういうふうな積極性がうかがえると、そういう印象を持っております。 ◎総務部長(安谷屋政秀)   まず、平成25年度施政方針の中で新図書館・中央公民館、大型コンベンションホール、新ごみ処理施設、総合庁舎及び総合社会福祉センター、それと平良港の耐震化、強化岸壁等の事業を実施した場合に各事業の予算額と本市の負担額、それと今後公債比率と起債制限比率がどうなっているかということについてお答えをしたいと思います。  新ごみ処理施設については総事業費約55億円を予定しておりまして、財源は国の補助が2分の1、残りは合併特例債を活用します。これは対象事業費の90%が合併特例債で措置されます。それで、市の負担は約4億6,000万円と計画をしております。それと、平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業、これが平良港耐震バースと言われている事業でありまして、国の直轄分が約31億円、市の負担分が約16億円となっております。なお、新図書館、それと総合庁舎、総合社会福祉センター、大型コンベンションホールについては、現時点で建設規模、事業等は検討中でありますので、それについてはまだ検討させていただきたいと思います。  それと、仮にですね、ごみ焼却炉起債が約22億円ですね、それと図書館・公民館を約30億円事業とします。それと、庁舎を60億円と仮定をします。それと大型コンベンションホールを約15億円と仮に見込みをしますと、これが大体公債費のピークが平成32年、平成33年、平成34年になります。平成34年度の公債費は、見込額で約42億円を見込んでおります。それと、平成25年度の予算見込額では36億円、現在実質公債比率が平成23年度の決算では9.6%、起債制限比率が平成23年度は8.7%となっておりますけど、これが平成34年度になりますと公債費は約13.4ポイントから5ポイント、起債制限比率にしても約4ポイントぐらい上昇すると思われます。  次に、平成23年度決算期における法人税の落ち込みの原因は何か、平成23年度法人分現年課税分は2億7,222万8,400円で、前年度より約1,700万円ほど減となっております。主な内容としましては、サトウキビ関係で2社、これが931万8,700円、それと金融関係で1社、これが659万2,000円、電力関係で1社で581万6,300円の減となっております。それの何で落ち込んだ原因かということになりますと、これは景気の動向や気象条件に左右されやすい納税者が高額の法人税割を多目に占めているということになります。 ◎福祉保健部長(國仲清正)   公立、法人認可保育園に通っている園児の保育料の無料化について、2点ほどございました。まず、1点目が全ての子供、4人以上が対象になるのかということと、2点目、公立、法人以外の園児にも適用できないかとうご質問でございます。まず、1点目につきまして中学3年生以下の子供が4人以上の世帯が対象となります。例えば1人目が中学生、2人目が小学生で、3、4人目が認可保育所に通っている場合、3、4人目の2人が無料となります。  それから、2点目の公立、法人保育所以外の無料化については、保育料の基準が統一されていないことや世帯構成の把握が困難なこと、保育施設の最低基準を満たしていない園や保育士資格を有していない職員が多数勤務しているなど、解決する課題が数多くあり、無料化については今後検討してまいります。 ◎農林水産部長(上地廣敏)   まず、5年後のサトウキビ収穫機械による収穫予想面積の件でありますが、平成24/25年期のサトウキビの収穫面積は4,407ヘクタール、5年後においての収穫面積が約4,827ヘクタールと予想されております。ハーベスターによる予想される5年後のサトウキビ収穫面積でありますけれども、生産農家の高齢化等による労働力の不足により機械収穫率は60%を超える。面積で約2,900ヘクタールに達すると予想されております。これは、1年間で大体80から84ヘクタールぐらい機械の収穫面積がふえていくというふうに予想しております。利用率も年平均約5%ふえるという予想であります。  5年後の収穫面積に対するサトウキビの収穫機械の台数の件でありますが、現在のハーベスターの台数は宮古地区ハーベスター運営協議会会員で66台あります。5年後の収穫面積2,900ヘクタールに対する収穫機械の台数は、平成23/24年期において平均1台当たり収穫面積23ヘクタールでありますので、5年後の収穫面積に対する台数は約125台必要であると思われます。  次に、3点目の法人経営体の育成についてでありますが、まず法人経営体の営農育成は担い手育成総合支援事業の中でパソコンを活用した電子簿記講習会、農業経営資質向上講習会の開催を行っております。平成24年度は、簿記講習会を4回、農業経営資質向上講習会を2回開催しており、13件の個人、法人経営体が1年を通して受講されております。平成25年度も引き続き経営体の経営向上の育成を図ってまいります。  次に、漁村の再生を図るため、漁業体験を通じた都市漁村交流を促進する事業はどういったものかということでありますが、都市漁村交流事業は漁村地域整備交付金事業で実施しており、漁村再生計画の中で地域創造型整備と環境施設整備を行い、水産業及び漁村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりある生活に資するため都市と漁村との交流の促進が図られるよう、広場、遊歩道、休憩所等の交流に資する施設の整備を推進していく事業であります。また、漁業体験の取り組みとして、宮古島市海業センターと連動した交流促進を図ってまいります。  それから、農林水産物の流通条件不利性解消事業でありますが、平成25年1月末現在の実績を申し上げます。農協、いわゆるJA関係団体が6団体で、金額にいたしますと10億7,960万2,000円、それから漁協関係団体が19団体でありまして、金額にすると1億7,212万6,000円、次に農林漁業者等の組織する団体が48団体、金額にして3億260万3,000円、次に卸売市場関係団体が2団体、金額で1億4,840万4,000円、合計で75の団体が輸送費の助成を受けておりまして、金額にいたしますと17億273万5,000円、地区別交付申請額と出荷団体数として、宮古地区はそのうち14団体、7,822万3,000円の助成を受けているということになります。  施政方針で述べている生鮮水産物流通条件不利性解消事業の概要でありますけれども、平成25年度の一括交付金事業での取り組みであります。離島県である沖縄のさらに離島という地理的条件の不利性を解消するため、宮古島市から沖縄本島までの生鮮水産物の空路輸送料金に対して補助を行うということであります。まず、宮古―那覇間の陸路290キロと想定した場合の輸送料金と宮古―那覇までの空路、同じく290キロの輸送料金を勘案して1キロ当たり55円の補助を行うものであります。平成25年度の事業費としておよそ2,700万円の見込みで、交付金による補助額を1,375万円と見込んでおります。なお、対象輸送数量は250トンであり、本事業を実施することによって水産物の漁獲量の増大が図られ、水産業の振興につながるものと考えております。 ◎建設部長(友利悦裕)   離島空港美らゲートウェイ事業の内容の説明であります。当事業の内容は、具体的には空港ターミナル及び周辺への花のプランター設置や植樹ますへの花の植えつけを行い、年間を通して花で彩られた離島空港を演出するとのことであります。県空港課によりますと、離島空港美らゲートウェイ事業の実施期間は平成25年度から平成33年度までを予定し、予算規模といたしましては年間1,100万円の事業費で、一括交付金を活用するとのことであります。離島空港には島の玄関口としての重要な役割があり、これが島の第一印象を決めることから、離島観光の期待に応えられるような整備を行うとのことであります。 ◎教育部長(田場秀樹)   長崎富夫議員の教育行政について、離島高校生修学支援事業についてお答えいたします。  平成21年度から平成23年度までの過去3年間の中学校卒業生の進路状況調査によると、島内の高校進学者数は池間中学校、来間中学校合わせて合計22人でございます。本土または沖縄本島への高校進学者数は、平成25年度を含め池間中学校、来間中学校とも対象者はいません。ちなみに、池間、来間から島内の高校へのバス通学に関しては、バス会社の学割に加え、生徒保護者の負担軽減を図るため観光商工局商工物産交流課において運賃の25%を補助金として交付してございます。  次に、久松幼稚園の園舎整備についてのご質問ですが、久松幼稚園の建設場所に関しましては鏡原幼稚園同様、新年度において学校及び学校関係者と協議しながら決めていきたいと考えております。また、園舎の規模に関しても入園児の推移によって決まることから、新年度の県とのヒアリングにおいて決めていきたいと考えております。 ◆長崎富夫議員   再質問させていただきます。  まず、ビッグプロジェクトについてでありますが、市の財政状況を見る場合に財政力指数、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率、この4つは大変重要だと思っております。本市の財政力指数は、平成23年度決算で0.31%、これは1に近いほどよいと、財源に余裕があるとされております。経常収支比率は87.7%で、これは財政構造の弾力性を示す指数で都市部では75%、その水準を本市は12.7ポイントも上回っております。これからすると財政力、いわゆる財政が硬直した状況が続いていると思われます。公債比率は10.3%で、これも10%を超えないことが望ましいとされております。さらに、起債制限比率は先ほど答弁いただきましたんですが、8.7%、いわゆる市債の許可制限にかかわる指標でありますが、比率が15%から20%未満では県の指導を受けます。これはいわゆる危険水域と言われております。20%から30%未満では一般単独事業が制限されると、30%以上は一般事業債の制限までが規制されると言われます。いわゆる赤字団体です。本市の起債制限比率は現在8.7%で、健全な財政状況はうかがえますが、財政力指数、経常収支比率、公債比率は改善を要する課題と言えます。今後このような大型プロジェクト事業で起債が膨らむと、市の借金348億8,680万円がさらに膨らむことが予想されます。私は公共工事が悪いと思いません。ぜひ必要であります。しかし、市民の負担にならないよう財政に見合った公共工事が求められることから、そのための対策は十分されていると思うんですが、今後進める大型プロジェクト事業、この優先順位があれば示していただきたいと思います。  次に、図書館・公民館建設についてでありますが、賃貸借契約はかなり厳しい状況にあるというご答弁かなと理解しておりますが、仮に賃貸借をできなければこれは宮古病院跡地の買い取りもあり得るのか、例えば買い取り金額はどれぐらいか、おわかりであればお答えいただきたいと思っております。  次に、宮古島伝統工芸センターなんですが、宮古上布は宮古を代表する織物であり、その伝統と継承を図る意味において、50年、あるいは百年の大計に立った宮古島伝統工芸センターの早期着工が望まれます。市民や観光客にも喜ばれる施設であってほしいから、食肉センターと隣接することは私は疑問を持たざるを得ません。どちらかの施設をぜひ別の場所で建設することはできないのか、当局の見解をお伺いいたします。  次に、下地島空港の利活用検討協議会なんですが、協議会の資料を県のほうからいただきました。それによりますと、第2回の協議会で検討項目として4つの分野に分けて検討協議がされております。まず、1つ目に国際拠点空港に関した利活用、2つ目に宮古圏域の空港の役割分担、3つ目に空港の役割分担に応じた利活用案、4つ目に観光振興と旅客便の誘致。その中で私注目するのが、案2の宮古圏域の空港の役割分担案と3案の空港の役割に応じた利活用案であります。この下地島空港と宮古空港の役割を、まず1点目に利用者への交通ネットワーク、2点目に地域の雇用及び周辺用地の開発、3点目に空港運営に係る費用等を勘案しながら4つのパターンを示しております。パターン1として、空港機能全体を下地島空港へ集約、パターン2として空港機能全体を宮古空港へ集約、パターン3として国際旅客等の機能を下地島空港へ集約、パターン4として旅客機能の大半を下地島空港へ集約、以上の4パターンが資料から見ると示されております。委員の一人からこういう意見が出ております。空港機能は、宮古空港と下地島空港では下地島空港のほうがすぐれている、今後たくさんの需要を受け入れていくことを考えればパターン1ということになる。また、宇宙港やパイロット訓練の取り組みなど、世の中を変えるような分野で頑張っていく覚悟があるならこの2つを同時に使いながらやっていくということもある。さらには、戦略がなければ空港の集約はあるという認識で議論されるべきであるというふうに委員の人は述べております。  県商工労働部は、パターン1、2はこれまで日本になかった新しい産業がここに生まれてくる可能性があるというふうに述べております。これに対して副市長は、宮古島の住民は下地島での空港利用は遠過ぎるということがある、また国策として訓練飛行場をつくったので、国に対するコミットはもらうべき。さらには、空港跡地の利活用は何もない中で空港を1つに絞り込むのはやめてほしいと発言しております。  下地島空港のパイロット訓練は、JALが今年度から撤退し、ANAも来年度からの利用が白紙の状態と言われております。下地島空港の運営費6億円と試算され、両航空会社が3億円ずつこれまで負担してきております。しかし、JALがパイロット訓練を撤退したことを受けまして、県が同社を相手に維持管理費の負担軽減を求めた民事調停でJALが県に解決金1億7,000万円を支払うことで和解したと報じられております。そのことにより、ANAも来年の負担金はどうなるかわからないとの懸念があるようであります。  また、宮古空港の運営施設金は約3億円、空港運営の収入は1億9,000万円、1億1,000万円の歳入不足と試算されております。そのことなども踏まえまして、2空港の利活用の検討に当たっては伊良部大橋が開通することなどを踏まえ、宮古空港と下地島空港の役割分担の検討の必要性を提起しております。これに対して副市長は、空港跡地の利活用がない中で空港を1つに絞り込むのはやめてほしいと発言されておりますが、2つの空港を同時利活用の将来構想については県がこれは考えることというようなご答弁だったと思っておりますが、仮に協議会で空港の集約を決定した場合、いわゆる閉鎖される空港の跡地の活用が何もないではちょっと策がないかなと思っておりますので、今後空港の集約も想定した戦略を考えるべきだと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。  次に、宮古広域公園については、数十年前池間島が候補地となったが、反対により断念した経緯があります。宮古市町村会では、旧平良市で候補地を選定することで合意し、海、空、自然をテーマとし、植物園北側の白川田地域が候補地となった経緯があります。その後、県建設部が視察に訪れまして、北風をもろに受けるため樹木の生育等に不向きとのことでこの案も宙に浮きました。一方で、県営公園については県有地の活用案があり、平成15年ごろだと思いますが、下地島の県有残地活用を提案したらどうかとのことがあり、海、空、自然をテーマに市都市計画では下地島の通り池から南岸を囲み、下地島と伊良部島間の水域はカヌーなどの体験型のエコツーリズム空間とし、面積にしておよそ290ヘクタールの構想をいたしました。しかし、この案ももろもろの事情で提案されるに至りませんでした。紆余曲折はあったものの、新たな建設候補地として上野地区と下地島地区の2カ所に分けて建設場所が示されております。場所については、これから県がお決めになることだと思いますから、その推移を見守りたいと思っておりますが、その候補地には市及び県有地も存在するのか、その辺お答えをいただきたいと思っております。  また、上野地区、下地地区の計画面積はそれぞれ何ヘクタールあるのか、お答えいただきたいと思います。  それから、農林水産物流通条件不利性解消事業についてですが、先ほどご答弁いただきました。県の資料をいただいてきたんですが、今答弁お答えしたとおり75団体、交付決定額17億273万5,000円、そのとおりでありますが、宮古地区は追加申請後、団体がふえていないと。申請団体14団体、交付決定額が7,822万3,000円。県では追加申請後8団体ふえて75団体となったんですが、宮古地区は全然ふえていないと。交付決定額は当初1億5,651万円と予想されたんですが、その半分にも交付額が満たないというふうになっております。申請団体がふえない理由と交付額の大幅な落ち込みの原因をおわかりになれば、ご説明お願いします。  次に、人材育成特別支援事業、教育行政についてでありますが、これ何人かの先生方とお話しする機会がありました。先生方の話で、私たちは毎日が子供たちのために頑張っていると、確かに予算が多いにこしたことはありませんが、申請した計画案が査定されて傾斜配分されることがつらいと、それより一番欲しいのは教育機材のための消耗品の充実であると、とにかく消耗品費の予算をふやしてほしいというような声が多かったように感じました。教育長、その声についてご見解をお伺いいたします。  次に、幼稚園の園舎整備についてであるんですが、今久松小学校では体育館の建設が急ピッチで進んでおります。当局及び教育委員会に感謝申し上げます。久松幼稚園は、小学校の校舎の南側に位置して2メートルぐらい段差が下がってある関係で、どうしても職員あるいは先生方の目が幼稚園児に行き届かないという状況に今あります。それを解消していただくためにも、ぜひ今の体育館解体後の跡地に幼稚園の園舎を建設していただきたいと要望し、再度その辺のご見解を伺いたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎副市長(長濱政治)   宮古病院跡地買い取りもありか、それから金額はということでございました。今買い取る方向で考えております。金額は、不動産鑑定入れましたところ、4億7,000万円という金額が出ております。これは国のまた売却の基準みたいなのがあるようでございまして、国は国で別にまた算定をして、それで交渉ということになるようでございます。  それから、宮古伝統工芸品研究センターの新築移転と食肉センター、これはいずれかをどちらかに別の箇所に移すべきではないかというご質問でございました。食肉センターは、これ基本的に別会社ですよね。それを皆さん方がどこかに行きなさいとかというふうなことではないと思います。これは、市は市として今進めている場所に建設したいというふうに考えております。  それから、下地島空港の利活用について、いわゆる跡地利用といいますのは当然宮古空港の跡地利用のことだと思いますけれども、これは現在利活用検討委員会の中でどのようなまとめ方をするのか、まだよくわからない状態なんですね。これが今月末ごろに第3回目の会議が開かれることになっております。どのような跡地利用というふうな話をおっしゃいますけども、これはこの宮古空港も基本的には県の空港なんですよね。県が例えば宮古空港を廃止するという場合には、当然市のほうと話が出てくるというふうに思います。どのような形でこの下地島空港と宮古空港との関係を持っていくのかというのは、まだよく見えていない状況でございます。その話をしていく中で、いろんな話は考えていきたいというふうに思います。
    ◎教育長(川満弘志)   校長先生の要望としては、消耗品がもっともっと必要だというふうなそういう話があるということでございます。学校からそういったことで足りなければ私どもは補正でも対応しておりますので、何が足りないのか、不足しているのかということはですね、ちゃんと出していただければ私どもはしっかりと対応していきたいと思っております。  ただ、今ですね、学校に足りない、何が足りないかといいますと、私どもは学校経営、いわゆるマネジメントをする力が非常に弱いと、教育行政も含めてですね、私ども含めてマネジメントする力が大変弱いんじゃないかなというふうに考えております。学校という現場は、これまでは決められたことを決められたとおりにやっておればそれでいいというふうな、そういう文化があるんですね。1週間に何時間授業をして1年間に何時間の授業をして、やっておればそれで文句はないでしょうと、そういうことなんです。それではやっぱり困ると思うんです。やはり自分たちの学校課題は今緊急にやらなければならないことは何なのかという、そのプロジェクトをしっかり企画、立案をしてそれをやっていくという、そういう力をやっぱりつけていかないと学校の教育力というのはいつまでたっても同じ、教育委員会も同じ。教育委員会の予算の組み方にしても、これまでずっと全く同じだと、こういった予算の仕組みをつくるということはなかったわけです、これは、もう何十年もですね。ですから、やはりこれから教育委員会も学校も活性化していくためには、予算のあり方というものをこれまでどおりではなくて、やっぱり何か新しいことをやれるような、そういう枠組み、仕組みをつくっていくということが私はやはりとても大事だなというふうに思っております。  今回のことにつきましても、昨年度の議会で市長からあらゆる方向が示されました。それを受けて私どもはすぐ校長との面談を実施をしまして、こういう動きがあるので、しっかりプロジェクトを考えておいていただきたいと、そういうことを学校に話をしました。しかし、上がってきたものを見ますと、やっぱりあれをつくってほしい、これを修繕してほしいとかですね、そういうものもたくさんあるわけなんです。そういうことが本当に今緊急に必要なことなのか、学校の力を高めていくということはそういうことではないでしょうということ。ですから、新しい予算のあり方、これをやはりしっかりと私どもも考えながらですね、学校の活性化をどういうふうにやっていくかと、本当にこれからの大きな大きな課題、マネジメント力をつけていくということが課題であると、そういうふうに考えております。  実はちょっと長くなりますけれども、先週兵庫教育大学大学院の教授の調査チーム6名教育委員会に来まして、宮古島市は今こういうことをやろうとしているそうですねというそういう情報が伝わり伝わって、その先生のところまで行って調査チームが来ました。その調査チームのリーダーは、教育審議会の学校教職員の資質能力向上特別部会の副部会長の非常に著名な先生でございます。ですから、そういうふうな教育委員会のあり方、学校のあり方というものをやっぱりこれからしっかり改善していかなくちゃいけないと、これからはですね。そういうことで、国の施策にも反映していきたいという中央教育審議会の調査チームが来ていて話をしていました。こういう小さな教育委員会の取り組みでありますけれども、そういうことがやっぱり、針の先ほどでもいいので、やっぱり国とか県にですね、しっかりと影響を与えていく、そういうことが大事ではないのかなというふうに考えておりますので、ぜひこの予算についてはご理解をいただきたいというふうに思っております。  それから、幼稚園の場所でございますけれども、幼稚園の場所につきましては現在の体育館跡地、それから西側、南側ですね、何カ所か候補地を考えながら今話を進めているところでございます。 ◎総務部長(安谷屋政秀)   まず、事業の優先順位はどうですかということですけど、まず新図書館・公民館、これについては国から購入され次第早急に着手をしたいと思っております。それと、大型コンベンションセンター、これについても今調査設計ですか、委託ですか、それが予算がついておりますので、これについては事業確定したら実施をしていきたいと思っております。それと、総合福祉センターと総合庁舎、これについては今後旧市町村の各庁舎、これの利活用をどうするかという問題もありますので、その辺を検討してからになると思います。今のところは検討段階であります。 ◎建設部長(友利悦裕)   県営広域公園についてでありますが、去った3月12日に副知事へ要請した絵図の中で上野地区、下地地区、2地区を示してありますが、市有地、県有地はあるのかというお尋ねでありました。市有地、県有地はございません。それと、面積でありますけども、上野地区で約24.6ヘクタール、下地地区で約46.4ヘクタールでございました。 ◎農林水産部長(上地廣敏)   まず、14団体で7,800万円余でありますけれども、恐らく任意の農業者団体などが申請をしていないというふうに思われますけれども、これについては今県の農政経済課のほうが窓口となってこの事業を進めておりますので、向こうのほうに現在問い合わせをしております。連絡が入り次第ですね、議員のほうには答えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。                 (「議長、1点だけ確認」の声あり) ○議長(平良隆)   休憩します。                                     (休憩=午前11時37分)  再開します。                                     (再開=午前11時37分) ◆長崎富夫議員   お答えありがとうございました。  今お答えいただいた県営公園についてなんですが、上野地区が24.6ヘクタール、下地地区が46.4ヘクタール。最低基準として県営公園の面積は多分50ヘクタール以上というふうに記憶しておりますが、これが間違いであれば後で訂正させていただきたいと思います。上野地区が24.6ヘクタール、下地地区が46.4ヘクタール、それについてこれその2つの地区合わせて50ヘクタール以上であればいいということになるのか、その辺をお聞かせください。  最後に、農林水産部の流通政策の担当に農林水産物流通条件不利性解消事業についてちょっと意見交換をしてきました。事業の継続については、国に今後も要望しておりまして、来年度の輸送費補助は大きく伸びるというふうに思っているということであります。対象品目の拡大について尋ねたところ、一括交付金を取りまとめる総務部とも調整をしてみたいと、対象品目や申請団体の拡大など課題はあるが、農水産業関連団体の事業の周知徹底を今後図っていきたいということであります。また、離島から沖縄本島間の輸送費の補助については、現時点ではかなり厳しいと思うが、ぜひ実現していきたいというふうに話しておられました。本市においても、生産意欲を高めるためにも補助品目の拡大や補助対象者の要件の緩和など、輸送コストを低減する同事業の中長期的な継続を県に強く要望してくださることをお願いいたします。  私は、12月議会で農業振興については国、県、市の補助は手厚いが、水産業への補助制度は薄いと、何とか一括交付金を活用し、沖縄―宮古間における水産物の輸送費の補助はできないか質問いたしました。早速平成25年度の新規事業で生鮮水産物流通条件不利性解消事業をやっていただいたことを高く評価いたします。  そこで、対象品目と補助対象者の要件をお聞きし、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。 ◎農林水産部長(上地廣敏)   生鮮水産物の流通条件不利性解消事業で対象品目としておりますのは、まずマグロ、カツオ、グルクン、それからハタ類、マチ類、ブダイ類、こういったものを今3漁協から収穫量などを調査をしております。その合計額が201トンというふうに数字が出ております。今予算を計上しているのは、この201トンプラスの氷が大体25%ぐらい占めるということですから、全体では250トンでの計算になりますけれども、申し上げました6種類の魚種について対象として計算をしておりますので、これらを対象にしていきたいというふうに考えております。 ◎副市長(長濱政治)   県営公園の件でございます。2つの地区で50ヘクタールかということでございますけども、これはあくまでも市が県に対してこういうことをやりたいと、こういうふうなものでどうでしょうかという提案をあくまでもしたところでございまして、この両方合わせて50ヘクタール以上になるということについては、県のほうでも一応理解は示していただけるものというふうに思っております。                 (「議長、休憩をお願いします」の声あり) ○議長(平良隆)   休憩します。                                     (休憩=午前11時42分)  再開いたします。                                     (再開=午前11時45分)  これで長崎富夫議員の質問は終了いたしました。  午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時半から再開いたします。  休憩します。                                     (休憩=午前11時45分)  再開いたします。                                     (再開=午後1時30分)  午前に引き続き一般質問を行います。  順次質問の発言を許します。 ◆亀濱玲子議員   通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず初めに、市長の政治姿勢と市政運営についてお尋ねいたします。これまで登壇されている議員の皆さんも取り上げておりますけれども、私も最初にこの質問からさせていただきたいと思います。東北の大震災から丸2年がたちました。復興は本当にまだまだ遠く、復旧も例えば福島県のように除染が進められておりますけれども、まだまだ放射能汚染が強くてふるさとに帰れないという人たちがたくさんいるというのが現状であります。そこで、宮古島市も災害の後被災地からの方を受け入れて今日まで至っているわけですが、3.11の東日本大震災から2年が経過して、本市の支援の状況と取り組みはどのようになっているかということからまずお伺いしたいと思います。  被災地から本市に移り住む人たちの支援、その現状と、そして課題をどのように捉えているか、今後の取り組みについてお聞かせください。  2点目です。原発からのと言うほうがいいと思うんですけども、福島だけではなくて原発からの避難で移住した家族の中には若い人たちが多くいらっしゃいます。家族の子育て支援など定住支援が必要と思われますけれども、その対応については本市ではどのようになっているか、お聞かせください。  3点目です。被災地からの保養、短期滞在、あるいは子供や障害を持っている方、障害を持っている方を一度受け入れたことがあるんですが、やっぱりこれは行政支援が欲しいということで、この間も市長に質問をしてきたところですが、市長が実際に民間からの問いかけ、立ち上げは今のところありませんよということがこれまでの議会の答弁でした。なので、この2つのカレンダーを少し見ていただきたいと、もう皆さんご存じで家でもお使いになっていらっしゃると思いますけれども、これが宮古島市でうむい宮古島という方たちがNPOを立ち上げて笑顔カレンダーというのをつくって、被災地の子供たちを宮古で受け皿になろうじゃないかということで、1部幾らということで売り出して二千何部を売ってきているところだそうです。これが三陸の復興カレンダーということで現地から送られてきたものです。こんなふうにしていろんなところが子供たちを支援する、あるいは高齢者、障害者、住民を支援するという形で取り組みがもう進められている。当然2年目、2年も3年も迎えようとするわけですから、あるわけです。なので、私はやっぱり行政が……久米島のようにですね、久米島も民間とタイアップして公の施設を提供するというような形で支援が行われております。宮古島市も本当に放射能を浴びないところで伸び伸びと子供たちが遊ぶことができるという環境では、それこそ宮古島は両手を挙げて「いらっしゃい」と言えるところだと思うので、これについての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、新年度の施政方針についてお伺いいたします。最初の万全な防災対策の構築というのに関しては、これまでの議員さんもお伺いしておりますし、また実は事前の聞き取りの中でまだハザードマップ、防災マップはまだできている状況ではないようなんです。なので、これについては割愛をさせて次の議会に送りたいというふうに思います。  2点目です。市長の施政方針の中でどうしても私は解せない部分があるわけです。それは、男女共同参画行政に市長はこの間それぞれの適材適所という言葉で表現されているわけですけども、私はご自分がつくられた「うぃ・ずぅプラン」の中にアクティブにアクションを起こしていくというふうな部分をつくられているわけですから、その実現に向けて何を力を入れて取り組もうとし、また何を市民の中に浸透させ、何を実現させようとしているのかということが市長の施政方針の中からは、たった何行かの中には読み取れません。なので、市長のお考えを具体的な取り組みをお聞かせいただきたいと思います。  これはさきに長崎富夫議員もお聞きになったんですけど、私もどうしても何か宮古島市のこの先ですね、合併したときの各市町村が持っていた赤字を抱えた状況で合併をした、そしてここに来てもちろん一括交付金があるという中ですが、ビッグプロジェクト、大型コンベンションセンター、そして総合庁舎、これがよもや遠い話をしているかと思っていたら、もういよいよ現実味を帯びてここに来ている。これが、また来た道にもう一回歩もうとすることにはならないか、次の人たちに借金を残していくことにはならないかということが議会にはやっぱり責任を持って審議されなければならないというふうに思います。なので、これは重複するかもしれませんが、本市の財政計画について、このビッグプロジェクトを進めるに当たってはしっかりと計画は立つのかという視点でお聞きしたいと思います。  次の市民税、私も同じように、長崎富夫議員と同じようにですね、同じ質問をしようと実は思っていました。法人税は平成18年度から平成23年度まで落ち込んでいます。市長のご挨拶の中を聞くと、とても宮古島市が事業がふえて元気になっているようなイメージでお話しされますけど、現実には本当に法人税から見えてくるものは、やっぱり企業の中での法人税が落ちていくということは、働く企業の中で、もちろん大小あるわけですけども、やっぱり納めるという状況が徐々に失われていくというような、元気を失っているというような状況がかいま見えるわけです。こういう状況の中で宮古島市の発言と乖離するというのが見えるわけですね。なので、これについてお聞きしたかったんですが、一定程度の答えがいただけるので、この2と、あと中期財政計画については割愛いたします。再度再質問で、さっきの財政計画のところで再質問させていただきたいと思います。  続いて、下地島空港と平和行政についてお伺いいたします。非常にアバウトに質問を出させていただきました。この間市長の行動に私は一定の評価をするところもありますし、また不安を抱えるところもあります。これは、1つは先ごろ市長が沖縄県下の41自治体の首長の皆さんと政府に建白書を出されました。そのときに、沖縄の思いを伝えようという銀座の行進、銀座で皆さんで行進をするという積極的な行動に出て、沖縄を基地の島にしてはいけない、これを何とか解決しようという市長の思いというのも伝わってまいります。それで、市長のならば下地島空港はこの間市長は答弁もいただいておりますけれども、市長の思いというものを……私は一緒だと思っているんですね。基地にしないということと下地島空港を軍事利用させない、これは一緒だと思っています。市長の思いをまずは確認をさせていただいて、さらに再質問させていただきたいと思います。  次に、産業廃棄物行政です。2001年11月28日に産業廃棄物の旧平良市にある処分場で火災が起きました。もう忘れていかれようとしておりますけれども、これが旧平良市の議会が早期の解決を求めて県にみんなで出かけていったときの様子です。その下は、早期撤去です。これ、撤去を求める住民の皆さんの行動が、あのとき本当に苦しい思いをして生活していた人々の思いがこういうような形になりました。  さて、あれから放置されたままの処分場が県のものとはいえ、県の管理下にあるとはいえ、県がどうしても動こうとしない中で宮古島市がどのように県を動かしていくのかということに関して、本市の対応についてお聞きしたいと思います。  さらに、山里雅彦議員もずっと取り上げていて、今議会ではなぜかため息まじりとともに質問を取り下げましたので、私はあえてこの新しい処分場の状況を本市がどのように把握されているのかということについてもお尋ねしたいと思います。  続いて、福祉行政についてです。これは本当に難病患者の渡航費助成となりましたけれども、がんの患者さんが宮古においては放射線治療が受けられないという中で、ほかののもそういうものもありますけれども、その中で支援が何とか実現をした、これについては大きな前進。石垣市に……宮古島市はまだ要綱を出していません。法令審査会の中でできておりませんので、出しておりませんが、その中でも石垣に倣って出すであろうという前提で石垣市の要綱を取り寄せました。それについては、がんの患者、そして子供のがん、難病、それについては同行する親御さんも含めてということで出ております。具体的にこの概要についてですね、説明をいただけたらというふうに思います。  続いて、障害者基幹相談センター、これ新しく設置されるわけですけど、それは当事者にとってどういう利用のされ方ができるのかという視点でお答えいただきたいと思います。  続きまして、バリアフリー新法の実現、まちづくりについてですが、これはこれだけをとって質問したらよかったなとちょっと反省いたしております。これと1、2に挙げた生活路線バス、小型ノンステップバス、あるいはノンステップバスの取り組みについてというと、これは福祉行政で出したんですけど、恐らく商工観光行政というふうになるかなというふうに思っていますので、これについてはお答えができる部署でお願いをしたいと思います。  さらに、ほかの自治体ではNPOがマイクロバスではなくですね、タウンエースとかを利用して高齢者の送迎というのを取り組んでいる自治体もあるようです。ガバナンスとかというその本の中で紹介されていたかなと、何年か前なんですけど、思って宮古でも来間や池間などの遠隔地がNPOによるコミュニティーバスが利用しやすいんじゃないかなと思うんですけど、これについての当局の考えをまずはお聞きしたいというふうに思います。  もう一点です。沖縄県が進める学童保育所の県内100カ所事業というのが、これは一括交付金で沖縄県下で100カ所、新設でということになっているようなんです。ただ、宮古島市は学校内に伺うと現場の学校は学校内にそういうのが建つのは余り何か望んでもいないようなんですね。現実に宮古島市は民間で学童保育は何カ所もあります。その中の方々のご意見を伺ったんですが、どういう形だったら宮古島市でこの県の持つ100カ所の設置事業が宮古島に導入、あるいは利用できるかという観点からお答えいただきたいと思います。  教育、文化の振興についてお尋ねいたします。小中学校の給食費の値上げについて、私は本当にこんなに急にこの値上げ幅でやってくるのかということを実はびっくりいたしました。PTA、あるいは学校現場と十分にこれが話し合いがなされた結果とも思えないような状況で出されております。私の考えは、基本的には表面化したのは本当に浦添市長の給食費の無料化の公約で一躍表にも出ていますけれども、全児童がどういう家庭の子であれ、やっぱり食事は皆ひとしく保障されるべきというふうに私は思っています。なので、この上げるということのいわゆる値上げ幅の根拠というんですかね、それも含めてどうも納得がいかないんですね。わかるんです。栄養士がいっぱいいいものを食べさせてあげたい、中学生の子供たちがもっと量が欲しい、デザートも欲しい、いろいろなのに応えたいというのもよくわかるんですね。なので、質が充実するということは大賛成です。なので、これは行政がお金を負担したらどうだろうというふうに私は思っています。これについてお答えをいただきたいと思います。  続いて、校区審議会とこれは統合検討委員会について、この兼ね合いがどうもわからないです。予算書見るだけではわからない。これが学校規模適正化対策費という形で2つが上がっています。この兼ね合いについてお聞かせ願いたいと思います。通常対策というのは、何か問題があって対策をするときに使う言葉です。これは、統合がまるでゴールにあって、その裏には廃校が当然あって、小さい学校はそれを当然統合していくのですよという前提が見える予算の項目になっているように思えて仕方ありません。これについてお答えをいただきたいというふうに思います。  それと、新年度の幼稚園の職員の配置です。先ほども久松幼稚園の園舎の建てかえについて出ていましたけど、あそこは本当に死角になっていて、1人の先生が30名を超す園児を見るんですね。これはもう本当に大変なことで、複数の先生の配置がどうしても必要だと思うんです。なかなかそれが実現できない。待機が教育委員会にいるので、何か用事があったら、何か必要だったら前もって言ってくれたら派遣しますというような方法ではなくて、せめて午前中園児がいる間は園内は複数にするというようなことはできるのではないかというふうに思っています。  4番目です。魅力ある学校づくり推進事業については、これは先ほど教育長が熱い思いを語られました。私は、やっぱり基本的には子供の育つ教育環境に平等に配分してほしいというのが私の考えです。なぜならば、先生たちが安心して……これはとても気になっているんです。教育長がこれまで閉塞感があったという表現をされたんです。閉塞感があった学校に何とかして活力をと思ったときに、魅力ある学校づくりの特段の配慮をした傾斜配分というふうに、教育長はそういう思いではないですよ、傾斜配分ではない、適切な配分をされようと思っているかもしれません。ですけれども、やっぱりさっきもありました。消耗品費、あるいは修繕費、必要だったら補正で組みますから、要請してくださいよとおっしゃいますけれども、現実には雨漏りしているところがあるわけです。じゃ、なぜ直さないんですか。ですから、やっぱり等しく配分する。幼稚園の先生もそうです。37名は2人の先生がつきます。三十何名かは1人の先生で見ますという今現状です。ですから、もしもこういう1,000万円というのを特段のお金というものが、余裕がありますと市長もさきの議会で答弁されました。それぐらいの予算つけられますよとおっしゃいました。こういうふうに生徒が基本的なところで、安全に学校生活を送るところでお金を使ってほしいというふうに私は思っています。なので、教育長のお考えはこれは答弁いただいておりますので、これについては答弁は結構でございます。  続いて、新しい図書館建設に向けてのアーカイブ計画策定委員会です。これは副市長に確認いたします。さきの9月議会で指摘した、委員会は地域資料収集、アーカイブ計画の作成完了、答申をもって解散をするというふうに要綱でうたわれております。それがなされないまま、やみくもにそのまま何もなかったように終わって新年度が始まる。どうなっているんですかと聞いたら、副市長は再度その任期を継続してですね、その作成完了、それから答申に持っていきたいというふうに答弁されました。事実はどうなっているか、ご存じですか。全く前の委員は声をかけられずに、全く新しい委員で審議をして答申をされているんですよ。ここにあるA4、2枚の紙が答申というふうにいただきました。なぜですか。予算というのはそんなふうに使いますか。議会の答弁の重みというのはどこにあるんですか。おっしゃったことがそのとおりなっていないときには説明が必要です。それについて、副市長のご答弁をいただきたいと思います。  答弁をお聞きしてから再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長(下地敏彦)   下地島空港と平和行政についてということであります。下地島空港の利活用については、県は2月の定例会において屋良覚書、西銘確認書を踏まえて運用し、同空港を軍事的利用目的に使用しないことを改めて示したところであります。本市としましても、軍事利用目的に使用しないとした屋良覚書等に基づき、地域振興と平和的利用を基本に利活用を推進したいと考えております。 ◎副市長(長濱政治)   新しい図書館建設に向けて、アーカイブ委員会の開催と答申について。図書館建設の迅速化を推進するため、担当課を教育委員会から市長部局へ移行しました。そのため、市長部局で新たな委員会を設置する必要があることから、平成24年12月定例議会において、年内に新たな委員を任命し、基本方針について諮問する予定ですとお答えいたしました。新たな委員任命に当たっては、映像関係やITに専門的知識を有している方、宮古島の歴史に造詣の深い研究者の視点で人選いたしました。デジタルアーカイブは、貴重な資料をデジタル化することで後世に残すことや広く活用することを目的とするものです。答申を受けた基本方針も、そうした目的や活用方針、デジタル化する資料などについて規定した内容となっており、さきの委員会で話し合われたことを踏まえております。開催された委員会は、毎回活発な意見が出されました。諮問した方針案について十分審議され、今回の答申を受けたと考えております。 ◎教育長(川満弘志)   校区審議会と統合推進検討委員会、これ仮称でございますけれども、についてお答えをいたします。  校区審議会につきましては、対象地区の成案が決定次第、統合時期を勘案しながら順次開催をしていきたいと思っております。例えばある中学校を統合した場合に、その新しい中学校の校区はそれでいいのかとかですね、そういうことをお話し合いをしていきます。それから、統合推進検討委員会におきましては統合するための具体的な作業について、そういうことを話し合いをしていくと、地域の方々を交えながらですね、保護者、地域の方々を交えながら具体的なその作業について話し合いをしていくと、そういうことになります。  それから、魅力ある学校づくりのこともございましたけれども、やはり教育現場が抱えている課題はたくさんございますので、一方をストップして一方からというふうになかなか課題の質もいろいろ違いますので、やっぱり同時並行的にできるだけ学校の要望に応えられるような、そういうふうな進め方が望ましいのではないかというふうに考えております。 ◎企画政策部長(古堅宗和)   第2次宮古島市男女共同参画計画、通称「うぃ・ずぅプラン」についてのご質問にお答えをいたします。  本市は、男女がお互いの人権を尊重しながら実社会の中でその個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の実現を目指して、第2次宮古島市男女共同参画計画、「うぃ・ずぅプラン」を策定をしたところであります。現在このプランを市民の皆様に理解をしていただくため、女性団体、グループなどを中心に出前講座を実施しており、今後も積極的な意識啓発に努めてまいります。 ◎総務部長(安谷屋政秀)   3.11東日本大震災から2年が経過しておりまして、その本市の支援状況はどうなっているかという点についてお答えをしたいと思います。  まず、1点目の本市に移り住んでいる支援状況についてお答えをしたいと思います。平成23年3月28日に支援対策室を設置し、支援物資受け入れや被災者の受け入れを行ってまいりました。本市に避難している被災者は、3月現在で15世帯の35人となっております。県別では、福島県が11世帯の29人、宮城県が3世帯の5人、岩手県が1世帯の1人となっております。市独自の支援としましては、生活支援金を支給する制度を設け、申請のあった15世帯、49名に支援金として88万円を支給しております。また、公用車の貸し出しを行いまして、5台の公用車を提供しておりまして、これは平成24年度の3月をもって終了しております。  次に、市営団地の提供につきましては入居期間を最大1年間としていることから、現在は被災者の入居はありません。民間アパート等への入居については、沖縄県が一括借り上げをしており、2年間の入居が可能となっております。被災者のケアについては、一般市民と同様に本市の保健師が定期的に実施する保健事業を通して健康状態や心身のケア及び乳幼児健診等を行っているところであります。  今後の支援につきましては、被災者の意見等も聞きながら地域の協力も仰ぎながら連携をして取り組んでいきたいと思っております。相談窓口としましては、総務課の防災危機管理係のほうで支援対策として対応していきたいと思っております。  次に、子育て支援についてでありますが、子育て支援や保育所の入所については、これは各部各課と一応連携をして、もし被災者の方からいろいろご相談があれば対応していきたいと思います。  それと、被災地からの保養や滞在期間の受け入れ等については公の施設が使えるように、もし被災者のほうから意見、いろいろ相談があれば、これをきちんと対応していきたいと思います。  次に、新年度の施政方針の中で大型コンベンションセンター、総合庁舎の建設のビッグプロジェクトについて、財政計画はどのようになっているかについてお答えをしたいと思います。総合庁舎の建設は、効率的な行政運営のためには望ましいと考えております。宮古島市中期財政計画では、平成22年度から平成26年度までの計画になっており、地方交付税が平成28年度から5カ年間で段階的に引き下げられることから、このときに財政の健全な状態を保つためには財政運営はどうあるべきか、またどのように備えるかという視点で策定されております。しかし、新都市建設計画に基づく新ごみ処理施設の建設を皮切りに図書館の建設が動き始めたところです。総合庁舎の建設はまだ構想の段階であり、中期財政計画でも検討課題であります。プロジェクトを推進するためには、財政計画をしっかり策定し、計画に沿った財政運営が必要となります。今後、財政計画の見直しも含め、議論を進めてまいりたいと思います。また、大型コンベンションホールについては、財政計画とあわせて今後検討してまいりたいと思います。 ◎福祉保健部長(國仲清正)   環境行政について、まず産業廃棄物行政についての2点ほどございます。放置されている産廃処分の現状と本市の対応について、それから新しい処分場の状況と本市の対応についてとございます。まず、1点目、放置されている産廃処分場は放置されている瓦れきが景観を損ねていることから、県は土地の所有者である医療廃棄物組合に対し、撤去を含めて改善を図るように話し合いを行っているということでございます。本市といたしましても、これまでどおり県に対して要請をしてまいります。  それから、2点目につきまして、新しい処分場の状況につきましては現在宮古福祉保健所は赤土流出防止条例に基づき、全ての土砂の流出防止策として沈殿池の増設を行っております。市といたしましては、事業者に対し、事業を始める前に周辺住民の合意形成を図るよう要請をしておりますが、地域住民の不安除去について業者に対し、十分な指導を求めるよう文書にて要望を行ってまいりたいと思っております。  それから、難病患者の渡航費助成についてでございます。この事業は、本市以外の医療機関で通院治療を余儀なくされている当該患者が対象となります。支給対象者の条件としては、宮古島市に居住し、かつ住民基本台帳に記録された者で、次に該当する者となります。1点目に、国及び県において実施されている特定疾患治療研究事業で沖縄県知事の発行する受給者証の交付を受けている者、2点目に国及び県において実施されている小児慢性特定疾患治療研究事業で沖縄県知事の発行する受給者証の交付を受けている児童、3点目に悪性新生物疾患に罹患している者で、本市以外での医療機関での通院治療が必要と主治医が認めた者となっております。例えば宮古島市で受けられない悪性新生物疾患、いわゆるがんの放射線治療などが適用されます。また4点目には、治療を受ける児童が一人での通院が困難と判断される場合は、2親等以内の親族1人分が認められます。助成金の額につきましては、往復1万円で年度2回までとなっております。  それから、障害者基幹相談センターについてでございます。どんなサービスをするセンターかというご質問でございます。障害者基幹相談センターにつきましては、平成25年度より市直営で障がい福祉課内に係を再編成して設置し、在職の社会福祉士、精神保健福祉士、臨床発達心理士、手話通訳士等、専門職員を配置して運営をいたします。業務内容といたしましては、まず1点目に委託相談事業所等と連携し、総合的、専門的な支援の実施、2点目に発達障害等の相談、3点目に権利擁護、虐待防止への取り組み、4点目に自立支援協議会の運営、5点目に地域移行・地域定着の促進の取り組み等の中核的な相談支援センターとなります。  次に、沖縄県が進める学童保育所の県内100カ所設置事業について、本市の取り組み状況でございます。本市には学童保育施設が16施設あり、そのうち補助対象施設は8施設で350人の子供たちが通っております。他県では学童クラブの約8割が小学校等の公的施設に併設されていますが、県内ではほとんどが民設民営で、保護者負担が大きくなっているのが実情であります。そのため、県では学童クラブの経営の安定化を図り、保護者負担の軽減につなげるため一括交付金を活用し、3,000万円を限度に市町村が施設の建設や改築を行い、そこに学童クラブを移行するいわゆる公的施設移行を推進しております。本市では、公的施設移行に向けての話し合いについては沖縄県学童保育連絡協議会、宮古島市学童保育連絡協議会、児童家庭課を交えてこれまで3回ほど協議を重ねております。学童側の要望といたしましては、市が新しく開設する児童館内に学童クラブを併設してもらいたい、それから学童保育協議会に業務委託をさせてもらいたい等の要望がございます。そのような要望等も踏まえまして、平成25年度に新設する上野児童館内に学童クラブ、子育て支援センターを併設するということで進めております。 ◎観光商工局長(下地信男)   生活路線バスのノンステップバスの導入、それから遠隔地のコミュニティーバスの導入についてご質問いただきました。まず、ノンステップバスの導入についてですが、現在本市のバス会社にはワンステップバスが3台導入されておりまして、まだノンステップバスの導入はされていない状況であります。12月議会でも亀濱議員からバリアフリーバスの導入について質問がありましたので、これらの事業についてバス会社に聞き取りをしました。事業用バスの新規登録に際して、国のほうではワンステップバス、あるいはスロープつきのバス、いわゆるバリアフリーバスの導入を指導しているということで、今後新たに購入する場合はバス会社としてはバリアフリーバスを購入しなければならない状況にあるということでありました。ただ、このようなバリアフリーバスは高額のため、なかなか購入に踏み込めないということがあるということも話しておりまして、まずはこういうバス会社の事情があるということをご理解いただきたいと思います。  次に、来間島や池間島等の遠隔地におけるコミュニティーバスの導入、現在市全体の路線バスのあり方について調査研究をしているところです。その結果を踏まえて、新たなバス交通サービスのあり方についてもバス対策協議会で検討することになっておりますので、その席で検討されていくことになると思います。 ◎教育部長(田場秀樹)   給食費の値上げについて、行政が負担はできないかどうかというご質問ですが、給食費の保護者負担金は合併に伴い統一されまして、平成18年4月から小学校が月額3,100円、中学校が月額3,400円となり、現在に至っております。給食食材に係る課題は、給食費が合併後7年間も改定されず、その間の物価上昇等に対応していないため、文部科学省の標準食品構成表に基づく基準額、小学校月額4,100円、中学校月額4,900円にほど遠く、給食の献立に苦慮しています。今度の改定で小学校が月額3,500円、中学校が4,000円になりますが、市の補助金月額600円を加算しますと、小学校が月額4,100円、中学校が月額4,600円となり、小学校は文部科学省の基準額と同額になり、中学校は基準額に近づくことで献立の改善につながるものと考えております。  そして、義務教育の給食費についてですが、今度の改定による市の補助額は平成24年度の1,742万1,000円から平成25年度は3,511万9,000円となり、1,769万8,000円を増額負担するなど、市としましては児童生徒の健全育成に努力しております。  また、学校給食法では学校給食に必要な施設や設備、運営に要する経費は義務教育諸学校の設置者の負担とする。学校給食費は、給食を受ける児童生徒の保護者の負担とするとありますので、保護者にも相応の負担をお願いしたいと考えております。  次に、新年度の幼稚園児の安心、安全のための職員数配置についてということですが、子供の数の減少に伴い小規模園が増加してございます。園長は小学校長が兼任しておりますので、職員が1人で保育している園が19園中13園あります。先日の幼稚園教育振興計画検討委員会でも、職員の配置について意見がありました。これは、幼稚園の小規模化に伴って起こっていることが要因の1つでもあると思いますので、1学級の定数を引き下げ、安全管理要員の配置とあわせて幼稚園規模の適正化についても総合的に検討していく必要があるというふうな意見もありました。また、ご指摘の久松幼稚園、35人を1人で見ているという園につきましても何らかの対策等は考えていければと思っています。 ◆亀濱玲子議員   お答えいただきましたので、再質問をさせていただきます。  幼稚園の教諭の件ですけど、ぜひこれは生徒がいる間三十何名を1人で見る、本当に苦労しているんですね。死角になるような建物になっていて、生徒が見えるように鏡を置いて、職員室に行くときはそこの鏡から生徒を見るというようなことを工夫されたりとか、考えられないですよ。本土のほうでは校長先生が園長ではなくて、主任や園長が別にいるというふうに、これ交付税でそうなっているわけですから、宮古の場合もやっぱりそれは教員を充てるというのは、私はしっかりと交付税の中にあるというふうに思っているんですね。なので、これはぜひよろしくお願いいたします。  ビッグプロジェクトなんですが、これから検討しますというふうに、先の何かあれでは具体的に何年度に幾ら、何年度に幾らとなっていましたけれども、何かそういうふうにこれから検討しますという話ですが、ではですね、宮古島市が現在借金残高、現在抱えているのが恐らく宮古島市の予算規模ぐらい抱えているんじゃないですか。それをあわせて考えていくと、宮古島市の借金はこれからあとこの大型プロジェクトを進めていくと、体力的には大丈夫なのかということについてお答えいただきたいと思います。  下地島空港です。市長、ありがとうございます。私はしつこくこのことを市長に伺っているんですが、私はさっき副市長がこれ県が決めることですからとおっしゃったあの言葉をいつもすごく心配するんですよね。私は、きのうも嘉手納学議員が話していました。主人公はそのときに土地を手放した、とても苦しいじくじたる思いで手放したそこに住む住民であるということをまず基本に置かなければいけないと思うんですよ。構想21というのは今さら言うことでもないと思うんですが、この21というのは、まず市民の皆さんにもわかっていただきたいのでちょっと伝えたいんですが、1、ヨットハーバー、2、駐機場、3、救難用高速艇港、4、港湾、5、燃料油送管、6、格納庫、7、航空管制施設、8、自動車修理工場、9、燃料タンク、10、航空大学関連の校舎、宿舎、訓練用格納庫、11、住宅地域、12、ホテル、高級バー、13、ゴルフ場、14、病院、15、16、マーケット、17、アパート群、18、娯楽センター、野球場、テニスコート、プール、ボーリング場、レストラン、19、野菜果樹園、養鶏場地域、20、国民宿舎、21、港湾施設改良区というふうになっているんです。このことを1969年に出席者が日本政府、琉球政府、日本航空、宮古商工会議所、伊良部村長、伊良部村議会議員、下地島地主、在沖伊良部郷友会という人たちが締結しているんです。締結者がそういうふうになっているわけです。  そのことを私は、何年たったら今現状がこうなっているんだから難しいですよということにはやっぱりならない、そのときのことにいつも立ち返って考えなければいけない。だから、平成19年に宮古島市は利活用計画を立てようというふうになってきたんだと思うんです。あえて市長、申しわけない、何回も聞くようですが、このことをじゃこれまで市長は屋良覚書、西銘確認書を守りますというふうに答えていらっしゃいます。では、ここにある西銘確認書の中では、下地島空港は民間航空機のパイロット訓練及び民間航空機に使わせることとし、自衛隊等軍事目的には絶対使用させないことというふうにうたっています。これに関していうと、もちろんこれ4項目あって、ほかにもいろいろ同空港の波及効果に最大限努めるように開発しなければならない等々うたわれています。これを守ることが、市長のこれまでの答弁の中でそうだというのであれば、自衛隊を含めてこれを軍事利用とみなしている当時の西銘確認書をそのままそのとおり遵守する、自衛隊は利用はあり得ないということを指して言っているというふうに私は捉えています。そのことを市長にはお答えいただきたいというふうに思います。  続いて、とてもいいお話を聞いたような気がするんですが、産業廃棄物処分場の文書において要請していくということに関しては、これはどこに対してですか。業者ですか、県ですか。これについてお答えいただきたいというふうに思います。  難病支援の渡航費の助成は、ぜひ実施していただきたいし、これを広報によっても周知をしていただいて、もしもこれは足りないとなったら補正を組んででも追加していくというお考えか、お聞かせ願いたいと思います。  路線バスは、国土交通省が……部長、課長、国土交通省が今これ進めているんですよね。例えばほかの自治体は、国からの支援、これ横浜市だったり吹田市だったりですか、国からの支援でこういうふうに言っていますね。横浜市地域公共交通バリア解消促進等事業バス部門協議会、これが市長が先頭に立ってやっているようなんですが、この国土交通省の予算をなぜとれる自治体ととれない自治体があるか私よくわからないんですけど、こういうことをしっかりと積極的に国の支援を受けるという知恵を出したら、業者に努力しなさいよと言うだけではない何か知恵がないですかね。これについてお答えいただけたらというふうに思います。  それと、私はもしかすると苧麻績み保存会の国、県補助金の不適切な経理と事務処理に関する調査について、これまで部長はふるさと文化再興事業の実施において不適切な支出があったと、これは県や国が調べていますよというさきの議会の答弁だったんですが、それについてそれがどうなっているか。これは大した予算じゃないように皆さん思っているようなんですけど、国から1,000万円単位の規模が入ってきていますよね。なので、これをしっかり管理するのは事務局を持っている教育委員会だと思いますので、それについてどうなっているかをお答えいただきたいと思います。  お答えを聞いて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。                 (「議長、ちょっと休憩」の声あり) ○議長(平良隆)   休憩します。                                     (休憩=午後2時20分)  再開いたします。                                     (再開=午後2時22分) ◎市長(下地敏彦)   2月の沖縄県の定例会において、仲井眞知事は奥平議員の質問に対してですね、このように答えております。屋良覚書、西銘確認書を尊重し、利活用については検討協議会で展望を開いているところだとして、同空港の民生利用以外の考えはないというふうに述べております。したがって、県がそういうふうにしっかりと屋良覚書の書いている内容を厳守するというふうに言っていると理解をいたしております。 ◎総務部長(安谷屋政秀)   大型プロジェクトを実施したときどうなるかということですよね。まず、現在進められているのが新ごみ焼却炉ですね、これは起債額は22億円を予定しております。それと、新公民館・図書館については図書購入を込みで約30億円ということで計画しておりまして、残りの総合庁舎、それに総合福祉センターについては検討中であると。ただ、さきの発言したことについてはこれはあくまでも予測で、例えば平良庁舎が60億円もし計画としまして、大型コンベンションセンターが15億円という起債事業を実施したときのこれは平成32年から平成34年までに公債費がピークになりますよということで、この予測としましては平成23年度の決算では実質公債比率は9.6%、これが平成34年度までにはおおよそにこれはもうその数字を入れた予測ですので、これ建設するかしないか別なんですけど、庁舎を60億円、コンベンションセンターを15億円としたときですね、これ建設するかどうかまだ検討中だからわかりませんけど、数字を入れてはじいた場合には実質公債比率が約13%、約4ポイントちょい上がります。それと、起債制限比率が平成23年度決算では8.7%、これが平成34年度になりますと約……済みません。実質公債比率が平成34年は13.2%になりまして、公債比率のほうが約11.2%と上がります。これはですね、実質公債比率の基準はですね、25%を超えないほうが望ましいということになっております。それと、起債制限比率の場合は15%を超えると、前にも長崎富夫議員が話したように起債の許可制限を受けるということになります。ですから、このシミュレーションは、平成32年度から始まる約30億円が減額される約100億円弱の交付税の算入で見込みを出してあります。 ◎福祉保健部長(國仲清正)   新しい処分場の件についてでございますけど、地域住民の不安除去ということで県に対して文書にて要望したいというふうに考えております。  それから、難病患者の渡航費助成についてですが、今回新年度の予算で180人分ほどの予算を要求していますけども、足りない場合につきましてはこれは補正で当然対応していくということを考えております。 ◎観光商工局長(下地信男)   国の補助事業を受けて、市も支援していく必要があるんではないかというご質問ですよね。まず、バス会社としてはですね、そういう国の支援があるということも十分承知して進めておりまして、ただ新車じゃないと該当しないということもありましてですね、やっぱり会社の持ち出しが大きくて二の足を踏んでいるという状況にあるということを話しておりました。市としてはですね、もうご存じのとおり宮古の路線バスは全て赤字です。これを県あるいは市の補助金で運営しているという状況でありまして、やっぱりこの赤字をどういうふうにして減らすべきかということが大きな課題でありまして、今そういう状況を改めようということで調査研究しているわけですね。効果的、効率的、または市民にとっての使いやすいバス路線を確立して赤字を減らしていくということが、やはりバス会社にとっても市にとっても次のステップに進める、そういうことにつながると思いますので、この調査研究事業をしっかりまとめていきたいと考えております。まずそれが先だというふうに考えております。 ◎生涯学習部長(平良哲則)   苧麻績み保存会についてでありますが、宮古苧麻績み保存会の不適切な経営につきましては、宮古苧麻績み保存会が過去5年間に実施した補助事業について、去った2月の13、14日に文化庁と県教育長による実態調査が行われました。現在、文化庁の指示を受けまして再調査を行っており、3月末までに調査結果及び問題の発生原因、再発防止策等をまとめて報告することになっております。今後につきましては、国、県の指導を仰ぎながら、宮古苧麻績み保存会の運営の健全化に向けまして努力したいというふうに考えております。                 (「ちょっと休憩してもらえますか」の声あり) ○議長(平良隆)   休憩します。                                     (休憩=午後2時29分)  再開します。                                     (再開=午後2時29分) ◎総務部長(安谷屋政秀)   平成25年度末の見込みの起債額は362億1,266万円が見込額となっています。ただ、起債というのは借りなければ借りないほうがいいということになっておりますけど、ただ今後宮古島市の活性化のためにはある程度事業の導入も必要だと思っていますし、ただ総合庁舎を建設する場合にでもやはり320余りある施設をですね、今後どういうふうに利活用しながら、やはり古いものに関しては危険物に対しては壊していくとか、そういう努力をしながらやる事業については導入をすると、なるべく起債は抑えていくという努力はすべきだと思っております。 ◆亀濱玲子議員   再度質問いたします。  被災者の支援なんですが、ぜひおっしゃったように希望があれば公の施設を使っていただくだとか、相談窓口はきちっと、できれば小さいかわいい看板でもつけてですね、ここですよというふうにしっかり受け入れる状態にあるんだというふうにしていただけたらありがたいかなと思います。  それと、さっきのノンステップバスですけれども、小型化にしていってもすごくお金ってあれなんですかね。小型化にしていくといいのではないかなというふうに思っていますけど、その点はいかがでしょうか。  あと、企画政策部長にお尋ねいたしますが、女性登用の審議会、あとは役付職員への目標値を定めてあります。宮古島市はですね。それはどうやってその目標に達成するかという、具体的な目標を教えていただきたいというふうに思います。  それと、教育長、給食費ですけれども、PTAだとか学校だとかとしっかりこの値上げについて議論した経緯はありますか。これについて教えていただきたいというふうに思います。  それと、統廃合なんですが、私はやっぱりこういう言葉を思い出すんですよ。城辺中学校の先生が、あそこは五十何名の生徒さんです。とても理想的な環境ですと、むしろ厳しいというなら大きい学校で一日誰にも声かけられないまま下校していく生徒のほうを厳しいというんじゃないですかと、すばらしい環境にあるというようなことをおっしゃっていました。国の法律なんかはもう重々承知の上で進めていらっしゃると思うんですが、地域と紛争を起こしてはならないという、そういう統合に関してはですね。それについては、しっかりと守っていくということでよろしいでしょうか。無理な統合はしないということでよろしいでしょうか。お答えいただきたいと思います。  私は、この間この議会において議会と執行部、これは首長と言ってもいいと思うんですけど、市長との二元的代表制というのをすごく考えさせられています。この3月議会が2月末に開会しました。それは私自身も問題指摘しなかったから、少し反省も込めてなんですが、基本的には宮古島市の条例、それで定例会の回数を決められていて、規則で3月、6月、9月、12月となっています。それを2月にやるに当たっては、常に例の常例ですね、それによってされたということですが、それについても一言欲しかった。それは私たちも考えるべきでないかというふうに思っています。  一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎教育長(川満弘志)   給食費の値上げにつきましては、運営委員会、その中に各界の代表者の方々が入っておられますので、もちろんそこにはPTAの代表、組織の代表の方も入っておりますので、その中でしっかりと議論をしてきたと、そういう経緯がございます。  それから、統合につきましては、やっぱりしっかりとこれまでも各地域を回りまして説明会をしましたり、あるいは各種の会合等でもですね、私どもの考え方、あるいはまた地域の皆様方のお考えをいろいろ承っていると。そういうことで、やはり私たちとしても丁寧にそれは説明しながら進めていくという、そういう決意でございます。 ◎企画政策部長(古堅宗和)   「うぃ・ずぅプラン」の中での女性の登用率についてであります。確かに30%ということで各審議委員への登用率について記載をしてございます。これにつきましては、各審議会等の組織についてですね、年2回ほど通知をしてございます。また、そういった業務の男女共同参画業務のですね、周知を図るためにいろんなアンケート調査、それから先ほどお答えしましたように出前講座等もやってございます。1つには、例えば第1次「うぃ・ずぅプラン」の策定前の平成17年に実施しました市民アンケートでは、業務の周知度につきましては37.1%。ところが、第1次「うぃ・ずぅプラン」の策定後、いわゆる平成24年5月の市民アンケートでは68.8%と非常に伸びております。それを受けましてこの第2次計画ではですね、さらにその周知を図っていきながら、同様に登用率の目標値達成に向けても頑張っていきたいと思っております。 ◎観光商工局長(下地信男)   バス購入に係る国、県の補助率50%、新車にしか該当しないという制度で、バス会社としてはその負担が大きいということですけれども、導入主体はバス会社となりますので、小型についてもバス会社に申し入れしてみたいと思います。 ○議長(平良隆)   これで亀濱玲子議員の質問は終了いたしました。 ◆新城元吉議員   通告に従って一般質問いたしたいと思います。その前にですね、今回は平成25年度の当初予算を審議する中で市長の所信表明をつぶさに読みまして、がっかりしているんですね。というのは、私はやはり郡部出身の議員で、いつも過疎化の問題を徹頭徹尾訴えてきている。これが解決が見出せるような予算措置がないんじゃないかと。つけ加えますれば、最後に答弁しても構わないんですけど、そのような予算はどういうように散りばめられているのか。それから、通告した後で最も下地市長を支持するご婦人からですね、一括交付金というのは去年はどういうことに城辺は使われたの、ことしはどういうことに使われるのと聞かれました。これはある役員会の席だったんですけど、何にも答えられませんでした。というのは、どこにどういう形で使われるのか私も見当がつかないので、ぜひこういう一市民に答えるべく、具体的に去年はこういうのに使いました、ことしはこういうのに振り向けてありますということが答弁いただければ幸いに存じます。  それじゃ、通告1番目に第1次産業についてであります。人・農地プランについてはですね、去年の9月もたしか一般質問で取り上げたんです。これは人・農地プランというのは、TPPに参加する上で強い農業をつくろうということでつくられた背景があるだろうと思うんですね。これは全国に当てはめた場合にどうも宮古の農業の実情にそぐわないのではないかということを申し上げましたら、農林水産部長はそのように宮古にそぐわないと、宮古は宮古に合わせた形で取り組むと答えております。じゃ、今現在ですね、この人・農地プランについて農地の集積の実情、それからプランですね、これを踏まえて今後どのように取り組んでいくのかということと、2番目のそういう人に伴う新規就農者、新しく農業に従事する人たちに対する助成措置もありましたんで、特にその中でUターン、Iターンの就農の実績は今どういう形で存在しているのか。要するにこういう新規の農業者の中でI、Uターンの存在はあるのかどうか。こういう人たちはどういうようにこの事業を受けとめてどういうように従事しているのかと、その実情について実質具体的に教えていただけたらと思います。  それから、3番目のですね、多様な園芸作物の振興についてというのは、これは実は島外出荷への運賃というものを県の一括交付金で宮古もその対象になって、対象品目とそれから組織が非常に限定されていて非常に厳しい状況にある。しかし、これを宮古島市もですね、独自に一括交付金を使って宛てがってみたらどうかという提案をした覚えがあります。というのはですね、この園芸作物、多様なというのはですね、宮古島において実際Iターンの人たち、あるいは一部の人たちが独自なルートを持って、JAに関係なくですね、系統機関に関係なく農作物を奨励してつくらせて、これを集めて出荷している人たちの実態があるんです。もうちょっと運賃が安ければどんどん農家もふやせるし、それから量もふやせるのになというような方々が幾人かいます。対象品目が限られているんで、全くそれについていけない。それと、こういう人たちはですね、要するに農産物、園芸作物、特にね。の差別化でもって宮古独自のものを出荷している人たちなんです、見つけ出してですね。これはIターンの人たちとか、それから新種な農業に取り組んでいる若者に見られます。ですから、ここで挙げている3番目の園芸作物の振興及び支援についてというのはですね、こういう人たちが島外に出荷をするときに運賃の支援が、我が市の特別な支援によって一括交付金などを利用してできないものかどうかということについてお答え願います。  それから、4番目の直売所の実態についてであります。今JAはあたらす市というすばらしい建物をつくっています。これはどんどん、どんどん生産者が膨らみ、それからそこを利用する観光客や島内消費者たちがかなりふえることによって手狭になったんで、大きい器をつくる必要があるということで手がけられています。ですから、今現在のですね、生産利用者、生産者ですね、それから販売額、それから販売手数料等はどういうぐあいになっているかと、これを議会を通してわからしめることによってますますこの事業は発展していくだろうと思います。全国的に2兆8,000億円を超える直売所の売り上げがあると報告されています。沖縄にあってもですね、うまんちゅ市、糸満のファーマーズマーケット、4カ所ばかりあるんですけど、ここの売り上げはもう10億円を超えているわけですね。それで、観光客も約4割を占めているというような報告などもあります。そういうことをいろいろ直視した場合に、やはりまだまだ宮古島市もですね、この直売所をですね、もっともっと利用するような状態をつくり上げたほうが幾らかの活性化にもつながるんじゃないかと思いますので、この実態についても質問をしたいと思います。  それから、漁業、農業における後継者対策はということなんですけど、これはやはりいつも第1次産業の中でも農業、漁業というのは宮古島市においてはまだまだ、まだまだどころかどんどん、どんどんじり貧になっている傾向がある。これを克服する方法はいろいろあると思うんですけど、漁業においてはやっぱり栽培漁業を振興するとか、それから魚産物、いわゆるとれた魚、海産物を加工するというような形でこれが克服できるんじゃないかと思います。栽培漁業についてはですね、ヤイトハタというんですか、これが非常に脚光を浴びて、4漁村がかなり中心になって取り組んでいます。石垣でも生産が間に合わないぐらいということを聞いたことがあります。これは宮古の海においても非常に栽培可能だと思うんですね。ヤイトハタです。築地における需要もかなりあるという話であります。こういう形でですね、やはりほかの市町村における漁業対策等も参考にしながらですね、我が宮古島市の漁業もどういうぐあいにしたら振興できるかと、拡大できるかということに取り組んでいけば後継者は必ず育ってくると思います。農業においても同じことは言えると思います。  次に、観光産業の振興についてであります。まず、観光地としてのですね、宮古島の魅力は何かということをどのように市長は考えておりますか。要するに宮古島の観光地としての魅力は最大何なのかと。  それから、3番目にですね、第1次産業と観光産業の連携による対策は、私はこのことをしょっちゅう質問していますけど、具体的にですね、納得いけるような答弁を得ていないし、また取り組みをしている……ちまちまとやっている感じはあるんですけど、これが連携、いわゆる相乗効果をもたらすような形で展開されていないと思うわけですね。ですから、具体的にどういうぐあいにしたほうがいいのかと。私はここで思うのは、やはり次の活性化にもつながるんですけど、いわゆる農漁業の6次産業化を市がリーディングしてやってみるということがそこに携わる人たちを集める、集積するかなりのきっかけになるんじゃないかと思うんで、そういう意味で質問をしているわけです。  それから、宮古島の観光産業のグローバル化というのは、これは宮古島市を1つの観光資源とした場合に、ここに魅力を感じているのは日本本土の人たちだけじゃなくて、外国の人たちも相当魅力を感じています。これ海なんですよね。ですから、これを今後下地島空港の利活用なども考えながらですね、この広がり、グローバル化をどのように考えているのか、考えたことがあるのかないのかということをお聞かせください。  それから、5番目の新城湧水池の復元計画の構想についてであります。新城啓世議員の頑張りによって、やっと調査費がつくという日の目を見ました。ここは昔から非常に眺望のいいところでして、水量もかなりありますし、相当有効に生かされた歴史があります。ここはですね、入り口に駐車場をつくり、それから湧水池の西側のほうにかなり広場があります。ここはやっぱりピクニックとかいろんなのに、昔はもう浜下りとかですね、そういうのに使っていた広場であります。そこまで広げていわゆるそういうような遊ぶ場所、家族で遊べる場所というような広場をつくったらどうかと思いますので、この復元と整備の構想についてもし今……今年度は調査設計費の予算ですので、どういう形でここを取り組もうとしているのかも教えてください。  次に、地域活性化についてであります。合併してですね、先ほども申し上げましたようにもう8年近くなろうとしています。それでもやはり人口の流出、それから我が地域、城辺地域における合併後のいろんな過疎化、格差、こういったものに対する、おさまるどころかますます不満があります。この実情を市長は本当に認識しているんでしょうかどうか。認識しておれば、その対策をどうするかというようなことが具体的にですね、過疎地域に、あるいは格差是正に対しての施策を具体的に示すんじゃないかと思うんですけど、これ何回質問しても実効性のある対策がされていないように感じます。  次に、総務省による地域力創造アドバイザー派遣事業というのがありますと、これは一昨年説明を受けました。要するに1つの市とほかの町村が合併したときに、この広域合併した地域をどうするかというために総務省がかなりの予算措置をして支援していくという事業であります。その中の1つにですね、地域力創造アドバイザー派遣事業というのがあって、要するにアドバイザーがこの地域をどのようにして見詰め、どのようにして創造したらいいかという、そういう専門家が派遣されるという事業があるんですけど、これ前も取り上げたんですけど、答弁が議事録見ますとありませんでした。ですから、これとこの事業を取り組もうと考えたことがあるのかどうかということについてお答え願います。  次に、地域の活性化には、何度ももう毎回申し上げているんですけど、人が住むことが大事なんです。住む場所があって地域に人を呼び込むことができる。住まいがなくては、どんなにおいで、おいでと言っても来ないですよね。そのためには、やっぱり定住自立圏構想にあるようにですね、公共住宅、これは前の議会で市長は住む人がいないと、随分無謀な答弁をしていたんですけど、私はその後いろいろ聞いてみましたら、住むところさえあれば帰ってきたいという人が多いと各地域から聞いています。ですから、前回の住む人がいないと。その中で聞こえるのは、今ある公共住宅というのはずっと以前につくられたので、非常に中が汚い、それからペンキもみんな剥げ落ちてみっともないと、こういうような状況にあるわけですから、これをリニューアル化することによってやはり住居者、いわゆる競争するぐらいの形で住む人がふえてくるだろうと思う。  それから、これを建てかえて、今度西城団地を建てかえるわけですけど、建てかえてもそこに住んでいた人たちがそのまま住むわけですから、市長がおっしゃっていたように若い夫婦が改めて住む、新規の居住を求める人が住めるような状態をもたらさないと、建てかえだけじゃ人はふえない。ですから、改装とそれから新築、こういうものをやはりぜひ取り組んでいただきたい。また、そういうつもりがあるのかどうかということにお答え願いたいと思います。  これは、今までの議員がしょっちゅうおっしゃっていたことなんですけど、要望していたことなんですけど、空き家の利用対策ですね、これはもう空き家に住みたい、住む場所があれば来たいという人は何十人か私も聞いています。これにあわせてですね、いろんな対策を練っている市町村もあります。後ほど紹介しますけど。U、Iターンの漁業者対策が最も重要なんです。人を呼び寄せることによって、出ていった人、若者のかわりにですね、こういう人たちが住むことによって、公営住宅とか空き家に住むことによってその地域にかなりの活力が生まれてきます。それから、学校の統廃合問題も解消できるような、そういうことも考えられます。きめ細かく取り組めばですね、子持ちの人たちがIターンの人たち、Uターンの人たちが住みたいという声もありますので、これを人の財産だから対処できないというのは、全く取り組むつもりがないからそういうことをおっしゃっているんですけど、どうしてほかの地域にとってはこれができるんですか。やる気の問題ですよ。  4番目に、地域おこしの活動を支援するための地域活性化モデル事業というのが仲原地区で期待され、たくさんの議員からもどういうことをするだろうかというように期待され、それから1年たちます。じゃ、この事業については企画部長が答弁をしていましたんですけど、その成果はどうなっているか。やはりこの成果がですね、すばらしく充実した形で出ているんであれば、この事業はもっともっと予算をふやしていろんな地域に広げてもいいんじゃないかと思うんですけど、仲原自治会の事業実績と成果をお示しください。  次に、学校と地域の密接なかかわりについてであります。市長は、地域振興と学校とは関係ないということを徹頭徹尾おっしゃっていたんですよ。地域住民というのは、学校というのは自分たちのよりどころとして、ずっと100年もそこに密接なかかわりを持ってきたわけです。ですから、今度少子高齢化、過疎化によって学校が統廃合の危機になっている。その統廃合する前に、まずそこに人が住めるような状況、子供がふえるような状況、幾らかでも活力が出るような状況をつくる努力をして、その上でもなお不足が伴うんであれば仕方がないだろうというような受けとめ方をしているのが地域なんです。地域住民なんです。ですから、早計なですね、4月に統廃合についての計画を発表すると言っていますけど、実際は違うんですよね。教育委員会は、地域の皆さんと統廃合の是非について懇談会を持って、相当反対などが強かったんで、今度は父母だけ、父母というのは子供が卒業してしまえば父母じゃない、こういうようなPTAの人たちに第2巡目の説明会をして、その結果に基づいてやりたいということでしょうけど、やはり本当に本心からですね、統廃合というのは地域の振興によって幾らかでも防げるんじゃないかと、統廃合はないんじゃないかということですので、その努力をしてみてから初めてやってみてください。ですから、いましばらく統廃合の問題については触れないでいたほうがいいんじゃないかと思います。3回目の地域懇談会をぜひまたやってみてください。どういうぐあいに変わっているのか、実態がつかめると思います。  学校の適正化規模について教育的な根拠があるかというんですけど、根拠はないというのが文部科学省のいろんな通達とかそういうのからうかがえますので、その辺についても答えてください。  それから、学校、家庭、地域のかかわりをどのように捉えているか。これは教育長が聖書のごとく扱っている指導要領の第12章ですか、に詳しく書いてあります。やっぱり地域なしには教育は成り立たないようなことが書かれてあります。  それから次に、束ねるという感覚、これは私は最初聞いたときに非常に異様な感じを受けたんで、いろいろ教育学の勉強もしてまいりました。それで、私が得た結論というのはですね、いわゆる束ねるという概念は人間を教育する場で用いる用語ではないのではないかと思います。やっぱり人間性を尊重するような民主主義の精神はですね、教師や親が、あるいは担任に言いつけられて人間性を尊重するのではなくて、子供がね。自分で自覚的にそのことを重要と目覚めたときに、初めて自分の態度や行いを通して出てくるもんだと、そういうような教育をしなけりゃいかんだろうと思うんですね。要するに自主性、それから民主的な自主性、自立、自律と2つの意味がありますね。自分で立つ、それから規律する、こういうことが基本になって教育基本法はできているだろうと思うんです。戦後ね。戦前はやはり全体主義、国家主義的な立場で個人に対して全体的な要求をしてきた。盲従することを強いられてきた。そういうものの反動として、やっぱり民主主義の精神というのは人間を尊重する、そういうものはみずから目覚めていく、自覚していく、これが教育の基本だというように教育基本法でもちゃんとそれが背景にあるんじゃないかと思います。ですから、束ねるという概念はですね、全体的か、あるいは一体化する、画一的な行動を伴うことに使うような概念の言葉じゃないかと思うんですね。ですから、教育における用語としてはですね、やはり説明としてはそこの概念はそぐわないような気がするわけですから、教育長の見解をお尋ねしたい。  さらに、戦後非常に民主的な教育、あるいは個人の自立を育てる、それから人間に対する尊厳を育てる、こういうものの基本、それから学習力を高める、教育の基本は何だろうかと、いろんな実験があるんですね、各学校において戦後。これは個人対個人の教育体制が大事だというのが結論ですね、個人対個人。いわゆるマスプロ教育では補えないと。ですから、できる子とできない子を2人1組にして、教えたり教え合ったりする、こういうようなのが教育の原点だという考え方が根強くあります。そういうことでいえば、複式学級とか小規模学校とかこういうのは関係ない。やっぱり教育というのは、学び、学び合う、教える。教える子供は非常に満足感を持ち、教えられる人はやはり謙虚さを持ってこういうふうに対峙する。こういうようなものが実験されて、これが小説になったのが「山びこ学校」とか、それから「どぶ川学級」という本があります。こういうものに実際あった話が紹介されたりしています。ですから、そういうことがやっぱり個人対個人、生徒同士も個人対個人、教師もやっぱり生徒1人に個人とのかかわり合いというのがこれを育てていく、これが教育の原点だと。  そういうことからすればですね、やはり束ねるという言葉はなかなかその概念とそぐわないんじゃないかと思いますので、教育長がしょっちゅう束ねる、束ねると連発していますので、どういう意味で使われているのか、説明を願いたいと思います。  それから、東平安名崎のことについてですけど、やはり美しい景観を保つためにはですね、ある程度の管理が必要だと思うんです。前回の議会でも、現状を変更するには法の規制に基づくので、国、県の許可を得て取り組んでみますという答弁をしていますので、国、県の許可を得るべく行動したのかどうか、その結果平安名崎はどうなったかどうかについてもお答え願います。  あとは、答弁を聞いてから再質問をします。 ◎市長(下地敏彦)   観光地としての宮古島の魅力は何ですかという質問でございました。宮古島観光の魅力は、与那覇前浜に代表される砂浜や海、サンゴ礁など、すばらしい自然がまず挙げられると思います。そして、観光客がよく口にする言葉に宮古の人の温かさがあります。本市の観光振興基本計画には、豊かな自然、市民こそ最大の観光資源とうたわれています。近年は修学旅行生も増加しており、農家、漁家民泊も魅力の1つだと思います。加えて、年間を通してのスポーツイベント、プロ野球キャンプなど、スポーツアイランドやエコアイランドとしての宮古島も十分に魅力的な島だと思っております。 ◎副市長(長濱政治)   地域活性化について、U、Iターンの人を呼び寄せる対策も重要と思いますが、市長の見解はということです。公共住宅の確保につきましては、市の管理計画に基づきまして市営住宅を順次整備しております。民間のアパートと合わせると、本市の住宅需要に十分対応しているものと考えております。今後は、市営住宅の空き部屋の解消や団地内の環境美化による定住環境の向上を目指してまいります。  また、空き家を利用してU、Iターン者を呼び寄せる対策の重要性については、確かに空き家に住んでもらって人口がふえることで地域が活性化することが考えられますが、今のところは市の住宅需要には十分対応しているということと、空き家は個人財産であるため活用について行政の関与は制限されます。この件については、これまで同様に民間の不動産会社か地域主体の取り組みが望ましいと考えております。 ◎教育長(川満弘志)   学校の規模適正化の計画推進につきましては、宮古島市の総合計画、あるいは学校規模適正化検討委員会の答申、それから教育委員会の基本方針を踏まえて住民説明会を開催し、住民、保護者の意見、要望等を参酌しながら、現在はその成案策定に向けて尽力しているところでございます。成案決定後は、住民説明会をですね、持って丁寧に説明をしたいと、そういうふうに考えております。統合が決定しました場合には、教育施設の活用などについても大切な教育資源、地域資源でございますので、地域の皆様方に不安がないようにしっかりと話し合いの場などを設けていきたいと、そのように考えております。  それから、適正規模には教育的な根拠があるのかということでございますけれども、学校教育を実施する際の基準は学習指導要領でございますので、そこに示された各教科や領域の目標、それから内容をきちんと学習できるように、やっぱりある程度の人数というものは必要ではないのかと、そういうふうに考えております。  それから、家庭、地域の役割でございますけれども、例えば学力の向上を例に考えてみた場合に、これは学習を支える力、つまり意欲や態度のことでございますけれども、その支える力はその力の形成がとても大事だと、そういうふうに言われております。家庭学習をする子供の成績は大変よい、それから朝食を食べる子供の成績もよい、それから家庭で学校の出来事を話す子供の成績はよいと、こういうことが実証されております。いろいろな調査でですね。ですから、教師が学力を向上させようと授業で幾ら頑張っても、その子供の学びの姿勢が弱ければ効果はなかなか上がってこない。それから、テレビ漬け、夜更かしの多い子供はそれだけでもう授業の理解度が低下していくというふうになりますので、家庭や地域においてそういうことをしっかりとやっていくということがそれぞれの役割であろうというふうに考えております。  それから、束ねるという言葉の使用でございますけれども、なかなか違和感があるようでございますけれども、私はその言葉に大変力強さを感じるものですから使わせていただいておるわけですけれども、やはりこれだけ子供たちの数が減ってきて過小規模、小規模校の割合が8割を占める程度に宮古島市はなっているわけですから、やはり子供の数、あるいはまたPTA、それから教職員の配置、学校予算、こういったものを総合的に力を結集していくということは、どうしても必要であろうというふうに思っております。今の教育のキーワードは、つなぐ、つなげるということも大事になっておりますので、束ねるに抵抗感があるようでございましたら、つなぐ、つなげる、子供と子供の力をつなげる、PTAの力をつなげる、予算をまとめる、そういうふうな感覚で読みかえていただいても結構かと思っております。 ◎企画政策部長(古堅宗和)   地域活性化についてのご質問でございます。まず最初に、合併後の地域の過疎化、地域格差をどのように認識しているかということでございますが、地域の過疎化につきましては合併以前から農村部における若年層の転出における人口の減少、それに伴い高齢化が進んでいることについては十分認識をしてございます。その対策としまして、農村部における若者の定住環境を整備するため、若年農業従事者の拡大促進や生産基盤の整備、定住団地の整備、公営住宅の整備など居住環境の整備に取り組んでいることや、地域づくり支援補助金や、さらに地域活性化モデル地区を指定し、地域活性化に向けた活動に対し支援をしているところでございます。このような取り組みに加えて、本年度から始まった一括交付金を活用したさまざまなプロジェクトを進めることで地域の活性化にもつながるものと考えております。  続きまして、総務省による地域力創造アドバイザー派遣事業による取り組みを考えたことはありますかとのご質問でございました。地域力創造アドバイザー派遣事業は、総務省の地域人材ネットに登録されました専門家をアドバイザーとして市町村に派遣し、地域課題への取り組みを支援する事業であります。現在、宮古島市においては地域づくり支援事業の一環としまして、地域社会のさまざまな問題を解決し、活性化を図るためにビジネスの視点を取り入れながら活動を行うソーシャルビジネス、またコミュニティービジネス講座をNPO法人、行政、民間会社の地域づくりの専門家を講師に招いて行っております。地域力創造アドバイザー派遣事業につきましては、現在推進しております支援事業も含め、その地域の活動に合わせた支援事業を今後も検討してまいりたいと思っております。  続きまして、平成24年度の仲原地区自治会の事業実績と成果についてであります。本事業は、地域が主体となって地域活性化の企画、立案を行い、継続的な地域づくりを目指す団体等を支援することを目的としております。地域活動を実践している地区をモデル地区として支援することで、地域が持つ課題解決策と地域資源を生かした地域おこしの事例となり、宮古島市全体の地域活性化の推進力となることで各地域が自発的に地域課題に取り組み、真の意味での市民参加による地域の活性化活動につながることを期待をしております。  これまでの仲原地区自治会の主な活動実績としましては、なかばり益々ぷからす協議会の立ち上げに始まりまして、ホームページの開設、「なかばり益々ぷからす通信」を発刊し、自治会内の各家庭に配布し、地区の情報誌として位置づけ、また特産品開発、これは島トウガラシ、ニンジンクッキー、それからオリジナルのお祝い袋などでございますが、そういったものの販売など、連携した多くの事業を展開をしてございます。その成果としまして、仲原地区の目指す地元還元型の地域づくりが徐々に形となり、金額としましてはわずかでございますが、自治会費の削減や地域住民、特に高齢者への換金が行われております。  事業を展開することで地域住民の地元に対する思いや一体感が生まれ、さらに地域の枠を超えた協力体制も進んでおります。地域づくり事業としまして、今後も地域活性化の活動を行う地域への支援を推進してまいりたいと思っております。 ◎農林水産部長(上地廣敏)   まず、人・農地プランの平成24年度の実態についてであります。農業委員会で実施された平成23年度の農地利用集積は、件数で258件、筆数で623筆、面積は165.34ヘクタールであります。今後の取り組みについても、不在地主対策としての農地あっせん、あるいは相談会等を通して利用集積が図られるよう、今後とも農業委員会と連携して取り組んでまいります。  次に、新規就農者及びUターン、Iターン者の就農の実情についてであります。新規就農者及びUターン、Iターン者の就農の実情については、宮古農林水産振興センター農業改良普及課の調査結果によりますと、Uターン者が25名、Iターン者は39名となっており、現在農業に従事しているということを伺っております。  次に、多様な園芸作物の振興及びその支援については、市の園芸施設設置事業や拠点産地に認定されている品目の生産支援が行える災害に強い施設整備事業、特定地域経営支援対策事業等の導入を継続して実施していきたいというふうに思っております。特に災害に強い施設整備事業においては、今年度、これJAのハウスのリース事業でありますが、平成25年度当初で1億3,924万3,000円の予算を計上しております。  また、一括交付金で運賃の支援ができないかというご質問がございました。これについては、対象品目の拡大も含めて現在沖縄振興拡大会議へ要望事項として提出をしているところであります。  次に、直売所の実態について、生産利用者数、年間販売額、手数料と今後の取り組みであります。直売所の生産利用者数とそれから年間販売額、手数料と今後の取り組みと見通しについては、まずファーマーズマーケットを利用する生産農家が約500戸、年間の販売額でおおよそ3億円、手数料については野菜類で15%、加工品で20%となっております。今後の取り組みについては、現施設の老朽化に伴い平成24年度特定地域経営支援対策事業で建設中であります。来月にはオープンする運びとなっております。なお、手数料については現在のところ改定の予定はないと、現行どおりということであります。  農業、漁業における後継者対策でありますが、まず農業後継者対策としては平成24年度から新規に国の人・農地プランの青年就農給付金、これは経営開始型の事業を取り入れて、45歳未満で新規就農される方に農業を開始してから経営が安定するまでの間、最長5年間、年間150万円が給付される事業などを展開して後継者育成をしてまいりたいと思っております。一方、漁業における後継者対策として平成23年度に第1次宮古島市水産基本計画を策定しております。就労者の確保、育成に現在取り組んでいるところであります。具体的には、離島漁業再生支援交付金事業を活用し、若い漁業者が先進地を視察研修する機会をふやしているほか、沖縄県が認定する青年漁業士に漁協の青年部の役員の皆さんなどを推薦し、地域を支える意欲ある漁業者育成を図っているところであります。また、漁業経営を開始するに当たって漁船の購入等にある程度資金が必要になりますが、沖縄県が行っている沿岸漁業改善資金など無利息、低金利の資金がございますので、そういった資金を紹介しながら、水産業に参入しやすい環境をつくってまいりたいというふうに考えております。  最後に、新城湧水池の復元整備計画の構想についてでありますが、さきの新城啓世議員にもお答えいたしましたけれども、平成25年度において調査設計委託費を計上しております。今後、地元自治会等と協議を重ねながら湧水池の復元の必要性や整備の方向性、さらには整備後の維持管理方法等を確認した上で基本設計を行って、次年度以降において工事に着手してまいりたいというふうに思います。ですから、地元の意向を尊重していきたいというふうに考えております。 ◎観光商工局長(下地信男)   第1次産業と観光産業との連携による施策をどのように進めていくかというご質問です。宮古島を訪れる観光客は宮古で生産される農水産物を求めており、それに応えるべく宮古全域を一体として施策は推進しております。そのような中、従来から開催しておりますマンゴーまつり、宮古牛まつりを継続的に開催するとともに、就学旅行を誘致しての農家、漁家民泊の推進も第1次産業との連携の1つだと思っております。  6次産業化のご質問がありました。観光地をめぐって地元の料理を食しないと旅行は完結しないと言われるほど、観光と食は切り離せないということになると思っております。宮古の食材を生かした加工品等については、民間のほうでも大分研究が進んでおりまして、離島フェアあたりでも多くの加工商品が出ております。観光客に喜ばれる商品がたくさんできていると思っております。このような民間の取り組みと今後観光と連携していく必要があると考えております。  次に、宮古島の観光産業のグローバル化についてであります。宮古島観光の海外展開、特に東アジア地域に向けては、チャーター便やクルーズ船の誘致活動を行っていきたいと考えております。まず、チャーター便についてはその実現に向けて中国、台湾、韓国の旅行会社を招聘しまして、宮古のPRに努めております。いわゆる現地での商品、宮古観光の商品化を今お願いしているところであります。クルーズ船については、今月もアメリカのクルーズ会社2社とイギリスのクルーズ会社1社の関係者が宮古島を視察しております。アジアのみならず世界に向けて宮古島観光が発信できるものと期待しているところです。 ◎生涯学習部長(平良哲則)   東平安名崎の景観についてでありますが、東平安名崎の管理は国指定名勝東平安名崎保存管理計画に基づいて行っております。特に現状変更等の取り扱い基準につきましては、名勝としての価値を長く保存するため細かな基準が設定されています。これらの基準等に基づき、宮古島の風土的特色を代表する景勝地として広く活用が図れるよう維持管理に努めています。  また、議員指摘のススキにつきましては、美しい景観を維持していくのに必要な範囲の除草は可能との調整ができましたので、平成25年度で除草作業を実施します。 ◆新城元吉議員   再質問いたします。  私は、市長、やっぱり宮古島の魅力は海、空、こういう自然ですよね。ですから、海を守るべく、あるいはみんなが評価するような、あるいはみんなが憧れるようなものってやっぱり海ですよね。こういうものを守るべくどういうような施策を進めようと考えているのかという意味で聞いたんですけど、ただ魅力は何かだけ答えるんではなくて、2番目にちゃんとどういうような海に関する環境整備をやっているのか、環境問題と取り組んでいるのかということにお答え願います。  それから、人・農地プランについて、これがもともと計画されたのはやっぱり農地の集積と農業者の後継者、あるいは新規農業者を育てていくということなんですけど、今農林水産部長が答えたのは農業委員会を通しての農地流動化の実績を述べていられたんで、これは人・農地プランについてはですね、プランがあった地域に農地を集積する、倍補助金を出すとか、例えば平地では20ヘクタールから30ヘクタール、20町歩から30町歩、中山間地の場合には10ヘクタールか20ヘクタールという指針があるわけですよね。これで新しい農業をすれば、高齢化地域も、それから農村の疲弊も解決するという考えが背景にあってこのあれが出てきたんです。こういう形でですね、農地を集積した場合に宮古の実情にそぐわないというのは前回の議会でも言いました。部長もそのとおりだと答えていたんですよ。ですから、この人・農地プランという国の事業計画に基づいて地域の人・農地プランを立てないとですね、いろんな事業ができない仕組みになっているはずなんですけど、農業委員会の土地流動化の実情を述べただけでは、ちょっと私の質問と答えが違うような感じがするわけですから、もう一度述べてもらいたいと思います。  人と農地の問題を本当に解決したいと思うならばですね、我々の地域においては一人一人やりがいのあるような農業にかかわっていく、高齢者でも若い者でも。そういうプランをつくらないとですね、国の示しているような人・農地プラン、農地の集積、それから農地を売ったり買ったりすれば一定額の費用を国が補助するとか、こういうようなことを宮古島で進めていけば農村部落はなくなっちゃうんです。ですから、本当にこの問題を受けとめていくんだったら、やっぱり人と農地の問題を真剣に解決したいんであれば、農業に死ぬまで携われる、やりがいがあるというような、誇りを持って農業に取り組んでいけるというようなやっぱり解決策を見出していかなければならないと思うんです。行政はそれに対して一定の指針を示しながら、人・農地プランには対処していかなけりゃならんだろうと思うんですけど、その辺について聞かせてください。  やっぱり人・農地プランというのは、ヨーロッパ型の、あるいは豪州とかアメリカの金を稼ぐための農業、これとはですね、日本の農業は太刀打ちできないです。向こうは何千ヘクタール、何百ヘクタールの農業ですから、どんなに日本で農地集積やってもたかだか20ヘクタールか30ヘクタール、そこで同じ商品をつくったら太刀打ちできないという、こういうようなのを無視したのがTPPに参加しようというような勢力ですから、やはり我々は宮古の農業というのは人間らしく生きられるような状況を取り組めるような形をするべきじゃないかと思うんです、人・農地プランに対しては。  次に、副市長は住宅は十分余っているからもうつくるつもりはない、空き家も個人財産だから取り組む必要はないというような答弁を優しい感じで述べていられるんですが、これは大変なことなんですね。しかし、企画政策部長は若者が定住できるような団地をつくったりなんかいろいろやっていくと、こう言っているんです。これは宮古島の平成22年から平成27年の中にですね、こういうのがうたわれているんです。なぜ副市長はそんなでたらめな答弁をするんですか。やっぱり市長も副市長も宮古の郡部の実態を知らないから、那覇育ちで。そこら辺にやっぱり痛みを感じていないんです。もう限界集落、あるいは消滅集落に近いようなところがあるんです。こういうのもやっぱり若い者が定住し、農業に取り組むそういうような、これは農業はある意味では最大の雇用ですから、そういう中では6次産業だってですね、ティーバッグをつくるにしても……私もつくったんですけど、原材料を名古屋へ送ってそこからティーバッグにしてもらってまた送り賃かかる、それを自分で箱をつくって空港に売ったという覚えがあります。こういうようなやっぱり企業を起こそうという女性がいっぱいいるんです。城辺町時代には、これあったんです。シールとかこういうものに助成をすると、こういう事業が合併と同時になくなって、こういうグループの人たちはもうどうなったかわからないと。そのように6次産業というのは非常に女性も若者も高齢者たちも巻き込んで原料をつくって、そこに物をつくって、これを商品化できるような、そういうような施設が必要なんです。ティーバッグをつくる機械、錠剤をつくる機械、浄財をつくる機械は農協にあります。そのようにこういうものをリーディングすることによっていろいろ広がりが考えられるわけですから、6次産業は生産から販売までという画一的な考えじゃなくて、生産者…… ○議長(平良隆)   新城元吉議員、ルールを守ってください。 ◆新城元吉議員   これを利用するような6次産業を考えてほしいという意味で言っているんです。 ○議長(平良隆)   時間守ってください、ルールを守って。 ◎市長(下地敏彦)   宮古の観光を考える場合に、自然をきちんと保全しなければだめだというお話でした。陸も海もということでありましたけれども、陸上については去った議会で自然景観の保全条例をつくっていただきました。それをしっかりと活用したいと思いますし、地下水の保全もちゃんと条例がございますから、それに基づいてやりたいというふうに思います。また、優しいまちをつくろうということで、まちのバリアフリー化もこれから進めてまいります。海については、県の赤土の保全条例等もございますから、それらをしっかりと守るということと、オニヒトデの駆除、それから海浜に寄せてくる漂着物の除去、こういうようなものをしながら住みよい島づくり、観光客が来ても、いい島だなと、そういうふうな島づくりをしてみたいというふうに思います。  いつも新城元吉議員がおっしゃいます、郡部の活性化をどうするかというふうなご質問を受けます。城辺を例にとれば、城辺は基本的には農業の生産を主体としている地域でありますから、農業に関する施策を手厚くやっているつもりではあります。しかし、農業の施策は城辺だけでやるというわけではないわけです。宮古全域でやっているわけですから、城辺で何をやっているのというふうに、特定の何か建物をつくれとか何かを企業を持ってこいとか、そういう形では確かに見えにくいところはあるかもしれません。しかし、農業の基盤整備、農道の整備、農業に関する事業というのは着実にやっていますし、着実に成果は上げつつあると思います。6次産業化についても、今特に芋を中心にですね、宮古圏域全体を対象に新しい商品の開発をしながら進めようというふうにやっておりまして、何も芋だけではなくて、これからもいろんな作目を選定しながらやってまいりたいと思っております。  なお、先ほど地域でこれまでいろいろあったのにという話でしたけれども、だから300万円のお金を一応準備しているんですということなんです。そういう形で協議会の場で何かやりたい事業があれば考えて、その事業を活用してくださいと、そして足りないんだったらそれはそのときでまた予算をふやせばいいだけの話ですから、どうか地域の人たちが何をしたいかというのは、市が何かをやれとか、そういう形じゃなくて、地域の活性化というのは地域の人たちがまず第一義的に考えるべきです。支援するのは当然市はやります。全てを市に求めるというふうなのは、やり過ぎだと僕は思っているんです。やっぱり活性化というのは市民が主体的に発想し、そしてそれを支える、当然市もやりますよ。でも、その視点だけはしっかりと見ながら行政は進めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(平良隆)   答弁漏れありますか。答弁漏れないよね。  これで新城元吉議員の質問は終了いたしました。  本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。                 (「休憩」の声あり) ○議長(平良隆)   休憩します。                                     (休憩=午後3時36分)  再開いたします。                                     (再開=午後3時37分)  休憩して、3時50分から再開いたします。  休憩します。                                     (休憩=午後3時37分)  再開いたします。                                     (再開=午後3時50分)  休憩前に引き続き一般質問を行います。  質問の発言を許します。 ◆棚原芳樹議員   3月定例会最後となりました。あとしばらくのご協力をお願いいたします。私も一般質問に入る前に一言申し述べます。東日本大震災からはや2年が過ぎてしまいました。現在でも避難所生活をしている方々は32万人もおられると聞いております。避難者及び被災者の皆様方が一日でも早くもとの生活に戻れるよう願うとともに、今日までお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災地の一日でも早い復旧、復興が図られますよう念願いたします。  3月議会最後となりました。最後になりますと、似たような質問も多々あろうかと思いますが、再質問あたりで私なりに私見を交えながら意見を述べていきたいと思っておりますので、当局の皆様方の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。最初に、市長の政治姿勢についてお伺いします。まず、伊良部大橋についてでございますが、伊良部大橋は昭和49年の架橋実現要請以来39年がたっております。離島である伊良部島、宮古島を結ぶことにより、離島苦の解消はもとより地域経済の発展、医療、福祉の向上が図られ、宮古圏域の発展と観光や農業、漁業の振興に大きな役割を果たすものと大きく期待されております。当初平成25年3月完成を目指しておりましたが、1年おくれて平成26年3月完成を目指して進められてきました。しかしながら、今度は平成27年1月完成を目指しているということでございます。伊良部の方からすれば約2年間のおくれは、大きな経済的ダメージはもとより、医療、福祉面や教育、農業、漁業、あらゆる面に大きな影響を及ぼすものと考えられ、伊良部の方々の精神的ショックははかり知れないものがあろうかと思われます。これ以上の工期のおくれがないように、伊良部大橋現場事務所の方々にも頑張ってもらえますようお願い申し上げます。それでは、現在の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。  引き続き、下地島農業的利用ゾーンについてでございます。何名もの議員も質問しておりますが、私なりに私見を交えて再質問で確認したいこともありますので、よろしくお願いいたします。  引き続き、県営公園の整備計画について、現在の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。  引き続き、津波避難用施設計画についてでございますが、これも現在の状況と今後の計画をお聞かせください。  引き続き、伊良部大橋橋詰め広場整備事業について、何人もの議員も質問しているわけでございますが、私なりの私見を交えたいと思いますので、現在の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。  引き続き、宮古島でのMTVイベントについてでございますが、世界最大級の音楽チャンネルであるMTVの野外音楽イベント、「Isle of MTV Miyakojima」があさって、3月23日に宮古島で開催されることになっております。アジアでの開催は初めてと聞いております。宮古島市も誘客促進イベント事業として一括交付金を活用して2,373万円の予算を組んでおりますが、同イベントの現在の取り組み状況をお聞かせください。  引き続き、スカイマーク運休についてでございますが、4月からの運休について運航を求める多くの要請により、6月からの運航を再開することが決まっております。しかしながら、搭乗率が悪ければまた撤退もあり得るということであります。そこでお伺いしますが、6月からの運航再開後の利用者増への市の対策と支援についてお聞かせください。  引き続き、伊良部の宮古島市振興総合センターの撤去及び周辺環境整備について、現在の状況と今後の計画についてお伺いいたします。  引き続き、下地島空港の有効利用について、宮古島市の取り組み状況と今後の計画をお聞かせください。  続きまして、宮古島フラダンス全国大会支援事業でございますが、初めての宮古島での開催で大変楽しみにしております。宮古島が全国へアピールされることはもとより、観光面や人と人との交流を通して今後の大きな効果が期待されます。そこでお伺いいたしますが、宮古島フラダンス大会についてどういうふうな大会なのか、お聞かせください。  引き続き、農業行政についてお伺いいたします。伊良部地区土地改良事業の現状と今後の計画をお聞かせください。  続きまして、近年伊良部地区において枝豆生産が非常に盛んになってきております。この二、三年生産農家もふえ、今後の有望な作物と期待されておりますが、現在の伊良部地区における枝豆生産の現状と今後の計画、また選果施設の建設計画はどうなっているのか、お伺いいたします。  引き続き、伊良部地区さとうきび生産回復緊急対策事業についてでございます。生産農家の高齢化が進み、サトウキビ生産に対する意欲が薄れつつあり、こうした状況を打開するための事業だと聞いておりますが、現在の状況と今後の計画をお聞かせください。  引き続き、道路行政についてお伺いいたします。市道伊良部35号線道路整備計画についてでございますが、私は合併当初よりこの道路整備について何回も質問をしてきましたが、なかなかできないこの道路でございます。県との調整も厳しい状況であると聞いておりますが、現在の状況をお聞かせください。  引き続き、トゥリバー地区臨港道路伊良部線整備計画でございますが、10年ほど前から伊良部大橋開通までにぜひ道路の整備をと何度もお願いをしてまいりましたが、いよいよ今年度よりスタートしております。現在の進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。  また、この道路、上水道の計画はあるのかお伺いいたします。  引き続き、沖縄クボタ宮古営業所より富士製菓製パンに抜ける道路整備についてでございますが、近年アパートや住宅なども建設されて、通勤や通学の子供たちも多く見られます。道路幅が3メートルないし4メートルの道路で、直角になっているところもあり、非常に危険な状況でございます。周辺はほとんど住宅地以外は国有地であり、旧日本海軍飛行場跡地でございます。戦後68年になっても戦争の爪跡が残るこの腰原地区でございます。ぜひ腰原の方々が安心、安全に暮らしていけるためにも、生活道路の拡幅整備はできないものか、お伺いいたします。  引き続き、信号機の設置についてでございますが、イオンタウン宮古南ショッピングセンター丁字路でございますが、最近は車の交通量が多く、大変危険な状態でございます。一日も早い信号機の設置をお願いします。また、宮古電水土木前も車の交通量が多くなり、大変危険な状態になっておりますので、一日も早い信号機の設置はできないものか、お伺いいたします。  引き続き、大原線、大道線道路計画についてでございます。県立宮古病院も完成間近でございますし、伊良部大橋も2年後には開通する予定でございます。スムーズな車の流れができ、安心、安全な道路が一日でも早くできるよう市民の皆様方の願いでございます。現在の状況と今後の計画をお聞かせください。  ご答弁をお聞きしまして再質問するので、よろしくお願いいたします。 ◎市長(下地敏彦)   スカイマーク線の運休に関連して、市の対策と支援についてどう考えているかということであります。スカイマーク社においては、4月、5月の2カ月間の運休の後、6月からは運航を再開したいというふうに言っておりますが、運航再開後搭乗率が改善されない場合は再び運休や撤退するという可能性も示されております。そのため、去る何日か少し覚えておりませんが、スカイマーク社がお見えになったときにも、搭乗率の改善については私どももいろいろと支援をしてまいりたいということと、スカイマーク社の本社に社長を訪ねてぜひ運航を早目に再開してほしいという要請をしたいということで、なるべく早く行きたいんだがということで日程の調整をいたしました。スカイマーク社の社長何か海外に出張するということで、4月の下旬ぐらいしか自分はスケジュールあかないと言っているもんですから、スカイマーク社の社長の日程に合わせてですね、きちんと要請もしてみたいというふうに考えております。  宮古―那覇間の運賃低減化の呼び水となったスカイマーク社に対しては、市の職員に対しても出張の際時間的な余裕がある場合は、スカイマークを利用するようにという協力の依頼をしているところであります。なるべく市民の皆様方もですね、議会の場で言うのもなんですけれども、いろんな航空会社が乗り入れているということが切磋琢磨して料金の低減化、あるいは安定化につながるというふうに思っておりますので、市民の皆様方にもご協力をお願いしたいと思います。 ◎副市長(長濱政治)   宮古島でのMTVイベントについてお答えいたします。  「Isle of MTV Miyakojima」は、欧州各地域のリゾート地で開催されている大変大きなアウトドア音楽イベントで、3月23日に本市において開催されます。現在チケットがいろんなところで販売されておりまして、その開催の準備をやっているという最中でございます。このイベントは、国内では初のイベントになりまして、国内はもとよりアジア圏域も含めまして今回は5,000人ほどの観客が一応見込まれているということでございます。また、テレビ放映では7,000万世帯、世界25カ国に放映される予定で、宮古島を発信するために絶大な効果があると考えておりまして、観光客誘致にも大きな効果が期待されております。このようなビッグイベントに対しまして、市といたしましても一括交付金を活用し、実行委員会へ補助金を交付することとしております。 ◎企画政策部長(古堅宗和)   最初に、伊良部大橋の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。  さきにもお答えいたしましたが、伊良部大橋建設現場事務所によりますと、平成25年3月上旬の進捗率は上部工61%、下部工が100%であります。平成24年度末の進捗率につきましては、事業費ベースで全体の89%の見込みであります。今後のスケジュールにつきましては、4月に主航路部中央径間を架設する予定であります。その後、伊良部側のPC上部工を架設していくとのことであります。完成につきましては、議員からもありましたとおり現在のところ平成27年1月を予定してございます。  続きまして、下地島空港の利活用についてのご質問であります。下地島空港の利活用について検討するため、現在下地島空港利活用検討協議会では下地島空港の現状や課題などを幅広い視点から検証し、国内外空港などの利活用事例を参考に、実現の可能性が高く、かつ持続的な利活用策を検討しているところであります。その中で、宮古圏域の空港の役割分担につきまして4つの案が示されてございます。まず、1つ目の案としまして、下地島空港に空港機能全体を集約し、宮古空港跡地を市街地再開発用地として活用する案、また2つ目に下地島空港を廃止し、空港機能全体を宮古空港へ集約するとした案、3つ目に下地島空港は従来の操縦士訓練に加え、航空機メーカー飛行試験、宇宙関連の飛行試験及び国際旅客機などの機能を集約し、宮古空港は現行どおり使用するとした案、また4つ目に下地島空港に旅客機能の大半を集約し、宮古空港は主に小型機の基地としてプライベート機や公用機、自家用操縦士の資格取得の訓練、農作物の運搬などによる使用をするとした案などが議論をされております。本市としましては、地域振興と平和利用を促進するため、国際線就航の促進、災害時の緊急支援物資の備蓄拠点、そして国際的な航空整備基地としての活用を提案しているところでございます。 ◎総務部長(安谷屋政秀)   棚原芳樹議員の津波避難用施設の進捗状況と今後の計画についてお答えしたいと思います。  本市におきましては、一括交付金を活用しまして、津波浸水予測に基づき避難対象地域である与那覇地区、伊良部南地区、池間地区に津波避難施設を兼ねた防災センターを建設する計画を進めております。平成24年度の事業にて与那覇地区防災センターの実施設計を発注しまして、平成25年度に建設工事に着工する予定となっております。伊良部南地区防災センターにつきましては、平成25年度事業にて実施設計を発注する計画となっております。他の地区につきましては、沖縄県津波高潮被害想定結果に基づき計画を進めてまいります。  次に、イオンタウン宮古南ショッピングセンター丁字路と宮古電水土木前の信号設置についてお答えをしたいと思います。イオンタウン南ショッピングセンター丁字路の信号設置につきましては、平成24年3月に宮古島警察署へ要請を行っております。同年9月27日付で、渋滞の要因の1つと思われるイオンタウン駐車場入り口を封鎖して対応するとの回答があります。現在、出入り口は封鎖されております。この地点におけるその後の混雑については、宮古島警察署からの情報を収集しながら対処してまいりたいと思います。  次に、宮古電水土木前の交差点については昨年の9月にもご質問がありましたが、信号に関する要請はまとめて今月の末に要請をしていきます。 ◎農林水産部長(上地廣敏)   まず、下地島農業的利用ゾーンの進捗状況と今後の計画についてであります。下地島農業的利用ゾーンについては、昨年沖縄県から宮古島市が購入し、12月には市に所有権移転登記が済んでおります。現在、同地域を農業振興地域へ編入するため農振計画の見直し作業を進めているところであり、平成25年4月中には県の同意が得られる見込みであります。農振地域編入後は、市と現耕作者との間で利用権設定について農業委員会に対し、議決申請を行います。あわせて、土地改良事業の採択に向けた関連事務作業を進めてまいります。  次に、伊良部地区土地改良事業の現状と今後の計画についてであります。ご質問の伊良部地区土地改良事業の現状ですが、平成24年度末の実績見込みで申し上げますと、要整備面積1,818ヘクタールのうち778.1ヘクタールが整備され、整備率42.8%であります。また、平成24年度新規地区の県営魚口地区、団体営の横嶺地区が平成25年度から新たに工事に入ることになっております。  次に、今後の計画についてでありますが、平成26年度に県営大仁道地区、団体営で南上原地区を計画しており、平成27年度以降については県営で石川地区、棒原地区、大長原地区、団体営で出川原地区を計画する予定となっております。  次に、伊良部地区における枝豆生産の現状と今後の計画、選果施設の整備計画についてお答えいたします。伊良部地区における枝豆栽培は、平成20年度より試験的に実施したところ、出荷先の市場や消費者より良品質で安心、安全な作物として高い評価を受けており、伊良部地区における枝豆の栽培は定着しつつあります。栽培当時は秋植えのみを行っておりましたが、消費者からの要望等もあり、優良農家を中心に面積調整を行って、現在秋植えと春植え栽培の年2作型方式で栽培に取り組んでおります。課題として、特に生産規模拡大を図っていく中で現活用施設は狭小であるため、選別及びこん包作業が計画どおり進まない状況にあります。そのため、生産農家から集出荷作業が効率よくできる施設の要望等があると伺っております。市といたしましては、今後集出荷施設整備について栽培農家の意見、要望等を踏まえ、補助事業を活用した施設整備ができないか、関係機関と協議、検討してまいりたいと思います。  次に、さとうきび生産回復緊急対策事業の現状と今後についてであります。本事業の趣旨は、昨年度のサトウキビの生産量が相次ぐ気象災害の影響や病害虫被害の多発によって復帰後最低の生産量になったことから、早急にサトウキビの持続的な生産振興を図るため、平成24年度よりさとうきび生産回復緊急対策事業について伊良部さとうきび糖業振興会が事業主体になり実施をしております。その主な事業内容は、種苗生産体制の構築で優良株出し苗と春植え優良苗、これは3.9ヘクタールであります。それと、株出し管理作業の推進60ヘクタール、共同利用機械の整備等、これはブルトラ及び農薬散布機を4台、それとラジコン動力噴霧機2台、株出し管理複合機5台、歩行型フレールモア2台の事業を実施することになっております。なお、今後の事業計画については、農家及び関係機関から聞き取り調査を行い、農家のニーズに合った事業推進に努めてまいります。 ◎建設部長(友利悦裕)   県営広域公園の整備の進捗状況と今後の計画についてであります。来年度、平成25年度に県が行う調査は、基本コンセプトにおける公園機能等が行われる予定とのことであります。本市といたしましては、今年度の調査結果、次年度の調査内容を踏まえて、公園の場所や建設時期についても今後県と協議を行っていきたいと考えております。  次に、市道伊良部35号線についてお答えいたします。市道伊良部35号線は延長約1.8キロメートルの路線で、平成24年度新規事業採択に向け県と協議を行ってまいりましたが、拡幅整備の事業採択は厳しいとのことであります。今後、当路線の交通安全上の課題、整備の必要性や緊急性、また現在整備中の路線の進捗状況及び優先順位等を勘案し、引き続き関係機関と調整を図ってまいります。  次に、トゥリバー地区臨港道路伊良部島線整備計画について、現在の状況と今後の計画についてお答えいたします。トゥリバー地区臨港道路伊良部島線の整備については、平成24年度で調査設計業務、分筆測量業務を発注し、用地買収に着手をしております。平成25年度は用地買収を継続し、工事に着工する予定であります。路線の延長は520メートル、幅員が15.5メートルで、平成26年度の完成を予定しております。  次に、沖縄クボタ宮古営業所より富士製菓製パンに抜ける道路整備についてお答えいたします。ご質問の路線は、市道腰原3号線、12号線、13号線が関連する延長約620メートルの路線であります。去った9月議会でも答弁をいたしましたが、現在生活道路としての機能は果たしているものと思われますが、拡幅整備につきましては緊急性、優先順位など総合的に判断し、引き続き関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、大原線、大道線道路計画について、現在の状況と今後の計画についてであります。本市街路事業の大道線、大原線は今年度事業認可を受け、平成24年度から平成29年度までの事業期間で整備する予定であります。今回事業認可を受けた大道線は、下里と東通りとの交差点である居酒屋一本付近を起点とし、サンエーカママヒルズ店前交差点を終点とする事業区間延長約460メートルで、道路幅員は12メートルであります。大原線は大道線の事業に付随する事業で認可を受けており、未整備区間延長の約110メートル、道路幅員16メートルを整備する予定であります。現在、道路詳細設計を委託しており、次年度以降用地買収や物件補償等を行っていく予定となっております。 ◎上下水道部長(譜久村基嗣)   トゥリバー地区臨港道路の上下水道の計画についてであります。まず、上水道の計画については現在のとろ計画はありませんが、今後住宅の建設の状況を見きわめながら対処していきたいと考えております。  また、下水道の計画については全体計画の区域外でありますので、現在のところ整備計画はございません。 ◎観光商工局長(下地信男)   宮古島フラダンス全国大会支援事業についてであります。フラダンスの愛好者は全国に100万人、沖縄本島でも約5,000人ほど、それから宮古にも100名ほどいると言われておりまして、観光イベントとしてのフラダンスの全国大会をこの宮古島で開催することになっております。市といたしましては、その実行委員会の運営資金として一括交付金を活用して支援することとしました。支援事業費500万円でございます。全国のフラダンスファンが一堂に会して交流を深めるとともに、本市の姉妹都市であるハワイ州マウイ郡の伝統的な民俗舞踊フラとの交流等、観光イベントとしての定着を図りつつ、観光客誘客につなげてまいりたいと考えております。 ◎伊良部支所長(池村香成)   伊良部大橋橋詰め広場整備事業についてお答えをいたします。  同事業は、一括交付金を活用しまして平成24年度に実施設計、平成25年度に施設の建設工事に着手予定でございます。施設の規模は、地元物産販売所、レストラン等を配置したRC造2階建て、延べ床面積が450平米でございます。完成後の施設の運営形態は、指定管理を予定をしております。  次に、総合センター撤去後の周辺整備についてお答えをいたします。離島総合センター撤去後の周辺整備については、平成23年11月に立ち上げました佐良浜漁港利活用計画策定委員会でこれまで検討してきたところであります。各委員からは、漁港内の景観的な面を考慮しながら地域住民に利活用できる公園、これはあずまや、トイレ、ベンチ等としての整備が望ましいとの意見が多数を占めております。同策定委員会の意向を踏まえました施設の整備を予定をしております。 ◆棚原芳樹議員   再質問を行います。  伊良部大橋の進捗状況は、今お聞きのとおり平成27年1月完成を目指して頑張っているということでございます。伊良部の方々がやはり待ち望んでいる伊良部大橋でございますので、もうこれ以上一日でもおくれないように県のほうにも要請しながらですね、やってもらいたいと思っております。  また、下地島農業的利用ゾーンについては、順調に85ヘクタールの農地を土地改良区画整理して、また伊良部の耕作者の皆様方に払い下げしながら、有機質農業の確立ということをいつも市長もおっしゃっておりますが、大変下地島農業的利用ゾーンについては伊良部の方々も期待をしておりますので、一日でも早いまた完成目指して頑張ってくださいますようにお願いをいたします。  県営公園については、もう新聞でも載っておりますように下地と上野に2カ所に分けてやるということでございます。すばらしい構想ではございますが、場所的に用地交渉が難航するのかなとも思ったりもしております。ぜひ県と一緒になって、早目にすばらしい県立公園ができますようにお願いをいたします。  伊良部大橋橋詰め広場でございますが、嘉手納学議員もおっしゃっておりましたように用地交渉で大分難航しているということでございます。ぜひ地権者の皆様方の理解を得られまして一日でも早い着工ができますように、地権者の皆様方のご理解とご協力のほどもよろしくお願いをしたいと思います。  宮古島でのMTVイベントについてでございますが、アジアでの開催はこの宮古島が初めてだということでですね、世界的にもすばらしい有名なMTVでございます。ぜひあさっての開催が盛大に盛会にできますように、当局の皆様方のご支援をよろしくお願いいたします。  スカイマーク運休についても、再度市長が4月下旬にスカイマークの社長とお会いしてじきにまたお願いをしていくということでございます。スカイマークの運航は航空運賃を劇的に安くして、市民の本当に足としてすばらしい成果を出しております。観光客も大分ふえているようでございます。4月、5月の運休本当に残念でございますが、6月から再開することとなっております。ぜひ宮古島市からの本当にご支援、ご協力のほども今後よろしくお願いいたします。  また、宮古総合センター撤去後でございますが、公園機能を兼ね備えたまちづくりをするということでございます。ぜひ佐良浜の皆様方の憩いの場であり、集いの場であり、語らいの場でありますので、すばらしい環境整備をしてくださいますようにお願いをいたします。  下地島空港の有効活用については、4案があるということでございます。亀濱玲子議員も嘉手納学議員もおっしゃっておりました。他の多くの議員もおっしゃっておりますように、四十四、五年前国策としてあれだけの農地を伊良部の方々は提供し、またすばらしいサンゴ礁の海もみんな埋め立てて3,000メートルの滑走路ができるすばらしい空港をつくったわけでございますが、JALが撤退を決め、全日空も撤退をするとなれば、あれは国策であれだけ伊良部の農地を犠牲にしてつくったにもかかわらず、まさに国策の負の遺産と、もう飛行機も何も飛ばないわけでございますので、将来。大変なことになると思っております。ですから、やはり市としても国や県に下地島空港の有効利活用、もっと積極的に訴えていくべきだと思っております。ぜひ下地島空港がもう本当に何も使用できない状態にならないように、有効な利活用を国にお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  フラダンス全国大会、500万円の支援をしてやっていくということでございます。ぜひですね、マスコミも来るだろうし、宮古のまたアピールする絶好の機会となろうかと思っておりますので、このご支援、ご協力もお願いいたします。  伊良部地区の土地改良でございます。地下ダムがやはり架橋を通って伊良部に水が運ばれるわけでございますので、早目の面の整備をもっと進められないかなといつも思ったりしております。ぜひ土地改良をあと1地区、2地区ふやしながら、早目に伊良部の面の整備ができるようにお願いをいたします。  枝豆生産でございますが、もう30、40ぐらいの農家が積極的に枝豆生産に携わっております。集出荷施設がないと、また貯蔵施設がないということで大変困っているようでございますので、一日も早い集出荷施設の整備ができますようにお願いをいたします。  また、伊良部地区さとうきび生産回復緊急対策事業の現状と今後の計画についてでございますが、すばらしい事業だなと見ております。補助率も90%ということでですね、伊良部の農家も今後この事業をもっと導入してほしいという声が聞こえますので、ぜひこの辺のご協力もお願いいたします。  伊良部地区市道35号線でございますが、県との調整もなかなか進まないということでございます。でもですね、ぜひ途中で大きな道路が小さい道路に切れているんです。ぜひその延長をできるように、県との調整もお願いしたいと思います。  また、トゥリバー地区臨港道路伊良部線においては、もうスタートして平成26年度で完成ということでございます。ぜひですね、平成26年度というと再来年の3月いっぱいをいうわけでございます。しかし、1月には伊良部大橋がもう完成する予定でございます。できるだけ1月の伊良部大橋の完成までにはこの道路の整備ができるようにお願いをしたいと思います。  また、沖縄クボタ宮古営業所より富士製菓製パンに抜ける道路でございますが、本当に旧海軍飛行場跡地でですね、あの周辺は。まちづくり、また道路整備に大変支障を来してきております。戦後補償というわけでもございませんが、ぜひあの道路の一日でも早い、1カ所でもいいですから、歩道をつけた道路を建設してくださいますようにお願いをいたします。  イオンタウン南宮古ショッピングセンター丁字路と宮古電水土木前の信号機設置についてでございますが、マクドナルドとかヤマダ電機とかすごくできてですね、あの一帯すごく交通量が激しくなって非常に危険な状態が見受けられるんです。ですから、事故が起こらない、起こる前に信号機の設置を一日でも早く要請したいと思います。  また、大原線、大道線についても、宮古病院の完成次第通行量がふえると思っております。このまた大原線、大道線の一日でも早い完成をよろしくお願いいたします。  最後に、私見を交えて終わりたいと思います。亀濱玲子議員も他の多くの議員も、これから計画している大きな宮古島のプロジェクト、また工事、大体箱物行政をこれから15億円とか20億円とか30億円とかいろいろかけてやっていく計画でございます。やはり我々も……今財政は下地敏彦市長が就任して4年間しっかりと財政運営はやっているわけでございますが、箱物行政はやはり維持管理経費が20年、30年、40年とかかっていくわけでございます。第2の夕張と本当に言われていた9年前、10年前、旧平良市、旧伊良部町、本当に日本経済新聞で赤字団体に近い全国ナンバーテンの中に……もちろん一番厳しいのが夕張市でございました。しかし、その全国のナンバーテンの中に旧平良市と旧伊良部町が入っていたわけです。そして、旧平良市が財政的に明るくなったのがトゥリバーが売られたからでございました。あの40億円が売られなくて今現在に至っていたら、大変なことになったであろうと心配をしておりました。ですから、箱物行政に対しては10年、20年、30年後を見据えて、あのときあれだけの大きな規模の箱物を施設をつくって本当によかったのかと、よかったねと言えるような行政運営をしてほしい。夕張は破産した後、夕張負の遺産ツアーということで、なぜ夕張がこういうふうになったのかという負の遺産ツアーがあるというまでになっておりました。そういうふうなことにならないようにもちろん危惧するわけでございますが、しっかりとした20年後、30年後を見据えた行財政運営をお願いをしたいと思っております。  最後になりましたが、このたび宮古島市役所、小中学校、幼稚園、保育所、その他宮古島市に関連する職責を退職なされる職員、先生の皆様方、大変お疲れさまでございました。旧市町村、そして今日の宮古島市があるのも、長年にわたり市政発展にご尽力なされた皆様方のおかげでございます。心より御礼申し上げます。今後とも健康に留意されまして、ますますご活躍されますとともに、宮古島市のさらなる発展のため相変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりますが、定年なされる4人の部長の皆様方にも一言ご挨拶を申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長(平良隆)   休憩します。                                     (休憩=午後4時39分)  再開いたします。                                     (再開=午後4時39分)  退職なされる部長の皆様方、今コメントを求めておりますけども、もしできたらお願いしたいと思います。                 (「休憩」の声あり)  休憩します。                                     (休憩=午後4時40分)  再開します。                                     (再開=午後4時40分)  福祉保健部長から。 ◎福祉保健部長(國仲清正)   退職する4人の中で年数的には一番若いんですけども、答弁の順番だということですので、一言お礼申し上げたいと思います。  旧城辺町で採用になりまして、市町村合併して2カ年間ですね、宮古島市の議場の中で皆さんの前でいろいろこういうふうにして答弁する機会を得まして、本当にありがとうございました。福祉保健部長を拝命したときに、本当に幅の広いところ、人の誕生から終えんまで、その間にまたごみ問題、いろんな問題があってすごく幅の広い業務でございましたけども、ただ与えられた業務を一生懸命やってきたということかなというふうに考えております。私は役所以外に勤務したことがありませんので、これから4月からですね、外から行政がどういうふうに見れるのかな、要するにまたどういうふうな形で自分たちがやっていたのが映るのかなということを一番考えております。議場の中では2カ年であったんですけども、本当に皆様方の叱咤激励で一生懸命頑張ってこられたと思います。本当にありがとうございました。 ◎農林水産部長(上地廣敏)   皆さん議会の議員の先生方のおかげでですね、私も人並みに定年を迎えることができました。昭和47年の10月に旧下地町の職員として採用され、今日まで40年と6カ月という長い期間にですね、市民の温かい激励を受け、そしてまた大先輩、後輩の皆さんから数々のご指導、ご支援を賜り、今日を迎えることができました。大変ありがたく思っております。3月の29日で下地市長から退職辞令を受けますけれども、また今後は一人の市民として、そして行政で培ったいろんな経験をですね、もとに少しでも市政の発展に協力できればと思って、市民の立場から一生懸命また頑張っていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞ温かいご支援とご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げて、市民の皆さんに感謝を申し上げて退職のご挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◎建設部長(友利悦裕)   このたび3月いっぱいで定年を迎えることになりました。これもひとえに議員の先生方、それから市民、上司や同僚の皆さんが激励し、指導してもらったおかげだと感謝をしております。今後、一市民としてまた宮古島市の発展のために、微力ではありますが、一生懸命頑張っていきたいなと思っております。長い間大変ありがとうございました。 ◎伊良部支所長(池村香成)   旧平良市に昭和48年の9月1日に採用になりまして、39年と7カ月です。皆様方のご指導のおかげで定年を迎えることができまして、まことに感謝をいたしております。多くの仲間に支えられ、これまでできました。本当に感謝をいたします。今後は、一市民として私もこれまでの経験を生かしながら、地域のために何かできることがあれば率先してやっていきたいと思っております。長い間お世話になりました。ありがとうございました。 ○議長(平良隆)   これで棚原芳樹議員の質問は終了いたしました。  これをもちまして一般質問を終わります。  本日の日程は、これで終了いたしました。  よって、本日の会議はこれにて散会いたします。                                     (散会=午後4時45分)...