平成２３年 １２月 定例会（第７回） 平成２３年第７回
宮古島市議会定例会（１２月）議事日程第５号 平成２３年１２月１９日（月）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成２３年第７回
宮古島市議会定例会（１２月）会議録 平成２３年１２月１９日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２６名） （延会＝午後５時03分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（４ 番） 平 良 隆 議 員（１３番） 新 城 元 吉┃┃ 副 議 長（２３〃） 富 永 元 順 〃 （１４〃） 亀 濱 玲 子┃┃ 議 員（１ 〃） 高 吉 幸 光 〃 （１５〃） 前 里 光
恵┃┃ 〃 （２ 〃） 仲 間 則 人 〃 （１６〃） 山 里 雅
彦┃┃ 〃 （３ 〃） 西 里 芳 明 〃 （１７〃） 上 地 博
通┃┃ 〃 （５ 〃） 下 地 博 盛 〃 （１８〃） 下 地
明┃┃ 〃 （６ 〃） 長 崎 富 夫 〃 （１９〃） 佐 久 本 洋
介┃┃ 〃 （７ 〃） 前 川 尚 誼 〃 （２０〃） 新 城 啓
世┃┃ 〃 （８ 〃） 上 里 樹 〃 （２１〃） 嘉 手 納
学┃┃ 〃 （９ 〃） 嵩 原 弘 〃 （２２〃） 垣 花 健
志┃┃ 〃 （１０〃） 棚 原 芳 樹 〃 （２４〃） 池 間
豊┃┃ 〃 （１１〃） 砂 川 明 寛 〃 （２５〃） 下 地
智┃┃ 〃 （１２〃） 眞 榮 城 徳 彦 〃 （２６〃） 新 里 聰
┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃
市 長 │下 地 敏 彦 │ 会 計 管 理 者 │森 田 修┃┃ 副
市 長 │長 濱 政 治 │ 伊 良 部 支 所 長 │下 地 信 男┃┃ 企 画 政 策 部 長 │古 堅 宗 和 │ 消 防 長 │砂 川 享 一┃┃ 観 光 商 工 局 長 │奥 原 一 秀 │ 教 育 長 │川 満 弘 志┃┃ 総 務 部 長 │安 谷 屋 政 秀 │ 教 育 部 長 │田 場 秀 樹┃┃ 福 祉 保 健 部 長 │國 仲 清 正 │ 生 涯 学 習 部 長 │平 良 哲 則┃┃ 農 林 水 産 部 長 │上 地 廣 敏 │ 企 画 調 整 課 長 │友 利 克┃┃ 建 設 部 長 │友 利 悦 裕 │ 総 務 課 長 │砂 川 一 弘┃┃ 上 下 水 道 部 長 │譜 久 村 基 嗣 │ 財 政 課 長 │渡 真 利 健 次
┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 事 務 局 長 │荷 川 取 辰 美 │ 議 事 係 │池 村 達 明┃┃ 次 長 │伊 波 則
知 │ 〃 │饒 平 名 た か よ┃┃ 議 事 係 長 │仲 間 清
人 │ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛
○議長（平良隆） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は、26名で全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について先日に続き質問を行います。 本日は、
新城啓世議員からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆
新城啓世議員 一般質問を行います。
市主催行事の検証から質問したいと思います。合併前の旧市町村から引き継がれたものも含めて、私が調べた範囲では16件の行事が
市の主催で行われております。これは、毎月１件以上の行事に
市の職員がいかに奮闘しているかを示しております。
全日本トライアスロン宮古島大会のように3,000人、4,000人の
市民ボランティアの参加による大イベントもあれば、ぴならし３・３大会のようになじみの薄い行事もあり、いずれにしても
市職員が本来の業務外業務として日曜、祭日に駆り出されてご苦労されているものと推察されます。そこで、数々の行事について検証するという形で質問を通告しました。質問の目的は、宮古島
市がいかなる目的でどのような行事をいつ開催し、どのような成果を上げているのか、そしてどの程度の予算で、あるいはどのような収支概要になっているのか、さらには
市の職員がどの程度かかわり、今後の課題をどのようにとらえているのかを検証、当局、議会、市民が行事のあり方を再考する機会になればとの思いであります。当局の答弁概要については、資料としてあらかじめいただくことができましたので、それに基づいて再質問の形で質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、新春の集いでありますけれども、来年、たつ年は正月４日に
ホテルアトールエメラルド宮古島で開催されます。3,000円の会費で宮古在の主に政財界にかかわる方々が出席するこの行事は、市長人気のバロメーターとも言われており、近年の出席者が会場をあふれるほど盛況を呈していることは、下地市政が順調に推移している証左かもしれません。そこで、新春の集いの参加申し込みについてでありますが、会費と名刺を添えてとあります。会費も抑えて何らかの形で名刺を持たない一般市民が参加できるような大新年会は開催できないかを考えるわけですが、いかがでしょうか。 次に、成人式でありますが、ことしの成人祝いでは741名の対象者に対して641名、86％の参加率であったとのことであります。来年１月５日に行われる予定の成人祝いは、これまでと異なり、旧市町村単位で実施されると聞きます。これは盛会を期待したいと思います。 次に、宮古島100
㎞ワイドーマラソン大会。来年１月15日に行われる予定の100
㎞ワイドーマラソンですが、１週間前後してなぜ同じような大会が民間主導で行われてきたのか。500名もの
市職員がボランティア参加する大会ですから、参加選手のためにも宮古島唯一の大会としてもっと重みを持たせるようなことは考えられないのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、ぴならし３・３大会2011
ノルディックウオーキング体験大会、これは１月22日に行われておりますけども、一般にはなじみの薄いことし始まったばかりの行事ですが、来年は開催予定はないとのことです。肥満予防を目的として始まった行事ですが、体重をぴならす勝負として表彰制度を取り入れるなど、継続することはいかがでしょうか。 次に、
全日本トライアスロン宮古島大会は来年28回目を数えるほど
トライアスロンといえば宮古島として県の内外に浸透、定着した感じがいたします。ところが、第１回大会では全国放送で実況されたものの、最近ではスポーツ紙にも掲載されません。マスコミを引き連れてくるような何らかの秘策はないのか、地元出身の有名芸能人や
プロスポーツマン等をスターターに招聘するとか、来年の計画をお聞かせいただきたいと思います。 ツール・ド・宮古島、いわゆる自転車競走ですが、参加者が増加傾向にあることは喜ばしいことであります。以前に
車いすマラソン大会の実施を提案、当局から困難だとの答弁をいただいたことがありますが、この大会に車いすの出場機会はつくれないのかお聞かせいただきたいと思います。 先日の西里芳明議員の質問で
宮古牛まつりと
マンゴーまつりの同時開催を提案されておりました。祭りの性格が違うわけですから、同時開催は無理としても、ただことしに限って言えば、７月３日日曜日に水まつり、１週間後の日曜日に
マンゴーまつりが開催されております。担当部局はいずれも農林水産部であることを考えた場合いかがなものか。来年の計画をお聞かせいただきたいと思います。
サニツ浜カーニバル、長引く不況で運営費が減少、参加料徴収を検討しているとのことです。私が気になることは、浜競馬や
ビーチサッカー、ほかの競技等で生態系への影響はないかとのことです。いかがでしょうか。 次に、
東平安名崎タートルマラソン大会ですが、聞くところによれば完走賞の記録はみずから記入することになっているといいます。遅いあなたが主役といえども競技はやはり競技ですから、記録認定はやはり主催者に記録してもらいたいのではないでしょうか。 ところで、10月９日に行われた生涯学習部所管のこの
東平安名崎タートルマラソン大会ですが、当日は観光商工局を所管として海族まつりが荷川取漁港で行われ、上野地区では博愛の里上野まつり、福祉団体が
みやこ福祉会大運動会を開催しております。
市主催行事が部局の違いで東では
マラソン大会、西では漁民の祭りが開催され、さらには地域の行事、そして団体の行事も重なったわけですが、これも一考を要するのではないかと思います。見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、10月16日に開催された
宮古牛まつりですが、この日には全
宮古陸上競技大会で各学区代表選手がわざを競い、下崎地区では敬老会が行われております。敬老会はともかくとしましても、
宮古牛まつりでは牛汁や
宮古牛焼き肉の試食に長蛇の列、陸上競技場では応援団が歓声を上げる、とではいかがなものか。また、牛まつりに駆り出された
市職員の中には学区の名誉のために競技に参加あるいは応援に行きたかった方もいらっしゃるかもしれません。
市の行事と競技団体の最も大きい行事が重なってしまうことをどのように考えるのか。また、宮古の牛料理は老廃牛とのイメージが強いとの評価があります。これに対して当局はどのように受けとめられるのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、参加者の評価は非常に高かったという生まり島・ミャーク大会ですが、豊見親会議が非公開で行われ、その成果が伝わってきません。公開にすべきではなかったのかお聞かせいただきたいと思います。また、この大会の今後の計画についてもお聞かせいただきたいと思います。 それから、宮古を出て功成り、名を遂げた方々の帰省を最も意義あらしめるために講師として招聘、小中学校を含め各地区で講演会を開催することも考えるべきではなかったのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 去った11月13日行われました
エコアイランド宮古島マラソンですけれども、エコにこだわり過ぎて選手の評価がいま一つという声がありますが、いかがでしょうか。また、11月13日に行われたこの大会の前日には多良間村でたらま
島一周マラソンが開催され、11月20日には城辺地区で
城辺地区運動会、23日には伊良部地区で漁民大運動会が行われております。地区の運動会はともかく、宮古圏域で
マラソン大会が続くことは
マラソン愛好家にとってもったいないという声があります。宮古島100
㎞ワイドーマラソン大会も含め、
事マラソン大会に限っては少なくとも県内大会の日程調整が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 これらの行事をまとめてみると、これらの行事の担当部局で観光商工局が９件、農林水産部が３件、生涯学習部が２件、企画政策部と福祉保健部がそれぞれ１件所管となっていますが、このほかに旧市町村単位、自治会を含め各団体の催し物を含めると相当数の行事が本
市で行われているわけです。祭りの目的達成のためにはより多くの市民参加が望ましく、そのためには行事運営の窓口一本化のほうが合理的かつ参加者の利便性が図られるのではないか。今後の取り組み方についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、
放射能汚染対策について伺います。粉ミルクから放射性物質が検出されました。埼玉県の工場内の換気が関係したという考えられないような原因が判明しました。福島第一原発の悲劇的な事故が日本は
おろか世界じゅうを震撼させているわけですが、果たして
宮古島市民生活には影響はないのか、特に学校給食なんですけれども、このことについてお聞かせいただきたいと思います。先日の一般質問でもありまして、答弁がありましたけれども、改めて伺います。学校給食に占める地元の食材の割合はどうなっているのか。それから、移入食材の野菜や魚肉等食材の安全確保のためにどのような体制で臨んでいるのか。次に、県内でも食材の自主検査の準備を進めている自治体があるようですが、本
市はいかが考えているのか。先日の質問の答弁で給食食材は22品目との答弁がありましたけれども、原発事故が原因でメニューの変更を余儀なくされたことはあるのか。子を持つ親に安心していただくために産地を初め安全性の公表が必要かと思いますが、いかがでしょうか。これらのことについてお答えいただきたいと思います。 次に、教育長の教育方針についてお聞きしたかったんですけれども、先週２日間にわたりまして教育長からいろいろ決意表明等をお聞きしておりますので、これを割愛したいと思います。ただ、
川満弘志教育長は学校規模適正化問題を解決するために就任されたと思えるぐらい学校統廃合問題という重責を担うことになります。学校存続についての
市の政策と地域とのせめぎ合いの中で学校を地域を守り、存続させるためのとりでにしてはならず、学校はあくまでも子供たちの教育機関であることを当然の理念としてこの問題に取り組んでいただきたいと思います。 私は、以前
新城おっぱい山の
ドルメン遺跡説について質問したことがありますが、新しい観光資源の開発のために伺いたいと思います。耳なれない言葉ですが、ジオパークとは地球にかかわるさまざまな自然遺産、例えば地層、岩石、地形、火山、断層などを含む自然の公園との説明であります。本市の
文化財保護審議会委員の安谷屋昭先生の新聞投稿から抜粋しますと、次のように記しております。宮古諸島を中心とした琉球列島は、第４紀更新世以後のサンゴ礁海に起源を持つ
琉球石灰岩台地において形成された地形。地質やなぎさ景観など本土のジオサイト、ジオサイトを自然的、文化的な遺産のあるところと言っておりますけれども、ジオサイトとは異なりますと。宮古島のジオサイトとして可能性の高いものに下地島の通り池を中心としたカルストの地形群、伊良部島の
直下型竪穴洞穴群、佐和田の津波石等の岩塊群、宮古島では
ビーチロック群、
クバコン海岸鍾乳石群、
宮渡崎石灰華段、東平安名崎の津波石や台風石、八重干瀬の台礁、大神島岩塊群、
池間島円筒状縦穴群等を挙げております。そして、ジオパークの主たる目的としてジオサイトの保全、保護、そして教育と観光への利用、地域の活性化を図ることと記しております。門外漢の私には難しい語句が多々出てまいりましたけれども、観光資源の少ない宮古島で一考に値する
ジオパーク構想ですが、いかがでしょうか。調査研究の上認定申請まで進んでいけることを期待したいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、航空運賃の低減等についてお聞きしますけれども、最近所用で大阪を行き来しておりますが、宮古―大阪間が
乗り継ぎ割引で45日前に１万四、五千円で購入できます。宮古発ですよ。宮古―那覇間の通常料金よりも安いわけです。宮古―那覇間は、ご承知のとおり現在2,900円から購入できます。
スカイマーク参入前の航空運賃は一体何だったのかという多くの市民の声ですが、宮古―石垣間の運賃を考えますと、これはまた一体何なのかという航空運賃のあり方に疑問が出てまいります。そこで、伺いますが、現在の宮古―石垣間の料金が通常で１万2,400円、離島割引で8,200円となっております。宮古―那覇間が通常で１万8,600円、離島割引が現在では6,100円となっております。離島割引で石垣の料金が那覇よりも割高ということはどうも釈然といたしません。企業間競争という市場の原理があったにしても、やはりそれにしてもという疑問があるわけです。競争相手があらわれたら運賃を下げて職員の報酬カットを行うなどの企業努力をしようとする、独占だったら下げないとはいかがなものか。特に県民の翼を標榜するＪＴＡに対して何らかの働きかけが必要ではないのか、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、宮古から本土各地への
離島割引制度でありますけれども、聞くところによれば石垣から本土各地への航空運賃に
離島割引制度が採用されていると聞きます。宮古―東京間にはこの離島割引適用されているようですが、石垣便はほかの地区とも
離島割引制度が採用されていると、このことについて当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、先ほど申し上げましたけれども、宮古―那覇間を45日前に購入すると2,900円、平良から保良までのタクシー料金にほぼ相当いたします。３日前に購入しても4,200円、前日購入しても5,200円ですが、それが急用で当日購入すると離島割引でも6,100円、離島割引が適用されない通常料金では何と１万8,600円と３倍の運賃になります。一般的に３日前あるいは一月前、45日前に購入する場合はビジネス、公務等の出航で、これは仕事のためという生産的な活動ですけれども、これに加えて
結婚披露宴出席等大体が宿泊行事が多いはずです。ところが、急遽当日に那覇出航となると、これは何らかの事故、急病あるいは葬式等が多いはずで、不安、悲しみに加えて高い航空運賃にも泣かなくてはなりません。そこで、伺いますが、当日購入でも何らかの見直しは必要ではないかとの思いですが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。特に県民の翼を標榜するＪＴＡ、よく思うんですけども、そこらあたりに県民の翼の意味があるんじゃないでしょうか。 次に、宮古―多良間―石垣間の航空路再開と船便運航についてお伺いします。台湾の航空会社が石垣との航空路開設を要請していると聞きます。少なくとも新石垣空港が完成しますと、石垣を拠点とする航空機による交通体系は飛躍的に発展するものと期待されます。台湾のみならず中国、東南アジアへの
日本列島最南端のハブ空港として大きな存在価値が出てくるものと思われます。美ぎ島美しゃ市町村会では、先島圏域における新石垣空港の活用についてどのような構想を持っているのか、その会長であります下地敏彦市長に伺いたいと思います。差し当たって多良間―石垣間の航空路再開を要請すべきではないか、また美ぎ島美し
ゃ市町村会圏域の海上交通機関は開設できないのか、多良間海運あるいは将来的には伊良部大橋の開通で廃業見込みの伊良部の船会社の石垣就航の可否についても検討の余地はないのかお聞かせいただきたいと思います。さらに、美ぎ島美し
ゃ市町村会ネットワークと台湾とのいわゆる
蓬莱経済圏ネットワークの構築も今後の課題になってくるものと思いますが、市長の見解がいただければ幸いであります。 以上、答弁を聞きまして、再度質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦） まず、
市が主催する行事について総括的にお話をして、ご質問の具体的な内容については担当部局より説明をさせます。 祭りの開催は地域の活力と経済の活性化を目的としておりまして、その成果は十分発揮されており、さまざまな分野で波及効果があらわれつつあるというふうに考えております。祭りは
市が主催するもの、民間あるいは地域が主体となるもの、競技団体が行うもの、さまざまありますが、それぞれが工夫を凝らして実施をいたしております。少なくとも
市がかかわりがあるイベント等については重なるものが確かに一部ございます。重なりがないように今後十分調整をしてまいりたいというふうに思います。 次に、航空運賃の低減に関してであります。まず、宮古―石垣間が宮古―那覇間と比べ割高になっているけれども、どう対応するかということであります。新たな航空会社の参入により宮古―那覇間の航空運賃は安くなりましたが、宮古―石垣間は現状のままとなっております。
市といたしましても同じ離島間での航空運賃の低減化や機体の大型化へ向け、美ぎ島美しゃ市町村会を中心に
地元観光関連団体と連携を図りながら各航空会社へ要請をしてまいりたいと考えております。 次に、石垣からは東京や大阪などへも離島割引が適用されているが、宮古の場合は東京へしかないと、なぜかと、行政として何とかしないといけないのではないかということであります。
離島割引運賃制度は、各離島を発着地とする航空便を対象とする制度であり、宮古からは那覇と東京直行便が対象となっております。
宮古発沖縄経由大阪着の場合、一括して航空券を購入した場合は割引制度が適用されております。 次に、当日購入運賃の低減の問題についてでありますが、
離島割引制度は正規料金をもとに割引するものであり、早割は対象となっておりません。 次に、新たに交通体系として宮古―多良間間に石垣を加えることはできないかというお話でありますが、宮古―多良間―石垣間の貨客船運航については、これまでも美ぎ島美しゃ市町村会の中で話し合った経緯はございません。しかし、本圏域の一体的な交通体系の構築を図ることは重要であると認識しており、美ぎ島美しゃ市町村会においてその必要性について協議をしてみたいと思います。 さらに、多良間―石垣間の航空路線再開については、離島住民生活の利便性の向上や産業振興に極めて重要な交通手段として必要不可欠であることから、他の運休、廃止路線も含め本圏域での共通課題として当該路線の早期再開に向けての支援を沖縄県並びに関係機関に対し本年７月に要請をしたところであります。美ぎ島美しゃ経済圏域、これまで宮古圏域、八重山圏域という別々の圏域でやってきた形を人の往来、物の行き来、そういうのを考えると、もう１つの圏域として取り扱ったほうが問題解決するには一番いいのではないかという目的で設立されたのが美ぎ島美しゃ市町村会であります。今後とも両圏域の共通する課題については双方で協議をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
◎企画政策部長（古堅宗和） 冒頭に市長のほうで答えていただきましたが、ご質問のありました行事につきましては16項目にわたっておりますので、全議員の先生方に資料をお渡しをしてございます。その中で行事名、目的、成果、それからご質問にありました
市職員のかかわり等についてすべて記入されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 その中で私
ども企画政策部が担当しております宮古島
市新春の集いにつきましてお答えをいたします。新春の集いにつきましては、輝かしい年頭に際し、市民並びに各界の皆さんが一堂に会して新年の抱負を語り合いながら相互の親睦を図り、宮古島
市の大いなる躍進を願うことを目的に開催をしております。近年特に参加者がふえてきており、新年の祝賀行事として定着をして、盛会に開催をされております。ご質問にありました新春の集いにつきまして、名刺を持たない一般の市民の方も含めた最大限の参加を企画してはとのご質問でありました。この行事のスタート時の名称が実は新春の名刺交換会という名称でスタートしておりまして、内容が経済交流発展を願い、各界の交流推進も目的の一つとなっておりますので、
新城啓世議員提案の内容につきましては今後の課題というふうにしたいと思います。
◎福祉保健部長（國仲清正）
市主催行事の検証ということで、福祉保健部ではぴならし３・３大会ということで実施をいたしました。これは、体重を３カ月で３キログラム減らす運動でございます。宮古島
市の健康課題は、肥満が多いことでございます。９月の健康増進普及月間に合わせて宮古島
市健康増進計画、うぷばた減る脂大作戦の一つと位置づけて、平成22年度はぴならし３・３ウオーキング大会を実施いたしました。これは、毎月１回実施している健康づくりウオーキングを拡大し、広く市民へＰＲし、呼びかけて実施した取り組みです。対応は健康増進課職員と、それから健康づくり推進員で行いまして、同大会に関する予算は特に必要ありませんでした。継続すべきだというご指摘だったと思いますけども、とりあえず本年度は、平成23年度につきましては特に予定はしておりませんが、ただ現在、先ほど議員からもお話がありましたように、ノルディックウオーキングという新しいスタイルのウオーキングがありますんで、それを実施してまいりたいというふうに思います。
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、宮古水まつりの件でありますけれども、この宮古水まつりにつきましては宮古土地改良区が立ち上げをして、実行委員会形式で運営をしております。まず、宮古水まつりは世界に誇る地下ダムの水利用施設を守り育てるため、水に苦労した歴史、水の大切さ、水への感謝の心を忘れることなく次世代へ継承するとともに、住民の啓蒙と地域活性化に資する目的で宮古水まつりを開催いたしております。実行委員会主催でこれまで２回開催がされております。その成果といたしましては、地下ダム水位水質監視施設や地下ダム資料館への関心度の高まり、観光客の誘客や宮古水まつりが評価され、宮古土地改良区がこのたび21世紀土地改良区創造運動九州沖縄地方大賞を受賞し、全国に発信できた。そのことがまさに地域活性化にもつながって効果があるというふうに考えております。今後の課題といたしましては、祭り会場周辺の環境整備が挙げられます。また、収支の概算につきましては、土地改良区の負担金、それから
市、関係機関等の助成金、一般企業からの寄附金などで賄われており、開催されております。これまでの決算状況については、黒字の決算を示しております。なお、
市職員のかかわりということでありますけれども、約41名程度の
市職員がボランティアで参加をいたしております。 次に、
マンゴーまつりであります。宮古島
市の特産品であるマンゴーを通して農業と観光を連携させ、地産地消を推進するとともに、県内外に宮古島産マンゴーのＰＲを行うことが目的であります。成果といたしまして、過去２回開催して、観光客も含め約4,000人から5,000人の来場者がございます。また、マスコミ等により県内外に宮古島産マンゴーのＰＲができたということは成果として大きいものがあるというふうに思っております。担当部の職員のかかわりですが、農政課が中心になって行っております。それと、みどり推進課が苗木の販売あるいは栽培の相談、加工品の実演販売等に関係各課、県、各種の団体等が協力をして祭りを盛り上げております。それと、収支の概算ですけれども、平成23年度につきましては270万円で、これも実行委員会形式で運営を行っているということです。今後の課題といたしまして、生産者による直接販売が大きな期待でありますけれども、ちょうど収穫の最盛、収穫が始まってことしの場合は約１週間程度入ってからの開催となりました。直接農家の皆さんがなかなか参加しにくいというふうな状況もあります。今後直接販売によるＰＲなどを図っていきたいと思います。また、関係機関と連携し、県内外でも
マンゴーまつりが開催できないか、宮古島産マンゴーをＰＲする必要があるのではないかというふうな声などもありますから、今後につきましては県内あるいは県外等も視野に入れて検討をしていきたいというふうに思っております。また、祭りが２日間にこれまでわたっておりますので、その日にち、２日間必要であるかどうか、その辺も含めて実行委員会で協議してまいりたいというふうに思います。 次に、
宮古牛まつりでありますが、目的といたしましては、
宮古牛まつりを実施することによって宮古牛のＰＲ、消費拡大を図ることが一番大きな目的でございます。成果といたしましては、過去２回開催をいたしておりますが、午前10時から午後４時までということで時間が制限されております。ことしの場合ですと大体集客数、参加した市民、観光客含めて3,000名余の方々が参加をしております。東日本大震災による原発の事故の影響等によって食に対する消費者の反応が非常に厳しい中でありましたけれども、安全、安心でおいしい宮古島産和牛、宮古島市民あるいは観光客の皆さんに広くＰＲがされたということで、非常に心強く思っております。なお、担当部は農林水産部畜産課が担当しておりますけれども、職員の動員、かかわりですが、約60名程度の職員が参加をしております。 なお、ご質問の中に老廃牛を提供しているのではないかというふうなご質問がありましたけれども、これは焼き肉としてはですね、肥育の仕上げ牛を使用しております。また、牛汁については経産牛を使用しておりますけれども、比較的経産牛であっても月齢の若いほうの牛を利用しているというふうな状況であります。
○議長（平良隆） 休憩します。 （休憩＝午前10時38分） 再開します。 （再開＝午前10時39分）
◎観光商工局長（奥原一秀）
新城啓世議員のイベントについてのご質問にお答えをしたいと思います。 観光商工局が事務局として担当しているのが６つの事業がありましてですね、そのほかは事務局は観光協会のほうに事務局を置いて、一緒に協力してやっているという観点からご答弁を申し上げたいと思います。まず最初に、宮古島100
㎞ワイドーマラソン大会が土日同じような大会が開催をされているという、１つの大会は土曜日の日に民間が、宮古島100㎞ウルトラ遠足といって、これは旧上野村の時代から開催を調整をしてもなかなか調整がつかなかったというようなことの経緯がありまして、来年は民間主催の遠足の100キロマラソンはないというふうに聞いております。調整を今後できるかどうかちょっと、相手方もありますので、またさらに来年以降検討してまいりたいと思っております。 それから、
全日本トライアスロン宮古島大会の来年の計画ということでありますけども、
トライアスロン現在約3,000名の方が応募していまして、ことしの第27回大会よりかは300名ほど多く申し込みが来ております。現在有名人のスターターはまだ決定していないですが、芸能界の方々を選手として一応招待してございます。それから、マスコミへの対応なんですけども、第27回大会で33社264名の方が宮古島の
トライアスロンを取材をして全国に発信をしていただいたということでございます。 それから、ツール・ド・宮古島大会への車いすの参加はということですが、一応一緒に主催している企業の方々もいらっしゃいますので、それが可能かどうかをちょっと検証してみたいと思っております。 それから、
サニツ浜カーニバルですが、これはことしの４月から行革の一環として観光商工局に移ってきています。これまでの大会を通して生物への生態系への影響があるかどうかというのはちょっと私どもも調査、検証していないので、報告できないですが、ぜひまたこれも含めて調査をしたいと思っています。 それから、海族まつりにつきましては行事のダブりがありました。この件については、我々も日程調整するのにちょっといろいろな行事のかかわり等があって、今回第１回目ということでですね、日程調整が厳しかったんですが、次回大会からは十分な日程調整を行ってまいりたいと思っております。 それから、生まり島・ミャーク大会における豊見親会議の開催が非公開だったということを聞いておりますけども、多分非公開という、植物園の中で開催をしましたので、非公開ということはなかったかなと思っています。それから、今後の計画につきましては、アンケート調査をしてありますので、そのアンケート調査によって今後の開催検討は実行委員会のほうで決めていければなと思っております。 それから、
エコアイランド宮古島マラソンの今回選手が400名ほど少なくなったという経緯なんですが、大阪マラソンとか神戸マラソンがですね、新たに都会のほうで第１回大会ということもあってですね、ちょっとこういった影響が出ているのかなというのもございます。それから、多良間村のマラソンとのかかわりなんですけども、これも生まり島・ミャーク大会の日程調整がですね、なかなかうまくいかず、当時
エコアイランド宮古島マラソンと調整をしたときには、たらま
島一周マラソンは事務局のほうからもダブりの日程は我々のところにはなかったということなんですが、大会開催調整をするにつれて土曜、日曜にぶつかっているという現状にありましたので、これも早目の日程調整に入っていきたいなと思っております。 それから、行事の一本化ということですが、我々観光商工局がイベントを行っているのは地域振興と地域の経済活性化、さらには観光振興につなげるイベントを今現在観光協会と一緒になってやっているんですけども、地域とか各課が取り組んでいるイベントについては今後庁内でですね、検討するとともに、イベントの統合についても各競技団体、そして観光協会、商工会議所とちょっと検証をしてみたいなと思っています。おっしゃるように職員のかかわりがほとんど100％
市の職員がかかわらないとイベントができない状況にありますので、土日、祝祭日の職員の負担軽減のためにも今後十分な検討に入っていきたいと思っております。
◎教育部長（田場秀樹） まず、
放射能汚染対策、学校給食について、地元食材の割合等についてですけど、まず地元食材の割合は農産物20品目、トウガン、カボチャ、ゴーヤ、コマツナ等については24％、海産物の４品目、モズク、アーサ等については100％の使用になっています。そして、地元産の食材とその確認としては、栽培農家が農協及び卸売業者に直接納入していますので、調理場での確認は検収時に地元産かどうかを確認しております。 次に、移入食材の安全性のチェック体制についてです。給食調理場に納入している業者は、学校給食会と地元の卸売業者であります。学校給食会は、主食の米や小麦、牛乳の基本物資を供給しています。米については、10月ごろまでは県産新米を、その後福岡産米を使用しています。牛乳については、すべて県内産を使用しています。パンの原材料の小麦粉は外国産を使用し、検査対象地域からの納品はありません。地元業者には共同調理場が扱う食材についての通知をしております。見積書、納品書に産地を記載しているため、栄養士が検収時に確認をしております。食材の調達に当たっては、沖縄県学校給食会、卸売業者等と密に連携をとり、生産者及び流通などに不明な食材が混入することがないよう安心、安全な食材の確保に努めているところであります。 次に、自主検査の可否についてです。機器の購入ということですが、食材の納入時に見積書、納品書に産地名が記載されているということから確認できますので、現在購入については考えておりません。 次に、メニューへの影響例、変更についてですが、現在メニューの変更はありません。食材については主に九州産、北海道産で、県外食材並びに外国産を使用しているため、今のところ学校給食のメニューについては特に影響ないものと考えております。 次に、安全性の公表についてです。学校給食の食材について献立表に産地を明記し、安全、安心な給食を提供していることを公表したいと思います。
◎生涯学習部長（平良哲則） まず１点目に、ジオパーク認定申請の可否についてでございますが、宮古島
市における地質遺産を構成する要素となり得る物件については、城辺地区の石灰華段、マイバー浜を初めとする
ビーチロック群等が考えられます。宮古島
市には
新城啓世議員ご指摘のとおり貴重な地形、地質が数多く存在しており、一部は指定文化財候補にも挙げられております。現在都道府県でジオパークの認定を受けている地域は20件となっております。沖縄県内においても県全域でジオパーク化の検討が進められているようでありますので、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 次に、
東平安名崎タートルマラソン大会の完走賞の発行についてでございますが、今年度の大会では完走賞は発行しておりますが、記録の記入を行っておりません。この大会は遅いあなたが主役という大会テーマであることから、今年度大会の運営上もあって記録の記入を行っておりません。ただ、大会後の参加者の中から記録の記入の要望も出ておりますので、次年度に向けて再検証したいというふうに考えております。
◆
新城啓世議員 ご答弁ありがとうございました。ほとんど再質問する余地はございませんので、関連してちょっと申し上げておきたいことがございます。 実はきのうの「放射能内部被曝から子供たちの命と未来を守るために」の講演会についてなんですけども、この今申し上げましたテーマできのう宮古島
市中央公民館でありました。宮古島
市も協賛あるいは後援団体に名前を連ねて、琉球大学の名誉教授であります矢ケ崎克馬先生の講演が行われたわけですけども、その中で結論を言えばですね、放射能に対する政府の安全基準情報は信用できないということであります。放射能汚染に危機感を持つ若い母親が東京から宮古へ避難していることも初めてわかりました。政府の安全基準が信用できないとなると、さあどうするということになります。セシウム汚染の中古車問題もあります。チェルノブイリ原発事故から５年後、甲状腺異常の子供たちが急激にふえたそうです。５年たって初めてわかるわけですから、後の祭りにならないために宮古島市民の自衛策はあるのか、これを考えさせる講演会でありました。特に子供たちの放射能汚染による罹患率は大人の２倍以上ですから、宮古における5,000名以上の子供たちの学校給食には関心が強いわけです。先ほど田場秀樹教育部長答弁ございましたけれども、これで一安心というわけにはいかないのではないかと思うんですね。 ところで、脱原発と放射能汚染を考える宮古島市民の会が主催して宮古のマスコミ４社、それから各市民団体と肩を並べて宮古島
市も教育委員会も協賛、後援団体となった講演会ですけれども、講師が政府の言う放射性物質の安全基準に不信感を持ち、配付された資料では、例えば食べ物の基準値ではセシウムがウクライナの12.5倍、飲み物に至っては100倍という日本の暫定基準値を示しております。これがきのういただきました資料なんですけども、この資料にはですね、こんなことを書いているんです。中身についてはともかくとしまして、見出しがですね、「これで安全ですか。給食大丈夫ですか」ということで、今さっき申し上げましたセシウムの数値の余りの大きさ、そしてまた世界が驚く日本の基準値というのも出ていましてね、こういった状態ではやはり不信感を持たざるを得ないのかなというふうな思いがしました。そもそも暫定基準値という数値で国民の食品の安全度を示すこと自体に問題があり、今後それでは基準値が引き下げられると、これまで摂取していた放射性物質、これは内部被曝になるでしょうけども、これはどうなるんだというふうなことが起こり得るわけです。ただ、ここで問題なのはこのような講演会を
市あるいは教育委員会が後押ししたということの重大性です。私は、講演会の趣旨に賛同し、また講演内容、そして資料に異議を唱えるものでもなく、むしろ脱原発にも賛成でありますけれども、
市はこれらの問題についてしかるべき対処策を講じることを迫られなくちゃいかんと思うんですね。ぜひこのことについてはじっくり取り組んでいただきたいと思います。 和歌山県の名草小学校が給食日本一になったとの最近のマスコミ報道ですが、地元食材を50％使用、子供たちの家庭料理をそっくりメニューに採用し、友達のお母さんのつくった料理が学校で食べられてうれしいという子供たちの評判が取り上げられておりました。学校給食を通した学校と地域と家庭のつながりが必然的に教育に取り入れられる形が評価されたようです。先ほど本
市の地元産の食材の話出ましたけれども、全体的に言って何％なのかちょっとお聞きしたかったんですけどもね、たしか20％前後だと思います、全体的にはですね。そういった中で汚染の心配のない身近にある野草栽培とか、あるいは下地敏彦市長がこれから本格的に取り組まれるというサツマイモの栽培も急いでですね、給食メニューに加えるなど、地産地消のメニューを大幅にふやすことが放射能汚染に対する自衛策の一つになるのではないかという考えがいたします。全国で最も安全、安心な学校給食日本一を目指していただきたいと思います。 次に、次にではありませんけれども、大体質問、答弁いただきましたんで、結びにですね、昨日の宮古毎日新聞コラムで岡村一男氏が「時を読む知性・見識を問われる指導者」と題しまして、日本の強力な指導者不足を嘆いておられます。国政の不安定さを政治界の不信ととらえられ、政治にかかわる者を政治家と政治屋に分類、政治家を育てるのか政治屋をのさばらすのかは主権者たる国民の意識と高い見識を持つしかないとして、国民に対しても極めて辛らつです。国民を市民に置きかえれば、市民をリードし、
市の進む方向を示し得る有能な指導者は質の高い市民によって育てられると読めるわけですが、小さな島でも世界のコアになり得るという結びの言葉も含めて、政治にかかわる者として非常に考えさせられる論述に深い感銘を覚えました。下地市長の任期もあと１年。市長におかれましては、岡村氏の言う次の選挙を思い奔走する政治屋ではなく、市民の将来を思い、私欲を捨てて献身するという政治家としてなお一層のご活躍を期待したいと思います。本議会にしてもこれまでの議会のあり方を考えながら、下地明議員が提案する議員定数削減も含めて、合併して７年目を迎える本市議会がこれからどうあるべきか考える新年にしたいものであります。ちなみに、たつ年は成長や発展の年とされ、今までの努力や忍耐が整い、具体的な形になっていく年といいます。万物が相整い、昇竜のごとく宮古島
市が栄え、そして市民にご多幸あらんことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎観光商工局長（奥原一秀）
新城啓世議員の生まり島・ミャーク大会の豊見親会議の開催場所についてちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 雨天時が予想された関係で開催場所が、植物園と私答弁したんですけども、
ホテルアトールエメラルド宮古島で行ったということで、非公開については、第１回大会でもあるというようなことでちょっと予想がつかない等々からですね、非公開にしたという事務局から今連絡入りましたので、訂正しておわびしたいと思います。済みませんでした。
○議長（平良隆） これで
新城啓世議員の質問は終了いたしました。
◆下地博盛議員 皆さん、お疲れさまです。通告に沿って一般質問を行います。 質問の前に、１点、今定例会に提出をされております条例議案中の３件ですけれども、宮古島
市暴力団排除条例、宮古島
市景観条例、宮古島
市ヤシガニ保護条例、これらは例えば暴力団排除条例、これですと市民の安全、安心の課題、そして景観条例、市民も観光の方々も安らげる景観の形成、それからヤシガニ保護条例、これは絶滅危惧種の保護等で、３本ともかなり重要な条例だと理解をしています。この条例に関してですね、今後市民のニーズにこたえられるような実効性の高い条例にしていただきたいと、そのような条例になることを祈念をいたします。 通告をいたしました一般質問に移ります。通告の１点目は、教育行政についてであります。学校の統廃合について伺います。教育委員会委員及び事務局職員が去る11月の初旬に県内１自治体、県外１自治体の視察を行っております。この視察の中で得られた最も大きな成果はどのようなことであったのか伺います。 ２つ目ですけれども、これまで進めてこられた
市教育委員会の宮古島市立学校適正規模基本方針や進める上での手法について影響を及ぼすような視察の成果があったかどうかもお伺いいたします。これらはいわゆる先進地の手法と比べてですね、今宮古島
市教育委員会が進めております手法、これは遜色のないものであったのかどうか、このあたりをお伺いしたいと思います。 それから、３つ目です。平成30年度までに小規模校、過小規模校の統廃合を完了するという方針についてであります。９月定例会でもお尋ねをしたところですけれども、宮國博教育委員長は統廃合を実現できるという答弁でありました。このことは、今後今平成23年度も含めてあと８年間のうちに小学校13校を５校に、新設は３校というふうに理解しておりますけれども、同時に中学校11校を４校に統合し、中学校新設は３校というふうに理解しておりますけども、全く新しい場所に新設すると、これができるということだというふうに理解をしております。私自身の想定では、時間的にも物理的にといいますか、業務量で考えてもこれは極めて困難なことで、もう一歩踏み込んで言えば到底無理だろうというふうに思われますけれども、この方針に変更はないのか改めてお伺いをいたします。 次に、放射能汚染と食材、食品の安全について伺います。つい先刻
新城啓世議員からかなりの時間を割いてご質問あるいはご意見等ございましたので、少し重複するところもありますけれども、我慢してお答えいただきたいと思います。県紙の、これ沖縄タイムスでしたけれども、インターネット上の記事及び地元の新聞報道を参考にしておりますけれども、去る11月の10日に脱原発と放射能汚染を考える宮古島市民の会が
市の児童家庭課と教育委員会に対して５つの要望をしております。その内容ですけれども、１つは汚染された可能性のある地域で生産された食材を使用せず、地産地消に基づいた献立を推進していただきたい、２つ目が給食に使われるすべての食材の産地を公表していただきたい、３つ目が食品用の放射能測定器を導入して食材の放射能検査を行うこと、４つが国の暫定基準ではなく、ウクライナや松本
市などで採用されている国際的に通用する基準に沿って
市の独自の安全基準を策定すること、５つが献立作成や食材購入等の給食の現状と仕組みを公表すること、この５点を要望をしております。それで、11月の25日までに、もう過ぎましたけれども、
市の取り組みと今後の計画を示すように求めております。そのような報道がございましたけれども、教育委員会としてはこの回答についていつどのような内容でもって回答されたのかを教えてください。同時に現在、そして今後どのように子供たちの食の安全を守っていかれるのか、指針をお示しいただきたいと思います。 市長部局にもお尋ねいたします。保育所は、児童家庭課の管轄下にあります。そこで、保育園児の食の安全についてどのような方策を講じているのか、それから市民全体への情報の提供という観点から危険な食品、食材から自分自身であるとか、あるいは家族を守るための方策についてどのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。また、さきの市民団体への回答はどのような内容でもって回答されたのかも教えてください。 次に、東平安名崎根元付近の元市有地についてお尋ねをいたします。企業との売買契約書によれば、同地18.9ヘクタールを企業から買い戻すことができる期間を売買契約の日から５年と定めています。平成19年６月４日にこの売買契約が締結されていますから、それから５年後の平成24年、すなわち来年ですけれども、６月３日が期限だろうというふうに理解をしております。その後
市はこの18.9ヘクタールについて平成24年６月３日以降はほぼ無権利状態となるだろうと思います。この土地に係る譲渡禁止の項目、確かに第13条にありますけれども、しかしただし書き条項を適用すれば譲渡等は可能であります。さきの定例会でもお伺いしましたけれども、改めてお伺いいたしますけれども、
市はこの元市有地を買い戻す意思をお持ちかどうかを再度お尋ねいたします。また、この元市有地一帯、この一帯の将来的なあり方としてどのようなあり方が望ましいとお考えか、指針をお示しいただきたいと思います。 次に、環境行政について伺います。特に不法投棄ごみについてでありますけれども、平成22年度沖縄県内の各保健所別不法投棄実態調査の結果が先月マスコミで報道されていました。それによりますと、宮古の不法投棄物の重量は県全体の88％に当たるという何とも不名誉のきわみといいますか、実に暗たんたる数量であります。その不法投棄物の内容は、産業廃棄物が県全体数量の86.2％に当たり、一般廃棄物、これは家庭ごみ等ですけれども、これが89.3％にも上るという恥ずかしい限りの結果であります。宮古の人々は大変親切で優しさあふれる人々ばかりなのに、一方ではこのような隠れた面もあるということを白日のもとにさらされてしまったようで、大変寂しく無念な思いに駆られます。もちろん自分自身できる範囲での清掃はいたしますけれども、やはり個人の力というのは限界があります。宮古島
市は、エコアイランド、スポーツアイランド、観光立島という看板がございます。この看板が泣いているという状況にあります。多分これは観光客が汚すわけではありません。子供が不法投棄をするわけでもありません。そういう意味で省みれば私たち大人の責任は大変重大であります。行政や観光にかかわる皆さんの長期にわたる懸命の呼びかけにもかかわらず、現状は何も改善されていないと思えるほどであります。先月も西原の圃場整備地区から数百トンと見込まれる不法投棄物が見つかりました。嘆かわしいことであります。 そこで、伺いますけれども、１つ目です。不法投棄を監視するための監視カメラが導入されたと記憶しておりますけれども、その成果について教えてください。 ２つ目です。不法投棄実態調査結果が示すように、他の市町村とは比較にならないほど宮古管内の不法投棄が多いのは一体何が原因なのか、そして今後どのような対策が必要であるとお考えなのか、
市の分析と対処に係る考えをお聞かせください。 ３つ目、これらの事態に対処するために
市の撤去費用の増額を考えておられるのか伺います。 ４つ目です。不法投棄者への罰則の強化も考えざるを得ないと思われますけれども、
市はどのようにお考えかお伺いいたします。 最後に、宮古島
市が主催、共催するイベントについてであります。この件に関しましては、先日の西里芳明議員の
マンゴーまつりと
宮古牛まつりの同時開催の要望とか、本日の
新城啓世議員のたくさんのご質問がございました。あるいは、意見もございました。確かに
市が主催、共催するイベントがこのところ増加傾向にあるように感じております。これによってですね、特に文化行事、スポーツ行事が集中する秋はボランティアの方々も大変イベント疲れというところが見えます。また、いただきました資料の行事一覧表、これはですね、16項目ございますけれども、恐らく市長部局だけだというふうに思います。教育委員会サイドの例えば生涯学習フェスティバルとかですね、そのあたりは入っておりません。そういうところで結構たくさんの行事が、イベントがございます。現在
市が主催、共催するイベントどのくらいあるのかということを教えていただきたかったんですが、市長部局のほうとしては資料は16項目出ておりますので、これでよろしいかと思います。 また、類似のイベントの整理、統合などの検討についてですね、先ほど下地敏彦市長みずから
新城啓世議員に対しまして今後整理、統合等いろいろ検討していきたいという答弁ありましたので、このイベントについての答弁はよろしいかと思います。 以上、答弁をいただいた後に再質問をいたします。よろしくお願いします。
◎副市長（長濱政治） 市長の政治施策について、東平安名崎根元付近の元市有地、今後の扱いについてでございます。当該地につきましては、平成23年４月13日付で２年間の始期の変更承認をしており、株式会社吉野としましては開発事業について早期の事業開始ができるよう努力するとしておりまして、今後とも開発計画は進めていくという姿勢がございます。
市としましては、供用開始の２年間延長による事業進捗状況についてこれまで以上に同株式会社と話し合いを進めるとともに、買い戻しも視野に入れ、今後対応していきたいというふうに思っております。 それから、同じく東平安名崎根元付近の元市有地、当該地一帯の将来的なあり方として望ましいあり方の指針ということでございますが、当該地は宮古島を代表する名勝地であります東平安名崎に接続し、隣接してゴルフ場があり、またリゾート型宿泊施設の建設計画があるなど、観光ニーズの高い地域であります。当該地一帯の望ましいあり方として、リゾート計画地については自然景観に配慮した開発を行うべきであり、また岬については国指定の名勝地となっていることに加え、県指定の隆起珊瑚礁海岸風衝植物群落が自生していることから、貴重な自然資源としてその保全に配慮した整備が必要だと考えております。
◎教育長（川満弘志） 学校の統廃合に係る県内、県外視察の最大の成果についてでございますけれども、11月の視察では上越
市、名護
市ともに複式学級の解消が喫緊の課題であったということを報告を聞いております。上越
市では、学校適正配置の考え方の中で学校規模は小中ともに20人以上30人以下、学級数は小中ともに１学年２ないし４学級編制の学校規模であり、通学時間は30分以内を基本としていたことは参考としていきたいと思います。名護
市では、教育課程特例制度を活用いたしまして、小中一貫校の設置を目指しておりました。統合後の施設の活用につきましては、上越
市で地域と連携した施設の活用例が見学できたということです。視察した事項のすべて、宮古島
市の今後の取り組みの参考事例になるものと考えております。 今後の進め方に影響する成果についてでございますけれども、通学手段、学級編制や学校運営のあり方、または統合後の教育施設の活用例などは今後の進め方に参考になると考えます。 先進地の手法と比べて宮古島
市のそれは遜色はないかどうかということでございましたけれども、地域との合意形成の図り方、このことについては参考とするところ多であると思います。 それから、平成30年度までに小規模校、過小規模校の統廃合を完了するという方針に変更はありませんかということについてでございますけれども、現在対象校区で宮古島市立学校適正規模基本方針を説明していることにつきましては繰り返し申し上げておりますけれども、宮古島市立学校適正規模基本方針は教育委員が決定した方針でありますので、現時点で方針に変更はございませんが、学校統合基本方針説明会を終了後教育委員会で議論を深めていきたいと思います。私も積極的に助言をしていきたいと、そのように考えております。
◎福祉保健部長（國仲清正） 放射能汚染と食材、食品の安全についての件でございます。脱原発と放射能汚染を考える宮古島市民の会からの要望がございました。どのように回答したかというご質問でございます。まず、１番目が汚染された可能性のある地域で生産された食材を使用せず、地産地消に基づいた献立の推進についてでございます。11月10日に要望書が提出をされております。それにつきましては、11月25日に回答しております。該当する17都県で生産された原料等については国、県、市町村等で放射能検査を実施しており、暫定規制値を上回る食材は出荷禁止等の措置となっていることから、沖縄県に流通しておりません。これまでも地産地消を進めてまいりましたが、今後とも安全な食材を使用するとともに、より一層の地産地消の推進に取り組んでまいります。 ２番目、給食に使われるすべての食材の産地を公表することについてでございます。産地につきましては公表をいたします。公立保育所においては、その日の給食サンプルを玄関で展示を行っており、使用食材についても産地名を12月１日から公表しております。 ３番目、食品用の放射能測定器を導入し、食材の放射能検査を行うことについてでございます。食品に含まれる放射能物質に関しては、厚生労働省において暫定規制値が定められており、暫定規制値を上回る食品については食品衛生法により販売等を行ってはならない旨規制されております。また、国の指針に基づき、該当する17都県で生産された原料もしくはこれらの対象自治体内の加工工場で製造された物質は国、県、市町村等で放射能検査を実施しており、暫定規制値を上回る物質は出荷禁止等の措置となり、沖縄県に流通することはないと思われますので、現在のところは放射能測定器の導入は考えておりません。 ４番目、国の暫定基準でなく、ウクライナや松本
市などで採用されている国際的に通用する基準に沿い、
市独自の安全基準を策定することについてでございます。国際的に通用する基準を策定するには、
市が独自基準を策定するための専門的な知識を持ち合わせていないのが実情であり、国の基準を採用することが現実的であると思います。 ５番目、献立作成や食材購入等の給食の現状の仕組みを公表することについて。献立作成については、児童家庭課の栄養士が作成しています。その献立に基づき各保育所で食材を購入し、調理しています。もし公表等について申し入れがあれば、マスコミ等で公表したいと思います。 それから、放射能汚染等との関連で今後子供たちの食や健康の課題にどのように対処していくのか、指針をお示しくださいというご質問でございます。保育所における食育は、保育所保育指針を基本とし、食を営む力の基礎を培うことを目標として実施されております。食育の実施に当たっては、公立、民間問わず家庭や地域社会と連携を図り、一人一人の子供の健康増進、保持の確保に努め、より安全な食材を使用するとともに、より一層の地産地消を推進し、安心して子供が過ごせるよう努めています。 それから、放射能汚染と食材、食品の安全について、市民の食材、食品の安全確保についてはどのように考えておられるのか、具体的に対処される事柄はあるのかご教示くださいというご質問でございます。食材、食品の放射性物質に関しては厚生労働省において暫定規制値が定められており、暫定規制値を超える食品については食品衛生法により販売等を行ってはならない旨規制されています。そのため暫定規制値を上回る食材や食品は出荷禁止等の措置となり、沖縄県に流通することはないと考えます。これまでも地産地消を進めてまいりましたが、市民の皆様には今後とも安全な食材を使用するとともに、より一層の地産地消を推進してまいります。 それから、環境行政についてでございます。宮古島の不法投棄ごみ等について、まず１点目が監視カメラを導入したと記憶しているが、その成果、順次お答えいたします。監視カメラを導入したその成果についてですが、監視カメラでの不法投棄者はまだ確認されておりませんが、カメラの設置後は新たな不法投棄は確認されていないので、一定の抑止効果があると考えております。 それから、宮古島
市の不法投棄ごみの重量県内の88％の原因、それから対策についてでございますけども、原因についてはいろいろあると思いますが、一番の原因は市民の不法投棄に対するモラルの低さだと思います。対策としては、不法投棄監視員による島内パトロールの実施、監視カメラでの不法投棄多発場所の監視等を行うとともに、各家庭に啓発チラシの配布等不法投棄防止へ向け呼びかけを行っています。また、去った11月29日には不法投棄撲滅宣言を行って、不法投棄防止に向けて啓発の取り組みを強化するとともに、今後も各関係機関と連携を密にしながら不法投棄防止に向けて取り組みを強化してまいります。 ３番目の撤去費用の増額についてでございます。現在地上デジタル放送に伴い廃家電がふえ、輸送費が予想以上にかかっておりますので、廃家電が一段落した後、不法投棄処理は対応してまいります。 ４番目の罰則強化についてでございます。投棄者が判明した場合には、告発等を行うとともに氏名等の公表を行って、厳しく対処してまいりたいと思います。
◎教育部長（田場秀樹） 福祉保健部のほうとダブる部分があるかと思いますけど、ご了承ください。まず１番目に、地産地消に基づいた献立の推進についてです。11月10日に要望書が提出された件については、同月25日に次のように回答しております。該当する17都県で生産された原料等については国、県、市町村等で放射能検査を実施しており、暫定規制値を上回る食材は出荷禁止等の措置になっていることから、学校給食物資としては使用しておりません。これまでも地産地消を進めてまいりましたが、今後とも安全な食材を使用するとともに、より一層の地産地消の推進に取り組んでまいりたいと思います。 次に、食材の産地の公表についてです。献立表に食材の産地名を明記し、安全、安心な給食を提供していることを公表したいと思います。 次に、放射能測定器の導入についてです。食品に含まれる放射能物質に関しては厚生労働省において暫定規制値が定められており、暫定規制値を上回る食品については食品衛生法により販売等を行ってはならない旨規制されております。また、国の指針に基づき、該当する17都県で生産された原料もしくはこれらの対象自治体の加工工場で製造された物質は国、県、市町村等で放射能検査を実施しており、暫定規制値を上回る物質は出荷禁止の措置となり、沖縄県に流通することはないと思われます。機器の導入ということですが、食材の納入時に見積書、納品書に産地名が記入されていることから確認できますので、安全、安心だと考えております。 次に、独自の安全基準値の策定についてです。
市が独自基準を策定するための専門的な知識を持ち合わせていないのが実情であり、今のところ国の基準を採用することが現実的であると考えております。 次、公表についてです。献立表の作成については、５調理場の栄養士が作成し、その献立に基づき各調理場で食材を購入し、調理しております。公表等について申し入れがあれば、マスコミ等で公表していきたいと考えております。ご承知のとおり学校給食の目的は児童生徒の健全な発達にあり、その促進のため栄養バランスのとれた給食はもとより、安全、安心な給食を提供することが大きな使命であります。このような中、福島第一原子力発電所の事故により放射能汚染と食の安全が今問題になっております。学校給食の食材の確保に当たっては、成長過程にある子供たちの安全を最優先に考えて対処していきたいと考えております。
◆下地博盛議員 再質問を行います。 学校の統廃合に関してはご説明いただきました。いろいろ上越
市のほう、それから名護
市のほう、それぞれ特徴のある学校の視察をなさったということでございます。いろいろこの進め方に関しましてですね、今これまで何カ所か、昨日、一昨日ですか、西辺の公民館でもありました。西原地区公民館でしたかね、ございました。進めている手法がどうも余りよくないんじゃないかなという気がずっとしております。最初からこれはボタンのかけ違いかなという感じもしますけれども、まず教育委員会のほうが学校規模適正化検討委員会の出した答申に加えて小学校まで入れてしまったということがかなり大きな原因かなと私は思っております。そういうことで、そのあたりを皆さん、学校あるいは父母、それから地域の皆さんあるいは子供たちの声も参考にしながら、説明会１巡後にはもう一回また検討をいたしますということですので、そのあたりに大いに期待をしております。 ただ、学校の新設校、中学校で３校新しくつくりますよと、小学校も新しくつくりますよと。これは来間、下地の場合は来間が、ちょっと言い方悪いんですけども、来間小中のほうが下地小学校あたり、あるいは宮原のほうもそうなんですけれども、吸収統合というような形、来間もそういうふうな形になるのかなということで、新設される小学校が３校、中学校３校というふうに理解していいのかなと。それで、その新設校それぞれ３校についてはさきの宮國博教育委員長の答弁によりますと全く新しい場所で、すべての新設校は新しい場所でやりますと、つくりますということだったんですね。そういうことでこれが平成30年までにすべてを行うということですので、そのあたりもう一つちょっとわからないのが、平成30年度までに小中合わせて６つの新設校が竣工、供用されるのかということをちょっと確認をしたいと思います。統合された新設の学校ができ上がって、平成30年度あたりにはもうすべての新設校が供用されるのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいなと、そういう理解でよろしいのかですね、お願いをしたいというふうに思っています。その辺ちょっと教えてください。 それと同じような状況ですけども、学校の統廃合に係る平成30年度までの今後８年間のいわゆるタイムスケジュールといいますか、工程表というのを教育委員会のほうは今持っているのか、そのあたりも教えていただきたいなと。自分としては、ちょっとあと８年間でこういった６校もの新設校、あと来間のほうは下地に統合、あるいは宮原は鏡原のほうに統合という形で、新しく学校を新設するということはありませんけれども、その他については城辺でも平良北部でも、あるいは伊良部にもそれぞれ新設ということになりますので、そのあたりはすべて平成の30年度あたりまでには学校の校舎も含めて供用されるのかどうかも教えていただきたいということです。そのあたりタイムスケジュール表をできれば、今定例会で無理でしたら次の議会あたりでもいいですから、スケジュール表の提出をお願いしたいと。ご答弁をいただきたいなと思っています。 それから次に、放射能の汚染と食材、食品関係ですけども、これは市長部局のほうにお聞きをいたします。昨日私も「放射能内部被曝から子供たちの命と未来を守るために」の講演会に行ってまいりました。もちろん
新城啓世議員もいらっしゃいましたし、そのほかたくさんの議員の皆さんやはり関心が高いのか、参加を、出席をしておられました。大変心強いなと思っております。そこで配付された資料に、これなんですけども、先ほど
新城啓世議員もお見せしておりましたけれども、これの脱原発と放射能汚染を考える宮古島市民の会からの要望書と、それから宮古島
市からの回答が添付されておりました。大変参考になりました。それで、要望書の中にある給食に使われるすべての食材の産地の公表について、あるいは産地を公表するというふうに先ほども答弁をなさっておりましたので、評価をしたいというふうに思っております。公表に関してはですね、新聞、チラシとありますけれども、
市のホームページにもですね、掲載されるようにぜひお願いをしたいと要望いたします。このホームページの掲載については、ご答弁をいただきたいなと思います。 宮古諸島はやっぱり福島第一原子力発電所から大変遠いので、何を大げさなと思われるかもしれませんけれども、物の流通というものがこれだけ発達した今日、やはり日本じゅうの人々が日本各地で生産をされたものを口にする時代ですから、やはり食べ物の安全はおろそかにはできないだろうと。特に新陳代謝の激しい子供であるとか、あるいは体力の弱った高齢者の皆さんには注意が必要だとされております。二、三日前の新聞にもありました。粉ミルクの汚染例がありました。粉ミルクは全国どこにでも発送されていて、この宮古島でも当該品を購入できるというようなことがありますので、やっぱり対岸の火事ではないというような感じで、食の安全気をつけていきたいと思っております。 汚染された可能性のある地域の17都県で生産をされた食材については、国、17都県、それから17地域の市町村で検査を実施しており、国の暫定規制値、いわゆる暫定基準値とも言っておりますけれども、この規制値を超える物資は出荷は禁止となっていることから、心配はないということで回答がされておりますけれども、先ほど
新城啓世議員からありましたとおり、我が国の規制値は諸外国と比べて異常に高い規制値が採用されているというふうに言われております。そういうことでとても子供たちや国民の健康を守れない数値であるというふうに指摘がされておりますけれども、そういう面で一例を挙げますと、これ飲み水についてですけども、この中にあります。ＷＨＯ、世界保健機関ですけれども、これはセシウム137について、専門用語で私もよく内容わかりませんけれども、セシウム137について10ベクレル、沃素131についても10ベクレル以内が許容範囲というふうにしているんですけれども、日本ではこの両方とも、例えばセシウムでは200ベクレル、沃素に至っては300ベクレル以内が安全というふうにされているそうです。大変大きな違いですので、こういう違いがあるので、市民の会の皆さんというのは長野県の松本
市であるとか、あるいはウクライナの基準値、我が国の規制値の約20分の１の規制値になるらしいですので、その辺を採用するようにということで求めているということでありますけれども、宮古島
市は県内市町村の対応等を見ながらという姿勢のようです。宮古島
市の給食は本当に大丈夫なのか、いろいろ大丈夫ですよという説明ありまして、一応地産地消も一生懸命進めているらしいので、安心をする部分もありますけれども、要するに自分たちで調査をするすべがないというのが市民の皆さんあるいは子を持つ父母の皆さんといいますか、こういう心配というのがやっぱり実態としてあるんではないだろうか。 そういう意味で食品等の放射能検査のですね、そのための機器、これは安いので200万円ぐらいから、聞いたところによりますと、精度の高いもので約1,000万円ぐらいまであるそうです。宮古島
市はやっぱり子供たちの、あるいは市民の健康を守るために検査機器を購入する予定は今のところないといいますけれども、これは今後長くこの状況続きますので、やっぱりあったほうがいいのじゃないかなというふうに思っております。高額品なもんですから、それをまた買ってどうやって使うかという問題もあります。それは専門家に来ていただければ解決すると思いますけれども、ぜひこれはやっぱり今市民の皆さんがですね、これは沖縄県内あるいは本土もそうですけど、市民の団体がこういった機器を自分たちで購入して何とかしようという動きが広がっております。それから、父母の間では学校給食ちょっと心配だなということで弁当を持たすというようなですね、家庭も出てきているようです。そういうこと等もありまして、やっぱりこれは慎重を期したほうがいいのではないのかというふうに私は考えております。それで、ぜひ検査機器の購入に関しては再度ご考慮いただきたいということですので、面倒でしょうけども、もう一度ご返答いただきたいと思います。 それから、次の東平安名崎、マイバー海浜から、これはかなり以前ですけれども、大量の砂の採取があると、あるいは後背地からの大量のクチャの掘削等がありまして、今ではとても昔日の面影はありません。これ以上の自然破壊は望まないわけで、できれば今のままの状態で残してほしいなというふうに思っています。どうしても開発ということであれば、国の名勝である当地、そして周辺海域あるいは近隣の湧水であるとか御嶽であるとか、貴重な石灰華段、ティダガーの遺跡であるとかね、そのようなもろもろの地域資源を生かしながら、何よりも近隣住民との協議を重ねる中で景観に最大限に配慮し、文化財にも最大限に配慮した活用であってほしいと、そういう行政指導が望ましいのではないかというふうに思っております。ぜひこのあたりは気をつけていただいて、先ほど長濱政治副市長からは買い戻しも視野にということがありました。このあたりを期待をしたいと思っております。ご答弁はよろしいかと思います。 環境行政につきましては、今のところ廃家電の運搬で大変だという話がございました。平成21年度にですね、ごみ袋の売り上げあるいはステッカーの売り上げのどの程度が不法投棄ごみの撤去費用に使われているかということをお聞きしました。売り上げが全体で6,500万円ぐらい、6,600万円ぐらいありましたけれども、大体不法投棄ごみの撤去費用が219万円ぐらいでした。３％程度です。こういうことでしたので、もうちょっとふやせるんであればふやしていただきたい。 それから、先ほど答弁のありました不法投棄の会社名であるとか氏名の公表、それから罰則金等がありましたらこれもやっぱり強化をしていただきたい、増加をさせていただきたい。このままじゃやっぱりいつまでたっても宮古島
市きれいになりません。やっぱり罰則の強化は必要かなと思っております。飲酒運転であれだけハードな罰則がありますので、その辺も含めて考えていただければなと思っています。 若干の再質問をいたしましたけれども、お答えをいただいて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎副市長（長濱政治） 放射能の検査機器の購入という件でございますけども、先ほども答弁がありましたけど、いわゆる厚生労働省において暫定規制値、それから食品衛生法、そういったもろもろの検査等で一応ディフェンスされているわけですね。もしもそれを検査をやるというんであれば、極端に言えば各加工所すべて、それから実際に入ってくるものすべてが全部検査されなければならない。もちろん沖縄に入ってくるものすべて検査されないと、何も子供たちだけの問題ではない。大人の問題でもすべてある。そのようなことからいたしますと、だれがどのくらいこの検査機器を持って、どのような形で検査すれば本当に検査できるのか、例えば生鮮食品、肉類であるとか、それからおっしゃったように粉ミルクまですべて全部やらなければならないのか、そういった検査機器それぞれの食料によってすべてまたやり方が違うというふうな話なども出てくるかと思います。現実的にはそのような機器をですね、たくさん持つということは余り現実的ではないというふうに思っております。ただ、要するに国においても法律や国、県、地域の市町村あたりできちんと検査はしているということを当面は信用すべきだろうというふうに思います。
◎教育長（川満弘志） 平成30年度スタートということにつきましては、これは教育委員会の方針でございまして、繰り返しで恐縮ですけれども、今のところ変更はございません。ただ、申し上げておりますとおりに１巡後にもう一度これについて議論をしていくということはあり得るわけでございます。 タイムスケジュールにつきましては、委員会に提案するための事務局の案としては持ってございます。
◎福祉保健部長（國仲清正） 保育所の給食に使われている食材の産地公表について、
市のホームページで公表してほしいということですので、ぜひその方向で進めていきたいと思います。 それから、不法投棄に関係しまして指定ごみ袋の売上金と、それから使用についてですけど、細かい数字はちょっと今手元にありませんけども、平成21年度で大体6,000万円ほどの売り上げがありました。その中で廃家電輸送が2,000万円、そのほかいろいろあるんですが、ボランティア関係のごみの処理ですとか、それから不法投棄そのものに使ったのは200万円ほどでございます。
○議長（平良隆） これで下地博盛議員の質問は終了いたしました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時半から再開いたします。 休憩します。 （休憩＝午前11時52分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆上里樹議員 通告に従いまして一般質問させていただきます。日本共産党の上里樹です。 まず最初に、下地島空港についてお伺いをいたします。日本航空が2010年の５月以降下地島空港でのパイロットの訓練を実施しておりません。そこで、お伺いいたしますが、日本航空は現在どこでパイロットの訓練をやっているのでしょうか。 次に、日本航空の撤退表明についてお伺いいたします。新聞報道によりますと、日本航空は会社の都合で下地島空港からの撤退を表明し、2012年以降維持費負担をしないということが県議会で明らかになって、県の土木建築部長が訓練飛行場として維持していくことは困難、今後の利活用のあり方を総合的に検討すると表明しています。そういうことですけども、航空会社を続ける限りパイロットの訓練をしない航空会社はない、このように私は考えます。そこで、お伺いいたしますが、市長は下地島空港の建設の目的、そもそもに立ち返って、日本航空のパイロット訓練、これを下地島空港で行うように県とともに強く働きかけていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、航空大学の誘致についてお伺いいたします。市長は、下地島空港建設当初の約束だった国立の航空大学校誘致、現在は独立行政法人に変わっていますけども、これを国の責任で進めるように県とともにこれも強く働きかけていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、農政についてお伺いします。ＴＰＰについてですけども、去る11月５日付の琉球新報に日本政府が環太平洋連携協定、ＴＰＰの交渉に参加する是非について、県内41市町村長へのアンケートの回答で37首長が反対と大きく報道されました。当然下地敏彦市長も反対と回答したものと思い読み進めますと、市長はどちらとも言えないという回答で驚きました。ＴＰＰが導入されると、宮古島の基幹産業であるサトウキビや畜産、壊滅的な打撃を受けると農協を初め多くの農家が心配し、ＴＰＰに参加しないように求めています。市長は、９月定例会では地域の実情を無視したＴＰＰの参加には反対だと表明をなさっていました。アンケートでどちらとも言えない、これは11月のアンケートですから、９月定例会の後です。市長は、これまでＴＰＰ導入後の対策を考える等の発言も繰り返しやってまいりました。市民からきっぱりと反対しているのかどうかがはっきりよくわからないと、そういう声が寄せられています。そこで、お伺いしますが、そのどちらとも言えないその理由、その本意をお聞かせください。 次に、ＴＰＰは農業だけでなく金融、保険、医療、公共工事等幅広い分野が影響を受けます。とりわけ県内企業を優先して公共工事の分離分割発注を進めている沖縄にとってそれが根底から崩されて、海外の企業の参入というよりも本土の企業の進出によって地元企業が太刀打ちできなくなる懸念があります。そこで、お伺いします。経済に大きな打撃が予測される中、市長は強い危機感を持ってＴＰＰ反対の立場を明確にすべきだと考えます。市長のご見解をお伺いします。 次に、福祉行政についてお伺いします。３種ワクチン接種への助成についてですが、本
市が実施している子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種助成事業、これが国の補助事業が今年度末で終了します。とりわけ子宮頸がんワクチン接種は既に今年度内に公費で３回接種できない段階に入っており、ワクチンの継続接種、これが必要だと考えます。そこで、お伺いいたしますが、この事業の継続について本
市はどのような方針でしょうか。 次に、妊婦健康診査助成についてお伺いします。この事業への国の補助金も今年度で終わります。健康診査助成の継続が必要だと考えますが、この事業の継続について本
市はどのような方針でしょうか。 次に、子どもの医療費助成についてお伺いします。市長は、９月定例会で子どもの医療費助成事業の拡充を求めた私の質問に対し、実施できる方向で検討してまいりたい、前向きに答弁をなさいました。そこで、お伺いします。子どもの医療費助成事業の拡充の方向、どのようになっているのでしょうか。 次に、教育行政についてお伺いします。小中学校の統廃合についてですが、９月定例会で統廃合ありきではないかという私の指摘に、統廃合ありきの説明会ではないと明快に否定しました。ほかの答弁を見ますと、よりよい教育環境の適正化のためとか、複式学級の解消のためとか、そういうことを挙げて、そのために住民の理解を得るために何度でも足を運ぶという答弁を繰り返しています。私は、学校の適正規模、これには根拠がないと考えます。学校と地域は教育環境という点でも重要な役割を果たしています。来間、宮原、狩俣、城辺、西辺の地域住民説明会におきましても住民の多くが地域が壊れる、残してほしいと訴え、子供たちも今の学校で学びたいと統廃合に反対の意見を出しています。そこで、お伺いしますが、住民の理解を得るというのなら、期限を決めた統廃合計画を白紙撤回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、学校給食についてお伺いいたします。子供を放射能の内部被曝から守るために保育所や学校給食の職員に対する放射能測定器の導入が必要だと考えます。昨日の中央公民館においての放射能内部被曝の講演会にも多くの住民が参加して食品の内部被曝で心配の声が多く寄せられました。そこで、お伺いいたしますが、国の地方消費者行政活性化交付金補助事業があります。これを活用して食品の放射能汚染測定器、これを購入する計画はありませんか。そのことについてまずお伺いします。 次に、図書館についてお伺いします。城辺図書館の正面玄関の改修についてですけども、もう合併して６年、私は小さな図書館、ここを訪問するたんびに出入り口の自動ドアの修繕、これが繰り返し繰り返し行われていました。台風が来るたびに壊れる。無理もありません。北向きの出入り口になっている関係でごみがたまりやすい、風雨が直接当たる、そういうつくりになっています。自動ドアが開くとすぐ館内なんですね。履物も外で脱いで上がるという、そういう図書館になっていますけども、この時期の雨と風、これは本当にかなり強い風がこの間吹いていますけども、クリスマス用にディスプレーした本、これが強い風で吹き飛ばされたり、また外で子供たちが脱いだ靴が雨にぬれたままになっている、そういう場面をずっと見てまいりました。文教社会委員会でも改修を図るように再三指摘してまいりましたけども、もう合併して６年、築16年になるというんですけども、これは抜本的な改修が必要だと考えますので、正面玄関の早急な改修、これを進めるべきだと考えます。いかがでしょうか。 次に、伊良部小学校の教室内のスピーカーが故障していて、連絡や授業の開始、終了の放送が聞こえず困っている、そういう声が寄せられました。そこで、お伺いしますけども、子供の安全を守るためにも急ぎ修繕が必要だと考えます。いかがでしょうか。 次に、防災についてお伺いします。防災計画の見直し、これを国や県の指針に従って見直していく、このような方向を議会で答弁をなさっていますけども、この3.11を受けて防災計画の見直し作業、これがまとまるのはいつごろになるのでしょうか。私は、防災計画の見直し以前にできること、こういった仕事は直ちに進めるべき、このように考えます。まず、津波対策として標高の表示、これを急ぐ計画はないのでしょうか、お伺いします。 次に、消防職員の増員についてですが、９月定例会で私の質問に国の配置基準は167人、本市の配置人員数は93人と、充足率が55.7％というお答えで、国の基準から大きく乖離していること、これに驚きました。そこで、お伺いしますが、宮古島
市の消防職員の増員、これは急務です。さきの本院での質問でも救急車の乗務体制、これが救急車の出動要請を受けても対応できない状況にあると、これが具体的な質問がありましたけども、住民の命を守る、そのためにも増員に向けて今後の具体的な計画、これはどのようになっているのかお伺いします。せめてみずから定めている条例、その97人に対して現在93人ですから、これについては直ちに達成すべきだと考えます。いかがでしょうか。 次に、基準財政需要額との比較で本市の消防予算はどのようになっているのかお伺いします。 次に、宮古島海中公園についてですけども、海中観察建設をめぐり沖縄県から建築物ではないか、確認申請を出すようにという照会があったと県紙の報道がありました。宮古島
市は、土木構造物という解釈で建築確認を受けずに完成したということです。そこで、お伺いしますが、この問題は解決したのでしょうか。 次に、海中観察施設は施設内に入場料を取って人を入場させています。だれが見ても四方がしっかりと仕切られていて、建物に見えますが、そこでお伺いしますけども、入場した人の安全を守る、そのためにも防災対策万全を期さなければなりません。その対策はいかがでしょうか。 次に、市有地についてお伺いしますが、市有地の賃貸契約についてです。上野字野原の市有地、原野の賃貸についてですけども、面積が2,975平方メートルの土地です。平成22年の11月１日から平成27年３月31日までの期間、太陽光宮古島実証プロジェクト及び天文台設置として使用する目的で年額17万8,500円で賃貸契約を交わしています。そこで、お伺いしますが、太陽光宮古島実証プロジェクト及び天文台設置のための工事が着工し、水道と電気の引き込み工事が終わった段階で工事が今ストップしています。その理由は何でしょうか、お伺いします。 ２点目に、県の承認を受けていない実証実験のための賃貸契約は無効だと考えますが、ご見解をお伺いします。 以上お伺いしまして、再質問をさせていただきます。
◎市長（下地敏彦） ＴＰＰに関連して２つございました。一括してお答えをいたします。 県紙のアンケートについてでありますが、アンケート調査した時点というのが国としてＴＰＰの交渉参加についてまだ態度を表明していないという時期でありました。さらに、その時期政府のほうが国民に対して十分な説明がなされていないと、したがって判断する材料がまだ不十分であるというふうなことで、あの時点ではどちらとも言えないという回答をいたしました。 ２つ目のＴＰＰに対する市長の見解ということですが、これについてはせんだっても明快にお答えをいたしております。やはり今の時点ではＴＰＰについては反対であります。
◎副市長（長濱政治） 下地島空港についてでございます。ＪＡＬのパイロットの訓練について、どこで行っているかということでございます。ＪＡＬは、赤字路線のうち国内線を３割、国際線を４割削減することで四、五年かけて2,500名のパイロットのうち500名の大幅削減を行うこととしております。沖縄県や関係機関の話では、ＪＡＬのパイロットの実機訓練については現在下地島で行っておらず、シミュレーターによる訓練を行っているということでございます。 同じく下地島空港について、②、ＪＡＬが行っている訓練を下地島空港で行うよう強く求めるべきだと考えますがということでございます。下地島空港は、建設の際にＪＡＬを初めとする国内航空会社の強い要望と国策により建設された経緯がございます。県は、１年程度の予告通知で撤退することには応じられないとしております。また、ＪＡＬが方針を変えない場合、民事調停などの法的措置を講じる可能性を示唆しております。このことからＪＡＬの下地島空港の訓練については、現在沖縄県が協議を重ねていることから、動向を注視してまいりたいと考えております。 それから、航空大学の誘致についてでございます。下地島空港建設受け入れ条件については、総合病院の設置、航空博物館の設置、村有地を除く用地の一括買い上げ、小中学校の防音装置の設置、航空大学校は伊良部村に新設することなど、23項目にわたり旧伊良部村議会において昭和46年に議決されております。しかし、当時の伊良部村議会は、この議決に関して琉球政府に決議書として提出された形跡がないと昭和63年12月定例会で伊良部町長が答弁されております。このように当時確約されたという根拠があいまいなため、国の責任による航空大学の設置については困難であると考えます。
◎教育長（川満弘志） 統廃合計画の白紙撤回についてありませんかということですが、国や県でも計画策定の際は他の政策等とも調整しながら期限を定めて執行していくのが基本であると考えます。教育委員会でも新しい計画策定の際は
市の施策との整合性を図りながら実施しているところでございます。学校規模適正化計画でも期限については必要だと考えており、学校統合基本方針説明会を開催しているさなかでございます。現時点での撤回は考えておりません。 なお、適正規模については根拠がないとの上里樹議員ご見解でございますけれども、適正規模は法令に示された40人以下であるとか35人以下であるとかの数字と同時に、学習指導要領に示された各教科の目標等が達成できるかどうか、その視点からも考えられなくてはいけないと思います。例えば子供たちが一番好きな教科の一つであります体育の授業でも、ある一定人数がそろわないと学習の楽しさや充実感は味わえないと思います。バスケットボールにしても１チーム４名ないし５名以内、それからそのチームが４チームから６チームぐらい、最低限これくらいの人数がそろわないとその種目の楽しさとか充実感は味わえないと思います。そういう意味でも適正規模というのは根拠があると、そういうふうに考えております。
◎総務部長（安谷屋政秀） まず、防災計画の見直しと津波対策についての質問にお答えをしたいと思います。 国は、中央防災会議において東日本大震災を教訓とした地震、津波対策に関する政府の防災基本計画の見直しを進めております。沖縄県でも国と同時進行で本年度末ごろまでには沖縄県地域防災計画を見直すこととしており、本市としましても国や県に合わせて平成23年度末ごろまでには宮古島
市地域防災計画を見直す予定で作業を進めております。 次に、標高の表示につきましては、平成23年11月末に沖縄県において海抜表示に係るガイドラインが作成されましたので、県内の市町村において統一した海抜表示を行うこととなり、今定例会に海抜表示の費用として132万3,000円の補正予算を計上しております。 次に、防災についての消防職員の増員についてお答えしたいと思います。宮古島
市の消防職員は、条例定数97名に対して現在93名で業務を行っております。９月定例会でも答弁いたしましたが、平成22年度に策定された宮古島
市定員適正化計画では、平成32年度までの10カ年間で240名の職員を削減することになっており、消防職員も他の部署と同様に宮古島
市定員適正化計画に沿って適正化を図っていかなければならないと考えております。 次に、消防の基準財政需要額との比較で本市の消防予算はどうなっているかお答えしたいと思います。本市の平成23年度普通交付税の算出における消防費の基準財政需要額は６億5,791万円であります。これに対し本市の平成23年度当初予算の消防関係費は、消防費で８億1,145万9,000円、その他公債費における消防施設整備等に係る元利償還金が1,637万円で、合計で８億2,782万9,000円となっております。したがって、本市の消防関連予算は基準財政需要額規模より１億6,900万円の増となっております。 次に、市有地の賃貸契約についてお答えしたいと思います。上野字野原の原野で太陽光宮古島実証プロジェクト及び天文台設置の工事がストップしているがということについてお答えをしたいと思います。現在太陽光実証プロジェクト及び天文台設置用地を使用目的として土地賃貸借契約を締結してありますが、事業者に対して宮古福祉保健所から太陽光実証実験実施計画の資料の提出が求められており、現在実証実験施設としての確認を行っているとのことであります。なお、実証実験施設であれば県の許認可は必要としないということであります。それと、市有地の賃貸借契約については契約の条項に違反しない限り契約の無効解除は考えておりません。
◎福祉保健部長（國仲清正） 福祉行政について、３種ワクチン接種への助成について、国の補助事業は今年度末までとなっていますが、継続接種が必要だと考えます。本市の方針はどうなっていますかというご質問でございます。子宮頸がん予防等ワクチン接種緊急促進事業について、県からの情報では、国は次年度の継続について４次補正に計上する予定とのことです。対象者は、子宮頸がんが中学１年生、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンはゼロ歳の予定となっており、12月中旬ごろに閣議決定されると聞いており、本市といたしましても継続して実施してまいります。 ２番目に、妊婦健診助成についてでございます。これも同じように、国の補助が今年度末までとなっていますが、健康診査の継続が必要だと考えますということについての本
市の方針についてのご質問でございます。妊婦健康診査につきましては、国の補助については12月末までに決定される予定となっておりますが、継続の可能性が高く、県も継続の方針で予算計上を予定しており、本市といたしましても継続実施してまいりたいと思います。 ３番目に、子どもの医療費助成について、９月定例会での市長答弁で、実施できる方向で検討してまいりたいという前向きな答弁をしましたが、実施の方向はどうなっているかというご質問ですが、子どもの医療費助成の拡充については、９月定例会で答弁したとおり、実施の方向で検討しているところです。
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、海中観察施設についてであります。当施設の構造はボックスカルバートとなっており、土木構造物として、地下横断歩道や海底トンネルなど、関係施設の設計の手引を基準に整備しております。整備後９月の26日付で宮古土木事務所より建築基準法第12条第５項の報告を求められ、10月の31日付で報告をしております。また、11月の25日に追加報告の説明があり、現在宮古土木事務所と調整している状況であります。 次に、防災対策は万全かということでありますが、海中観察施設の防災対策につきましては、マニュアルを作成して、各施設に人員を配置し、万全な対策を講じております。
◎教育部長（田場秀樹） 放射能測定器購入計画はないかということですけど、食品に含まれる放射能物質に関しては厚生労働省において暫定規制値が定められており、暫定規制値を上回る食品については食品衛生法により販売等を行ってはならない旨規制がされております。また、国の指針に基づき、該当する17都県で生産された原料、もしくはこれらの対象自治体の加工工場で製造された物質は国、県、市町村等で放射能検査が実施されており、暫定規制値を上回る物質は出荷禁止の措置となり、沖縄県に流通することはないと考えられます。機器の購入ということですが、食材の納入時に見積書、納品書に産地名が記入されていることから確認できますので、安心、安全だと考えており、測定器の購入計画は現在ありません。 次に、伊良部小学校のスピーカーの故障についてです。修理の要請を受け、調査し、見積もりを徴収してあります。上里樹議員ご指摘のとおり、子供たちの安全を守るためにも急ぎ修理が必要だと考えておりますので、早急に対応していきたいと考えております。
◎生涯学習部長（平良哲則） 城辺図書館の正面玄関の改修についてでございますが、城辺図書館は平成元年に開館し、市民の生涯学習の場として、図書館の基本的サービスを行っております。しかしながら、上里樹議員ご指摘のとおり、図書館の出入り口が北向きなため、北風や風雨が強いときなどは図書館利用者に迷惑をかけている状況にあります。市民に親しみやすく、利用しやすい図書館にするため、正面玄関の入り口については平成24年度の改修に向けて検討をしております。
◆上里樹議員 再質問をさせていただきます。 まず、下地島空港の日本航空の訓練についてですけども、今シミュレーターによる訓練を行っていると。聞くところによれば、アメリカに渡って訓練を行っているそうです。シミュレーター訓練、これも可能なんですけども、日本航空が下地島空港で完全に訓練をやめているかといえば、そうではないんですね。どういう訓練をしているかというと、あれは着地すると、滑走路に、着地料が発生するということで、タッチ・アンド・ゴー、着地しない訓練は継続しているとのことです。ですから、私はこの航空機訓練の問題、ＪＡＬの強い要望で、そして国の国策に基づいて建設された空港、まず宮古空港があって、その30キロも離れていない地域に２つの空港がある自治体というのは、日本全国探しても、ないんですよね。なぜこのような異常というか、異常と言えば聞こえが悪いんですけども、このような事態が発生したか。これは、紛れもない国策に基づく、そして航空機パイロットの訓練養成、それが必要だという日本航空の強い要求に基づいて建設がなされたと。しかも、島を二分しての住民の対立、傷害事件も発生する、悲しい事件がたくさん起きました。これを思えば、今簡単に協定を無視して訓練を引き揚げる、このことを許してはならない、このように考えます。ぜひ下地敏彦市長は先頭に立って、下地島空港においての訓練の実施、これを県とともに国に強く働きかける、航空会社にも働きかける、それが求められていると思います。そのことについて市長の見解をお伺いします。 次に、航空大学の誘致について、当時の伊良部村議会が昭和46年に議決したんですけども、琉球政府に上げていないと。議決したということは、住民の意思として議決されたわけですから、それが上がっていない、だから誘致は困難というご回答でしたけども、これはちょっとどうかと思うんですね。住民の意思は示されていると思います、そのことだけでも。それで、空港建設に当たって、当時の弁護士、国の、はっきりとおっしゃっていますけども、日本の航空大学、これを下地島にぜひ誘致していきたいということをはっきりとうたっているんですね。ですから、これは住民としては強いそれが実現してほしいという要求があるわけで、宮古空港におきましても到着ロビーの大画面、ここにテロップがずっと流されていた経緯もあります。航空大学の誘致と。ですから、これは宮古のそういう狭い地域に空港が２つも存在するというその事実からしても、国策に基づくパイロット訓練、パイロットの養成、そのために必要だということでつくられた経緯を見れば、この誘致については、市長は先頭に立って県とともに頑張るべきだと考えます。困難と言うのはいかがかと考えますけども、ご見解をお伺いします。 次に、ＴＰＰについてですけども、市長は明快に現時点では反対と。私は、現時点だけではなく、ＴＰＰ参加、これを許してはならないと考えます。いかなる対応策、これをとっても、国のあり方、根本をもう本当に大もとから変えてしまう、そういうとんでもないアメリカのルールに基づく経済の確立、これがＴＰＰです。ですから、日本はアジアの地域との友好関係含めて、アジア地域との共同体として発展していく方向でＡＳＥＡＮとの共同、これも進めてまいりました。ところが、ＴＰＰはアジア諸国というよりも、大きくはアメリカの要求なんですね。ほとんどの部分にわたって、部門にわたって規制緩和、これが行われます。関税が撤廃されます。ですから、今でも、現時点でも開放状態、90％を超える、いわゆる12％しかかけていない関税、もう開放したも同然ではないか、こういう専門家の指摘もあります。これ以上の開放は無謀だと。ですから、そんな中でＴＰＰに参加する。いかなる対応策をとるのか、対応策も示さない、国民にも十分示さない、そういう中で交渉に入るわけですけども、交渉参加だけではなく、もう交渉に参加すれば、離脱は不可能と言われていますね。いわゆるアメリカの要求に基づいて、今既にアメリカは食物の安全基準にかかわる日本の食品の安全基準、これの規制緩和も強く求めています。さらには、ＢＳＥ、その危険から安全を守るために日本が厳しく基準として設けている、その基準もアメリカは撤廃するように、既にＴＰＰ交渉に参加する現時点で求められていますね。それにまた日本政府はこたえようとしています。そういったことで、交渉段階でアメリカの要求というようなものが受け入れられなければそれを認めないと、アメリカ合衆国議会の強い指摘もあります。ですから、今3.11のああいう未曾有の大災害、しかもこれは人災による原発事故も起こされた中でですね、今世界じゅうに飛散した放射能、これが地球をめぐりめぐって、本当に時間、空間を超えて、これから長い年月、その汚染状況がますます深刻な状況を生んでいくと思うんですね。ですから、安全な場所で、汚染されていない地域で本当に食料を大量に生産していくという体制が望まれます。そんな中でＴＰＰ参加なんて、本当にもってのほかだと考えます。市長の見解について、もう一度お伺いいたします。 それから、３種ワクチンについては国の継続、この方向なんで、継続するということなんで、妊婦健診についてもそうなんですけども、継続していくということで、ぜひその方向を頑張っていただきたいと。 それから、子どもの医療費の助成について、拡充を前向きに検討していくということだったんですけども、今実施の方向で検討していくという答えでした。具体的にどのような方向なのか。いわゆる中学校３年生まで、市民の要求があります。医療費の無料化、これを進めるのかどうか、再度確認をしたいと思います。今度の原発事故を受けて、子供の命を守る、そういった意味で大人が原発を許してきた、その責任は大変重いものがあると思うんですね。その責任を自分たちが被害をこうむる、これはもう本当は我慢ならないんですけども、仕方がないとしても、生まれてくる子供たち、ましてや今の生きている子供たちに全く罪はないわけで、私たちは子供の内部被曝、本当に安全で安心、これをいかに確立するか、これは広島、長崎で被爆した被爆国としても世界のモデルになるような、そういった先進事例を今つくっていくべきだと考えます。この宮古島
市には多くの被災地から避難している方、さらには自主避難をして、家族ごと、また家族がばらばらになって避難している。それはなぜかといいますと、子供の命を守るためです。ですから、そうやって沖縄という安全な場所、宮古島という安全な場所に移住してきたにもかかわらず、放射能被害はここは全く関係ない、このように、国が安全基準を守っているから、関係ないという見解を再三再四ご答弁なさっていますけども、私は流通に乗って回るこういう食品の汚染というのはもはや避けられないと思うんですね。これは、粉ミルクに含まれていたセシウムを見れば明らかです。安全のはずが、大気を取り込んで乾燥させる、その大気中に含まれるセシウムが吸収されたというメーカー側の見解ですけども、しかも驚くべきことに、万全な体制をとっているはずの国やメーカーがそれを見逃している実態、民間の検査機関によってそれが発覚したという現状があります。私は、そんな中で子どもの医療費の助成事業、これも子供の健康を守る、その立場で、大人の責務として医療費の無料化、これは自治体として最大限進めていく、入院、それから通院すべてを無料にしていくべきだと考えます。本来であれば国の責任で取り組むべき課題、このように考えます。このことについてはどのような具体的取り組みをするのか、再度確認いたします。 それから、小中学校の統廃合について、適正規模は法令により根拠があるとおっしゃいましたけども、私は子供の立場から見てどうかと考えるんですね。いわゆるこれまで40人学級を進めてきました。ところが、新しい文科省の方針は30人、35人学級。また、世界を見渡せば、フィンランドは20名、25名、16名というような、そういう流れがあります。ですから、子供にとって適正であるかどうか。また、
川満弘志教育長がおっしゃいましたけども、グループの体育の授業ができないとか、そういうことをおっしゃいましたけれども、だからといって複式学級がだめとは言えないと思うんですね。そうやってその地域で子育てをしたいという親がいる以上、それがこれまで保障されてきたわけですから、それを求める地域の住民がいる以上、それを保障するのが筋ではないかと考えます。適正規模は子供にとっての適正規模ではないというところを指摘しておきたいと思います。 それから、学校給食の放射能汚染の測定器の導入についてですけども、交付金を活用した放射能測定器の購入をしている自治体がたくさんあります。既に発表されているだけでも30自治体以上に上りますけども、地方消費者行政活性化交付金事業というのがあります。これは、新たに加えられた補助事業として、商品のテスト機械の購入とか、専門家による商品テストの実施を依頼するためのお礼のお金とか旅費とか、商品テストを外部機関に委託するとかね、そういったものに対しても補助をすると言っています。ですから、この交付金事業を活用して、私はできるところから住民の心配していることにしっかりとこたえていく、この対応が求められると考えます。 それから、消防行政についてですけども、基準財政需要額、宮古島
市は１億円を超える予算を計上しているというご答弁でしたけども、その１億円をかけて何を整備したのか、そのふえた理由についてお伺いします。 それから、宮古島海中公園についてですけども、今まだ11月25日で追加報告を求められているというお答えでした。私は、建築物でないということから、いわゆる建物に求められる構造上の安全基準、それが対応しなくても済む、そういうことが許されてはならないと思うんですね。ですから、国土交通省が県に対して指摘しています。紛れもない建築物ではないかと。出入り口が１カ所しかないと。その出入り口部分でもしものことが起こった場合に、内部にいる人の安全をどう確保するのかと、そういうことを言っています。万全とお答えでしたけども、どのような体制がとれているのか、具体的にお伺いします。 それから、上野の野原の太陽光宮古島実証プロジェクト及び天文台設置ですけども、現在宮古福祉保健所が提出物、資料の請求でとめているということですけども、県がとめている、そういった実証試験をなぜ宮古島
市は先行して許可を出したのか、これがまず疑問に感じます。それから、私は契約書を見てみましたけども、契約書の中身、ここに日付が入っていない、それから株式会社の印鑑が押されていない、そういった契約が交わされていますけども、この契約書です。これで本当に有効と言えるのかどうか、お伺いします。 以上お聞きして、再度質問させていただきます。
◎市長（下地敏彦） まずは、ＴＰＰの件についてであります。これについては、反対であるというふうに先ほどお話をしました。ただ、現時点で考えてみますとね、国は４次補正で、ＴＰＰ対応でこれから施策を考えますと言っているわけです。まだ具体的な内容がわからないという段階であるわけです。そうすると、もし絶対反対と言い続けていってしまったら、何ら私どもは、もしやるとした場合に何も物が言えないという状況になります。原則反対はしますけれども、国が４次補正でどんな感じでＴＰＰの対応を考えているのかというふうなのを見ながらやるのがこれは市長の責務であると、そう思っているわけです。木曜日でもお話しいたしました。宮古のサトウキビや肉用牛、そしてその他の部分についても、できるだけ影響がないようにするのがこれは市長の責務でありますから、それを十分勘案してやるという意味であります。 次に、子どもの医療費の問題です。少子化かなり進んでおります。やはり安心して子供を産み育てられるようにするためには、この子どもの医療費の問題は重要な問題であるという認識はいたしておりまして、９月定例会でも検討しますというお話をいたしました。では、どの範囲まで今できるのかということで、これはもう財政との見合いになるわけですから、これを今見合いをどの程度まで一応やるかということを検討しているということで、やるということは間違いありません。ただ、どの範囲までするかというのは財政との見合いだということで、いましばらく検討させていただきたいと思います。
◎副市長（長濱政治） ＪＡＬのパイロット訓練についてでございますけども、去年ＪＡＬの担当者から聞いた話では、アメリカを含め、海外での訓練は廃止とすることとしているというふうに話は聞いております。そして、いわゆるシミュレーター、いわゆる計器訓練ですね、それから定期航路で飛んで、実際に訓練するのがあるそうです。これがいわゆる訓練飛行場を使わない訓練。タッチ・アンド・ゴーというのは、多分１回着地して上がるんですよ。あれは、おっしゃっているいわゆる飛行場を使わない訓練とは言わないと思います。だから、一応そのような形で実際には羽田にありますシミュレーターでやっているということのようでございます。 また、国とＪＡＬに強く要請すべきだというふうな話でございますけども、やみくもにぜひやってくれというふうな話はなかなか難しいと思います。また、県のほうもそのような動き方はしておりません。問題は、下地島空港の年間の管理費が多分たしか６億円ぐらいあったはずなんですね。それを航空会社で２社で折半という形をしているはずですから、その半分の３億円というふうなものを果たして出し切れるのかどうか、そういうところも考えないといけないというふうには思います。 それから、航空大学の誘致でございますけども、この航空大学の誘致につきましては、当初伊良部町時代の話ですけども、町の負担で110億円余りの負担が必要だというふうなことが言われておりました。そういうふうな大きな負担をかけて、果たして本当に来ていただけるのかどうか、その辺もまだよくわからないという部分もありまして、今現在航空大学を持ってきたいというところはあります。そことの話は一応は何度かやりましたけども、まだ具体的な進展は見ていないというところでございます。 それから、放射能の測定機器の話ですけども、先ほどもお話ししたとおり、果たしてだれも使い方がわからないという状況の中で、どうするんだということがありますけれども、実際に今県内で６カ所か７カ所ぐらいしかないということで、しかも琉球大学とか、何とか研究所というところ、あの近辺で一応扱っているということのようでございます。そういうところでしか今扱っていないようなものの中で
市がこれを購入して、果たして使えるのかどうか、その辺もよくわからない。そして、どのような測定のやり方というふうなものも、例えば何分間当てるのか、何秒当てるのか、よくわかりませんけども、そういったこと等も含めてきちんとした検査体制がとれるものかどうか、その辺も含めてですね、できれば宮古福祉保健所あたりと少しは話はしてみたいとは思いますけども、一義的にはもう県のほうで水際でとめてもらいたいというのが本当のところでございます。
◎教育長（川満弘志） 適正配置について、子供の側からの考え方が大事じゃないかというふうなことであります。まさにそのとおりでございまして、学校の適正配置というものもそこからスタートしているというふうに考えております。複式でもこれまで十分な成果を上げてきているということも、そのことについても否定するものではございません。しかし、通える状況にある、そういう状況にあるのに、それをそのままにしておくのが果たして子供たちのためになるのかということでございます。通うことが無理ならば、それは仕方ないわけですけれども、複式でも仕方ないわけですけれども、通える状況にある学校をやっぱり複式を解消していくというものは、私はこれ行政の務めであると、そういうふうに考えております。 それから、フィンランドの教育についてたびたび引き合いに出されますけれども、フィンランドと私たちの国とは教育の事情、お国事情も随分違っておりまして、あそこは日本の国土面積ほぼ同じくらいだと聞いておりますけれども、そこに500万人の人口があるわけですが、教育制度も大変に違う。例えば教員養成制度は６年制、６カ年かけて教員の養成をしっかりやっていくわけです。そこを卒業した優秀な人が教員になるわけでございまして、教科書も基本的にありませんので、その先生にもう任されている。教材づくりもですね、すべて任されて、お医者さんと同じように自分の責任で子供たちの教育に当たっていくということでございます。それから、小学校の例えば１、２年の先生でしたら、もう家に帰るのが２時、３、４年の先生は３時、５、６年の先生と中学校の先生は４時に家に帰ると、そしてそういうことで研修の時間がもうたっぷりあるわけですね。そういうことなどもいろいろ違いますので、一概にフィンランドと私たちの国の教育制度の比較をして、あそこの小規模校の教育、複式の教育がいいから、日本でもというふうな比較はちょっとしかねると、そういうことでございます。
◎総務部長（安谷屋政秀） 消防の予算が基準財政需要額より多くなっているということについてお答えをしたいと思います。これはですね、消防車の購入とそれに係る起債の償還金になります。 それと、上野字野原での太陽光宮古島実証プロジェクト及び天文台の設置の契約についてですけど、上里樹議員が持っている契約書は、これはまだ契約前のコピーだと思います。契約はですね、平成22年11月１日で契約は締結されております。これは、あくまでも実証実験だということの契約であります。
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、今県のほうから求められているということはですね、海中観察施設の排煙設備の件であります。自然もしくは機械の排煙設備がないということで、
市の考えを聞きたいということですから、これについては県の指摘しているとおりですね、排煙設備を、機械での排煙設備を設けるということで今県のほうと調整中ということであります。
◆上里樹議員 質問させていただきます。 まず、ＪＡＬの問題、もう強く言えないとか、えらい消極的だなと感じるんですね。私は、何もＪＡＬに対してＪＡＬの責任で、これも大事なんですけども、国の責任において本来の姿に戻せということを要求すべきではないかと言っているわけです。ですから、国の責任においてしっかりとそれを果たすようにということを強く要求すべきだと考えます。 それから、放射能測定器について、体制がないとか、はかり方がわからないとか、本当悲しいことをおっしゃっていますけども、二、三日も研修すれば、理系の職員を活用することで可能だそうです。ぜひ前向きに検討していくこと、これが大事だと思います。食を通して、いやが応にもこれからどんどん、どんどん入ってくる、それが避けられないわけですから、避難してきた方々、そして宮古の子供たちの命、これを守る立場に立って、ぜひ測定器の購入、やると答えていただきたいと思いますけども、国も助成事業があるわけですから、よろしくお願いします。 それからですね、私が持っている契約書は11月１日以前のものだと言いますけども、きちんと11月１日の覚書になっていますけども、契約書の日付が抜けている。それから、印鑑が抜けています。それは、現物をぜひ資料として提出することを議長に求めたいと思います。 以上お伺いします。
◎総務部長（安谷屋政秀） 契約書については、きちんと提出したいと思います。 （議員の声あり）
◎副市長（長濱政治） 確かに訓練飛行場は国策、それから大手航空会社の要望でつくられました。しかし、時代は変わって、いわゆるシミュレーターでも一応は可能な状態になってきているという状況がございます。 （議員の声あり）
◎副市長（長濱政治） ですから、そういう状態にもなってきていると、そういう中で実際に航空会社を運営している会社が使ってもらえない。じゃ、国庫でやれという話になるのかということになると、それもまたちょっと違うんじゃないかと思います。 それから、理系の職員が二、三日研修受けて、本当に使えるものなのかどうなのかはよくわかりませんけれども…… （議員の声あり）
◎副市長（長濱政治） ですから、わかりませんけれども、これはこういう1,000万円の機器がそんなもので使えるものなのかどうなのか、本当によくわかりませんよ。よくわからないんですが、現時点は厚生労働省がきちんと国の基準があって、それをみんなで守っているわけですから、なんでそれを完璧に無視して、必ずこの機器を持ってきて、全部はかる、これは学校だけで済まないですよね。そうですよ。ですから、県内に入ってくるもの、それから直で宮古に入ってくるもの、これ水際で全部とめないといけないですよ、それは。実際にやると、検査で１日かかるという話も出ていますよね。そういうもので本当に可能なのかどうかというふうなことも考えないといけないと思いますね。ですから、先ほどから申し上げているとおり、今のところ機器を買う予定はございません。
○議長（平良隆） これで上里樹議員の質問は終了いたしました。
◆仲間則人議員 大変眠くなる時間ではありますが、どうぞしばらくの間おつき合いくださいますようよろしくお願いいたします。 まず初めに、質問をする前に、このたび教育長に就任なさいました川満弘志先生、おめでとうございます。これから宮古島
市の教育行政の運営に当たるわけでありますが、いろいろな課題があろうかと思います。ぜひ宮古島
市の教育の発展のために一生懸命頑張っていただくことをよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。まず最初に、サツマイモの生産計画についてであります。今定例会にもたくさんの同僚議員が同様の質問をしていますが、私も通告していますので、よろしくお願いいたします。去った11月17日、新聞報道で、宮古島
市では宮古島カンショを第１次総合計画後期計画で第１次産業に第２、第３次産業を取り込んだ６次産業化の戦略品目と位置づけ、安定生産供給体制の確立や他産業との連携などを図り、宮古島ブランドとして確立させ、農業振興と経済発展につなげることを目指していきたいと述べております。 そこで、お伺いいたします。１年目に108トン、５年後に756トン、10年目に2,520トンの目標となっていますが、加工所の位置または面積等の計画がどのようになっているのか、また生産農家戸数がわかっておれば、１年目はどのぐらいの農家が希望しているのか、わかるのであればお聞かせください。 次に、農道整備についてであります。今久松地区では県営松原地区、県営松原南地区の両圃場整備工事が進められています。非常にありがたく思っております。面整備が整うことにより、生産農家の意欲、そして若者の農業離れにも歯どめがかかり、地域の活力に結びつくことと期待しています。 そこで、お伺いいたします。圃場整備が終わった工区ごとの道路舗装整備はできないものか。これは、工区が終わると同時に、もう今回の長雨で工事が終わった箇所が水兼農道、Ｕ字溝、ほとんど詰まって、勾配がある場所では大きな溝ができている状態であります。ぜひとも工区ごとの終了後の舗装をできないものか、お伺いいたします。 次に、川満部落の西側の農道管理についてでありますが、この場所については一般質問でやるのもどうかなと思っていましたけど、何回か担当課に電話を差し入れたところ、なかなか対応してくれませんでした。本当に現場を見ているのか、また見ていないのか、この辺でちょっと気になりまして、川満部落の方々にもお話ししたところ、部落では高齢化が進み、なかなかできないということでありましたので、この場所をまた見てきました。実を言うと、この場所は道路も舗装され、本当に農道としてはもう立派な農道です。しかし、今は車はもう交差することはできません。１台しか通行することはできません。ぜひね、現場を確認いたしまして、早目の整備をお願いしたいなと思っております。当局のお考えをひとつよろしくお願いいたします。 次に、久松五勇士周辺の管理についてでありますが、昨日観光関連の方々からも、またタクシードライバーの方からも、トイレは中はきれいですと、しかしトイレに入るまでの公園、トイレ前の公園、草が大分茂っております。実際私も行ってきました。本当にね、現場を確認したところ、トイレ周辺だけじゃなく、久松漁港多目的広場全体草が荒れ放題でした。このね、五勇士周辺、除草はどのような形で年何回やっているのか、また実際今年度は除草作業は入っているのか、その辺をお聞かせください。 次に、久松漁港内の防犯灯が危険な状態にあると９月の定例会のほうでも質問しましたが、上地廣敏農林水産部長は、確認をしてから何らかの対応したいと言っておりました。多分現状は確認されたと思いますが、ここもまたきのう、おとといね、確認したところ、何ら本当に傾いた状態で、そのままの状態でありました。ぜひね、新たな新設の計画はないか、そこら辺をお聞かせください。 次に、通称フカイバーについてであります。これもちょうど１年前の12月定例会で質問をいたしました。それもまた友利悦裕建設部長の答弁では、現在道路整備計画では位置づけされておりませんが、県との協議をしていきたいと答弁されております。その後、県とはどのような検討がなされたのか。また、この場所は伊良部大橋工事の大型車両などが頻繁に通り、アスファルトも海側のほうへ傾いている状態であります。またね、早急な整備が必要だと思われますが、このフカイバーの整備計画はなされていないのか、お伺いいたします。 次に、これもまた同じように去った９月の定例会にも通告しました松原墓地団地前の護岸工事整備についてであります。この道路は、今は伊良部への農業用水の土管の埋設工事が行われているところであります。もう今はなかなか市民はそこを通ることはできませんが、本当に墓地前の護岸、すぐそば海です。ガードレールの腐食も始まっております。ぜひね、またこの地区、松原地区の海側、南地区の工事が、面整備が今後整備されてきます。そうなると、もう道路のすぐそばが海でありますので、そこら辺を防潮するためにも護岸整備が早急に必要じゃないかなと思われております。９月の答弁では、現在のところ県としては整備計画はないとのことでした。ぜひね、県と協議を行い、早目の整備計画をするお考えはないでしょうか、お伺いいたします。 次に、道路行政についてであります。来間小中学校のグラウンド南の排水が本当に集落内の排水が圃場整備された排水溝にそのままつながった状態で、排水が詰まっているのか、集落内の、どうなのかわかりませんが、本当に梅雨になると、梅雨時期になると、そこから鉄砲水のような排水がね、流れてきて、せっかく圃場整備してあるのに、その排水溝が、基盤整備の排水溝がキビ等とか枯れ葉等で詰まった場合、近隣の農地にそのまま流水するそうです。本当にね、すぐそばにはビニールハウス、また奥のほうに入っていきますとゴーヤハウス等、いろんなハウス等がありました。それとまた、葉たばこ農家の方にもお話聞きますと、もう大変でしたよと、排水があふれて、マルチの畝ごとにもう水が満水になっていましたと。だから、それで排水溝の部落内の清掃なり、何らかの形で早急に現場を確認をして、何らかの対策ができないでしょうか、お伺いいたします。 次に、市道松原29号線についてであります。この松原29号線、バイパス、ファミリーマートから久松向けへの道路であります。近年、住宅、アパート、病院、大型スーパーなどが進出してきています。それにより、交通量が増加傾向にあると思われております。小学校、中学校、高校生の登下校時に、こんな大きな道路に一つも街灯がありません。夕方になると、多くの市民がジョギング等、ウオーキング等、親しんでいる場所でもあります。本当に夜皆さん通ってみてください。本当に何も見えません。ぜひ松原29号線にも街灯のほうを設置できないでしょうか、また街灯の整備計画はないんでしょうか、お伺いいたします。 次に、教育行政についてでありますが、新教育長の教育方針と抱負をお聞かせくださいと通告してありますが、たくさんの議員のほうから通告があって、もうちゃんと聞いております。現場主義だということで、ぜひね、現場に出向いて、現場の声をぜひ聞いていただければ、教育長がおっしゃっているすばらしい教育ができるんじゃないかなと思っております。１つだけ、通告書に書いていませんが、多分聞いていると思いますので。今合併、統廃合の中で、教育長、また教育委員が地域に行って、議論されております。ぜひね、もしできるようであれば、でき得るんであれば、教育委員会の中に合併、小中統廃合の設置の課ができないのか、ある意味プロジェクトチームができないのか、それに向けての、そういった、これは苦情の件もまたね、いろんな教育委員が一つになって、それに向けていくような体制ができないものか、お伺いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 答弁を聞いてからまた再質問したいと思います。
◎教育長（川満弘志） 激励大変ありがとうございました。年度も終盤に差しかかっていますので、当面は現在各部、各課で取り組んでいます重点的な事項について着実に実施できるよう全力を挙げて取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。 それから、準備室のようなものができないかということでございましたけれども、適正配置にかかわる作業はこれからたくさん予想されますので、ぜひ人的な面でですね、お願いして、万全を期していきたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、芋の増産計画であります。芋については１次加工され、ペーストとしてお菓子、総菜の原料になりますが、ペースト加工場は、現在のところ、下地地域にあります宮古島
市農村女性の家を想定しています。場所については、ＪＡの集出荷場のある土地の一角にあります。日程の工程では、平成24年、年明け２月にカンショ加工機械一式を導入する予定であります。３月から４月にかけてペースト加工試験を行い、平成24年５月からペーストの生産販売を計画をしております。規模的には１日８時間稼働で16トン、年間にいたしますと300日の稼働で4,800トンぐらいの生産可能な機械設備を予定をしております。将来の増産にも対応していけるような形をとりたいと。現在の芋の栽培戸数でありますが、92戸であります。面積にしまして1,374アールですから、13町７反ぐらいであります。将来の生産戸数をどれくらいまで見込んでいるのかということでありますが、これ今、来期から葉たばこの生産農家が24戸程度ですが、24名程度廃作をするというふうな形で聞いておりますんで、そういった農家に対しても芋の栽培をどうですかということで今呼びかけをしております。最終的には目標を達成できるような形で戸数をふやしていきたいというふうに思っております。 次に、松原地区ほ場整備工事で工区ごとの道路舗装ができないかということでありますが、それと川満部落西側の農道管理についてのご質問に一括して答弁いたします。まず、県営松原地区は現在区画整理及びかんがい排水事業を実施しております。工区ごとの道路舗装工事については、県の担当者に確認をしたところ、施工工区のかんがい事業が完了次第、順次舗装工事を実施するということであります。 次に、川満部落西側の農道管理についてお答えいたします。ご指摘の農道は、雑木が繁茂し、通行に支障を来しておりますので、早急に清掃を行ってまいります。 それから、久松五勇士周辺の管理でありますが、久松漁港の管理については、トイレ周辺のみならず、漁港内の環境施設及び施設整備用地の管理を地元の青年会に委託する予定であります。早急に管理計画の調整を図って、管理及び清掃の委託ができるよう努めてまいります。 それから、漁港内の防犯灯の件でありますが、久松漁港内の港内照明機器、現在３基がありますけれども、いずれも老朽化しておりますので、年度内に撤去いたします。なお、新たな照明設備については、夜間の船揚げ場等安全対策のため、２カ所に設置をする予定であります。 次に、松原墓地団地前の護岸整備でありますが、去った９月定例会でしたか、仲間則人議員からもご指摘がありました。ご指摘の護岸整備については、９月定例会に整備計画がない旨答弁をいたしました。再度県の担当課と現地調査を行い、現場を見ております。基本的には農地護岸は農地の保全施設であることから、一部背後地の農地、その現場の背後には農振除外地が相当数あると。現況は、ほとんど背後地は墓地団地を形成していると。そういったことから、調査した結果は、現状では護岸の整備は非常に厳しい状況であるということでありました。
◎建設部長（友利悦裕） 通称フカイバーについて整備計画はないかというご質問でした。市道松原22号線、通称フカイバーの道路橋及び隣接箇所の整備計画については、これまでの国庫補助事業の認可ヒアリング等の経過において、事業認可の条件としては緊急性、重要性、交通形態、経済性等の観点から、当該地区の補助事業での整備については厳しいと考えております。 次に、来間小中グラウンド南の排水対策について、ご指摘の箇所は旧下地町当時に集落整備事業で集落内の道路、側溝及び区画整理等を実施しており、集落内の雨水を横断溝から区画整理等で整備した排水路を通して沈砂池で処理することにしております。現在畑からの土砂流出や雑草等が生い茂り、降雨時の雨水処理に支障を来している状況にあることから、土砂や雑草等の除去を行い、沈砂池でのスムーズな雨水処理対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、市道松原29号線について、街灯の整備はできないかというご質問でありました。ご質問の市道松原29号線は、ココストア松原南店から久松集落を結ぶ路線であります。道路照明施設、道路街灯については、夜間における道路状況、交通状況を把握するための視覚環境を確保し、交通の安全、事故防止を図ることを目的としており、一定の基準のもとで設置されるものであります。当路線の道路街灯設置については、今後検討してまいりたいと思っております。
◆仲間則人議員 答弁ありがとうございました。少しばかりね、再質問していきたいと思っております。 通称フカイバーについてでありますが、何回か本当にね、長崎富夫議員、そして私と、何回かフカイバーについては本当に地元の声として、この議会の場に上げているつもりであります。この間担当課、農地整備課、そして道路建設課職員等も一緒になって、たらい回しじゃなく、フカイバーの悪臭の面に対しては農地整備課のほうでやりましょう、そしてまた道路の路肩の整備は、それじゃ道路建設課のほうで協議しましょうと、そういう中で職員と一緒になってね、自治会も一緒になって、この現場を本当に一緒に検討していました。それで、まだ今までどおり厳しいという言葉でちょっとね、我々自治会の思いと、また行政の思いと何か通じ合わなかったのかなと思っております。ぜひ何回でもいいです。その道路確認をして、大型車両が通った後のくぼみ、そこのね、改修、補修、また海の護岸の整備等も含めて、再度検討のほどよろしくお願いいたします。 久松五勇士の周辺管理についてでありますが、ということは今年度はまだ一回も清掃はされていないということになりますよね。そこら辺を…… （議員の声あり）
◆仲間則人議員 大き過ぎる。本当にね、きのう確かに自治会のほうで掃除がありまして、青年会のほうに確認したところ、いまだテーブルに着いていませんという回答がありました。ぜひね、早目に地域の青年会と一緒にテーブルに着いて、その計画、整備計画を一緒にやっていければと思います。もったいないです。トイレはきれいです。ぴかぴかです。しかし、この行くまでの間が本当に草ぼうぼうで大変になっています。ぜひね、早目に青年会とも話し合っていただければうれしいなと思っております。 その２つばかりを聞いて、最後でありますが、ことしは新燃岳から始まり、３月11日の東日本大震災、５月28日の台風２号、本当に激動な年だったんじゃないかなと思っております。世界では、本当に独裁政治のトップたちがみんなお亡くなりになっております。本当に大変な１年だったんじゃないかなと思っております。また、来年のたつ年に向けて、本当に明るい希望に満ちた年になるよう心から祈念いたしまして、私の一般質問にしたいと思います。ありがとうございました。
◎農林水産部長（上地廣敏） ご指摘の久松漁港についてはですね、早急に、これ水産課が担当課ですけれども、早急に地元の青年会、計画のすり合わせをして、委託できるように取り組んでまいります。
◎建設部長（友利悦裕） 通称フカイバーの整備計画についてでありますが、やはり補助事業での整備はちょっと厳しいということを考えておりますので、それでは単独事業での整備になると思いますので、今後検討していきたいと考えております。
○議長（平良隆） これで仲間則人議員の質問は終了いたしました。 しばらく休憩し、３時20分ごろから再開します。 休憩します。 （休憩＝午後３時03分） 再開します。 （再開＝午後３時20分）
◆山里雅彦議員 質問３日目ともなりますとですね、重なる部分がありますが、確認の意味でもですね、当局にはしっかり答弁していただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、私見を交えながら一般質問を行います。まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。下地島空港と宮古空港の利活用について、３点ほどお伺いしたいと思います。下地島空港は、1979年、国内唯一のパイロット訓練飛行場として開港しております。これまでタッチ・アンド・ゴーを含む約４万8,000回の訓練が実施され、延べ１万6,000人のパイロットを養成してきたとされております。これまで日本航空と全日空で負担してきた折半の３億円、年間運営費ですね、下地島空港の。ＪＡＬが来年度以降負担しないと県に申し入れている件で、このままでは下地島空港のパイロット訓練飛行場として機能を維持していくのは困難ということで、今後の利活用のあり方を総合的に検討すると県は示しております。そのような中で、本
市としても下地島空港の利活用、方向性について具体的に示していく必要があると思いますが、現在
市はどのように考えているのか、聞かせていただきたいと思います。 次に、中国東方航空、旅行会社代表の方々が11月４日に市長表敬、そしてその席でチャーター便を打診してきたと聞いております。中国東方航空は、上海を拠点として世界各国に就航、日本においても
成田空港など16都市へ就航、上海―那覇線は週６便を就航させております。沖縄の離島は、中国でも人気があり、条件が整えば、将来的には定期便就航の可能性についても考えるということのようですが、来年２月のチャーター便就航は、今後ですね、中国、上海―宮古間の中国人、そして外国人観光客誘致に向け、大きなステップ、一歩につながると思いますが、中国東方航空の上海―宮古間のですね、チャーター便就航に対する本市の受け入れ実現のための取り組みについてお伺いしたいと思います。 次に、現在宮古空港はスカイマークの那覇―宮古間就航により、ターミナルビル、スポットともに手狭な状態であり、これ以上の受け入れは、今のままでは困難な状況にあると思います。観光客が増加した場合、混乱が予想されますが、本
市として、そういった場合ですね、どのように今現在状況を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、不法投棄撲滅宣言について。県の環境整備課は、2010年度不法投棄実態調査を発表しております。その中で県内の各保健所別不法投棄状況で見ると、実にですね、県全体の88.1％を本
市が占め、ワーストワンであります。11月29日、県内ワーストワン汚名返上ということで、不法投棄撲滅宣言を発表しております。会見で下地敏彦市長は、不法投棄ワーストワンが６年間続いている、当市は環境モデル都市であり、島の良好な環境を守り育てていくためにも廃棄物の不適切な処理を市民全体の問題としてとらえ、地域一体となって取り組んでいく必要があると説明、不法投棄者を特定した場合には強い姿勢で臨みたいとしております。今後、不法投棄対策として具体的にどのように取り組んでいくのか、説明していただきたいと思います。 次に、産業廃棄物最終処分場について。現在平良西原の湧水地であるフカー、フカードゥマイと真謝漁港の間に進められています産業廃棄物最終処分場の設置について、市長は去った９月定例会で、産業廃棄物最終処分場と景観条例の関連については、景観に悪影響を与えるようなところというふうなのは基本的に避けるべきである、景観条例との整合性も考えながら考えていくと答弁されております。今定例会で提案されています宮古島
市景観条例の中でも、課題として自然環境との調和、生態系への配慮、そして環境共生との連携ということがうたわれております。ここにですね、宮古島
市の景観条例がありますが、ちょっと紹介したいと思います。景観条例の中にはですね、アンケート調査した結果ですね、宮古で残したい景観がどういうところかといいますと、自然でいえばですね、隆起サンゴ礁の海岸線、岬、断崖等ですね。そして、海辺、サンゴ礁等です。そして、地域別ですね、市街地別といいますかね、旧市町村別、まずは平良地域市街地部というところですね。自然残したいところ、宮古島は森林率が低いため、海岸線の開発は厳しく制限を設けるべきである。そして、平良地域郊外部、海が汚れ、どこまでも自然が壊されるのが心配。自然環境の保全にも配慮した開発をお願いしたい。城辺地域、みんながみずからの手で自然を汚しているのが許せない。早く気づいてほしい。そして、下地地域、海がどんどん汚れているが、これ以上自然を壊さないでほしい。そして、上野地域、きれいな海を維持できるよう市民や行政が協力していくべきである。そして、伊良部地域、海水透明度の維持、海水生物、サンゴ礁の保全と、こういうふうにですね、景観条例の中にうたわれております。自然環境の保全に配慮した開発をお願いしたい。みずからの手で自然を汚しているのが許せない。早く気づいてほしい。そういうことで、そこでですね、お伺いします。湧水地であるフカードゥマイと真謝漁港の間に進められています産業廃棄物最終処分場建設について、現在どのように考えているのか、市長にお伺いしたいと思います。 次に、放置されている崎山産廃最終処分場の瓦れきの撤去についてお伺いします。県や業者を相手に大浦自治会の皆様は原状回復と損害賠償を求め、裁判闘争となりました。裁判後も瓦れきなどがかなりの量、不法投棄として放置されております。去った９月定例会において市長は、置かれているものは業者のもの、それを勝手に
市が撤去することはできない。許可したのは県であるので、県と当該者が撤去については話し合うことが基本だと思うと話されました。瓦れきが不法投棄として放置されている本市としても、早急にですね、撤去に向け、アクションを起こすことが大事だと思いますが、その後県との調整や取り組みについてどのように進めているのか、お伺いしたいと思います。 次に、宮古島
市景観条例について、２点ほどお伺いします。まず初めに、景観に及ぼす墓地の影響、取り組みについてでありますが、墓地については許認可が昨年県から
市へ移譲されています。今後については、実態調査した上で、墓地台帳作成、平成24年度に宮古島
市墓地基本計画を、そして平成25年には公園墓地整備計画を策定していくとしておりますが、現在本市においては道路沿いや畑地において数多くの墓地が散在しており、観光振興や農業振興に対し、少なからず影響があると思われますが、景観に及ぼす墓地の影響、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 次に、風車や七又海岸線にある太陽光発電、メガソーラーの位置づけについてでありますが、本
市は2008年、エコアイランド宮古島を宣言、そして環境モデル都市であります。風車や太陽光発電事業等の再生可能エネルギー政策による建築物の景観条例に対する位置づけといいますか、取り組みについてですね、お伺いしたいと思います。 次に、福島第一原発事故による放射能汚染の影響、取り組みについて、２点ほどお伺いします。初めに、埼玉県春日部
市の工場で震災後３月14日から20日にかけ原料を乾燥させた際、原発事故で大気中に飛散したセシウムが混入した可能性が高いとして、食品大手の粉ミルク製品の一部から放射性セシウムが検出されております。国が定める粉ミルクの暫定基準値は１キログラム当たり200ベクレルは下回っており、専門家は直ちに人体に影響が出る数値ではないと話しているようですが、乳児はですね、大人より放射性物質の影響を受けやすいという指摘もあり、本市においても毎日乳児が口にするミルクだけに子育て世代の市民の皆様からも不安の声が上がっているようでありますが、本
市における状況、対策についてお伺いしたいと思います。 次に、学校給食食材の
放射能汚染対策についてでありますが、県紙によると、先月までに県内41市町村教育委員会を対象に学校給食食材の放射能対策アンケートを実施、その中で９月以降放射能検査対象地域、17都県の食材を仕入れないや仕入れる場合でも必ず検査で基準値以下の確認を経るなど、全市町村で独自の制限や条件を設けているようであります。主要品目ごとに主な仕入れ先を調べると、対象地域からの仕入れは全体的に少ないものの、調達が困難等の理由から、野菜や果物は対象地域から仕入れている市町村も多かったようであります。本
市としても学校給食の安心、安全の面からも、少しでも放射能汚染の可能性のある食材は避けたいところでありますが、学校給食食材の対策についてどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。 次に、教育行政について。今月５日付で教育長に就任されました
川満弘志教育長、就任おめでとうございます。長年学校現場で培われた経験を生かし、開かれた教育行政、地域に根差した特色ある教育の振興を宮古島
市の未来の子供たちのためにしっかりと展開していただきたいと思います。 そこで、お伺いします。第４代教育長に就任されました川満教育長の本
市の教育行政に対する抱負をぜひお聞かせいただきたいと思います。 次に、ちょっと書いてはありませんがですね、学校統合基本方針説明会、実はですね、西辺学区の説明会が通告締め切りの３日前にわかりまして、それについてどう思うかということを書こうと思ったんですが、やらないものに対して書くのもいかがなものかと思ってですね、教育長には率直な感想を聞かせてほしいということで了解いただきましたので、ちょっと質問したいと思います。西原には独特の行事や伝統文化が数多くあり、学校を通して子供たちがさまざまな地域行事に参加し、地元を学ぶことで代々受け継がれてきたと私は思っています。説明会の中でですね、保護者や地域、先生方の学校は地域の核であり、残してほしいという生の声を教育長は聞いて、統廃合についてですね、どのように感じたのか。声として、ちょっとだけ紹介したいと思います。保護者のお母さんから、満足しているのになぜ統合するのか。撤回してほしい。そして、何のための統合なのか、統廃合なのか。そして、何回も説明しに来るということに対してですね、同じような内容なら持ち帰って、もう来るなという生の声がありました。それについてですね、率直な今現在の感想を、教育長、お聞かせいただきたいと思います。 次に、道路行政について。大原第２地区の整備計画について。同地区は、1966年度の都市計画決定以来、明確な整備方針がされないまま現在に至っております。11月24日に都市計画課から街区ごとの最終的な整備方法と事業計画案を地域住民に対し、説明会が開かれました。その中で、区画整理事業を縮小し、大道線、大原線等の道路整備を優先事業として推進していくようですが、今後の具体的な事業内容、取り組み等について説明していただきたいと思います。 次に、下崎西原線は周辺地域の生活道、宮古島観光の観光ルートとしても大変重要な路線であります。今年度工事予定箇所は、成川集落西側から砂山方面に延長400メートル、事業費で約１億円の事業実施だとこれまで説明をいただきました。現地を、おとといですか、見てまいりましたが、事業計画に沿って進められているようには全く見えません。現在のですね、取り組みについてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 次に、農業振興について。堆肥散布車、マニアスプレッダーの導入事業についてであります。今期のサトウキビ生産量は、５月に襲来した台風などの影響で、前期に比べ約８万トン減の約25万トンの生産見込みであります。10アール当たり、反収でですね、地域差はありますが、約６トン前後であると関係機関の調査結果が出ております。非常に厳しい状況であります。製糖工場、沖縄製糖、そして宮古製糖の両工場でサトウキビの搾りかすを利用した堆肥が年間にかなりの量生産されております。サトウキビの生産拡大のためにも土地の地力の増進、そして増強が大きなウエートを占めていると思います。サトウキビや農産物の生産拡大、農家所得の向上のためにもぜひ堆肥散布車、マニアスプレッダーのですね、導入が必要だと思いますが、事業計画についてお伺いしたいと思います。 以上、答弁を聞いて、再質問を行います。
○議長（平良隆） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。
◎市長（下地敏彦） 下地島空港と、それから宮古空港の利活用についてのご質問にお答えをいたします。 下地島空港の今後の利活用の方向性をどのように考えているかということでありますが、日本航空の下地島空港使用料や訓練実施については県が協議を重ねているところであり、平成23年11月の県議会において、県は、下地島空港の利活用、運営のあり方及び地元経済効果等をあわせて、国際線就航の可能性を検討していきたいとしております。本市の下地島空港の利活用の方向性については、下地島空港等利活用計画書の推進プロジェクトを具現化することや国際線就航に係る情報収集に努めながら、就航に対して県に要請をしてまいりたいと思っております。 次に、中国の東方航空関連であります。中国東方航空が中国―宮古間のチャーター便就航の構想を持っていることは承知しておりますが、詳しい話はいただいておりません。しかし、外国人観光客誘致に向けての大きなチャンスとして、宮古島観光協会など観光関連団体と連携し、要請活動を展開してまいりたいと思います。せんだって受け入れ側の企業から説明を聞きました。当初、旧正月の２月を計画していたということでありますが、どうも日本側の空港関係者との調整が十分整っていないということから、現在その調整を行っていると聞いております。 次に、ターミナルビル、スポットとも手狭な状態であるけれども、どう考えているかということでありますが、宮古空港は設置管理者の沖縄県から宮古島
市が委託管理をしております。現在宮古空港では５つのスポットがあります。ご指摘のように、９月に新たに航空会社が参入したことにより、外来機、チャーター便等を受け入れの際、スポットの混雑等があります。そのため、県は平成24年度新規事業として、スポットの拡張及び新設について国に要望していると聞いております。また、ターミナルビルについては運営管理が宮古空港ターミナル株式会社となっており、県の空港整備計画と連動して整備できるよう働きかけてまいります。
◎副市長（長濱政治） 市長の政治姿勢について、宮古島
市景観条例についてでございます。２点ございます。一括してお答えいたします。 宮古島
市における墓地は、伝統文化、生活の一部になっているものの、立地場所や大きさ、集まりぐあいによっては景観に及ぼす影響がある場合がございます。今後は、周辺の緑化など景観に配慮するよう啓発に努めてまいります。 それから、２点目の風車や太陽光発電についてでございますけども、景観計画の中で、工作物の機能、目的において基準を超えた高さが必要な場合は高さの規定を適用しないこととしておりますので、特に問題はないというふうに考えております。
◎教育長（川満弘志） 西辺地区の学校統合基本方針説明会と、それから私の抱負についてでございますけれども、宮古島
市の健全な発展に教育行政を通して貢献していくことが私どもの使命でございますから、市民の皆さんがそれぞれのライフステージで学べること、そして学んだ力を社会のために生かせる生涯学習社会づくり、これを一層推進すること、そしてこれからの社会に必要とされる生きる力をはぐくむ教育の充実を目指していきたいと、そういうふうに考えております。 それから、西原地区の説明会の感想でございますが、年末の非常に慌ただしい時期にもかかわらず、大勢の地域住民の方が参加をされていました。その中で、地域との合意形成が不十分ではないかとおしかりも受けました。また、校区のあり方についての積極的な意見等もございました。地域の学校を廃れさせないという熱い思いを強く感じてきました。満足しているのになぜ統合するのかというお母さんの声がありましたけれども、これは西辺地区は複式にもなっていないのに、せっぱ詰まっているわけでもないのに、どうしてそういうことを言うのかという思いだと思っておりますが、そういうことで一般的な考えとしてお聞きいただきたいわけですけれども、私、人間は変化し続けることが宿命づけられている生き物だと、そういうふうに考えております。それによって、今日まで私たちは文化や文明が発展してきているわけでございます。教育も同様に、現状のままではなく、常に変化するものだと、そういうふうに考えております。新しい教育のあり方を求めて、これからも頑張っていきたいと、そういうふうに考えております。
◎福祉保健部長（國仲清正） まず、不法投棄撲滅宣言について、取り組みについて具体的な対応策を示してほしいというご質問でございます。去った11月29日に不法投棄撲滅宣言を行っております。今後は、関係機関を網羅した宮古島
市の環境を守り育てる市民協議会、これ案ですが、を設置して、不法投棄防止に向けて取り組んでまいりたいと思います。 それから、産業廃棄物最終処分場について、まず１点目に産業廃棄物処分場建設について現在どのように考えているのかというご質問でございます。大浦地区の処分場は、県が許可したものでございます。
市といたしましては、県に対し、住民及び業者間の合意形成に努めてもらうよう要請をしており、
市としても協力できるものは協力する旨話し合っていきます。 ２番目に、崎山産業廃棄物最終処分場の放置されている瓦れきの撤去について、
市として何らかのアクションを起こすべきではないかというご質問でございます。崎山産業廃棄物最終処分場については、処分場の代表者と土地の所有者である医療廃棄物協会及び県の３者が調整を行っていますので、
市といたしましても撤去については要請をしていきたいと思います。 それから、福島第一原発事故による放射能汚染の影響、取り組みについて、12月６日に食品大手の粉ミルク製品の一部から放射性セシウムが検出されたことについて、本市においても子育て世代の市民の皆様から不安の声が上がっているようですが、状況や対策についてというご質問でございます。当該粉ミルクについては、保健センターに２件相談があり、大型スーパーやドラッグストアに当該ミルク缶を持参すれば、レシート等なくとも商品交換するとの情報を得て、対応いたしております。また、健診時に既に当該ミルクを飲ませた母親からの相談があり、小児科の医師が放射線は基準値以下であり、心配ないとの指導がなされています。
◎農林水産部長（上地廣敏） 堆肥散布車、マニアスプレッダーの導入事業についてであります。農業機械等の導入事業については、平成23年度から公募型事業の農畜産業機械等支援事業が実施されております。本事業は、サトウキビ産地において効率的かつ持続的なサトウキビ生産体制の確立を図るために農業機械及び機材のリース方式による導入を支援するものであります。ハーベスターや堆肥散布車も導入対象となっております。なお、事業採択については、公募により提出された応募申請書を国において審査を行って、選定をいたします。現在
市の農業生産法人からは、そのほとんどがハーベスターの応募申請となっておりますが、その他の機種、ハーベスター以外のその他の機種はハーベスターと比べてポイントが低く、事業採択が難しい状況にあります。また、県といたしましても現在のところハーベスターの導入に重点を置いている状況でありますが、
市といたしましてはハーベスター導入と同様、今後とも要望してまいりたいというふうに考えております。
◎建設部長（友利悦裕） 大原第２地区の整備計画について、事業内容、取り組みについてというお尋ねでありました。大原区画整理事業の第２地区については、昨年度から住民説明会を重ねて検討した結果、一部のみを区画整理事業を導入し、幹線道路等大部分については街路事業を導入していくことで地域住民の了承をいただいております。幹線道路である大道線、大原線の一部、高校東線、宮古高校東線、球場西線については街路事業で来年度から平成30年度までに、それから区画道路については平成30年度からおよそ10年を目途に整備する予定ですが、財政と調整をしながら執行計画を策定していきたいと思っております。 次に、下崎西原線整備について、現場を見る限り、事業計画に沿って進められているようには見えないというご質問でありましたんですが、事業の進捗状況については平成23年度事業費ベースで66％となっております。なお、地権者において事業に反対する方がいることや、また所有権者の相続手続に時間を要している状況であります。そのため、事業完了年度については平成25年度までに延伸する予定で取り組みをしております。
◎教育部長（田場秀樹） 学校給食の食材の確保に当たっては、成長過程にある子供たちの安全を最優先に考え、県内産を中心に北海道及び九州産の食材を使用し、検査指示の出ている東北を初め17都県の食材の使用は見送っている状況でございます。
◆山里雅彦議員 再質問を行います。 初めに、下地島空港と宮古空港利活用については、地元選出県議への答弁で仲井眞弘多知事は、今の既成の那覇空港は容量的にも限界があり、利用客の増加のぐあいによっては地域の空港、島の空港をフルに利用するのが必要になると思うと答弁されております。そうなりますと、なった場合にですね、入管事務所や検疫事務所などの出入国管理施設、ＣＩＱですか、等がですね、必要になってくると思いますが、市長、この機会にですね、両空港の利活用、そして下地島空港の残地の利用についてもこの際県とですね、定期的に連絡調整会議的な取り組みも必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。 次に、不法投棄の取り組みについては、不法投棄県内ワーストワンが６年間続いているということで、今後不法投棄を発見した場合は徹底的に投棄者を特定し、氏名公表や刑事告発も考えて対策を強化していくとしておりますが、これはある意味ですね、これまで宮古島
市に放置されていた不法投棄を合併後、宮古島
市がですね、本
市が環境保全対策としてほかの市町村より取り組みを強化したあらわれでもあると思いますので、これからもですね、だからではないんですが、宮古の宝である自然環境を保全していくためにもですね、不法投棄対策はしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、産業廃棄物最終処分場設置については、この前も取り上げましたが、ここにですね、産業廃棄物処理施設設置許可の県の資料であります概要があります。その中でですね、設置に関しての意見といいますかね、意見がですね、これは産廃前でありますが、住民等からの意見、提出なし、旧平良市長、将来にわたり産業廃棄物処理の諸許可条件を逸脱しないよう徹底した指導の強化が図られれば、生活環境に支障はないものと判断するというあれでありました。ここにですね、産廃の、大浦産廃のその当時の写真とかね、これは大浦の裁判を支援する会がですね、「知ることは守ることのはじまり―大浦の産廃処分場火災から五年―」ということで発刊しておりますが、その中でもですね、非常にこういうふうに、概要にあるようにですね、大浦住民からは意見はあるんですよ。意見は提出なかったんですが、これは産廃前の意見書なんですね。本当に被害をこうむっているということで、裁判までして、もうやめてくれと、県のほうまで出向いてですね、要請しております。市長、市長もですね、生活環境に支障はないものと判断するという当時のね、平良市長の判断でありましたが、これを見る限りですね、もう生活環境に支障があるんですよ。ここの産廃の処分場のフカードゥマイ、下ですね、崎山産廃、下はですね、産廃前は、事故前は、火災前はですね、非常に良好な漁場であるという漁師の皆さんからの話もありました。今ですね、この10年間、ほとんどの漁師の皆さんはそこに行って漁をしておりません。理由は、いろんな有害物質が今でも流れているということで、県はですね、すぐ人体に影響はない程度の量であるという話をされているようです。漁師の皆さんは、そこでもう今この10年ぐらいはですね、一切漁をしておりません。そういう状況の中で影響がある中で、ぜひですね、市長ですね、設置場所は当該、宮古島
市の我々の地域でありますので、ぜひ県のほうにもですね、設置許可がおりたからといってそのままにしておくわけではなくてですね、しっかり言うものは言ってですね、県のほうにもぜひ指摘していただきたいなと思います。その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 次に、放置されている瓦れきの撤去についてですね。この火事でこういうふうにですね、今の3.11東日本大震災のあれみたいですよね。震災の後みたいですよね。こういう感じで、これがですね、今外からはですね、ここの上にいろんな雑木、低木がですね、成長して、もう見えません、外からは。こういう状況でありますので、ぜひですね、本
市としても不法投棄撲滅宣言を行っておりますので、ぜひその中でですね、いろんな形で、県、当該業者、そして本
市としてもですね、しっかり取り組んでいただきたい。これもう一度お願いしたいと思います。 次に、景観に及ぼす墓地の取り組み、影響についてでありますが、これはですね、経済工務委員会のほうでもまだ３月まで審査できるということで、中身のほうについてはですね、その辺でしっかり経済工務委員会のほうでやっていきたいと思います。 次の宮古島
市景観条例における風車や太陽光発電の位置づけについては、ガイドライン等でもですね、しっかり設置場所等、ゾーンといいますかね、できる場所、そういう取り組みもしていただきたいなと思います。そしてですね、１点だけ、経済工務委員会でも少し出たんですが、風車等もそうですが、鉄塔ですね、いろんな携帯電話会社等の電波塔ですね、あれは何か色を塗るということは電波障害が起こるのかな。なるべくマッチした色にしたらどうかという市民の声がありましたので、ひとつこれについてもですね、できないものかどうか、お伺いしたいと思います。 次に、教育行政について。学校統廃合についてでありますが、市長はですね、平成22年度に引き続き、本年、平成23年度施政方針の中でも基本施策として、島全体の均衡ある発展と地域力の向上について、このようにうたっております。島全体の均衡ある発展を図るためには、医療・福祉などの生活基盤の充実強化はもとより、高齢化が著しい農村部や離島地域における、若者層の定住促進と地域力の向上を図る必要があります、そううたっております。私はですね、市長、市長が言う高齢化が著しい農村部や離島地域における若者層の定住促進と地域力の向上を図るためにですね、ぜひこのためには学校現場、学校はですね、大変重要な役割を果たしていると私は思っております。その点についてですね、どのように考えているのか、これもお伺いしたいと思います。 次に、大原第２地区の整備計画については、平成25年度新しい県立宮古病院が完成、オープン予定でありますが、それに伴い、周辺地域である大原第２地区内の大原線や大道線など、アクセス道として重要な路線であります。早急に整備していただきたいと思います。大原線の未整備地区を整備することによってですね、昨日、前川尚誼議員が街灯問題について取り上げておりました。設置基準にクリアしていないということでありますが、実際ですね、大原線が未整備地区が整備されるとですね、街灯設置基準もクリアされるんじゃないかと思っております。実際ですね、その沿線沿いにもマンション等の建設が進められておりますので、これについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、下崎西原線については、しっかり取り組んでいただきたいと思います。１点だけ、虫食い状態のですね、入り口、西辺側ですか、それについての今の現在の取り組みですね、お伺いしたいと思います。 次に、堆肥散布車、マニアスプレッダーの導入事業についてでありますが、今のところ非常に難しいと、ハーベスターを優先するということでありますが、農家の農産物の生産拡大、サトウキビの生産拡大のためにもなりますので、しっかり導入に向け、取り組んでいただきたいと思います。 以上、答弁を聞いて、再度質問を行います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦） まずは、空港の件についてであります。県議会において仲井眞弘多知事が、那覇空港が現在非常に手狭であると、そういうのを前提に、地域の空港も今後活用するのを検討したいという答弁をしております。この地域の空港というのはどこなんだということを確認をいたしました。それは、特に下地島空港と言っているわけではなくて、一般論として、那覇空港だけではもう手狭なんで、その他の地域にある空港、例えば下地島空港、宮古空港、石垣空港、いろいろな空港も活用するというふうなものを考えたいということを一般論で言ったんだというご返事でありましたんで、もし宮古島あるいは下地島の空港を活用するという話があれば、当然入管の問題、ＣＩＱの問題、いろいろ出てまいります。その時点で県と調整をしていきたいというふうに思います。 次に、不法投棄の問題についてであります。宮古島、今定例会で宮古島
市景観条例も上程をしてありますが、やはり宮古島の自然環境をしっかりと守るということは住民の生命、それから健康を守るためにもぜひ必要であるというふうに思っておりまして、その中でも良好な生活環境という意味では、所構わず不法に投棄するというのはやはり問題があるというふうに強く感じております。したがいまして、もし不法投棄があれば、それは今後は氏名の公表、あるいは特に企業等がそういうことをした場合は当然指名についても十分考慮するという強い姿勢でですね、臨んでいくつもりであります。 崎山産業廃棄物最終処分場につきましては、現在設置者、土地の所有者、県、それぞれ３名、３者で話し合っております。県としてもやはり環境の保全という観点から、それはしっかりとやってもらいたいという要請を今後も続けてまいりたいと思っております。その中で、県はやはり赤土防止条例の事業計画と少し違っているんじゃないかという指摘もしておりますし、その変更届を出すようにというふうなのも業者に対してやっております。私どもは、県に対しては、関係法令はきちんと遵守してもらうように指導してくださいと、そういうことを県にもお話をしているところであります。 次に、学校の統廃合の関連で、地域の活性化と統合の問題についてどう思うかということでありましたけれども、これまでも再三答弁しているとおりでありまして、地域の活性化はやはり宮古島
市の総合計画に基づいて地域ごとの活性化を図っていくというのを基本にやりたいと思いますし、その方策として、１つには地域づくり協議会もつくりました。地域の意見を十分活用してやってもらいたいと、そしてもちろん
市としてもそれぞれの地域の活性化の施策はこれからも十分やってまいります。学校の統合の問題は、子供の教育環境をよりよい環境をつくっていくという視点でやはりまとめてもらいたいというふうに思っております。
◎副市長（長濱政治） 例の景観条例の中で携帯電話会社等の無線機を乗せる塔ですね、あれに色はつけられないかという話でございましたけども、当然あの無線塔がどうしてもこの高さが必要だというんであれば、あれは当然認められるわけですけども、そこの中で色をつけることについてはもちろん構わないんですが、周囲の景観に配慮した色をお願いしますというふうなことになろうかと思います。 それから、おとといですね、県の空港課長がたまたま宮古に来る機会がございまして、仲井眞弘多知事がおっしゃった真意、それから県の考え方、下地島空港のですね、その件についていろいろ意見交換をいたしました。そういう形で、定期的な会議というよりは、現段階ではもう少し担当レベルで意見交換をしていって、それでなおかつ動きが出そうであれば、また別の形の会議を持っていってもいいのかなというふうには思っております。
◆山里雅彦議員 ありがとうございました。 下地島空港については、伊良部大橋開通後ですね、下地島空港の利活用の方向性については非常に今の時期が大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。市長は、ＴＰＰに関しても反対はしていくが、世界の流れ、情勢に逆らうのは気になるところ、世の中の流れを見ながら、万が一の場合においても大丈夫なような対策が必要だと答弁しております。私も同感であります。下地島空港や宮古空港のこれからの利活用のあり方が市長の言う万が一の場合においても大丈夫な対策の一つであると私は思っておりますので、ぜひですね、両空港の利活用についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、残すところあとわずかとなりました。本市においても５月の台風で非常に大きな被害を受けました。3.11東日本大震災においては、非常に大きな未曾有の自然災害ということでありました。その中において、日本人のきずなの大きさ、日本人の強さ、そして日本人のすばらしさを国内外に発信できた１年ではなかったかと思っております。市民の皆様におかれましては、来るべき年がですね、すばらしい実り多き年になりますようにお祈り申し上げまして、私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（平良隆） これで山里雅彦議員の質問は終了いたしました。
◆池間豊議員 質問をいたす前に、所見を申し上げてから質問しますので、よろしくお願いします。 去った９月定例会に垣花健志議員が、職員に対するお褒めの言葉がありました。宮古島
市公設市場でのトラブルに大変臨機に対応していただいたということですけども、私も実は大神のバス路線の延長に関して、民間事業者でありますから、要請をするに当たって担当の商工観光局ですか、の局長と職員の方に一緒に要請をお願いしたところ、快くやっていただきました。しかし、いかんせん民間事業者でありますから、やはり
市のフォローというかね、そういった部分は必要ですし、特に沖縄総合事務局とのやりとりの中では、民間事業者がバス路線の延長に際しては島尻の売店から島尻の漁港までの延長という部分に関して、どうしても
市の職員の協力が必要になろうかなというふうなのがありますので、ぜひその際にはまた一日も早く延長ができるように担当の方にはお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 もう一点は、いよいよ来年の５月に太平洋・島サミットが開催されますが、太平洋諸島と申しますかね、16カ国の子供、高校生たちがこの宮古島に集って環境をテーマにしたことでサミットを開催するわけでありますけども、その中にはツバルという国の、今地球温暖化の中で、このツバルの生活圏の中で住宅のほうまで海水がもう上がっていると。海水の水位が上がっているわけでありますから、ここのツバルの高校生がこの宮古島でどのような発言するのかなというふうな、すごくそういう思いもあって、強い興味を持ちながら聞きたいなというふうに思っていますけど、さらには３月にプレサミットということで本島の中学生を対象にした、これももちろん環境をテーマにしたサミットでありますけども、開催を予定というふうにも聞いております。どうしても子供のころからそういった問題意識を強く教育するというふうな中では、やはり中学生のプレサミットも、本番も大変重要でありますけども、この中学生を対象にしたプレサミットも大変有意義じゃないかなというふうな思いもありますので、古堅宗和企画政策部長、ぜひ今太平洋・島サミット準備室もできておりますので、大変期間的にも短くて大変だとは思いますけども、大きな努力をしていただいて、この宮古島がですね、本当に空気もきれいだと、そして花のいっぱいの宮古島だと、心のきれいな宮古の人たちだと言われるようにですね、サミットのプロジェクトが成功されればいいのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 それと、もう一点、これは言おうか言うまいか、ちょっと迷いました。実は、当局とほとんど関係ないんですが、たくさんの方からの苦情といいますか、相談というのが寄せられまして、交通事故の件でございます。３年前の交通事故で、飲酒絡みの女性ドライバーのお二方がオートバイと交通事故を起こして、後ろの座席の高校生が亡くなったということでありますけども、３年経過いたしました。一審では有罪でありましたけども、二審で無罪ということで、一事不再理の原則の中では再度起訴はできないと。事故が起きました。飲酒絡みの運転でありました。亡くなった方がおります。でも、犯人はいないと。これは、やはり宮古島市民のみならず、全国の方が聞いてもおかしいんじゃないかなというふうな思いがあります。そういう思いで多分たくさんの方が私に、これも僕がコピーしたのじゃなくて、そういうふうな相談に来た方たちがコピーで持ってきた切り抜きの用紙でありますけども、大変法治国家としての日本の中でですね、特に宮古で起きた事故の中であってはならないことだというふうに思っております。もとをただせば、やはり飲酒だったということになりますので、ぜひこういう飲酒絡みの運転は二度とないように、しないように、こういった事故が二度とないようにですね、強く願うものでありますし、３年もたっておりますけども、この場をまたおかりして亡くなった子供には哀悼の意を表したいし、ご冥福を申し上げますし、さらに遺族の方には大変今も気持ちは私どもにははかり知れないものがあるはずなんですが、心からの哀悼の意を表したいなというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。初めに、産業廃棄物最終処分場の建設についてお伺いをいたします。先ほど山里雅彦議員からの質問にもありました。この産業廃棄物最終処分場は、平成13年の３月12日に県に書類が提出されて、７月に認可が出されております。今山里雅彦議員からありましたように、地域の住民の同意という部分がどういうものかと。この許可の添付書類の中には、同意は必要ないというふうにうたわれておりますけども、くだりのほうには地域の皆さんとのトラブルは避けなさいというまた文言も入っておりますから、西辺の方の漁業者が今10年間も、10年余りもその場所で漁業していないと、収穫は何もしていないと。さらには、大浦の皆さんはその場所で大きな被害をこうむったわけですから、９月定例会でも宮古福祉保健所に対して中止要請をいたしておりますし、そして11月の21日にも本庁のほうに中止要請いたしております。私どもも、この宮古島市議会でも超党派連盟ということで下地敏彦市長に中止要請いたしました。平成13年から今日まで10年余りかかっておりますけども、今産業廃棄物処理法というのは本当に年々新しい法律が出て厳しくなってきておりますけども、こんな長い年月のかかった以前の書類がそのまんま今現在も適用するのかと、そういう意味でも大変疑問に思いますけども、そこでお伺いしますけど、市長に。この中止要請をした私どもの超党派議員とですね、それから大浦の皆さんの宮古福祉保健所、本庁に対しての中止要請したことに対してどのように考えておられるのか。 そして、書類申請を出して、許可が出て十数年になるんだけども、その中でさらに新しい法律もどんどん出てきておる中でですね、被害を受けた大浦地区内に、地区内どころか、本当にひっついた同じ場所ですよね。そこに再び最終処分場建設進めているということに対してどのように考えておられるのか。 そして、３点目に県に対して市長は中止要請をする考えはないのか、そのことについてお伺いをいたします。 次に、学校統廃合について伺います。まずは、１点目に、１点というか、１点でありますけども、新しく教育長が誕生されました。おめでとうございます。言葉を聞いていますと、大変熱意を感じて、一生懸命な姿勢をうかがえますので、宮古島の子供たちも安心して教育が受けられるんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ大きなご努力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 去った土曜日の西原地区公民館においてですね、学校統合基本方針説明会がございました。
川満弘志教育長の答弁を聞いておりましたら、もう何が何でも合併をしなくちゃ、統合しなくちゃいけないというような答えの答え方といいますか、そういったのがすごく僕の気持ちには伝わりました。なぜそこまで強く言うのかなというぐらいの思いで聞いておりましたけども、山里雅彦議員からの質問に対しても、子供が１人でキャッチボールを壁を相手にしていて大変かわいそうに思うと。さらには、幼稚園も２人しかいない。遊ぶ人が先生含めて３名しかいない、そういうふうな話をしておりました。僕の知っている限りでは、幼稚園の２人というのが仮にですね、狩俣とか西辺でありましたら、これは１年生とか２年生とか、自分より上のお兄さん、お姉さんなんかとまた休み時間の中では一緒に遊んだりしていますから、余り３名というあれには限りはないと思うんですね。また、すごく姿勢的にはこの発言の中でそういうふうに感じる部分ありますけども、まず一応見解をお伺いして、きょうのお話の中では、おとといの土曜日の答弁とは若干違うような感じもいたしますので、教育長の見解をとりあえずお伺いした中でもう一度再質問いたしたいと思いますので、まず教育長の見解をお伺いしたい。 次に、農業行政について伺います。農業用廃ビニールの補助制度がございますけども、それについての補助率と、そして要綱の詳しい説明をお願いをしたいと思います。 それから、サトウキビ病害虫、イネヨトウという名称が正しいのかどうか……正しいでしょうか。このガの幼虫でありますけども、今サトウキビのちょうど中心の中にですね、まだ茎が出ないうちの中心のしんの中に白いウジ虫のちょっと小さいような感じのものが、大変聞きにくい話でありましたら、ごめんなさい。本当に形はそっくりなんですね。それがちょうど中心の中にいる。そしたら、散布するにも非常に乳液であっても中まではいきにくいだろうと。また、顆粒物であっても、顆粒農薬であっても、どういうふうにしてこれを駆除すればいいのかなというふうなことがあってですね、農協にお伺いを一応いたしました。そしたら、オンコロ何とかという農薬がですね、効くということで、一応それを根元のほうに散布して、そしてトラクター、そういう耕運機、ブルトラ等で土をかぶせておけば、それが根っこから吸い上げた時点で駆除するというような話をしておりました。今新しく出た病害虫じゃないかなというふうに思います。従来出ている病害虫に関して余り効き目がなくなったというよりも、もうある程度駆除はいいのかなというような病害虫に対する農薬の補助をですね、一応カットしてでも、こういう新しくこれから蔓延しそうな、そういったのに対する補助というのは僕は必要じゃないかなというふうに思いますけども、その辺に対する答弁もお願いをいたします。 次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。旧福嶺保育所を3,600万円の予算を投じて地域密着型介護施設にすると。そして、その後で指定管理して貸すということでありますけども、普通介護施設というのは、民間事業者等はそれぞれの事業者でやっぱり設備投資してその介護施設というのはやっていて、ほとんどの介護施設等は順調にいっているんですね。そういう中で
市が3,600万円の高額な予算を投じて改修して、介護施設にして指定管理にすると、そういうふうな少し私にとっては疑問でありますけども、まずこの指定管理者制度の目的は何かということをお伺いしたい。 さらに、なぜ3,600万円も投じて旧福嶺保育所を地域密着型介護施設としなければならないのかということですね。 ３点目は、この3,600万円かけて改修しなくても、現状のままであの土地、建物を民間事業者がどっか借りるところはなかったのか、あるいは当局からそういった広報なりなんなり知らせて、そういう貸そうというような計らいをやったのか、その辺もお伺いをしたいと思います。 次に、害獣駆除対策について伺います。大変クジャクが多く繁殖しております。宮古全域にも広まっておりますけども、当局としてその辺の数の把握ですね、それはいたしているのか。また、この駆除に対する対策はどのようにしているのかをお伺いをいたします。狩俣の本当に西の外れの森から東のね、保良のああいったゴルフ場の茂みのそういった中でも本当に声が聞こえるし、ちょっと中入っていけば、もう遭遇するんですね。群れをなしていますから、ああ、本当にすごくふえているんだなという、そしてやっぱり農作物にかなり被害が出ております。早急な対策が必要と思いますので、ご答弁をお願いいたします。 もう一点は、野犬による家畜への被害が出ておりますので、この野犬対策についてのお答えもよろしくお願いをいたします。数年前、北部地域ではヤギ、それから子牛、そしてまた今ヤギの被害が出ているということで、話を持っていきましたら、実際被害に遭った方からの訴えはあったというふうな話もしておりますので、ぜひ早急な対策をお願いしたいと思います。 次に、道路行政についてお伺いします。ガードレールの設置でありますけども、保良西里線、今名前が変わっているらしいんですけども、これは間那津の100メートルぐらい平良寄りのところにですね、道路と畑の段差がかなりあるということで、かなり危険ですから、ガードレールが設置できないかという主からの要望がありました。 もう一点は、今通称産業道路といっていますけども、宮古島海中公園に行く通りの中で、今もう本当に車の往来が激しく、多くなっております。レンタカーもありますし、バスもありますし、その中で１カ所畑と道路の段差の高低差がかなりあるところがありますので、一応担当の方は電話がありまして、場所は確認していると思いますので、そこのガードレールの設置も必要じゃないかなというふうに思っておりますし、もう一点あります。西平安名崎に行く通りでありますけども、そこも畑と道路の高低差がかなりあるということですので、この西平安名崎へ行く道路に関しては、担当の方からは電話も何もなかったんですけど、ちゃんと調査いたしましたかね。この３点についてお伺いをいたします。 答弁をお伺いして、再質問させていただきます。
◎市長（下地敏彦） 産業廃棄物最終処分場について、一括してお答えをいたします。 この産業廃棄物、申請時には設置について地域の住民も合意したという経緯はあります。しかし、その後産業廃棄物施設の運営管理が不十分であるということが発生しまして、地域住民に多大な悪影響を与えてしまったんだというふうに思っております。産業廃棄物の施設ですから、ほかの施設と違って、特にその維持管理は法令に基づき、厳正に行わなければならないというふうに思っています。住民の健康の安全を確保する観点から、県に対し、強い指導をしてもらうよう今後とも要請をしてまいりたいと思います。
◎教育長（川満弘志） 学校は、地域とともに存続してきたと、そういう歴史があるので、それをまとめようという話は心情的に納得しかねるというものがあると思います。一方、子供たちの数が年々減ってきて、なかなかふえる方向にないという現実もございます。そういう中にあって、教育の目標の実現を目指すという点からすると、複式や過小規模の解消は図られなくてはならないと、そういうふうに考えております。ただ、過小規模といっても園児２名の幼稚園もありますし、また10名や15名というところもございます。そういう特徴は、今後の議論の中でしっかりと踏まえられなくてはいけないと、そういうふうに考えております。
◎総務部長（安谷屋政秀） 池間豊議員の指定管理者制度についての質問にお答えをしたいと思います。 指定管理者制度は、平成15年９月２日に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、民間企業やＮＰＯ法人等の幅広い団体が公の施設を管理運営を行えることとなり、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としております。
◎福祉保健部長（國仲清正） 指定管理者制度について、旧福嶺保育所を指定管理施設にすることについてのご説明でございます。旧福嶺保育所は、平成20年３月に閉所されており、同年７月に地元住民から同保育所の跡利用として高齢者の福祉に役立ててほしいとの要請がありました。それを受けて宮古島
市高齢者福祉計画並びに第４期介護保険事業計画の策定委員会で検討した結果、福嶺地域に地域密着型介護事業所として整備することが決定されております。福嶺地区は、高齢化率が高いということもあり、小規模多機能型居宅介護事業所として整備し、平成23年度、本年度中に指定管理の公募を予定いたしております。 それから、現状の土地、建物を賃貸借用されることはできなかったのか、そのことについての公募や民間からのオファー等はなかったのかというご質問ですが、同施設については地域住民から高齢者の福祉施設に役立ててほしいとの要請があったことから、施設利用について公募等は行っておりません。また、民間からの利用について特に要請もありませんでした。 それから、害獣駆除対策について、野犬による家畜への被害が出ており、対策が必要である。取り組みについて答弁を求めるということでございます。ご指摘のとおり、ことし９月に狩俣の畜舎でヤギが２頭野犬によってかみ殺される被害がありました。
市の担当及び宮古福祉保健所職員が現場確認の上、捕獲器を数台設置し、数日後に２頭の野犬を捕獲しております。また、今年度狩俣、島尻地区では宮古福祉保健所と合同で11頭捕獲しており、家畜被害は毎年発生し、
市としては家畜被害や咬傷事件を防止するため、宮古島
市飼い犬取り締まり条例に基づき、野犬及び放し飼い犬の捕獲を実施しており、宮古福祉保健所においては狂犬病予防法に基づき、捕獲を実施しております。また、必要に応じて
市と宮古福祉保健所が合同捕獲を実施し、連携を図りながら野犬対策を行っています。
市としましては、捕獲を初め犬の適正飼養についての指導や啓発についても引き続き実施してまいりますが、犬を捨てない、放し飼いにしないなど飼い主等のモラルが大切ですので、市民のご協力をお願いいたします。
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、農業用廃プラスチック緊急処理対策補助金でありますけれども、規定の制度の概要と規定についての説明を求めるということでありますが、本規定は農業用廃プラスチックを適正に処理し、施設園芸等の生産性向上、普及拡大及び環境保全に寄与することを目的に制定されております。第８条から成る規定であります。廃プラの処理については、生産者が処理業者に依頼した後に関係書類を添付して農政課窓口で交付申請という手順になります。その後、宮古島
市補助金等交付規則及び本交付規程に基づいて審査をし、適正と認めた場合に申請者に対して補助金の交付決定の通知を送付するというふうな手順になります。なお、補助率は50％以内であります。 次に、サトウキビ病害虫、イネヨトウ、ガの幼虫に対する農薬補助の件でありますが、サトウキビ農薬購入補助事業については夏植え用農薬６月、春植え用農薬12月、それと立毛防除用農薬12月にそれぞれ助成を行っております。立毛防除用農薬は、ハリガネムシ、メイ虫類、メクラガメ等の防除用農薬で、ご質問のイネヨトウのメイ虫類については登録農薬がスミバッサ乳剤、スミバッサ粉剤が補助対象農薬となっております。イネヨトウは、雑草の多い圃場で発生を助長するため、除草の徹底をするよう告知放送等で呼びかけをしているところであります。なお、イネヨトウ防除についてはチラシを作成して、９月から10月にかけて各農家に配付をしてあります。 次に、クジャクの繁殖が著しいということでありますが、ご指摘のとおり、クジャクの繁殖は宮古全域に広がっており、年々ふえる傾向にあります。ただ、数がどれくらいいるのかということでありますが、なかなかその数の把握ができないということが実態であります。有害鳥獣の対策として、これまで県へ捕獲許可を提出し、駆除を行ってきましたが、平成20年度から宮古島
市の許可のもとで駆除可能となりましたので、沖縄県猟友会宮古支部へ委託をして駆除を本格的に行ってきております。今後も繁殖状況や農作物の被害等について聞き取り調査を行って、猟友会と連携を図りながら駆除対策を進めてまいりたいと思っております。なお、数の把握はちょっと厳しいと申し上げましたけれども、参考までに実績を報告をしておきたいと思います。まず、平成20年度が50羽、平成21年度が155羽、平成22年度が165羽、平成23年度、現在駆除中でありますけれども、12月の12日現在で187羽を駆除しております。 次に、産業道路のほう、一部についてガードレールの設置はということでありますが、ご指摘の道路は狩俣幹線１号線、通称産業道路と言われておりますが、現地を調査したところ、道路と圃場の段差が約２メートルほどあります。今後通過交通の安全性に支障が出ないよう、新年度予算で対処したいと考えております。
◎建設部長（友利悦裕） ガードレール設置について、保良西里線、間那津部落付近というご質問でありました。ご質問の路線は保良西里線とありますが、現在の路線名は県道池間大浦線となっております。当路線沿線の間那津集落東側のガードレール未設置箇所だと思いますが、当路線の管理は県の宮古土木事務所維持管理班であるため、県に確認したところ、現在のところ設置予定はありませんとの回答でありました。その理由といたしましては、防護柵設置要綱では設置条件として道路との段差が２メートル以上となっております。当該箇所の現状は1.7メートルと基準を満たしておらず、また直線道路区間でもあることから、ガードレール設置をしていないとのことでありました。 次に、同じくガードレール設置についてでありますが、西平安名崎道路の一部について高低差があり、危険であるというお尋ねでありました。ご質問の路線は市道狩俣23号線で、県道池間大浦線を起点とし、西平安名崎を終点とする路線であります。ご指摘のとおり現地を調査したところ、道路と畑地との高低差があることを確認をしております。今後交通安全上の観点からもガードレール設置に向けて検討してまいります。
◆池間豊議員 ご答弁ありがとうございます。市長、県との間で大変な状況もあるかもしれませんけども、当該宮古島を行政区域として預かっているのは下地敏彦市長でありますから、その地域の皆さんのやはり財産と生命をですね、一番真っ先に守っていただくのは市長でありますので、その件のこと強く認識していただいてというのは失礼だけども、大浦、西辺の地域の皆さんのこと思ってですね、強く中止要請していただきたい。よろしくお願いをいたします。 それから、学校統廃合についてでありますけども、ネットを検索しましたらですね、名護
市の視察のことが出ておりました。宮國博教育委員長の最後の言葉に、残り少ない期間でありますので、ちょっと持ってきましょうかね……視察を終えた宮國教育委員長は「宮古島
市の学校統廃合理由と、先進地の状況はまったく同じ」と述べ、「方法論はこれから議論されるが、許された時間も残り少ないので、地元の方々に対して誠心誠意、説明を行い十分な理解を得たい」と、こういうふうに話されております。この残り少ない時間というのは、向こう３年後に合併をするという、残り少ないというふうな意味を指しているのか。地域によっては、まだ７年ありますけども、その期間のことをいっているのかですね、教育委員会の中ではどのように話されているのか、この件に関してもお伺いをしたい。私から感じれば、もう期間はないから、早く統合しないといかんのかなというような、こういう感じで受けるんですけど、教育委員会の中での話し合いがどういうふうになっているのかお伺いすればわかることですので、ぜひお話をしていただきたいと思っております。 それから、これは沖縄タイムスからのネットの中から取り出したものでありますけども、小中一貫校ということを今全国の教育委員会は、７割ぐらいはこれを進めたほうがいいんじゃないかなという考えのもとであるというような記事があります。そして、無理やりに統廃合したならば登校拒否、学校に行きたくないというような、小中学生の成長の過程の中で複雑な気持ちが登校拒否を起こすというのが、これが３割もふえるという数字が出ております。そういう中でですね、今いろんな情報がどんどん教育委員会の中にも入ってはきていると思うんですけども、そういった情報もみんな把握しながらですね、これは特に先ほど山里雅彦議員も言っていたように、お母さん方はその地域で、今のままで満足しているから統合するなとの本当の声をやっぱり言っているわけですから、その辺も含めてですね、もう一度お話をお伺いしたいというふうに思います。 それから、農業行政についてであります。垣花健志議員の名前がよく出ますけども、今定例会の中で不法投棄は犯罪であるというね、そういうあれを垣花健志議員が話をいたしました。今宮古島
市は、この農業用廃ビニールに対して補助金を出しておりますけども、やはりちゃんとどこに行っているのかというふうな確認が必要じゃないかなと。マニフェストという表がありますけども、この表の、５枚のつづりの表の中で一番最後の表の中にしっかりと、どこで、どこの事業者で、どういうふうに処理したかという扱いがこの印鑑が押される中で担当部署ではこれは確認できるはずですから、その辺をしっかり確認してですね、やはりその補助は出すべきじゃないかなと。何名かの議員もお話ありましたけども、数百トンもの不法投棄があったと。これは、もうこれを処理するのに宮古島市民の税金を使うのか、国民の税金使うのか。これは、本当に我々のやはり税金でさらにこれはまた処理しなければならないという大変なことになりますので、ぜひ宮古島を本当に観光の島としてでもですね、誇れるように、不法投棄が一切ないように、その辺の伝票での確認はしっかりしていただきたい。そのために要綱の詳しい説明をお願いしたわけですので、もう一度その辺の確認をしているのかどうかですね、お伺いをします。 それから、ガードレールについては２カ所は設置をしていただくということですので、もう一カ所も最近観光客のわナンバーというのがかなりやはりフルスピードでの対向車が多いんですね。やはり直線といえども、逆に一瞬の違いで大きな事故にもなる可能性もありますから、こういう話を持ってくるということ自体は、何回か自分がやはり危険な目に遭ったというあかしなんですよ。農作業していながら危ない目に遭ったというふうな状況があるので、やはり大きい道路のそばでありますし、そこのほうも検討をもう一度、２メートルが規定であるというふうに話をされましたけども、あと30センチ少し掘れば２メートルになりますからね、よろしくお願いします。 それから、この指定管理者制度については目的がそもそもやはり管理費を減らすというのが目的なわけですから、少しその辺の目的の部分でね、ちょっと違うんじゃないかなという部分があるんですが、地域の皆さんからの要望という中では、また地域にはそういう地域密着型の小規模多機能型居宅介護事業所が必要、介護施設が必要かなというふうな思いもありますが、やる以上はできるだけ管理費はもう出さないでですね、狩俣にもそういう施設ありますけども、十分に自主努力で採算は成り立っているというふうに思っておりますので、そこもそういうふうにやっていただくようによろしくお願いします。 それから、駆除に関してはしっかりやっていただいているということですので、ありがとうございます。引き続き二度と害が出ないようにですね、お願いをしたいというふうに思います。 お話をお伺いして、再々質問いたします。よろしくお願いします。
◎教育長（川満弘志） 視察後に宮國博教育委員長が残り少ない期間ということを話されていたことは、本人の真意がどの辺にあるか、まだ私確認はしておりませんけれども、やはり教育という営みは毎日毎日今生きている子供たちの教育をどうするかということで本当に一日も猶予が許されるものではないと、そういうことも思いにはあったのかなと今しんしゃくをしておるわけですけれども、いずれにしましてもまだその真意がどこにあるかということは、これからお伺いをしたいというふうに思っております。 それから、新しい学校にまとめたときに登校拒否がふえるのではないかという、そういう心配等もあるということでございます。確かにそのとおりだと思います。先般福嶺地区の説明会で下地博盛議員が提案されておりましたけれども、もしまとめるのであれば対象校同士の交流学習などきめ細かい対応もやっぱり必要ではないのかという、そういう提案もされておりましたけれども、本当に参考になる考えだというふうに思っております。 それから、今のままでよいという考えですけれども、本当に情緒的な面は理解できるわけですけれども、やはり時代は着実に変化をしておりますので、その辺の対応をどういうふうにしていくかということかと思いますが、知識のあるものがこれからの社会は生き残るのではなくて、変化に対応するものが生き残れると、そういう教えもありますので、その辺のところもしっかりと考えながらやっていきたいというふうに考えております。 （「ちょっと休憩してください」の声あり）
○議長（平良隆） 休憩します。 （休憩＝午後４時59分） 再開します。 （再開＝午後５時00分）
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、マニフェスト、５枚つづりですけれども、審査を十分にやっているのかというご質問でございましたけれども、農業用廃プラスチック緊急処理対策補助金交付規程の中でもですね、第５条の中に交付決定をする場合は、提出された書類については厳正に審査をして交付決定をしているということですから、マニフェストについてもですね、重量、それからそういったものについてはチェックを農政課のほうで厳正にやっております。
◆池間豊議員 この産廃問題については、本当にやはり真剣にやっていただいてですね、市長が目指している本当に花の王国、きれいな美ぎ島を目指していただかなければならない。ごみごみごみとたくさんの議員が言っておりますよね。ですから、やっぱりせめて補助を出している部分だけに関しても、本当に一かけらたりとも不法投棄はさせないように行政としてはしっかりとした対応してもらいたい。今県のほうでもこの補助を出しておりますよね。島しょ地域循環資源活用促進事業というのであります。これも種類もいろいろありますけども、そういうふうに県も対応しておりますので、ぜひ
市もしっかりと対応していただきたい。 終わりにですね、ことしは3.11東日本大震災に表されるように、本当に天地異変の大変な年でありましたけども、来年こそは宮古島市民、そして宮古島
市も来年の上り竜のごとくいい年でありますことをお祈りしながら、私の質問を終わりとします。ありがとうございました。
○議長（平良隆） これで池間豊議員の質問は終了いたしました。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（平良隆） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会いたします。 （延会＝午後５時03分）...