平成２３年 １２月 定例会（第７回） 平成２３年第７回
宮古島市議会定例会（１２月）議事日程第３号 平成２３年１２月１５日（木）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成２３年第７回
宮古島市議会定例会（１２月）会議録 平成２３年１２月１５日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２６名） （延会＝午後４時52分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（４ 番） 平 良 隆 議 員（１３番） 新 城 元 吉┃┃ 副 議 長（２３〃） 富 永 元 順 〃 （１４〃） 亀 濱 玲 子┃┃ 議 員（１ 〃） 高 吉 幸 光 〃 （１５〃） 前 里 光
恵┃┃ 〃 （２ 〃） 仲 間 則 人 〃 （１６〃） 山 里 雅
彦┃┃ 〃 （３ 〃） 西 里 芳 明 〃 （１７〃） 上 地 博
通┃┃ 〃 （５ 〃） 下 地 博 盛 〃 （１８〃） 下 地
明┃┃ 〃 （６ 〃） 長 崎 富 夫 〃 （１９〃） 佐 久 本 洋
介┃┃ 〃 （７ 〃） 前 川 尚 誼 〃 （２０〃） 新 城 啓
世┃┃ 〃 （８ 〃） 上 里 樹 〃 （２１〃） 嘉 手 納
学┃┃ 〃 （９ 〃） 嵩 原 弘 〃 （２２〃） 垣 花 健
志┃┃ 〃 （１０〃） 棚 原 芳 樹 〃 （２４〃） 池 間
豊┃┃ 〃 （１１〃） 砂 川 明 寛 〃 （２５〃） 下 地
智┃┃ 〃 （１２〃） 眞 榮 城 徳 彦 〃 （２６〃） 新 里 聰
┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │下 地 敏 彦 │ 会 計 管 理 者 │森 田 修┃┃ 副 市 長 │長 濱 政 治 │ 伊 良 部 支 所 長 │下 地 信 男┃┃ 企 画 政 策 部 長 │古 堅 宗 和 │ 消 防 長 │砂 川 享 一┃┃ 観 光 商 工 局 長 │奥 原 一 秀 │ 教 育 長 │川 満 弘 志┃┃ 総 務 部 長 │安 谷 屋 政 秀 │ 教 育 部 長 │田 場 秀 樹┃┃ 福 祉 保 健 部 長 │國 仲 清 正 │ 生 涯 学 習 部 長 │平 良 哲 則┃┃ 農 林 水 産 部 長 │上 地 廣 敏 │ 企 画 調 整 課 長 │友 利 克┃┃ 建 設 部 長 │友 利 悦 裕 │ 総 務 課 長 │砂 川 一 弘┃┃ 上 下 水 道 部 長 │譜 久 村 基 嗣 │ 財 政 課 長 │渡 真 利 健 次
┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 事 務 局 長 │荷 川 取 辰 美 │ 議 事 係 │池 村 達 明┃┃ 次 長 │伊 波 則 知 │ 庶 務 係 長 │狩 俣 智 紀┃┃ 議 事 係 長 │仲 間 清
人 │ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛
○議長（平良隆） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は、26名で全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第３号のとおりであります。 ただいまから日程第１、一般質問に入りますが、通告外の質問及び一問一答の質問にわたらないよう議事進行にご協力をお願いします。 なお、質問の１人持ち時間は30分となっております。 それでは、通告順に従いまして、順次質問の発言を許します。
◆下地明議員 皆さん、おはようございます。一般質問をする前に、去った12月５日付で新教育長に就任されました
川満弘志教育長、就任おめでとうございます。申し上げるまでもなく、今宮古島市は
学校規模適正化の問題で大変な議論の真っただ中でありまして、本当に心労もあろうかと思いますけれども、ひとつ宮古島市の教育発展のために大いに頑張ってください。くれぐれもお体は大事になされて頑張ってください。 それでは、一般質問を通告に従いまして行いたいと思いますので、当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。やはり私は、きのう大会が持たれました
ＴＰＰ交渉参加阻止宮古地区農業者大会ですね、これが一番宮古にとって大事な問題であると、このことから取り上げさせていただきたいと思います。この新聞の記事で
下地敏彦宮古地区農業振興会の会長は、宮古島市の経済を支えているのは農業であり、とりわけサトウキビと肉用牛は根幹にあると指摘し、ＴＰＰが
原則例外品目を認めない
貿易自由化交渉であることを踏まえ、宮古の農業を壊滅させ、地域経済が崩壊するという深刻な事態を招きかねないと強い危機感を示した。その上で、地域農業の
生産基盤確立と住民が安心して暮らせる社会を守るため、ＴＰＰ交渉の正式参加に断固反対すると力強いあいさつをなさっております。このあいさつをお聞きして、宮古の農家だけじゃなく市民の皆さんも心強く感じていることと思います。
下地敏彦市長は、このあいさつの中で申し上げたとおり、ＴＰＰ参加だけは絶対に阻止しなきゃならないということで、県内11市の市、またはほかの町村も含めて、知事の後に市町村長を代表して大いに頑張っていくべきだと私は考えますが、そのことについて答弁をお願いしたいと思います。 次に、
県営広域公園の誘致について、早期整備に向けて
下地敏彦市長を会長として
誘致促進協議会が設置されておりますが、これまでの
取り組み状況と今後の具体的計画についてご答弁をお願いします。 次に、
議員定数削減についてでありますが、現在宮古島市の議員定数は26人でありますが、26人の議員一緒になって市民の福祉向上、宮古島市の発展のために頑張ってきておりますけれども、やっぱりまた今世界は非常に厳しい状況にあります。もちろん宮古島市もそのとおりでございます。これからなお議員一人一人が今まで以上に頑張っていけば今の定数26人をもっと削減して頑張っても市民に対してはそんなに不利益にはならないと思いますので、私はそのように思いますので、市長はこのことについてどのようにお考えなのか、自分の思いでよろしいですから、答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、
埠頭通過料の廃止についてでございますが、この件については、私も
経済工務委員会に籍を置いていた関係で、ずっとこの件については質問もしてまいりました。実は、旧平良市、現在宮古島市だけがですね、この
埠頭通過料というのは高かったんですよ。つまり農業品目については、石垣よりも二十数年前から本当に高かったわけです。石垣島は、旧平良市時代の３分の１ぐらいしか農業品目の
埠頭通過料を取っていなかったんです。しかし、旧平良市時代からこれはもう下げることはできないというふうなことで、これまで至っていたけれども、昨年の地裁の違法だという判決によりまして、今回廃止する条例の提出になっておりますけれども、実は新聞でも報道されておるように、トン当たり200円のほかにですね、大きくて軽いのは容積トン数といって、べらぼうな通過料を取っていたんですよ、実は。そういったことがあって、今度の廃止する条例に至っておりますが、非常にこれまで市民に対して不利益をこうむったということに対して、市長はどのようにお考えですか、答弁を求めたいと思います。 次に、高齢者の健康増進について、雨天時でも
ゲートボールの試合ができる施設設置についてということになっておりますけれども、
ゲートボールというのは本当にお年寄りにとって非常に健康増進とともに、そして親睦を深めるためにすばらしい軽スポーツであります。お年寄りの皆さんが昼から時間の来るのが待ち遠しく、雨の中、風の中、暑い中、本当にやりたいというふうなことで、これを毎日楽しんでおります。去った11月18日でありますけども、実はたしか20日か、二十二、三日ごろに宮古郡の
地区選抜大会を経て宮古郡の大会があるということでありますけれども、城辺地区の老人クラブの選抜大会が雨続きでできないと、どうしようかというふうなことで電話がかかってまいりましたので、ちょうど私もそのときは出張で東京におりましたけども、電話でやりとりして18日に宮古島市
平良多目的屋内運動場ですか、そこを貸してくれないかというふうにお願いしたら、快く担当職員が受けてですね、屋内運動場で城辺の選抜大会が行われた。非常に城辺のお年寄りの皆さんが喜んで、やはりこのような施設で
ゲートボールを本当にやっていきたいというふうなことからして、私は確認しておりませんが、本土には屋内の
ゲートボール施設はあるというふうに聞いておりますので、市長ひとつお年寄りが健康で若々しく過ごすということは、お年寄りのことじゃなくして、本当に市にとっても非常にプラス面が作用してくるもんだと思いますので、ひとつ初めてのケースではありますが、この施設設置についてですね、前向きの答弁をお願いしたいと思います。 次に、教育行政についてでありますが、今さっきも教育長にはお話し申し上げましたけれども、やっぱり教育長に就任に当たっての抱負をお聞かせください。 次に、学校統廃合についてこれまでの取り組み及び今後の計画についてでありますけども、９月定例会で多くの議員の皆さんの質問に対して、今後も統廃合対象の地域の説明会で、地域の皆さんのご理解がいただけるように頑張っていきたいというふうな答弁が何回もあったんじゃないかと思っております。その後説明会は持たれたのかどうか、またその後の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、農業振興についてであります。
小型ハーベスター導入について、私は農業振興というこの件で質問の中には、必ず
小型ハーベスターと
基盤整備事業をこれまでも訴えてまいりました。やっぱり農家が非常に高齢化が進んでおりまして、サトウキビの収穫においては、本当に大変ご苦労し、また今宮古
製糖株式会社伊良部工場、そして城辺工場、そして
沖縄製糖株式会社、もちろん多良間もありますけども、本当に高齢化が進んでいる関係で、原料搬入に非常に支障を来しておりまして、製糖会社もスロー運転で一応は操業をやっている状況であります。そのようなことは、やっぱりこの年内操業という話などからも関連して、この刈り取りがまず第一でありますので、この雨降りの少々の小雨の中でも稼働できる
小型ハーベスター導入事業をですね、どんどん推進していくべきじゃないかと、このように思っております。これまでのですね、
取り組み状況と今後またこれまで以上にこの事業を推進していけないかどうか、この件について答弁を願いたいと思います。 同じく農業振興でございますけれども、城辺地区の
圃場整備事業について、この
一般質問通告書には「集落別」とありますけども、一応課長のほうには訂正してありまして、これは「地区別」のこれまでの
事業進行状況と今後の計画について答弁はお願いしたいと思います。この件につきましても、私は平成20年の12月定例会で取り上げました。そのころからして、非常に城辺地域は
基盤整備事業が本当におくれていますので、そのときの状況とちょうど２年経過いたしておりますので、２年の間にどのくらい進行したのかどうか、その辺をお聞きしたいと思いますので、ひとつ地区別の答弁も兼ねてよろしくお願いしたいと思います。 次に、公園及び御嶽の清掃について、各
地区集落内公園及び御嶽の清掃についてということでありますけれども、多額の予算をかけてですね、公園を整備したにもかかわらず、本当に雑草が生い茂って、子供たちが本当に安心して遊べる場所としてつくったと思いますけども、全く公園としての機能を果たしていないところが見受けられます。もちろんこれは子供たちだけじゃなくて、大人の憩いの場でもあるわけでございますので、公園とそれから各集落内にある御嶽ですね、非常に以前は各集落の御嶽は本当に毎日のように拝む、崇拝する場面が見受けられましたけども、最近はそういったことはちょっと薄れているような感じが見えます。やはりそのことはですね、若者が少なくなって、清掃していないというふうなことで、本当に入りづらいというふうな感じで崇拝するのも控えているような声も聞こえますので、この公園と御嶽の清掃をですね、定期的に実施できないものかどうか、答弁をお願いしたいと思います。 それから、案内板設置について、
庁舎入り口案内板設置についてとありますけれども、これはあえて私は質問で取り上げるのもどうかというふうな思いもいたしましたけれども、一応は質問をさせていただきます。城辺庁舎は県道沿いにありますけれども、民間の大きな介護施設の看板が立っています。観光客や沖縄本島以外で住んでおられる宮古出身の方も恐らく来たら迷うんじゃないかと思います。地区外のもちろん宮古島市の方もちょっと疑問に感じて迷うかもしれません。これは下地庁舎もそうです。下地は、また小さい民宿の案内がですね、小さいけど、民宿の案内板が立っております。そういうふうなことで、このことは職員の皆さんがですね、多分気づいているとは思いますんで、この程度のことを質問するというのは、非常に私自身いかがなもんかと思いますけれども、ひとつ早目に案内板の設置をやっていただきたいと思います。 以上、質問をいたしましたけれども、答弁を聞いてから再質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦） ＴＰＰについて、市長の見解と今後の取り組みについてということであります。政府は、11月に開催された
ＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉への参加を表明しており、交渉に入った場合農産物などで関税撤廃の原則に例外が設けられるのか、撤廃時期を延長できるのかどうか、大きな焦点になることが予想されます。一方政府は、守るべきものは守り抜き、かち取るべきものはかち取る、国益のために全力を尽くすと表明し、農業再生に必要な措置を講ずる考えも示しております。しかし、新たな農業振興策の実施なしにＴＰＰに参加すれば、農産物が壊滅的な打撃を受けるとともに、関連産業さらには地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。仮にＴＰＰに参加した場合、政府の新たな農業振興策でサトウキビを中心とした宮古の農業が今後とも持続的に再生産されるように県、
ＪＡ等関係機関と連携し、対応してまいりたいと思います。なお、昨日
宮古地区農業振興会主催で
ＴＰＰ交渉参加阻止宮古地区農業者大会を開催いたしました。 次に、
県営広域公園の誘致についてであります。
県営広域公園については、県・
市町村行政連絡会議を初め、さまざまな機会において要請をしてまいりました。今後の要請活動について、いろいろと検討してまいりました結果、官民一体となって早期の
県営公園誘致を図るべく去る10月25日に市を初め、市議会、市の教育委員会、市の体育協会、
宮古島商工会議所、
宮古島観光協会、市の婦人連合会、
宮古青年会議所で組織しました
県営広域公園誘致促進協議会を立ち上げたところであります。今月22日には仲井眞弘多知事及び
高嶺善伸県議会議長に対し、直接要請することとなっており、今後とも組織的に要請活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、議員定数の削減についてであります。議員の定数がいかにあるべきかについては、市民ぐるみで議論されることは大いによいことだと思います。議会は、市民の代表機関であり、議会で決議された意思は、市民の意思として効力を有するものであり、議会の定数削減については、これまでも議会が主体的に取り組んでまいりました。市は、
行財政改革プランに基づき職員の削減を計画的に進めております。これと並行して議会も独自で議会の本来あるべき姿に向け取り組むことは必要不可欠であり、その取り組みを強化されることを希望いたします。
◎副市長（長濱政治）
港湾埠頭通過料の廃止についてでございます。これまで不利益をこうむってきたということについてでございますけども、
埠頭通過料は、復帰前に米国民政府が定めた通過料でございまして、沖縄県独自の制度でございました。県内では、那覇港、平良港、石垣港、この３港だけでございます。那覇港では、
埠頭通過料の徴収は違法との判決が出まして、平成21年３月31日で条例の廃止が決定されております。また、平良港におきましても、沖縄港運協会より平成23年５月10日付で那覇港同様に
埠頭通過料廃止の要請がございまして、平成24年４月より
埠頭通過料に係る条例の廃止を考えているところでございます。
◎教育長（川満弘志） 去る５日付で教育長を拝命いたしました川満でございます。先ほどは身に余る激励をいただきまして、大変ありがとうございます。
ＴＰＰ問題等にも象徴されますように、変化の激しい時代、先の見えにくい社会情勢、このような中にあって水急なれども月流れずの心構えで、教育行政に臨んでいきたいと、このように考えております。どうぞご指導をよろしくお願い申し上げます。 宮古島市が活力ある郷土として発展するためには、次代を担う子供たちがたくましく、心豊かに成長することが大切でございます。かつ豊かな未来を開いていける能力の育成を図らなければなりません。今日の教育は、多くの課題を抱え、その解決に迫られています。そのためには新しい時代に要請される教育のあり方を考え、市民一人一人が真剣に教育に向き合い、当面する課題を解決することが求められております。このような情勢の中で、地域の教育行政に直接責任を持つ
教育委員会並びに教育委員一人一人の果たすべき使命と役割は大変大きくなってきており、確固たる教育理念のもと、先見性、創造性等を発揮し、目的を達成するための
地方教育行政を推進していきたいと、このように考えております。 学校統廃合、
学校規模適正化についてのこれまでの
取り組み状況については、
学校規模適正化については、平成22年４月に設置要綱に基づきまして宮古島市
学校規模適正化検討委員会を設置いたしました。その後８回の
検討委員会と７カ所の地域懇談会を開催し、平成23年３月23日に
検討委員会としての答申を行っています。
検討委員会の答申を受け、教育委員会では議論を重ねながら８月17日には、小学校を含めた基本方針を
下地敏彦市長へ報告しています。その後宮原、城辺、福嶺、来間、狩俣地区で基本方針の説明会を開催し、今日に至っております。 また、
学校規模適正化に係る今後の計画については、対象地区において
学校統合検討推進委員会を設置し、その中で新しい学校の位置や機能、校章や校名等を議論していただくことになります。また、宮古島市全体の学校区を審議していただく宮古島市学校区審議会を早期に設置する予定でございます。
◎総務部長（安谷屋政秀） 下地明議員の各庁舎への案内板の設置がなく、利用者に不便を来しているんじゃないかという質問についてお答えをしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、各庁舎への案内標識が設置されておりません、現在。今後ですね、
道路案内標識を設置する場合、国道及び県道沿いでは道路法の規定により
道路占用許可を沖縄県
宮古土木事務所に申請をし、許可を受けなければなりません。新年度で関係機関と調整をし、設置に向けて取り組んでまいりたいと思います。
◎
農林水産部長（上地廣敏） まず、城辺地区の
圃場整備事業でありますけれども、ご質問が最初「集落別」ということでありましたが、これは「地区別」にお願いしたいということでありますので、「地区別」の報告をいたしたいと思います。 まず、城辺地区は平成22年度末までに32.2％の圃場整備が完了しております。その他の地区の整備状況につきましては、平良地区が37.4％、下地地区が65.1％、上野地区が97.6％、伊良部地区が41.3％であります。本市全体の圃場整備率は45.8％の状況であります。城辺地区の今後の計画でございますが、現在12の地区から整備要望書が提出されております。同意率の高い地区を優先に今後の事業採択に向けて取り組んでいきたいと考えております。なお、平成24年度の
事業採択地区として、県営事業で長中地区を調整中であります。２年ほど前との数値の比較はどうかということでありましたけれども、年度別のこの整備率の実績を今持ち合わせておりませんが、全体では平成20年度が宮古島全体で44.7％、平成21年度は46.1％でありますので、率にして1.4％、面積にして152ヘクタールが増となっております。 次に、
小型ハーベスターの導入計画であります。平成23年度の
ハーベスターの導入計画については、国直轄の公募型の事業である
農畜産業機械等リース支援事業と
特定地域経営支援整備事業によって実施しております。
農畜産業機械等リース支援事業については、公募型の事業でありますが、事業要件の中で取り組みの内容が
事業実施地区の所在する県または市町村と連携したものであることから、県の意見等も考慮し、関係機関による検討会議を開催して、
事業導入予定地区を選定しております。その選定された地区の
農業生産法人が本事業に応募しており、平成23年度は応募した２つの法人が事業採択されております。また、
特定地域経営支援整備事業で２地区が導入されますので、合計４地区で導入をいたします。今後とも関係機関と連携し、計画的に導入に取り組んでまいりたいと思います。 次に、集落内の公園の清掃についてであります。各地区の
集落内農村公園については、58カ所の清掃について平成21年６月１日付で各
自治会管理委託契約を締結し、その中で公園内の清掃、樹木の育苗等についてはそれぞれの自治会で行うこととなっております。また、その他の農村公園については、
シルバー人材センターと契約をして、年４回ないし６回の清掃作業を実施しております。
◎建設部長（友利悦裕） 雨天時でも
ゲートボールの試合ができる施設設置についてでありますが、高齢者の元気の源でもある
ゲートボール大会は、年間を通して数多くの大会が開催されていると伺っております。大会関係者にとっては、大会当日の天気は最も気になるところであり、天気に左右されずに大会が開催されることが最も望ましいことは理解をしております。施設の設置については、設置場所の風況、台風時の対策等の調査を行った後実施をしていきたいと考えております。
◎生涯学習部長（平良哲則） 各地区集落内の御嶽の清掃でありますが、宮古島市には約830の御嶽が確認されております。そのうち国、県や市の文化財指定を受けている御嶽は14カ所となっております。これらの御嶽に関しましては、宮古島市文化財保護条例に基づき所有者または市教育委員会で保存、管理を行っております。指定文化財以外の御嶽に関しましては、御嶽が所在する地域での対応を原則としております。なお、今年度はきめ細かな交付金事業によって地域での対応が困難な御嶽数カ所を整備をしております。
◆下地明議員 再質問を行います。 市長ですね、ＴＰＰの参加についての取り組みについてですね、強力に今後も推し進めていくというふうな答弁をもらったと思っております。きのうのマスコミ報道で500名と報道されておりますが、もっと大勢の農家の皆さん、市民の皆さんが集まったんじゃないかと。あの熱気をですね、いつまでも頭の中から忘れないようにひとつ取り組んで頑張ってもらいたいと、お願いしたいと思います。
県営広域公園の誘致については、
県営広域公園誘致促進協議会でもって来る22日に県への要請をするというふうな答弁であったと思いますが、ひとつ宮古はトライアスロンを初めとしてですね、いろんなスポーツ関係の方々が来島しておりまして、何で宮古島市だけこういった
県営広域公園がないかと、これが不思議でなりません。
下地敏彦市長がですね、ひとつ先頭になって早い機会の公園誘致をするように頑張ってもらいたいと思います。そのことの意気込みについて市長に答弁を求めたいと思います。 それから、
議員定数削減についてでありますけども、市長の答弁の中でもやっぱり職員の削減について当局も一応頑張っている中であるし、また議員削減については議員の間で議論されて進むべき問題じゃないかというふうな内容での答弁であったと思います。実はですね、これは平成21年の１月の新聞でありますけれども、３年前の議員選挙前の１月１日ですね、当時の議員の皆さんに宮古毎日新聞社が統計をとってあります、議員定数についてのですね。多くの議員の皆さんがやっぱり定数削減すべきだと、あれからもちろん２人削減されたわけでありますけども、この中でもですね、24人が望ましいと。これは、写真入りでみんな載っております、アンケート調査の結果ですね。20人とか、22人が望ましい、極端な少ない数字もありますけども、将来的には十四、五人でもいいんじゃないかというふうな方もいらっしゃいます。そういうふうなことからして、アンケート調査的には選挙前の24人以下が多いということになっておりますので、ひとつ議員の皆さんこれは肝に銘じて、今後お互いに議論していくべき問題だと私は考えております。 それから、
埠頭通過料の件についてでありますけども、私も先ほど申し上げたとおり、民間企業で働いていた関係で、この
埠頭通過料の料金の廃止じゃなくして減についての要請はずっとやってきたわけでありますけど、今回の廃止でですね、きのうですか、の新聞に１億円余りとか、また１億円少し足りない金額もこの
埠頭通過料の収入もですね、金額はあったけども、これがなくなると、廃止されるというふうなことでありますけども、宮古島市は今でさえも非常に財源が乏しいわけでありまして、平成22年度の宮古島市の自主財源率は、たしか19.6か８％じゃなかったかと思っておりますが、１億円余りという財源、収入がなくなるわけでありますけども、もちろんこれからですね、市長にとってはこの経費の節減、そしてこれにかわる収入をやっぱり探してこなきゃならないと思いますけども、市長はこういった件についてどのように決意をなさっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 それからですね、これは以前は伊良部、もちろん多良間もですけども、平良の港に入ったら入港料を徴収されていたんです、１人当たり幾らと。このことは、今から思えば伊良部の皆さんは非常に、宮古本島に住んでいればこういったことがないのに、桟橋料を払って平良に渡ったと、このような悲しいと言えば悲しいことがあったわけですね。復帰前のことでありまして、昔のことといえばそうなりますけど、しかし市長ですね、実際に歴史としてこのように残っている経緯はあるんです。そのことについて市長の思いをですね、できれば伊良部の皆さんに対してのこの思いをですね、一言申し上げてもらえば幸いかと思います。 それから、
ゲートボール場の設置についてでありますけども、先ほど答弁をちょっと聞き漏らしておりますが、ひとつですね、友利悦裕建設部長この施設の設置に向けて、もう一度ですね、前向きの答弁をお願いしたいと思うのであります。実は、私は市長には大変申しわけないけども、以前に暑い中に
ゲートボールをやって落後者が出たという話も聞いて、また最近雨降りに実際に城辺の選抜大会をやったことを見て、このことを申し上げておりますけども、本当に市長にその話を聞いたら、そうですね、これは考える必要があるねというふうなあれを聞いた経緯がありますので、このことはですね、私は城辺の老人の皆さんの前で、恐らくこのことについては市長も何とか前向きにやってもらえるはずと言ってありますので、やっぱり議員というのはうそをついてはいけませんので、前向きな答弁をもらわないことには、あの下地明は何言っているんだとおしかりを受けますので、ぜひともですね、市長のほうから前向きな答弁をいただきたい。これだけはよろしくお願いしたいと思います。 それと、
川満弘志教育長本当に頑張ってくださいね。学校統廃合については、先ほど申し上げたとおり、まずは中学校をまずどうしても今の方針で統合したいというふうな思いが強く見られますが、中学校をやっぱり先にしてですね、小学校はまず中学校をやった後に地域の皆さんの理解ができる時期になってから進めてもいいじゃないかと。できるだけその地域でですね、若者が本当に定住して、子供が安心して産み育てられるような環境づくりをやれば、小学校は何とか生き残れる。そして、地域が寂れていくんですね、これは。そういうふうなことで、できるだけ若者が住める環境づくりがまずは大事じゃないかと私は思いますので、小学校の統廃合は中学校と一緒に計画する気はないと私は断言したいと思います。そういうふうなことで、もう一度答弁を願いたいと思います。 それから、
ハーベスター導入については、新年度も４地区で導入計画があると上地廣敏
農林水産部長はおっしゃっておりまして、ひとつですね、これからもどんどん関係機関と連携して、１年に４台と言わず６台、８台ぐらいも導入するように頑張ってもらいたいと思います。部長の決意のほどをよろしくお願いしたいと思います。 それから、城辺圃場整備率はやっぱり以前に比べても全体が45.8％と申したかな、平均。45.8％。城辺地区はいまだに32.2％、本当に私もそうでありますけれども、合併前から進んでいない城辺の状況、私にも責任の一端はありますけども、城辺の若者にとっては非常に先進地である上野、下地の若者と比べた場合に、本当に農業が10年も20年もおくれている状況を見てですね、若者にとって申しわけないというふうな思いもいたすわけでありますので、できるだけですね、この大変立ちおくれている城辺地区を重点にですね、今後整備事業をやってもらいたいと私は思いますが、部長答弁をよろしくお願いいたします。 それから、長南地域ですね、今事業が始められておりますけれども、仮換地の部分はですね、農作物を植えていいか、植えてはだめなのかというふうに戸惑って、
圃場整備事業は終わっているのにそのまま放置されている畑などが見受けられますよ。こういったのも指導してですね、できるだけ遊休している畑をですね、早目に活用するように指導してもらいたいと思います。それと同じ長南地区でございますけれども、重機などがもういなくなって、事業が中止になっている部分がありますけども、これは何か設計の変更とかなんとかということで、今はストップしているということでありますけども、この件についてもですね、このようなことがないように万全の体制で工事を進めてもらうようにお願いしたいと思います。 それと、たしか平成20年だったと思いますけども、定例会においてそのときの経済部長、上地廣敏部長であったけれども、西中地区の見直し事業は来る新年度からやりますよというふうな答弁をもらったと記憶しておりますけども、これが県に聞いたら、いや、見直し事業のあれは計画はなくて、道路部分だけというふうなことをちらっと聞きましたので、その点を確認してですね、ぜひとも土砂が今西中の方のハウスに流れ込んで大変困っている状況で、市に対しても本当に損害賠償をお願いしたいというくらいの方もおります。ひとつ現場を見られてですね、対策を早急にお願いしてもらいたいと思います。 それから、公園とまた御嶽の清掃ですね、御嶽は本当に大事にしなきゃなりません。御嶽を崇拝するという気持ちが薄れているもんだから、最近人間の心、きずなが非常に薄れているような気がします。御嶽を大事にしてこそ、お互いも健康できょうがあるわけでございますので、人間は最後は宮古の言葉でトウトゥカンガナスタスキィフィールというふうな言葉を使うじゃないですか。そういうふうなことで、御嶽を大事にする意味でもひとつこの清掃を定期的にやってもらいたい、このように要望したいと思います。 以上、答弁を聞いて後で再々質問したいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦） まず、ＴＰＰについては昨日
宮古地区農業振興会主催でやりました大会の趣旨に沿って、市民及び農業者と一緒になってやってまいりたいというふうに思っております。 次に、
県営広域公園の誘致についてでありますけれども、22日に県知事及び県議会議長にお会いする予定であります。ぜひ宮古地域だけが
県営広域公園がないという現状を訴え、さらに宮古島がスポーツアイランドという形で地域の振興を図っているという観点で、強く要望してまいりたいというふうに思っています。
ゲートボールについては、聞き取れないということだったんですが、こういうふうに友利悦裕建設部長は答えております。施設の設置については、施設場所の風況、風の状況、台風時の対策を調査する必要があると。それが終わったらやりますよということでやります。よろしくお願いをいたします。 それから、御嶽の清掃についてでありますが、御嶽はですね、原則それぞれの地域の人たちがやるものです。この部分ははっきりと押さえておいていただきたいと思います。これを市がやるというふうに誤解されると非常に困ります。御嶽は地域の人がそれぞれやるという原則の上でやっているものであり、指定されたものはそれは意味があるということで、教育委員会がやっておりますけれども、それ以外は地域の人にやっていただきたいというふうに思います。
◎副市長（長濱政治） いわゆる港湾の
埠頭通過料の条例廃止に基づきまして、１億円前後の財源がなくなるということになります。これまでももちろん経費節減には努めてきたわけでございますけども、経費節減にこれまで以上にもまた努めたいと思っております。ただ、このかわりの財源ということになりますと、一般会計から繰り入れるということしか今手だてはございません。そういう形になります。 それから、伊良部から平良港に来る際に乗客の一人一人から幾らか通行料ですかね、そういうふうな感じのものが徴収されていたということはあるようでございますけども、それが何に基づいてなされていたのか。これもまた復帰前には一応廃止されているというふうには聞いております。その件につきましては、今回の
埠頭通過料とはまた別の話でございますので、その辺はどういう形になるのかはよくわかりませんけれども、事情としてはそういう事情があるということのようでございます。
◎教育長（川満弘志） 公立の中学校の適正配置について、中学校から先にして、小学校は後でもいいんじゃないかという、そういうご提案をいただきました。教育委員会としては、ただいま各地域で説明会を実施しているそのさなかでございますので、一巡した後に議論を深めてまいりたいと、そういうふうに考えておりますが、その際には私は教育長の立場として積極的に助言を行いたいと、こういうふうに考えております。
◎
農林水産部長（上地廣敏） まず、
ハーベスター導入の決意はということでありますが、現在２つの事業を活用いたしまして、年間４台を導入しておりますが、もし可能であれば市としても積極的に台数がふやせないか努力していきたいというふうに思っております。 それから、圃場整備について城辺地区を優先にしてほしいという要望でありますけれども、これは各地区ともですね、今整備率宮古全体で45.8％しか整備完了しておりません。旧市町村単位でそれぞれ要望地区が出されておりますので、特に城辺を優先するというふうなことには、それは状況によると思いますけれども、最終的には同意率の高い地域を優先して施行していくということになりますので、ぜひ下地明議員におかれましても、城辺地区のですね、同意取得についてはご協力をよろしくお願いしたいと思います。 それから、長南地区の排水の不良地区がある。仮換地がされたけれども、作物の作付ができない状況であるというご質問でありますが、これは県において再整備を施行するということで、年明け、少なくとも平成23年度中には完了するというふうに考えております。 それから、西中地区の土砂流出によってハウス内に多大な影響が出ているということでありますが、現場を確認次第ですね、どういった対応ができるか検討してまいります。
◆下地明議員 ほとんどの答弁が私の質問どおり答弁あったと胸をなでおろしていたら、最後に
下地敏彦市長が各地区の御嶽の清掃は各集落でやるべきだと強い口調で言ったのが少し頭にきてですね、まずは市長、この答弁はもちろん当たっているかもしれませんけども、この答弁の前に地域の高齢化対策を十分にやってもらいたい、今後の施策で。若者がいないから清掃する人がいないんですよ。そういうふうなことからして私は質問をいたしましたので、ひとつ市長ですね、よろしくお願いいたしたいと思います。 再三確認したいと思いますが、
ゲートボール施設は大丈夫ですね。それでは、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（平良隆） これで下地明議員の質問は終了いたしました。
◆佐久本洋介議員 質問に入る前に、
川満弘志教育長就任おめでとうございます。教育長は、現場主義ということですので、現場にたくさん足を運んで、現場のいろんな声を吸い上げて宮古島市の教育行政に生かしてください。期待しています。 それでは、質問に入りたいと思います。定例会に当たり、さきに通告しましたとおり質問してまいりたいと思います。まず、市長の政治姿勢について伺います。最初は、バス路線について伺います。宮古島市のバス路線について、観光客から非常にわかりにくくて不便であると、これがよく聞こえます。地元の私たちでさえも非常に不便を感じています。観光客は、バス路線が不便なため、ついレンタカーに頼ってしまう。地元の私どもでさえも、例えば池間方面から城辺あたりに行くためには、池間からＡ社のバスで来て、そして市内に入ってＢ社のバスに乗りかえる。ところが、Ａ社のターミナルからＢ社のターミナルまでは結構距離があるんですね。とてもバス利用では不便で、移動が難しい。これもバス離れの原因の一つだと思います。そこで、バスターミナルを整備して１カ所にまとめ、発着場を１つにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。観光バスの発着場も備えた、例えば交通センター的な整備、これが非常に必要じゃないかなと思っています。これは、伊良部大橋開通に合わせても、やはり整備するべきだと思っています。伊良部大橋が開通すると、伊良部地域も含めたバス路線の検討、これはもう間違いなく行われると思いますが、現状のままでは乗客はなかなか見込めないと思います。抜本的な見直し、交通体系の整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、伊良部離島振興総合センターについてですが、これ以前にも質問したことがありますが、老朽化が激しくて、コンクリートの剥離が多く見られる。そこで、周囲の屋根から壁を網で囲ってありますが、ここは集落への通路にもなっているため、非常に危険な状態です。しかも、この伊良部離島振興総合センターの軒やひさしが道にはみ出ているんですね、上から。この現状をよく皆さんご存じだと思いますんで、執行部の皆さん。これは、早目に取り組んでいただきたいと思っています。前回市長の答弁は、耐震強度調査を行ってから決めたいとのことでしたが、調査は行われてきたのか。そして、行われたのであれば結果はどうなのか。強度が低い場合、取り壊しのめどづけはどうなっているのか。 次に、伊良部高校存続に対する市長の見解を伺います。県教育庁は、県立高校編成整備実施計画の中で、伊良部高校は平成30年をもって募集停止、平成32年度卒業生をもって廃校とする素案を提示しています。過疎化、少子化が著しく、定員割れが続いているのが廃校理由だとしています。この定員割れが起き出したのは2005年度、平成17年度ですね、県立高校編成の中で決められた普通科高校通学区域の拡大、これも大きな要因であると思っています。ただでさえ少ない生徒が離島から流出していきました。今回県教育庁が示した案は、伊良部大橋開通後定員が現在の過半数を割った場合は、実施期間平成30年度を待つことなく廃校を早めるという、大橋開通により中学生が宮古本島の高校へ進学するケースがふえるという可能性を唱えた大橋開通によるマイナス面だけを強調した素案になっています。伊良部地区では、大橋開通の前後までが存続か、廃校かの分かれ目であるとの認識で、伊良部高校を存続させる会を立ち上げ、生徒数を確保するためのさまざまな活動を展開していこうと思っています。宮古地区は全体的に少子化である中から生徒を分け合う、非常に厳しい現実であります。しかし、地域活性化、そして父母の経済的負担の軽減、これを掲げ、地域を挙げて誘致した県立高校で、地域に密着した合併前はよく言われました町立高校、このことを一年でも長く存続させたいとの地域の願いがあります。伊良部高校の存続か廃校かは、伊良部地区のみの問題としてでなく、宮古島地区全体の教育に関する問題として、市長の見解を伺います。 次に、伊良部大橋開通後の佐良浜港について伺います。漁港としての機能、商港としての機能、観光拠点としての機能と、大橋開通後どのような利用計画が検討されているのか。大橋開通まであともう３年ちょっとですか、今から準備を始めても大急ぎでやらないと、この計画策定は進まないものと思っています。それから現在のターミナル、このサンマリンターミナルはどのように利用されていくのか。それから、このターミナルを民間による活用、これは可能かどうか。 次に、東小学校の学びの森について伺います。森内の遊歩道の整備がなされ、ウオーキング愛好者が日中絶え間なく利用しています。夏場でも強烈な太陽光線、暑さをしのげ、冬場は適度な風よけになり、森林浴もしつつ、格好なウオーキングコースとなっています。ウオーキング愛好者の増加により、車で学びの森まで来た方々が今非常に駐車場に困っています。利用者の中から、愛好者の中から声が上がっています。確かに現在の駐車スペースでは、少々狭いかなと思っています。ウオーキングにより心身の健康を図ることは、医療費の抑制にもつながりますので、駐車場を拡張し、利用者をふやしてはいかがでしょうか。それから、ウオーキング愛好者の中にはいないと思いますが、一部の利用者が森内で喫煙しているのが何度か目撃されているようです。火災予防のためにも、禁煙の看板設置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、水産振興について伺います。まず、平良、伊良部、池間３漁業協同組合の統合について伺います。漁協統合
検討委員会が立ち上げられたようですが、統合への方向づけはどのようになされているのか。そして、３漁業協同組合のこの統合に対する対応、これはどのようになっているのか。それから、
検討委員会の中で経営の健全化に対してどのような方策が話し合われているのか。それから、統合に対して漁業従事者との話し合いは行われているのかどうか。 それから、水産振興支援について伺います。農業に比べ、漁業に対する補助金や助成金は少ないように思います。現在市としてどのような支援策を行っているのか。また、今後水産物の流通整備や販路拡大に対する支援はどのように行っていくのか。 次に、学校給食について伺います。文教社会委員会では、去った10月４日から行政視察を行ってまいりました。その中で、栃木県宇都宮市の学校給食に対する取り組みに委員全員感銘を受けました。特に今非常に増加傾向にある食物アレルギーに対して、これに対しては対象児童生徒一人一人に非常にきめ細かい配慮がなされ、救急時の対応等マニュアル化されています。学校の職員もすべて共通認識の上で行動していこうというマニュアルが一人一人につくられています。そこで、宮古島市においても、現況を伺いたいと思います。現在宮古島市において、アレルギー症状を有する児童生徒の実数は把握されているのか。そして、どのような症状があるのか。また、対象児童生徒に対して、給食でどのような対応が行われているのか。宮古島市もセンター方式の中で、一人一人のアレルギーになるこの原因食、これに対してはどのような対応をしているのか。 次に、これはもう今まで私を含め何名もの方が質問しています。給食における地場食材の利用状況、これがなかなか上がらないようですけど、どうなっているのか。特に水産物の利用、これはもう極端に低いと言われています。この件について答弁をお願いします。 次に、地域の安全について伺います。佐良浜地区は、急傾斜地が多く、転落防止さくや手すりが必要な場所が非常に多い。しかも、この急傾斜地では、非常にほとんどが高齢者と言っていいぐらいな住人です。この方々のためにも、転落防止さくや手すり、これはどうしても必要なんですけど、今何カ所も腐食して折れてしまって非常に危険な状態です。これもこの集落内手すり、それから港前から集落への階段の転落防止さく、この整備は早急に行うべきだと思いますが、どのようになっているのか。これらについても前回も質問しましたが、整備されていませんので、再度伺います。 それから、集落内のカーブミラーが割れてしまったまま放置されている箇所が何カ所かあります。この機会にすべてのカーブミラーを集落内ですね、カーブミラーを点検整備を行っていただきたいが、いかがでしょうか。 次に、佐良浜地区の鯖置井戸へおりる階段前のあずまや、このコンクリートの剥離がもう大分進んでいます。伊良部島を訪れる観光客のほとんどが立ち寄る景勝地ですが、また歴史的にも昔の佐良浜地区の水くみ場です。このあずまやのコンクリートが何カ所も落下して、そしてひび割れも多く見られます。非常に危険な状況です。先日タクシーの運転手さんから知らせがありまして、私も見に行きました。非常にもうコンクリートの剥離が進んでいます。ちょうど観光客が四、五人レンタカーで来ましたので、入らないよう注意しましたが、何らかの安全さく、もしくは建てかえ、これが必要だと思いますので、早目の対策をお願いしたいと思います。 以上、答弁をお伺いして、再質問したいと思います。
◎市長（下地敏彦） 伊良部高校存続に対する市長の見解ということであります。11月１日に発表されました沖縄県教育庁の県立高校編成整備計画素案によりますと、伊良部高校は平成32年度の卒業生をもって廃校となり、宮古高校に統合する計画となっております。しかしながら、２年後に伊良部大橋が完成すれば伊良部高校開設時の問題はある程度緩和されるものと考えています。生徒数が減少し、定員割れが続くという厳しい現実を前に、県は地域での懇談会等を経て、来年３月に最終的な計画を取りまとめるということになっております。県教育庁の計画策定作業の経過を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
◎副市長（長濱政治） バス路線について、バスターミナルの整備と、それから伊良部大橋開通後の路線の整備について一括してお答えしたいと思います。 現在宮古島市内のバスターミナルは協栄バス、八千代バス、伊良部地区に共和バスの計３社が自社で設置しております。しかしながら、それぞれのターミナル間は距離があるため、利用客の路線乗りかえが難しい状況にございます。平成25年度には伊良部大橋の開通が予定されていることから、平成21年３月に策定いたしました宮古島市都市計画マスタープランの中の都市交通体系に関する方針を踏まえまして、宮古島市バス対策会議を開催し、伊良部大橋開通後の新たな路線及びバスターミナルの整備についても検討を進めてまいりたいというふうに思っております。この伊良部大橋の開通を待たずに早目にできれば進めていきたいというふうに思っております。 それから、３漁業協同組合の統合についてでございます。漁協統合
検討委員会での統合への方向づけ、それから経営の健全化に対する方策、それから漁業従事者との話し合いにつきまして、一括してお答えしたいと思います。３漁業協同組合の統合につきましては、現在漁協統合
検討委員会及び幹事会を立ち上げまして、統合する際の３漁業協同組合のあり方やその方法等、諸問題を議論しているところでございます。
検討委員会は、これまで１回、幹事会は２回開いております。 それから、３漁業協同組合の経営の健全化につきましては、各漁業協同組合ともそれぞれ経営形態が違うため、各漁業協同組合の経営状態に適した健全化策を現在検討しておりますけれども、なかなか厳しいものがあるというふうに考えております。 それから、漁業従事者との話し合いにつきましては、現在行っておりませんけれども、３漁業協同組合統合の方向性を確認する中で進めていきたいというふうに考えております。 それから、部落内のカーブミラーの点検整備についてでございます。道路管理につきましては、これまでも利用者が安全、安心で利用できるように施設の設置、管理を交通安全対策特別交付金事業の交付を受け整備してきております。ご指摘の箇所につきましては、早急に整備したいというふうに考えております。 それから、鯖置井戸の階段入り口のあずまやの件でございます。鯖置井戸入り口のあずまやは、佐久本洋介議員ご指摘のとおり塩害等の影響を受け、屋根の部分がコンクリート剥離し、落下が見受けられます。当あずまやは、地域住民や多くの観光客が利用される場所でもあり、早急に対策を講じたいというふうに考えております。
◎
農林水産部長（上地廣敏） まず、伊良部大橋開通後の佐良浜港及びサンマリンターミナルの利用計画であります。２問ありますけれども、一括して答弁いたします。 まず、伊良部大橋開通後は、平良伊良部間の定期航路が廃止となり、佐良浜漁港の利用形態が大きく変動されることが予想されるため、去った11月18日に沖縄県、宮古島市、伊良部漁業協同組合、それに地域団体や有識者で構成する佐良浜漁港利用計画策定委員会を立ち上げ、大橋開通後の利活用について検討を始めております。なお、佐久本洋介議員ご質問のサンマリンターミナルの利活用については、民間による利活用も含めて、今後の計画等について策定委員会において議論を深め、より実効性の高い利用計画を策定して、佐良浜漁港や周辺一帯の活性化が図られるよう対策を講じたいと思っております。 次に、東小学校隣の学びの森でありますが、周辺駐車場の拡張、それから森内の禁煙の看板設置についてお答えをいたします。まず最初に、学びの森の利用者の状況といたしましては、１日平均約100名前後の方が利用しており、駐車場の利用については１日通算で約60台の利用状況であると聞いております。現在学びの森の駐車場は中央部に１カ所、添道側に１カ所が平成17年度に整備されております。また、そのほかにも東小学校北側向かいの一部分、これは未整備でありますけれども、駐車場として利用しております。それから、近隣には東保育所の東側と総合グラウンドの駐車場もありますので、現状では駐車場は十分であろうというふうに考えております。 次に、この学びの森の中の禁煙の看板設置でありますけれども、森林火災予防の面からも今後設置に向けて取り組んでまいります。 次に、水産振興支援についてお答えをいたします。現在市が行っている主な水産振興支援策は、漁具購入補助、カツオのえさ代補助、パヤオの設置費補助等の補助事業であります。特に今年度は、漁村再生交付金事業でカツオのえさ用の鋼製漁礁を９基設置したところであり、平成24年度にはあと３基を設置されることから、カツオ漁の活性化に大きく役立っていくものと考えております。また、水産物の流通支援としては、沖縄本島や本土向けの漁獲物の輸送費の一部を助成しており、漁業者の負担軽減に努めております。なお、今年度より東京都世田谷区及び静岡県藤枝市の物産交流会でモズク、カツオ、マグロ、それぞれの加工品の販売支援を行っており、また今月５日にはイオン株式会社と物産販売協定を締結して、販路拡大に取り組んでいるところであります。 次に、佐良浜地区の急傾斜地の手すりの整備と、それから東の浜から集落への階段の安全さくの整備でありますが、一括して答弁いたします。ご指摘の佐良浜地区の急傾斜地に設置した手すり及び東の浜から集落への階段の安全さくの整備については、調査をいたしましたところ、事業完了から約30年が経過して、急傾斜地に設置をした手すりは、そのほとんどが腐食をしており、危険な状態であります。早期に改善できるよう取り組んでまいります。
◎伊良部支所長（下地信男） 伊良部振興総合センターの耐震強度調査は行われたかというご質問ですが、当センターはご指摘のとおりかなり老朽化が進んでおりまして、耐力度調査を本年度実施いたしました。調査の結果、建物耐力度結果点数が3,651点となっておりまして、危険建物の基準となる4,500点を大きく下回っております。構造上危険な状態であるということがわかりましたので、今後解体の方向で進めてまいります。手順といたしましては、まず解体に向けての調査、設計が必要です。それから解体費用の補正を行いまして、解体という手順で平成24年度中に解体を行ってまいりたいと考えております。
◎教育部長（田場秀樹） 佐久本洋介議員の学校給食について、まず食物アレルギーへの対応について、対象児童生徒の実態把握はできているのかということですけど、宮古島市全体では小学生が６人、中学生が計３人ということで把握しております。ちなみに平良地区で４人、城辺地区３人、その他の地区で２人という状況です。 次に、この食物アレルギーのどういう症状があるかということですけど、症状については個人差がありまして、ぜんそくの症状、呼吸困難、湿疹、かゆみ等の症状があるということです。 次に、対象児童生徒に対する給食の対応ということですけど、各調理場において栄養士が献立表にチェックを入れ、アレルゲン物質の成分の数値等を記載して、各学校及び保護者に献立表を配布して対応していただいています。 次に、地場産食材の利用状況についてです。学校給食における使用品目は22品目で、農産物で主に使用されている品目は、トウガン、カボチャ、ゴーヤ、コマツナ等が使用され24.2％、海産物については４品目が使用されていて、主に味つけモズク、アーサ等の使用が100％となっております。
◆佐久本洋介議員 何点か再質問したいと思います。 まず、バス路線についてですけど、今長濱政治副市長から答弁がありましたけど、検討はしている。そして、伊良部大橋開通を待たずに手をつけたいということですので、できるだけ早目にやってもらいたいなと思っています。もちろんバスターミナルをつくって路線を整備しても、それでも採算をとることは非常に難しいとは思います。しかし、やっぱり今は車社会とはいっても、小中高生、そして車を使えない人たくさんいらっしゃいますので、その辺はもう行政として配慮していただきたいなと思っています。現在でも市から補助金は出ているわけですから、利用者が少しでもふえることによって、その補助金の額が減るだけでも効果はあるんじゃないかなと思っています。将来の交通体系、大橋が開通することで宮古圏域がまた拡大して、大きな転換期になるものと思っています。そのためにも先を見据えた、将来を見据えた交通体系、これは非常に必要だと思いますので、交通センターの整備、こういうものに向けて行政を初め、各バス会社、そして観光関連、そしてその中に市民も加えた
検討委員会、今もいろんな形で
検討委員会はあるようですけど、もう一度市民も参加した
検討委員会、こういうものが必要だと思いますので、その辺をまた重複するかもしれませんけど、答弁をお願いします。 それから、伊良部高校の存続について市長の見解ですけど、これは伊良部地域のみんなも非常に生徒数の減少、これによる非常に厳しい現実はよくわかっています。ただ、宮古圏域、宮古島市圏域全体でも少子化ですので、少ない生徒を分け合う形になるのは非常に厳しいと思いますけど、何とか特色を持たせればある程度やっていけると思うんですね。例えば伊良部高校であれば、これはバレーボールでは県下に名前が知られた学校です。毎年大体３名、４名ほど伊良部地域以外からもバレーボールのために通っている子はいます。石垣からも２名来ましたし、それから現在も上野から２名ですかね、平良からも１人通っています。平成24年度も今希望者が宮古本島から五、六人いましたが、県教育庁のこの間の発表を見て、ちょっと二の足を踏んでいるようです。子供たちも親も廃校が近い学校にはやはり進学は希望しませんね。ちょっと素案の発表が早過ぎたかなと思っています。 それから、さっきのバス路線の整備、これは伊良部高校の存続とも関連してきます。どの地域からでも伊良部まで通学できるよう、こういう整備が必要だと思っています。平成24年３月の最終案に対して、また市長も何らかのアクションを起こしてもらえたらなと思っていますので、よろしくお願いします。それについての市長のお考えもお願いします。 それから、佐良浜漁港の利用については、今いろんな検討がなされているということですけど、早目に検討して、絞り込んだほうがいいと思うんですね。商港的な役目はもうほとんどないものと思います。そうであれば観光施設、観光関連、どの方向で機能を持たせていくのか、あるいは民間の活用も含めて今伊良部大橋が開通することで、佐良浜地区が裏になるような状況、これだけは避けてもらいたいと思っています。 それから、水産振興についてですけど、伊良部漁業協同組合では今非常に後継者が育ってきています。そして、何年かぶりに漁業協同組合青年部も復活して、去った11月23日の漁民大運動会、これも青年部が中心になって行われました。今現在この定着しつつある後継者、そのためにも積極的な支援策が必要だと思います。稚魚の漁礁、そしてパヤオの設置、それからカツオのえさ代の支援、こういうことがあるようですけど、目に見える形での、例えば魚価低迷、これを防ぐためのやはり漁業従事者の所得向上、これを図るような目に見えた形でのこういう支援をお願いしたいと思いますけど、それについて答弁をお願いします。 それから、学校給食についてです。この食物アレルギー、これに対しては個人差があるということですけど、症状の種類ですね、それを私はお伺いしようと思ったんですけど、各調理場に通達はしているということですけど、各調理場そこにおいてこの調理場で除去する方法、そしてまた本人にこの原因食を申請というんですかね、させる方法、これは各調理場で同じような対応が行われているのか、お伺いしたいと思います。 それから、症状がひどい場合は弁当持参ということになるはずですけど、そこまではまだいっていないようですので、調理場での対応、これは５つの調理場で同じように行われているのか、それについて伺いたいと思います。 それから、水産物の利用ですけど、これはもう前から何度もあるんですけど、学校に持ってきて、調理場に持ってきて調理するのが難しいと、加工するのが難しいと。それをずっと答弁はもらっているんですけど、漁業協同組合と、そういうところとの話し合いはやっているんですか。例えば各漁業協同組合には婦人部がいます。その婦人部のみんなが加工して学校に納入すれば、それが話し合いができれば利用できると思うんですね。モズクとアーサしか利用されていない。せっかく近海でとれた、あるいはいろんな魚介類、こういうものが学校給食で全く利用されていないというのは、これは非常にもったいないことだと思います。漁業協同組合とも話し合いをして、どうすれば利用方法があるのか、これは必ずあると思います。何も学校でやらなくてもいいです。さっきも言いましたけど、漁業協同組合婦人部で加工して学校に納入すればいいことです。これによって、また漁業従事者の所得向上にもつながると思いますので、そこは答弁をお願いします。
◎市長（下地敏彦） 伊良部高校の件について、まだ素案でこれから県教育委員会最終案をつくるということになります。最終案がどうなるかわからないわけですから、その成案を見てですね、また皆様方とお話をしながらどういうふうな対応がいいかは決めていきたいというふうに思っております。 それから、３漁業協同組合の統合についての関連でいろいろございました。それと関連して、サンマリンターミナルの整備もやります。その中で漁業協同組合でつくっている加工品ですね、そういうふうなものもぜひそこで販売をさせたいというふうに思っているんです。それをするためには、やはり一般に言われている雑魚の部分をですね、できれば漁業協同組合の婦人部を活用してやらせたほうがいいというふうに思っています。そうすると、それは何もサンマリンターミナルだけじゃなくてですね、学校給食にも使えるというふうに思っております。それはまたある意味では漁業協同組合の活性化にもつながるというふうなことで、すべてリンクいたしておりますので、漁業協同組合の再編の統合の計画、それから佐良浜の漁港が定期船がなくなるというふうなのも全部関連いたします。それから、伊良部大橋ができれば当然バスの路線の変更もございます。そういう意味では、総合的にですね、考えて漁業協同組合の統合あるいは伊良部高校がどうなるかというふうなのも、それを見きわめながらやっていかなければならないだろうと思います。バス路線の変更についても、当然であります。伊良部大橋が完成します。新しい宮古病院もできます。今一番僕も変だなと思っているのは、宮古島市の本庁舎の前にもバス停がないというこの現実、まさにバス路線というのはしっかりともう一度現状に合った形で変更しなきゃならんと、それがちょうど伊良部大橋の開通に合わせてバスターミナルも含めてですね、やっぱり総合的に見直すチャンスであるというふうに思っておりますので、そういうふうな取り組みをしてまいります。
◎教育部長（田場秀樹） 食物アレルギーの症状ですけど、例えば甲殻類がだめだという子だったり、あるいは小麦粉がだめだという子だったりして、それぞれの個人差でそれぞれまた症状も違うということを伺っております。各調理場では、まだ除去食でも対応ができていないのが現状です。ちなみに先ほど答弁したように、栄養士の先生が献立表にこの食材等をチェックして、アレルゲン物質が入っているかどうか、数値等を記載して保護者の皆さんと児童生徒に一応確認をしてもらっているというのが現状で、例えばパンが出たときに、どうしても小麦粉を使っているので、パンが食べられないということで、家庭から米粉を使ったパンを持ってきて一緒に給食をしているというのが現状です。 次に、海産物等の食材についてですけど、現在漁業協同組合等との話し合いはなされていないのが現状かと思います。ぜひどこまで加工すれば学校給食として活用できるか等を漁業協同組合や婦人部と話し合いの場をつくって、積極的に進めていければと考えています。
◆佐久本洋介議員 答弁ありがとうございます。 田場秀樹教育部長、漁業協同組合との話し合いはしっかり行って、豊富にある近海の魚介類、これを利用しないのは本当にもったいないですよ。私も学校給食会の冷蔵庫を見せてもらったことがあるんですけど、沖縄県のね。遠くは南米のチリとか、パナマとか、そういうところのが山積みになっているわけですね。できるだけ新鮮なものを子供たちにも与えられるように頑張ってください。 ことしも余すところ約２週間、市民の皆様にとってはどういう年だったのでしょうか。東日本大震災による未曾有の大災害、全国に広がった地震、津波による経済的、精神的被害、そして今も続く原子力発電への不安、まさに激動、大混乱の一年だったと思います。ただ、宮古島市にとっては各種イベントが盛りだくさんで、大いに活気づきました。特に印象に残ったのが生まり島・ミャーク大会でした。郷里を一つにする同胞が生まり島に集い、大いに語り合い、島の将来について提言する。非常に意義深いものがあったと思います。次回はもっと内容を充実させ、多くの出身者が集うことを期待しています。2012年が市民の皆様にとって健康で実り多い年でありますよう願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平良隆） これで佐久本洋介議員の質問は終了いたしました。 休憩します。 （休憩＝午前11時45分） 再開いたします。 （再開＝午前11時45分） 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時半から再開いたします。 休憩します。 （休憩＝午前11時45分） 再開いたします。 （再開＝午後１時30分） 午前に続き一般質問を続行いたします。 順次質問の発言を許します。
◆砂川明寛議員 一般質問を行います。 まずは、市長の政治姿勢についてでありますが、まずきのう開かれた
ＴＰＰ交渉参加阻止宮古地区農業者大会は、本当にお疲れさまでございました、
下地敏彦市長。農業に関する者として、非常に厚く御礼を申し上げたいと思います。 さて、このＴＰＰ問題でありますが、野田佳彦総理の参加表明後の年明け早々にも米国と事前協議をするというふうに聞いております。そういう中で、きのうの農業者大会は、私は非常に意義もあるかなと思う反面、もっともっと300名とか、農業団体だけとか、そういう関係だけとか、そういうものに限った形の大会であったかなと、もっともっと緊張感がないなという感じがしました。ですから、市長にはもう少しこの緊張感を持って、このＴＰＰ問題にはぜひともこの宮古が本当に無人島になるというぐらいな考えを持ってですね、本当にやっていただきたいなと、そういう感じがします。 そこで市長にお伺いしますけども、このＴＰＰ問題はですね、宮古の農業者だけの問題ではないということなんですね。ですから、私は９月定例会からなぜ石垣も本当に島を挙げてこのＴＰＰを阻止しようと、反対しようという行動をしている中で、宮古だけ農業関係だけと、そういう感じでするのは私は同じ決意をしてするわけですからね、この宮古の人口の３分の１ぐらい集めるぐらいの本当に形のＴＰＰ阻止の決議文をしていければなというふうに思っているわけです。ですから、きのうの大会以上の大会をですね、市長が中心になってもっともっと大きな大会としてこの宮古から決意を上げてもいいかなと、私は思っておりますので、市長にお伺いしたいと思います。郡民一丸となった決議文で、ぜひとも阻止していただきたいなというふうに思っておりますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、学校の統廃合についてであります。その前に、川上哲也教育長の任期満了に伴って、川満弘志新教育長本当に就任おめでとうございます。川満教育長は、長年教員として宮古島市の子供の指導、このことの功績が認められ、そして推薦されたものだと思っております。その経験や知恵を、知識を今度は行政側からしっかり見詰めまして、そして学校のあり方やこれからの宮古島市の子供の育成に大きな力を発揮するものと確信をしております。今の宮古島の教育行政は、大きな分岐点、岐路に来ていると私は考えております。その点重要事項に全力で取り組んでいかれますことを心よりご期待を申し上げたいと思います。まことにおめでとうございます。 さてそれでは、これは教育長にお伺いしていきたいと思いますけれども、まず最初に学校の統廃合についてですね、今盛んに取りざたされている学校の規模適正化についてでありますが、先ほどのあいさつにもありましたが、今長年の教員生活の中で、小規模校、複式学級などたくさんの学校を経験してまいったと私は思っておりますが、その規模適正化について、川満教育長の認識はいかがなものかとお聞きしたいなと思います。 そして２つ目に、今まで複式学級の経験もあるとお伺いしておりますが、その経験から複式学級について子供たちをどのように思い、指導していかれるのか。そしてもう一つ、現在複式学級については、どのようにご指導していかれるのかもお伺いしたいと思います。 そして３つ目に、今まで各地域で説明会を開催されておりました。７回ぐらい開催されたと聞いておりますが、今後この説明会については、どのような形で新教育長として開催を望んでいくのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 次に４つ目に、今道路沿いに子供たちの意思に反し、地域の声を無視した統廃合に反対などと書いた反対運動の看板書きがあります。そして、一部では署名活動などもしているということを耳にしておりますが、この反対運動について、特に教員の経験を持つ教育長として、どのような姿勢で臨むのか。そしてもう一つは、この反対運動の中には教職員組合も反対運動に参加しているとお聞きしておりますが、この辺についても川満教育長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 そして５つ目に、川満教育長は就任してマスコミのインタビューの中で、現場主義を大切に取り組んでいくという考えをお示しになっておられます。だけども、もう一つにはこの現場、学校現場を辞職し、学校から離れ、現場から離れ、一つの校長不在をもたらした。これについて川満教育長はどのような思いで、そしてどのような考えで、その校長不在をどのように思っておられるのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。 そして６つ目に、今の子供たちの教育環境をどのように思うか。そして、今後この子供たちの環境、そして教育をどのように導いていかれるのかを最後にお聞かせ願いたいと思います。 次に、今期サトウキビの生産予測見込みについてをお伺いしたいと思います。前年産と比べて、今期は８万5,000トン、これは多良間も含めてでありますけども、減産が予測されております。その原因について、いろいろあると思いますけども、そして今後の対策としてですね、市として８万5,000トン、これ多良間も含めてですけども、減産すると、そういう予測が出ておりますので、この単純計算でも８万5,000トンの減産というのは、大体２掛けるですから17億円、そしてそれの波及効果として4.2ですから、大体170億ぐらいですかね、こういうお金がこの宮古島市から回らなくなるわけですから、この宮古島市の財政にも大きく影響してくるものと思いますが、今後の農家の方たちのことを考えた場合、ことしだけでもですね、何か共済の負担金の補助とかね、そして肥料等、これの補助とか、そういうものは考えられないのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 次に、芋の増産計画についてでありますけども、去った11月の17日のマスコミ報道の中で、６次産業化の構想に向け、プロジェクトを打ち出しました。そこで、砂川親雲が唐から初めて国内に持ち帰ったとされる芋について、高換金作物化に取り組む方針を明らかにされました。これは、今後10年間で2,520トン、総売り上げで3.7億円を目途とする方針を示されております。そこで、その計画についてですね、お尋ねをしたいと思います。 まず、その１つ目は、この芋はいつごろ、何月から何月植えつけて、10アール当たりの収穫がどのぐらい見込まれているのか、その予測ですね。そして、この芋は年に何回もとれるのかどうかね。そして、この芋の苗というのは現在どのように確保して増産計画をしておられるのか。そして、加工場の整備これが1,500万円であると聞いておりますが、どこでこういう場所も含めてね、どこでこういうものをつくる計画なのか。そして、栽培技術管理及び生産組織体制は確立されているのか。そして、それにはまず展示圃場とか、そういうのはどのぐらいつくる予定なのか。その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、道路行政についてでありますが、これは整備事業の中の農道整備についてであります、これは見直しも含めてですね。まず、下北地区整備事業これ県営でやった土地改良地区整備事業だと聞いておりますが、下北地区と下南の間にあります。この県営で整備された農道であるんですが、今の状況では農作業に非常に支障を来しているという農家の方々からの苦情がたくさん届いております。そこで、この整備事業見直しを含めてですね、あるいは見直しができなければ農道の舗装とか、水兼農道の勾配修正とか、そういうのはできないのか、お伺いをします。 次に、同じく西ウズラ嶺ですね、地区についても見直しやそして勾配修正、そして排水路の見直し、こういうものを含めた事業計画はないのかどうか。その辺についてもお伺いしたいと思います。 市道333号線の排水路の整備については、私が通告を出して、そして早速排水の掃除やそして水たまりの除去に入っておりますので、これについては割愛させていただきたいと思います。早速整備をしてありがとうございました。 次に、観光行政について、これはインギャー公園の砂浜の流出についてでありますけれども、インギャー公園は特に冬場のダイビングや地域のイベントとか、この辺の地域の人々の憩いの場所として、非常に重要な風光明媚な公園であります。そこで、このメーンである砂浜の流出が非常に懸念されておりますが、当局としてはどのように考えておられるのか。もう一つは、同公園にある多目的広場の駐車場からの入り口です。それについてでありますが、工事をするためかどうかわかりませんが、駐車場からわざわざ多目的広場に芝生を踏みつけて乗り入れるように最近１年前ぐらいからなっているようですが、これについてどのように市当局は考えておられるのかね、これが今の言う駐車場ですね、こういうふうに乗り上げてですね、乗り上げをつくってですね、いつもはグラウンドゴルフ場なんですね。グラウンドゴルフをしたり、みんなが遊んでいるとこなんです。ここにこういうふうにわざわざ乗れるようにつくりましてですね、市がですよ。こういうふうに今なっています。芝生が全く車が乗り入れていてですね、芝生が全くない。今の雨のときにもどんどん乗っているもんだから、こういうふうな状態であります。 もう一つは、インギャー公園のその大通りからすぐ見る形がそうですね。こういうふうに市長、これがインギャー公園です。こういうふうなやっぱり観光立県ですから、バスで大通りを通ってすぐこういうふうに目につくんですね。これ非常に観光面にもマイナスイメージを与えるんじゃないかなと思います。ですから、これについてですね、早急に対策をしていただきたい。そして、その多目的広場、これ公園ですから、車は駐車場にとめて人間だけ上がればいいんです。そうすることが大事だと私は思っておりますが、どのようにお考えなのか、その辺についても早急にできないのかどうか、対策がね。その辺についてお伺いしたいと思います。 次に、スポーツ振興についてでありますが、これは第64回沖縄県民体育大会が来年の11月あたりに宮古と八重山で開催されると聞いております。そして、この開催される中でいろんな関係者の皆さんからその準備は大丈夫かと。そして、備品等の不備が指摘されていると聞いておりますが、その備品購入の予算確保はできているのか。そして、その額はどのぐらいを見積もっておられるのか。そして、各競技においてですね、審判員の養成とか、そういう確保はできているのか。その辺についてもお伺いをしたいと思います。 以上、答弁をお聞きしまして、また再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦） サトウキビの生産予測についてであります。減産と予測されているけれども、その原因は何かということであります。平成22／23年期産の生産実績は30万306トン、今期の生産量は11月１日現在で22万8,536トンを予想しており、約７万2,000トンの減産を見込んでおります。生産調査の時点では、茎の長さ、茎長で約40センチ、10アール当たりの茎数が平年と比べ約2,600本少なく、反収で約1.9トン減が見込まれております。その主な原因としては、平成22年秋から春にかけての雨量、日照不足に加え、５月の台風２号では折損茎数は少なかったものの、葉っぱの裂傷と塩害の影響を受けて、生育が大きく阻害されたことが主な要因であるというふうに考えております。 次に、今後の対策についてであります。平成23／24年期のサトウキビ予測生産量減少は、自然気象、自然災害に起因するものであり、災害に強い農業生産のための防風林の設置あるいは台風通過直後のスプリンクラー等による除塩作業等を小まめに行うことが肝要であるというふうに考えております。また、台風等自然災害に対処するためには、農業共済へ加入することが不可欠であると思いますし、今年度も共済加入に向けての助成を行っております。
◎教育長（川満弘志） 学校の規模適正化についての認識を質問なさっておりますけれども、公立小中学校の喫緊の課題は、私は新しい学習指導要領への対応だと思っております。新しい学習指導要領は、既に小学校では今年度スタートしており、中学校も来年４月から実施されます。学習指導要領に示されました各教科、道徳、特別活動、それから総合的な学習の時間、そして部活動の目標がしっかり達成され、子供たちがそれぞれの学習の楽しさを味わえるには、学習集団の適正な規模は大切であると考えております。また、教師の指導体制、つまり免許外の解消、非常勤の解消、部活動指導体制の強化、教職員の職場内での孤立化の解消、こういった指導体制を整える意味からも、大変重要だと考えております。 次に、複式学級についての認識でございますけれども、子供たちの学習を自主的、自発的なものに導くためには、子供自身が学習の目当てを持つことが非常に大切になってきます。よい授業ができるかどうか、これは子供たちが目当てをしっかり持っているかどうかに尽きると言っても過言ではございません。同じ教室で１人の教師が異なる学年の子供たちに適切な学習の目当てを持たせる、いわゆる複式での授業は極めて高い指導力が求められます。さらに、小学校では本年度から新しい学習指導要領が全面実施されまして、５年生と６年生に新たに英語活動が加わりました。国語、算数、社会、体育、理科、この授業時数も軒並みにふえております。複式のある学校では、先生方も少人数です。当然のこととして、授業以外の仕事、つまり校務分掌ですが、この負担も大きくなります。複式学級のよさや課題については、いろいろ聞きますけれども、実際に指導する先生方の立場に立った声は少ないように思っています。先生の立場からは、よさについては言えても、自分の負担についての意見はなかなか言いにくいのが人情だと思います。複式のある学校では、先生方の並々ならぬご苦労があることを認識いただき、議論していく必要があると思います。 次に、説明会についてでございますが、説明会は今後も開催し、地域住民の声、保護者の皆様の意見等を聞いていきたいと思いますが、その際には議論をしっかり整理していく必要があると考えております。 次に、地域の反対運動についてでございますが、
学校規模適正化についての懸念や疑問、消極的なご意見あるいは積極的なご意見などいろいろあることは承知しています。宮古島市の教育について、これほど市民が高い関心を示すことはとても望ましいことで、このことを契機に本市の教育風土をますます高めていくことが宮古島市の教育力の向上にもつながっていくものだと考えております。 次に、教育長になった思いでございますが、私は35年間学校教育を中心にがむしゃらに走ってきましたけれども、自分のことより人を先にせよと教えられてきました。これは天職だと考え、浅学非才の身を顧みず教育長を受けました。教育行政の事務を統括する立場として、宮古島市の教育行政を推進していきたいと考えております。なお、現在学校長不在の状況が砂川中学校でありますけれども、ご不自由をかけております。これにつきましては、辞職前にＰＴＡの皆さん、それから生徒に対しては、これまでの学校経営の総括と、そしてこれからの学校のあり方について私から説明をいたしました。現在は教頭が職務を代理代行しております。22日まででございますけれども、信頼できる教頭でありますので、大きな混乱はないものと思っております。 今の子供たちをどのようにして導いていくかというご質問でございますが、子供たちは大きくなるにつれて大人の言うことは余り聞きません。しかし、大人のやることはしっかり見ています。私たち一人一人の大人が幾つになっても自分を高めようとするそういう気持ちを、そういう行動を実際に子供たちに示すことが大切であると考えております。 以上、お答えを申し上げました。
◎
農林水産部長（上地廣敏） まず、ＴＰＰに関する宮古郡民大会の開催の件でありますが、宮古地区農業振興会ではきのう
ＴＰＰ交渉参加阻止宮古地区農業者大会を開催いたしました。ＴＰＰに参加すると、県内農業への影響ははかり知れないものとなることが予想され、とりわけサトウキビや肉用牛は壊滅的な打撃を受けることとなることから、農業者大会を開催して、交渉参加阻止に向けて農家の生の声を内外に強く発信することを目的に開催をされております。ＴＰＰに参加すれば、農林水産業の壊滅によって、原料の供給を受ける食品加工、流通、販売など関連産業が深刻な影響を受け、地域経済が崩壊するおそれがあります。今回の大会は、特にサトウキビを中心とした沖縄の農業への壊滅的な影響が懸念されることから、農業者団体等を中心としたもので、農業関係者の連帯の輪を広げて、次回は各関係団体等を網羅し、規模を拡大した大会につなげてまいりたいというふうに考えております。 次に、芋の増産計画でありますが、まず増産計画ではカンショ耕作面積の確保、種苗の確保、生産管理、収穫、加工所への原料供給等が考えられます。一連の計画推進に当たっては、県宮古農林水産振興センター、同じく県農業研究センター宮古島支所の指導を仰ぎながら進めてまいります。農家の種苗確保に当たっては、沖縄県農業研究センター宮古島支所と連携をし、市の種苗展示圃場、これ予定地でありますが、圃場で栽培された加工用、青果用、飼料用芋の種苗を配布してまいりたいと思います。農家の生産管理等では、県宮古農林水産振興センター農業改良普及課の指導協力のもと、定時、定量、定品質を確立し、増産を図っていきたいと思います。なお、収穫は年に何回かということでありますが、２回を予定をいたしております。 次に、道路行政でありますが、下北地区整備事業、それから西ウズラ嶺地区整備事業であります。一括してお答えをいたします。両地区は、昭和60年度から平成８年度まで県営事業及び団体営事業で整備された地区であります。農道の再整備、いわゆるアスファルト舗装については、農地保全整備事業及び農地・水・農村環境保全向上活動支援事業で検討をいたしましたけれども、いずれの事業でも補助メニューがなく、補助事業での事業導入は困難であります。整備をしていくとなりますと、単独事業で整備をしなければなりません。 次に、インギャー公園の砂浜の流出であります。現地を調査いたしましたところ、県道235号これは保良―上地線でありますが、そこからの雨水が原因の流出と思われます。県土木事務所に問い合わせをしたところ、近くにある浸透地の改修工事を行う予定であるとのことでありました。また、砂の流出については県と協議して対応してまいりたいというふうに思っております。 同じくインギャー公園の多目的広場の件ですが、広場出入り口のスロープの撤去、それから擬木手すりの修繕、それから不法投棄の看板の３点についてのご質問でありますが、まず既設スロープは、清掃作業車両用に設置したスロープであります。一般車両の進入防止については、現在設置してある鎖に工夫を加えて、車両等の進入防止に努めてまいります。それでもなお鎖及び錠前を壊すようであれば、スロープそのものを撤去したいというふうに考えております。 次に、擬木手すりの修繕でありますけれども、予算が確保され次第ですね、早急に対応したいというふうに思います。 それから、広場周辺の不法投棄の看板設置でありますが、これについては既に設置をいたしております。
◎生涯学習部長（平良哲則） 来年宮古島市で開催される第64回沖縄県民体育大会についてでありますが、第64回沖縄県民体育大会の宮古島市開催競技は８競技で、陸上競技、ラグビー、サッカー、野球、ハンドボール、ゴルフ、剣道、ウエイトリフティングとなっております。開催地としまして、各競技がスムーズに運営できるよう、競技会場となる体育施設の備品の点検、整備をしっかり行い、また市体育協会や各関係団体等との調整も図りながら、大会成功に向けて取り組みを進めてまいります。なお、メーン会場である陸上競技場の備品の整備につきましては、今年度1,200万円、来年度2,000万円の予算を計上して対応する予定であります。
◆砂川明寛議員 どうもありがとうございました。再質問を行いたいと思います。 まず、ＴＰＰ問題についてでありますけども、このＴＰＰ問題はきのうの配られた冊子の中で非常に厳しい形の答えが出ております。まず、このＴＰＰは今までのＦＴＡとか、ＷＴＯとか、そういう農業交渉問題とは全く違う、例外を全く認めない、こういう考えのＴＰＰなんであります。ということは、これにも書いてありますけども、この南西諸島の産業は農業でありますけども、特にサトウキビ、これであります。これは、このＴＰＰ交渉に入って特別枠というのはできなくなるわけです。そうすると、この９番目に書かれてありますけども、南西諸島は恐らくだんだん、だんだん衰退化して、人も住めなくなる状態になるかもしれないというふうにはっきりこういうふうに書いてあるんですね。そして、この９番目に書かれておりますけれども、アメリカの下院農業委員会のですね、公聴会のインタビューの様子が書いてあります。ひとつ紹介しますけども、これは平成23年の５月12日米国下院農業委員会公聴会で、クロフォード下院議員この方は韓国とのＦＴＡにおいて、米を例外としたことは悪い前例であり、ＴＰＰにおいては米国産の米の市場アクセス拡大のため、いかなる例外も認めない、そういうふうに言っております。そして、もう一方、カークという米国通商代表ですけども、この方はＴＰＰ交渉において、我々はすべての参加国に対して、すべての品目を自由化交渉の対象とするよう求めていると、韓国の米市場は非常に保護主義的であり、米国はさらなる市場開放に向けた圧力をかけ続けるであろうと、そういうふうに言っております。もう一方、これは平成23年度の５月の24日米国のアジア太平洋協会、そしてニュージーランドのグローサー貿易大臣ですね、これはＴＰＰにおいては、すべての品目が関税撤廃の対象であり、米や砂糖を例外扱いにすべきではないと、こういうふうにはっきり言っているんですね。 こういったものを見た場合、南西諸島は全体としてですね、もっともっと危機感を持ってやっていかなければ、この宮古島市の基幹作物、特に農業はそうですけども、厳しい状況になっていく。これはもう間違いないです。そして、この交渉をどうしても我々が阻止しなければならない、これは市長、市長に再三にわたって言っておりますけども、なぜ農業だけとか、そういう形のものをするのかね、これは郡民大会でですね、５万何千名の人口ですから、それの約５分の１でも1,000名規模、2,000名規模、本当にこの宮古島市の人口を網羅した大会を持つべきなんですよ。そうでないと、きのうの決議文なんかを見ても僕は納得いかないと思いますけども、どういうふうな考えを持っておられるのか、
下地敏彦市長にもう一度お伺いしたいと思います。 次に、
川満弘志教育長にお伺いしたいと思いますけども、私がこういうことを伺うのは、教育長としてこれから先何回も何回もこういう学校統廃合、規模適正化は必ず出てくる重要な課題であると私は思っております。そういう認識から、どうしても今までの教育長や教育委員の中でちょっと出ていった方々もいるんで、ぜひともなし遂げていただきたい。そして、私はですね、地域の友人や知人と会うたび、そして同世代の子供を持つ親であり、またＰＴＡの一人でもあります。私もはっきりと正直言ってですね、この統廃合、そして
学校規模適正化についてはですね、非常に迷うところもなきにしもあらずであります。ですから、これを拙速に今進めようということではなくて、もう少し地域の声にも耳を傾けながら、そして一つの方法としては、私の考えですけども、中学校から本当にいい学校をつくって、そして一つの方法ですよ、それも一つの方法じゃないかなと私は思います。 もう一つはですね、これはもう最終的には住民に判断を任す、そして今までアンケートもとっていると思いますが、もっときめ細やかな市民の意見、アンケートみたいな意見をですね、住民投票等まではいかないですけどね、そういう考えも僕は必要じゃないかなと思っておりますけども、教育長はどのようにお考えなのか。 そしてもう一つ、私が５番目に質問したんですけども、辞職をして本当に校長不在でこの大事な２学期の最後にですね、今ですよ、この生徒たちを本当にどう思うのか、これは私は現場主義を主張する教育長は、矛盾といいますかね、そういう感じがするんですけども、いま一度これについてですね、お答えをお聞きしたいなと思っております。 次は、道路行政についてですね、これは困難であるという答えでありましたけども、困難であるというよりは、これはですね、できなければ土地、水ではこれはできないんですね。今はできるかもしれませんけれども、たくさんの道路がありますよね。この道路をみんなやるというと大変なことになります。ですから、どうにかしか農道の舗装とか、これぐらいはやるべきかなと私は思うんですけども、いま一度これについてはお答えを願います。 そして、インギャー公園はですね、これは排水の見直し、これをぜひともやらないとこれはもう大通りから通るバスの中からでもはっきり見えておりますから、これぜひともやってほしい。そして、この踏み入った芝生ですね、これはぜひ張りかえてほしいなというふうに考えておりますけれども、この辺についてもう一度お答えを願いたいと思います。 以上、お答えを聞いて再々質問したいと思います。
◎市長（下地敏彦） ＴＰＰに関してであります。サトウキビの価格あるいは肉用牛の価格、これが維持できるようにすると、そういうふうな形でいろいろとこれまでも政策を進めてまいりましたし、今後も進めていくのが市長の責務であるというふうにまず考えております。それを踏まえてなんですが、今世界は大きく変革の時代に来ているというふうに思います。貿易は自由化の流れになっておりますし、この流れに逆らって物事を進めていくというのは、非常に困難だろうなというのがまず基本的な認識であります。今我が国は、このＴＰＰの問題と並行して、オーストラリアとＥＰＡの交渉を進めております。この交渉の成り行きも非常に気になるところであります。なぜならばサトウキビ、肉用牛、これはむしろＴＰＰよりもこちらのほうが我が国に与える影響は非常に大きいものがあるというふうに思っておりまして、これもやっぱり十分注視しながらやっていかなければならないというふうに思っております。 こういうふうにＴＰＰだけ見るんじゃなくて、オーストラリアのＥＰＡも含め、あるいはその他のいろんな貿易の協定なども含めながら物事は考えていかなければならないというふうに思っているんです。それで、こういう流れを受けて、ほかのサトウキビの産地、ここはサトウキビの価格の安定的な維持を図るということで、もう具体的にほかの方法はないのかという模索もしております。私たちもＴＰＰそのものにずっと反対していくということはもちろんやります。しかし、万が一これがだめになった場合にはどうするかというのも考えなければならないのが市長の責務であります。今の持っているサトウキビの価格、肉用牛の価格をもし今の制度で維持できなければ、では別の制度、それでやるためにはどうすればよいかというのも考えておかなければなりません。ただ単に反対しておればいいというだけでは物事は進まないはずなんです。世の中の流れを見ながら、そして日本国の動きを見ながら、そしてほかのサトウキビの生産地の動きも見ながら、どうすれば宮古のサトウキビや肉用牛は守れるか、ここを考えるのが議員も含め、私ども行政も含めてしっかりと考えなければならない重要な課題だというふうに考えております。したがって、きのう宮古地区農業振興会でやったように、阻止に向けては頑張りますが、もう一つ万が一の対策というのもしっかりと考えていかなければならないと、そう思っています。 次に、教育長の問題であります。教育長の任命は私の権限であります。今川上哲也前教育長任期満了で退任をいたしました。今教育委員会委員を１人は病気で休んでいるという５名のうち２名が休むという非常に異常な状態でありましたので、なるべく早く正常な状態に戻したいというふうに思ったこと、もう一つはやはりこの学校の統合の問題をしっかりとまとめていく人が必要であるという観点で、いろいろと市民の皆さん方の意見も聞きながら、どなたがいいのかということを考えて、現
川満弘志教育長を選定をいたしました。確かに今の時期に現場の校長を引き抜いてきていいのかという議論もあります。これについては、県の宮古の教育事務所とも話をいたしました。そういう影響が出ないように、なるべく早く次の校長を任命してほしいと、そういう話し合いをしながら、この川満教育長の任命というものはいたしました。先ほど話があったように、22日には新たな校長が赴任するということであります。現場の教頭もしっかりしていると聞いております。学校の子供たちに影響ができるだけ出ないような形で対処したつもりでおりますので、この件はご理解をいただきたいと思います。
◎教育長（川満弘志） 適正規模化につきましては、拙速に進めないほうがよいのではないか。それから、中学校を先んじて小学校はその状況を見ながらではどうかというご提案でございました。午前中も申し上げましたけれども、今まさにその方針の説明のさなかでございますので、一巡後に再び論議を深めたいと。きめ細かなアンケートの必要性につきましても、そのときに議題として出していきたいと、そういうふうに考えております。 それから、校長不在の件でございますけれども、本当にご迷惑をかけておりますが、辞職しました学校では具体的に３つの学校経営目標を立てて取り組んできました。そのことに向かってしっかり取り組むようということを子供たちにも、父兄にも、それから職員にも伝えてきました。力のある教頭でございますので、しっかりとやってくれるもんだと、そういうふうに思っております。どうぞよろしくご理解をお願いいたします。
◎
農林水産部長（上地廣敏） まず、道路の件でありますけれども、先ほど申し上げましたように、補助事業での改修は非常に厳しい状況であると、メニューが今のところ見つからないということであります。したがって、単独で対応するほかにないということでありますので、できるだけ農作業等に支障のないようにですね、対応してまいりたいと思います。 それから、インギャー公園の芝でありますけれども、これは利用する利用者のモラルの問題でもあろうというふうに思っておりますが、今写真でも拝見をいたしましたけれども、非常に見苦しい状況になっておりますので、何とか芝の張りかえ予算等を確保して対応してまいりたいというふうに思っております。 次に、砂の流出でありますが、県に確認をしておりますが、浸透地の改修予定をしているということでありますから、浸透地を改修して、さらに必要であれば市においても検討をしていきたいと。また、先ほど申し上げましたように砂の流出の部分につきましては、県と協議をして対応するというふうに考えております。
◎市長（下地敏彦） 発言の訂正を少しいたします。 私先ほど教育長の選任をしたというふうに申し上げましたが、正確にはそうではなくて、教育委員会委員の同意案を議会に提案したということであります。訂正します。済みませんでした。
◆砂川明寛議員 皆さん、どうもありがとうございました。年末という慌ただしい年の瀬ですから、最近の曇り空じゃなくてですね、来年こそはぴかぴかの年で太陽も満遍なく照るような年でありますように祈念をしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（平良隆） これで砂川明寛議員の質問は終了いたしました。
◆高吉幸光議員 公明党の高吉幸光でございます。通告に従いまして、一般質問を行いますけど、その前に川満弘志新教育長、就任大変おめでとうございます。これから課題はいろいろありますけれども、ぜひ頑張っていただきますようよろしくお願いをいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。まず、教育行政についてでありますけれども、今回いろいろなところで学校統廃合、
学校規模適正化についてのいろいろな質問がございますけれども、それ以外の教育行政もございますので、川満弘志新教育長にそこら辺の抱負のほうをお聞きしたいというふうに思います。 ２番目にですね、地域説明会の中で意見が出てきた学校選択制などの議論は、
学校規模適正化検討委員会いろんな教育委員会の中でもいいんですけれども、そういった中で話題は上がったことがあるのかどうか、こちらについてお聞きをしたいというふうに思います。 環境行政についてでありますけれども、１番目の宮古島市景観条例について、こちらは先日の
経済工務委員会において継続審査ということになりましたので、１番と３番については割愛をさせていただきますけれども、２番について景観条例の前にですね、防災についての備えが優先課題ではないのかということをお聞きしたいと思います。といいますのも、先日フジテレビのとくダネの中で、小倉智昭キャスターが黒岩祐治知事、神奈川県のですね、こちらが防災のいろんな施設の整備のために景観条例について少なからず障害になっているというふうな発言があったというふうに聞いておりますので、そこら辺の防災のほうの優先課題のほうがあるんじゃないかということについてお聞きしたいというふうに思います。 また、２番目についてですけれども、上野資源リサイクルセンターについてでありますけれども、こちらはですね、先日宮古の下地の川満出身の浦添市議をやっております下地秀男議員とともに、エコアイランドの視察ということでこちらを訪問させていただきました。その中で、中を見るにつけ、奥のほうにですね、台風２号のときの倒木がいまだに残っているという状況がありまして、チップをする破砕機がありますけれども、こちらのほうでもいろいろやっているということでありました。倒木、剪定枝をチップする破砕機を現状機よりもっと細かくできるような、もっとパワーのある機械を導入してほしいというふうに今回質問書いておりますけれども、こちらはですね、効率化をするためだけではなくて、そういった破砕をして今牛舎のほうにですね、下に緩衝材、足とか、そういったのを傷つけないような形で敷くことによって、またその中にふんをしますから、それをまた回収をして、また堆肥をつくるというふうな状況をやっております。その中での効率化ができるんじゃないかということと、こういった倒木、いろんな台風で出てきます。あとは剪定をするときにも出てきます。これをチップにすることによって、畜産農家のほうにいろいろと配布をして、牛の肥育、こちらのほうに利用できないか、それも含めた上での現状の破砕機よりもっと細かくできるようなものができないかということです。 なぜ細かくできないかというふうなことをお聞きしますかというと、牛の性質上５センチぐらいのものだと口に入れてしまうそうなんです。これよりもう少し小さいものであれば、牛も口をつけないということでありますので、それは胃に入って、また食道なり、そういったところで刺さると牛がまたね、大変なことになるということでお聞きしていますので、こういったことを含めて導入を検討していただきたいなというふうに思っております。こちらについてお聞きをいたします。 ３番目に、宮古食肉センターについてでありますけれども、９月定例会で上地博通議員が提唱いたしました対米輸出認定（ＵＳ・ＨＡＣＣＰ）の施設を沖縄県と共同で建設することはできないのか。前回採算が合わないというふうなお話を答弁でやっておりましたけれども、先ほど
下地敏彦市長が言っておりましたね、ＴＰＰ導入されたときのことを考えないといけない、それのためにはしっかりとした攻めの畜産業を推進していくことが必要じゃないのかなというふうに思っております。なぜＵＳ認定かといいますと、ＵＳ認定ができているんであれば、いろんな国に輸出することができると。日本国内には群馬県に１件、九州に３件、日本で４カ所しかありません。その輸出をするための認定は沖縄からわざわざ鹿児島に行って認定をして、それから出荷をするという形になっております。宮古につくることによって、石垣からも牛が来る、沖縄本島からも牛が来る、そこで処理をして那覇のハブ空港から出す。そういうふうな形がとれれば、宮古だけではなくて沖縄県全体として畜産の振興として考えられないかどうか、こちらについてお聞きをしたいというふうに思います。 次に４番目、腰原井戸についてでありますけれども、危険なのでフェンスやさくを設置してほしいとの声があるので、検討してもらえないかということでありますけれども、腰原のほうはですね、公民館の整備に伴いまして、自治会、また青年会、婦人会が20年ぶりに復活をしております。その整備の中で腰原井戸のほうも整備をしていただいたんですけれども、コンクリでね、上のほうも固めていただいたんですけども、これがですね、入り口のほうは確かにさくがあります。奥に行くに従って高くなっているんですね。一番高いところだと３メートル以上あると思いますけれども、それがちょっと斜めに傾斜がついている状態なんです。そこの部分に入り口は確かになっているんですけども、すぐ子供たちだと中に入れるような状況になっております。先日そこを青年会で掃除をしましたけれども、その中で下に落ちたら危ないんじゃないかと、上側にほうが傾斜がかかっているのに、この辺まで子供というのはやっぱり行くだろうということなので、この辺を少し考えてもらえないでしょうかということで、これをぜひ取り上げてくださいということで、青年会のほうからお話がありました。 次に、大神島の活性化についてでありますけれども、大神小中学校の取り壊しが始まっております。跡地についての計画、これはまた自治会のほうからの要望、陳情のほうも上がったと思いますけれども、今後どうなっていくのか、こちらのほうをお聞きしたいというふうに思います。 ２番目にですね、大神島の公衆トイレ、下のほう、港のほうと、それから多目的広場のほうにありますけれども、一番上遠見台のほうだともう70メートル以上あるところでありますけれども、上のほうからトイレに駆け込もうとすると、結構大変なんですね、観光客の皆さん。何かイベントがあって、100名以上大神に地びき網を引きに行ったりするときには、トイレのところに行列ができるというふうなことも聞いております。簡易トイレでも結構ですので、遠見台の入り口手前の井戸がありますね、あの辺にひとつできないかどうか、こちらのほうをお聞きしたいというふうに思います。 ６番目に、野犬対策についてでありますけれども、家畜への被害も出ているようだが、どのような対策を講じているか。家畜の被害というのもあるんですけれども、また宮古島市としてエコ観光ということで、自転車の推進をしております。私も小さいころよく本当に自転車に乗っていて犬に追っかけられた経験がありますので、あの恐怖たるや非常に怖いものがありました。観光客の安全を確保する、また家畜への被害を抑える点でも野犬対策が重要になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、こちらについてどういうふうな感じでやっているのか、こちらのほうをお聞きしたいというふうに思います。 以上、答弁を聞いて再質問をいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦） 宮古島市景観条例について、防災への備えのほうが優先課題ではないのかというご質問でございました。防災施設の工作物などについては、高さの規定を適用しないということにしてありますんで、ご指摘のあった件については、特に問題は発生しないというふうに考えております。
◎教育長（川満弘志） 教育行政の進め方の基本でございますけれども、教育方針としましては、教育基本法や学校教育法、それから
地方教育行政の組織及び運営に関する法律等教育関係法令を踏まえ、それから宮古島市教育委員会の規則等を踏まえるとともに、教育委員会制度の理念の実現を目指して取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。 それから、学校選択制度についての議論でございますけれども、学校選択制度については、これから設置されます宮古島市学校区審議会の中で、宮古島市全体の学校区を検討していく一つの課題として議論が進められていくと考えております。
◎企画政策部長（古堅宗和） まず最初に、腰原井戸についてであります。 危険なのでフェンスやさくを設置してほしいというご要望であります。高吉幸光議員ご質問の腰原井戸につきましては、平成22年度の事業としまして、特定地域特別振興事業を活用して整備を行っております。整備に当たりましては、地元自治会からの要望を踏まえ、設計、施工を実施しており、この工事の中で井戸の周囲には転落防止さくも設けてあります。また、地元自治会と井戸の維持管理につきましては、自治会が行うということで確認も行っております。注意を促すための立て看板を近日中に自治会において設置予定であるということも聞いてございますが、先ほど議員からご指摘のあったさらなる対策につきましては、自治会と一度ご相談してみたいと思っております。 続きまして、大神島の活性化について、２点のご質問がありましたので、一括してお答えをいたします。大神島の活性化につきましては、ことし２月に自治会から10項目の陳情がございました。その中で小中学校の利活用あるいは公衆便所の設置についての要望も含まれておりました。大神島からの陳情を受けまして、早速市長初め、関係部課の職員が大神島の現地調査をいたしました。さらに、住民との意見交換会を行いました。その後７月と８月にも担当職員で話し合いを持ちましたが、自治会としての具体的な方向性がいまだ決まっておりませんために、再度自治会で方向性を協議するよう私どもから提案をしたところであります。その後大神自治会から
取り組み状況などの報告は現在まで来ておりませんが、大神島活性化につきましては、引き続き自治会と今後も調整をしていきたいと考えております。 遠見台近くにトイレをつくることにつきましては、その必要性について今後自治会と調整を図っていきたいと思っております。
◎福祉保健部長（國仲清正） 野犬対策について、家畜への被害も出ているようだが、どのような対策を講じているかということですが、それと観光客への安全確保についてもご質問ですので、まとめてお答えしたいと思います。 野犬等による家畜被害は毎年発生しており、平成22年度は11件となっています。平成23年度は３件でございます。市としては、家畜被害や咬傷事故を防止するため、宮古島市飼い犬取締条例に基づき野犬及び放し飼い犬の捕獲を実施しており、宮古福祉保健所においては、狂犬病予防法に基づき捕獲を実施しております。また、必要に応じて市と保健所が合同捕獲を実施し、連携を図りながら野犬対策を行っています。ちなみにことしは、４月の全日本トライアスロン宮古島大会前、それから11月のエコアイランド宮古島マラソン前に実施をいたしております。これまで平成21年度におきまして286頭、平成22年度において243頭の捕獲実績がありました。平成23年度現在まで126頭の捕獲がされております。
◎
農林水産部長（上地廣敏） まず、上野資源リサイクルセンターの件でありますけれども、現在資源リサイクルセンターでは、１台の剪定破砕機が稼働しております。現状機は最大５センチないし10センチ程度のチップも出ておりますことから、分解に時間を要するため、ふるいにかけた後堆肥の原料として利用しております。ご質問の高性能機の導入については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。ただ、チップの敷きわら用、いわゆる高性能機で細かく破砕したものをですね、畜産農家の敷きわら用として利用したほうがよろしいというふうな提言でありますけれども、センターといたしましては、これまで同様工場から出るバカス等を今敷きわら用として利用しておりますので、当分はそういった方向で進めていきたい。この高性能機の導入については、時期を見て検討していきたいというふうに考えております。 また、食肉センターについて、ＵＳ・ＨＡＣＣＰに対応できるような施設、県と共同して建設することはできないかというご質問でありますが、現在宮古島市で海外向けに出荷可能な枝肉格付、いわゆるＡ―５、国によってはＡ―４からＡ―５があるようでありますが、その生産実績は年間約10頭、出荷頭数の４ないし５％程度であります。そのうちロース部分だけが出荷対象となることから、海外に輸出できる量というのはごく少量であると。このような状況にかんがみ、沖縄県の意向はまだ確認をとっておりませんが、屠畜する客体そのものが少ないこと、それに肥育牛の生産見通しを考えると、ややもすると遊休施設になることが想定されるというふうなことであります。したがいまして、そのようなことから県の理解を得ることは大変厳しいものであるというふうに考えておりまして、またさきに宮古食肉センターの取締役会におきましても、海外向けの施設の導入は厳しいということで、導入しないということを決定しておりますので、市としてもこの取締役会の決定を支持していきたいというふうに考えております。
◆高吉幸光議員 ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。 学校選択制の話なんですけれども、これから話し合いをされるということでありますけれども、学校選択制との規模適正化の中で併用という考えはあるのか、こちらのほうをお聞きしたいというふうに思います。 次に、資源リサイクルセンターですけれども、今バカスを使っているというお話でありましたけれども、こういうふうにね、台風２号のときの倒木、そういったものがまだまだ残っている状況であるならば、じゃこれをチップ化して使うのに、まぜて使っていくとか、そういうふうな方向のほうがいいんじゃないかと。まだ残っている、約１年近くたっているわけですから、こういうふうに残っているのをじゃどうしていくんだということがあるわけです。だから、そういったものをいろいろ考えていったほうが循環型社会を目指しているわけですから、それを何とか検討していただけないかなというふうに思います。こちらのほうまた答弁をお願いいたします。 また、先ほどのＵＳ・ＨＡＣＣＰの問題ですけれども、Ａ―４で10頭ほど、ロースということでありますから、採算が合わないということでありますけれども、だったらどのぐらいの頭数がいれば採算が合うのか、こちらのほうもしわかっているようでありましたらご答弁をお願いをいたします。 腰原井戸についてですけれども、自治会と話し合いをしていくということでありますけれども、自分も最初その掃除のときにはちょっと用事があって行けなかったんですけれども、その後現状を見に行ったら、思いのほか勾配がきつくて、確かに大人でも怖いなと思うぐらいの高さでした。こちらも何とか自治会と一緒に協力をして進めていっていただきたいなというふうに思います。 また、大神については、また大神のほうといろいろ協議をして進めてください。 また、野犬対策ですけれども、結構な頭数がやっぱり捕まっているんだなと、捕獲しているんだなというのがわかっていますけれども、11件から３件に今減っているということですから、対策はしっかりとられているんだなというふうなのはわかっておりますけれども、またね、いろんなそういった多くの人が走ったり、またトライアスロンのような競技のときには、しっかりとその前にまた野犬対策をしていただきますようお願いをいたします。 今再質問したことについて答弁をお聞きして、また再々質問するかどうか判断したいと思います。よろしくお願いします。
◎教育長（川満弘志） 学校選択制とは、子供たちが通学する場合にあらかじめ保護者の意見を聴取すること、その意見を踏まえて教育委員会が学校を指定することであるわけですけれども、規模適正化を進める際には改めて新たな校区の線引きが必要になってきますので、やはりこのことは同時に検討されなければいけないことだと、そういうふうに考えております。
◎
農林水産部長（上地廣敏） まず、資源リサイクルセンターの台風後の搬入された倒木等の処理についてでありますけれども、今設置してあります破砕機でもって早急に処理できるように指導してまいりたいと思っております。 それから、どれぐらいの頭数があればいわゆる海外向けの輸出可能な施設の整備ができるのかということでありますけれども、具体的な頭数の把握、検討委員会ではそういった頭数の把握などをやっていると思っておりますけれども、ここに今手持ちの資料ではですね、これはその
検討委員会から市のほうに検討会の報告書の中を見てもですね、今これぐらいの頭数があればいわゆる採算は合いますよという数値の記載はございませんので、後で頭数等についてはですね、検討されていると思いますので、ご報告は申し上げたいと思います。 まず、海外輸出に対する施設の検討についてということでありますけれども、これ
検討委員会の報告を抜粋いたしますとですね、この
検討委員会に対しまして、市長から検討するようにという要請をいたしまして、
検討委員会で議論をしてもらっております。その議論の中で、結果として当該施設認定維持のために膨大な労力、コストがかかることなどが問題点として挙げられ、具体的には宮古島市における肥育頭数、枝肉実績から海外への輸出可能な高級肉の量は極めて少ない。また、宮古食肉センターの売り上げ予測、あるいは海外輸出に必要な多額の投資を継続する経営体力は今のところ宮古食肉センターにはないというふうなことで、海外輸出用の施設の建設は採算がとれない、そういった結論に達したということであります。なお、前も申し上げましたように、頭数等の数値的なものについては、後で報告をさせていただきたいと思います。
◆高吉幸光議員 ご答弁ありがとうございました。質問というよりも、所見をまじえて締めたいというふうに思います。 学校統合の問題いろいろ選択制という話がありましたけれども、先日ですね、私12年ほど品川区のほうに住んでおりましたけれども、品川のほう約10年前から学校選択制を導入しております。小学校が品川を４ブロックに分けてその中から選択、中学校は品川全土から選択というふうになっております。これは、学校自体の定員を決めて、その中で９月ぐらいから募集を始めてやるような形をとっているんですけれども、現在はそれがさらに進んでおりまして、今６・３制から現状として小中一貫校というのもできてはいるんですけれども、その中でそれ以外の小学校、中学校も含めて、いろいろと４・３・２制という形を今とっているんです。それがですね、１年生から４年生までは読み書き、計算の習得で、５年生、６年生、７年生、中学１年生ですね、こちらまでで基礎、基本を徹底し、学力の定着と個々の能力を引き出す習熟度別の学習で、８年生、９年生、中２、中３は自学自習を重視をするということで、教科担任制を小学校５年生から導入するような形をして、小中の連携を図るような形になっております。こちらの資料がですね、いろいろいただいておりますので、こちらを差し上げたいというふうに思うんですけれども、また総務財政委員会のほうでは佐渡市のほうを視察行きましたけれども、その中でもあそこは合併によるいろんな問題のことをお聞きしたんですけれども、やはりそこの中でも学校統廃合の問題がございました。その中でですね、学校統合の進め方ということで、非常に丁寧にやっている印象がありましたので、こちらをちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思います。 佐渡市小学校中学校統合計画に基づき地域住民説明会に入る。１つは、地元議員と学校統合について事前打ち合わせの会議の開催。２番目に、関係地区の行政機関、関係小中学校長への学校統合事前説明会の開催。３番目に、関係学区のＰＴＡ会長、副会長への学校統合説明会の開催。学校統合懇談会の開催方法の決定。学校か、地区別に。４番目に、関係一般地区住民への学校統合計画説明会の開催。５番目に、統合
検討委員会の立ち上げ、地区別に委員の選出。ＰＴＡ会長、同副会長、学識経験者等で構成をする。６番目に、建設
検討委員会の立ち上げ、地区別に委員の選出。学校の位置、校名、校歌、校章、校旗、体操着等の決定。７番目に、学校閉校跡地の利用
検討委員会の立ち上げ、地元集落の利用が最優先、その後に公共的利活用、これもなければ一般企業への利活用、それがなければ取り壊しというふうな流れになっております。８番目に、通学方法の検討というふうに非常に細かく説明をやっているんですね。 こちらは2006年に合併をしてあるんですけれども、2007年から既に学校統合をやっておりまして、また私がちょっとちっちゃなことなんですけれども、思ったのは、私たちは学校統廃合というふうに言っております。大神のときにも廃校という話をしておりましたけれども、向こうはですね、学校統合としか言っていない。また、廃校ではなくて閉校という形、言葉のニュアンス、廃校というのはやっぱりもうすべてなくなってしまうというふうな意味合いにとられるんじゃないかなと。だから、余計に反発も買うし、それについて感情が高ぶっている中では、なかなか正しい論議はできないんじゃないかなというふうに思っております。校区の見直しなども必然的になるのであれば、そういうふうに併用をお願いしたいなというふうに思っておりますけれども、私はですね、これに関しては小規模校のメリットというふうなのがいろいろございました。こちらに関して、小規模校のメリットを生かすために、今文部科学省が35人学級を目指しておりますけれども、さらに進めて20人から25人学級にする。そうすることによって、削減される教職員の数も少なくて済みますし、一人一人に目の行き届いた教育をすることができるんじゃないかというふうに思っております。こちらの資料をですね、教育委員会のほうに差し上げたいというふうに思いますので、これは品川のほうと佐渡の分です。 また先ほどね、下地明議員のほうがおっしゃっておりましたけれども、小学校から中学校のほうがいいんじゃないかというふうなお話がありましたけれども、私はですね、基礎学力をきちんと小学校のうちに身につけてほしいので、やっぱり小学校は少なからずやってほしいというふうに思っております。その中で、いろいろ方法はあるとは思うんですけれども、今下地のほうでね、中学校のほう、小学校のほう
ＩＣＴ、これをやるということでパソコン、端末を使ってやるということですけれども、例えばオーストラリアあたりだと、隣の家まで100キロというふうな状況がありまして、パソコン、インターネットを使って授業をしたりしている、その状況があります。であるならば、そういった今はスカイプとか、いろんな機能があります。グループ会議の機能もあります。これを使って例えば城辺の４学校の各学年を１学年というふうにみなして、各学校にそれぞれ先生がいるわけですから、それぞれの担当でやってもらう、１学年として授業を行う。これはまたいずれ統合するにしても、また検討するにしても、複式学級の解消という点ではそういうふうな方向もありじゃないかと。ただ、やっぱり体育の学習とか、みんなで集まる学習の問題が出てくると思いますけれども、そこは時間割りの調整をしていただいてやるほうが子供たちのためを思うんであれば、そういった方向もありじゃないかなというふうに思っております。これをね、しっかりとまた教育委員会、また
検討委員会のほうで検討していただきたいなと私は切に願っております。 それとですね、宮古島市景観条例についてでありますけれども、今回継続審査というふうになりました。また、質疑の中でも私は少し取り上げたんですけれども、景観緑三法、景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律、これ３つをもって景観緑三法というんですけれども、こちらが平成17年の６月に全面施行されております。これは、いろんな条例、こういった景観条例がありますけれども、こちらの中にですね、法的な実効性、また法的強制力を持たせるというふうにあるので、今回継続審査で３月にまた上程をすると思いますけれども、しっかりと地域の住民に説明をしていただく、またいろいろよければまたアンケートもとる、いろんな問題が出てくる可能性があります。どういうふうなクレームがつくかもまた予測しながら、またしっかりと中身の検討をしていただいて上程をしていただければなというふうに思います。また、年末いろんなことがありました、ことし。また、先ほどもありましたけれども、来年は本当に明るい年を迎えられますよう念願をしてやみません。ことし一年いろんなことが私もありましたけれども、頑張ってまた２年目、３年目に突入いたしました。また、明年からしっかりと頑張っていきたいというふうに思います。これで私の一般質問を終わります。
○議長（平良隆） これで高吉幸光議員の質問は終了いたしました。 しばらく休憩し、３時20分ごろから始めたいと思いますので、よろしくお願いします。 休憩します。 （休憩＝午後３時05分） 再開します。 （再開＝午後３時20分） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 質問の発言を許します。
◆垣花健志議員 一般質問を始める前に少しばかり意見を述べさせていただきたいと思います。 実は、先日市民の方から電話がありまして、市営住宅に入っているですね、友達の方からの電話でありました。世帯主が亡くなってから１週間で市営住宅を出てほしいという連絡があったということで、これは議員どういうことなのか教えてほしいという連絡がありました。担当課に電話をしましたら、実はこれは14日以内に出るようになっているらしいんですね。それを四十九日を終わるまではいいということで、その市営住宅に入っている方にはそのようにお伝えをしてありますというふうなことでありました。私はどう考えても、14日では非常に短いというふうに思います。世帯主が亡くなってからお葬式をして、そして初七日が来て、残りのまた１週間でこの市営住宅を出なければいけないというふうなことでは、本当に我々の市の市営住宅の条例、または規則、これがそのままでいいのかなということを強く感じました。議員の方どう思います、皆さん。私は四十九日でもいいとは思いますよ。ただ、しかしこれは条例的にいうと、条例を目をつぶってやっていることになるんですよね。ですから、私はこういったことにはそれぞれ気づいた方は上司の方と相談をして、議会に出る前に、逆に担当の部局でですね、こういった条例は本当に市民に求められる状況に即したような条例の改正をしていっていいんじゃないかなというふうに考えます。ぜひこの辺のところをですね、いろんな形でそのとき、そのときで気づく条例の改正が必要な場合は、それぞれでやはり考えていただきたいなということを強く感じました。聞きましたら、市営住宅を出なきゃいけないような状況になるらしいんですけれども、この辺のところも含めてですね、当局の皆さんはこの辺の住民の要望に即したような温情のある条例の施行をしていただきたいという意見を述べて一般質問に入ります。 まず、市長の政治姿勢についてでありますけれども、一番最初に学校統廃合について通告をしてありますが、①のこれ字が抜けておりましてですね、これは事務局のせいじゃなくて、私の記載ミスですが、「統廃合された学校では、設備・運営がなされるのか」これ何言っているかわからない状況でありますけども、統廃合された学校では、「どのような」という字が抜けておりまして、これについては割愛をさせていただきたいなというふうに思います。 ②の地域が統廃合に反対であれば、無理に統廃合を行わないでよいのではないかということで、私はこの後でもこれと同じような質問が出てきますけれども、地域で説明会を何カ所かやっていらっしゃるというふうなことでありまして、私も住民の一人としてですね、地域の学校がなくなるということに関しては、反対をしたいというふうに思っております。しかし、学校があることだけが子供たちの教育にとって本当にいいことなのかというふうに考えた場合に、この責任が地域にとれるかどうか私はわかりませんが、いずれにしても、地域がそれでいいということであれば、私としては無理に統廃合、廃校を行う必要はないんではないかというふうに考えますけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ２番目に、研究、実験施設の誘致についてでありますけれども、今上野村のほうでですね、太陽光を利用して廃棄物を処理するという研究の実験をしたいということで、市の用地を借用しているというふうなことを聞いておりますが、これについてはマスコミでですね、その反対の投書が載っていたかというふうに思っております。これまでもその研究、実験のための施設の話がいろいろあったと思うんですけれども、実はこれ本当周りの住民によってですね、全部ということではないと思いますけれども、なくなったという事例がたくさんあると思います。その中の一つとして、私は首里の琉球大学の施設にプラズマ溶融炉の完成、そしてもう撤去するんだというふうなことで、同僚議員と４名で視察に行ったことがあります。非常にいい施設だったと思います。プラズマ溶融炉というのは、溶接棒みたいなものを２本入れましてですね、スパークをさせて2,000度になって、その2,000度の温度の中に廃棄物を入れると、もうほとんどのものが、ほとんどじゃない、全部のものが溶けてしまう。そして、最後にはスラグといって石みたいな、ガラスみたいなものになって出てくるんですね。これは、セメントのアスファルトの資材にも使えるということで、完全に最終処分場にも行かずに済むという非常にすばらしい施設でありました。ただ、現在はそれが実用化されていないようでありまして、恐らくランニングコストが非常にかかったというふうに考えられますが、施設そのものはすごくすばらしかったんです。 この施設をつくるために、上野であるとか、城辺の西中であるとかというところでやりたいというふうなことがあったんですが、住民の反対でこれも琉球大学の一角でこれがつくられました。つくった後は撤去しておりますけれども、私はあのような施設ができましたら、宮古にもしあれば、例えば民間の業者もですね、これは医療廃棄物とか、そういったものも全部入れられますから、そういうふうな方にリースをすることも可能だったんではないかなというふうなことをずっと考えておりました。現在もその施設についての用地の借用をしているわけでありますけれども、実際また反対運動が起こっているということで、このようなですね、研究や実験施設の誘致が逆に市で条例を制定をしてできないか。ある一角に大きな場所をつくってですね、その場所で研究、実験の施設の誘致をする。終わったら、これを置いておいていただく。それを子供たちの学習であったり、専門的な分野でこれを利用していくような方法ができないものなのか。あのプラズマ溶融炉を見たときに本当に非常にいい施設だったと思いますので、もったいないことをしたなとそのときに感じました。そういう意味でも、ぜひこのようなことを市として考えられないのかどうか、お伺いしたいと思います。 次に、人事についてお伺いいたします。技術的なもの、専門知識、経験を有する重要な業務については、職員の異動を最小限をとどめるほうがよいと考えますが、市長の意見をお伺いしますということでありますけれども、実はこれはまずそのごみ処理施設についてだけ話しさせていただきますが、旧平良市時代にですね、文教社会委員会で埼玉県の大井町のほうに視察に行ってまいりました。私は、余り覚えておりませんでしたが、議員の一人がですね、非常に鮮明に覚えておりまして、施設をつくる際にですね、当初70億円だったものを17億円にして、それから７億円ぐらい、９億円ぐらいに抑えたという非常に記憶の確かな方がいらっしゃいますが、何しろ３分の１ぐらいでごみの処理施設をつくったということでありました。当時の課長がですね、熱心に取り組んで完成まで、そして完成後も我々が視察したときにもちゃんとビデオを撮っておりましてね、我々にもその課長が説明してもらったというふうに思っております。実は、私このごみ処理施設についてですね、メーカーの方と話をしたことがあります。何でごみ処理施設はこんな高いんだと、こういう例もあったんだと。半分でも、３分の１でもできた例があるんだけど、どうなのかと聞いたら、嫌がりながら話してもらいました。それは、メーカーがどんどん、どんどんいろんなものをくっつけるからなんだというふうに話しておりまして、ではいろんなものをくっつけ売られてもわからないのかと言ったら、残念ながら行政でこれに詳しい人はほとんどいませんねということでありました。 我が宮古島市においてもそうだと思うんです。ごみ処理施設をつくる担当のですね、職員はどんどん、どんどんかわっていくんですよ。とすると、いつでも素人しかいないわけです。そういう意味ではその大井町の例をとりますと、最初からずっと完成までこの課長がその場所にいたんですね。そして、入札を行って、立派な施設を、しかも３分の１ぐらいの値段で仕上げたというのは、私はこれは大いに我が宮古島市も見習っていいんではないかなというふうに思います。上下水道もそうですが、本当に専門的な技術を持ったですね、職員がこの方がほかのところへ流れてしまうとですね、やはり今宮古島の下水道の施設も県内一、国内でも非常に高いレベルを保っているというふうに聞いておりますけれども、職員が流出することによって、そういったものがどんどん、どんどん下がっていくんではないかなというふうに危惧します。そういう意味でも、今度室長がかわると思いますけれども、ごみ処理施設完成まで本当にプロのそういう職員をですね、プロを育てるまでの、そして完成までのそういった職員を置いておくような考えがないのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、
県営広域公園についてお伺いいたします。これについては、12月の22日に県に対して要望する準備ができているそうでありまして、手元に資料がありますけれども、これについて実は見せていただきましたらですね、場所についてのことが載っておりません。我々が議員として伊良部の役場のほうに行きましてですね、いろいろお話を聞かせていただきましたら、合併後ですね、旧伊良部町では人口の流出が非常に激しい、2,000名以上でしたかね、少なくなっているということを聞いております。そういう意味でも、伊良部のほうのですね、牧山公園にこの運動公園も含めたですね、
県営広域公園ができないのかどうか。要請が行われるんですけど、場所が書いていないので、ぜひこの牧山公園を検討してはどうかという提案をさせていただいて、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、教育行政についてお伺いいたします。１に、宮古島市の小中学校の10年後までの生徒数についてということで書いてありますけども、これは質問を割愛させていただきます。資料をいただきました。大変残念なことで、入学生がまるっきりなくなるという、学校の生徒が完全にいなくなるという年度が３年度ありまして、場所は来間中学校であります。本当に入学生が生徒がいなくなると、場合によっては２人か３名ぐらいの学校になってしまうんですね。本当にこれでいいのかなと。 それで次に、生徒数の適正規模とは何名なのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、複式学級で教育を行っている学校は何校あるのか。 次に、複式学級は何名で実施をしているのか。これは、先ほどの同僚議員の答弁にですね、教育長が複式学級の先生は非常に高い能力が要求されるというふうなことでありました。実際本当に先生方努力をしていらっしゃるというふうに思いますけれども、この辺についてお伺いをしたいと思います。 次に、学校の統廃合についてでありますけど、その中で統廃合の議論以前に、理想的な教育のあり方について会議が行われたことがあるのか。そして、どのような内容であったのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、観光行政についてお伺いいたします。最終処分場についてであります。非常にもう最終処分場、建設されてから大分日にちがたっていると思います。この現状についてお教え願いたいと思います。現在の処分場の耐用年数、これがいつまでになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。そして、その後耐用年数が過ぎた後の対応、それは正直申し上げてこういった施設を受け入れる地域というのは、余りないと思います。そういう意味では、もう耐用年数過ぎる一、二年前で取り組んでもなかなか完成に向けての進行が簡単に進むもんではないというふうに思いますので、できるだけ早い取り組みが要求されると思いますが、それについての対応をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ２番目のごみ処理施設についての質問は割愛をさせていただきます。 新ごみ処理施設の建設についてお伺いいたしますが、住民説明会が開かれたというふうに聞いております。その内容についてお教え願いたいと思います。 次に、建設場所についてでありますが、９月の一般質問の中でですね、場所について当初の予定じゃなくてし尿処理場跡地に建設してはどうかという質問をさせていただきました。そのときは検討させていただきますという答弁だったと思いますが、現在どのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、住民説明会の中で、建設場所についての話があったのかどうかも含めてご答弁をお願いしたいと思います。それによって完成予定が変わったのかどうかも含めて、完成予定についての答弁もお願いします。 次に、不法投棄について、これについては質問ではなくてですね、まずもってお礼をさせていただきたいなというふうに思っております。９月の一般質問で非常に大きな声で不満を述べましたけれども、担当課その後の宮古島市の広報でですね、ごみの不法投棄は犯罪ですという、こういうチラシを入れていただきました。こういったことがすごく大事だと私はいつも思っているんです。ぜひこれについては続けていただきたいと思いますし、またその後11月16日にはですね、皆さんご存じのように島内の地方紙でですね、こうやって西原圃場の整備事業の現場で数百トンの不法投棄が発見されたと、非常に悲しい話であります。実は、これは12月９日なんですけれども、久松小学校５年生の上松碧生さんという方が第61回社会を明るくする運動県作文コンテストの小学生の部の優秀賞をとってありますが、その中で「変わろう！美ぎ島」ということで作文を一部紹介をしたいと思いますが、「授業でここ宮古島が沖縄県全体の不法投棄の約７割を占めていると知ったとき、教室じゅうからええっという声が響きました。私は、美ぎ島とも言われる宮古島がそんなにも不法投棄をしていると知って驚いたし、悲しくなりました。私は、この島が大好きです。どこまでも続く広い空、きらきら光る青い海、緑豊かでおじいとおばあが育てた甘いサトウキビ畑が広がるすてきな島です。でも、足元には空き缶やたばこの吸い殻、そしてお菓子のごみなどが投げ捨てられています。私は、こんなにすてきな島なのにどうして平気でごみを捨てるのと不思議でたまりません」ということでした。我々が思っている以上に子供たちもこの島を大好きですし、この不法投棄に関して非常に悲しんでいることというふうに思っております。 その中で
下地敏彦市長がですね、この不法投棄撲滅を宣言をして、撲滅宣言文も新聞に掲載をされておりました。宮古島の環境を守り育てる市民協議会を年内に立ち上げたいというふうなことでございます。ぜひ早急に立ち上げていただいて、そしてその関心を強力にして推し進めていただきたいと思います。このワーストワンをぜひできれば来年とは言わなくても、できるだけ近いうちにですね、これを解消できるように市民一丸となってやっていきたいもんだなと強く感じます。これについての答弁は結構であります。 次に、水産行政についてお伺いいたしますが、尖閣諸島についてであります。避難港の建設についてでありますけれども、これは県、そして国に市長は美ぎ島美しゃ市町村会で要請をしてあります。これ資料もいただいております。新聞にも掲載をされております。ただ、心配なのはこの後ですね、どのような進捗状況になっているのかがお聞きしたいんですが、はっきり言って進んでいないそうであります。答弁を聞きたいと思っておりますが、よろしかったら答弁してください。もしできなくても結構でありますが、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、市の管理施設についてでありますけども、これは下地明議員も質問をしておりましたが、本当にお年寄りの皆さんはですね、
ゲートボールが大好きであります。そして、下地は下地、上野は上野、城辺は城辺というふうないろんな形で大会が開催されているものというふうに思っておりますけれども、今回は下地地区の
ゲートボール場についての質問をさせていただきます。下地の野球場のそばに
ゲートボール場があります。そこにトイレが一応２つあるんですけども、その１つのことなんですけれども、現在和式になっていて、非常に足の悪い方はね、ひざが曲げられなくて困っているというふうなことでありました。これは、何回か要請をしてあるそうでありますけれども、現在改良されていないということで、ちょうど行きましたら、数名の方が
ゲートボールをやっておりました。本当に何とかしてほしいというお願いを聞いてまいりました。これについてぜひできるだけ早急な対応をお願いしたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 次に、カママ嶺公園の駐車場整備についてでありますけれども、これは市長も行かれたと思いますが、11月の６日にですね、第十回クイチャーフェスティバル2011がありました。私も行きましたけれども、駐車場がなくてずっと回ってですね、その反対側に駐車をしてきたんですね。路上に駐車してある車は、全部違法駐車なんですよ。本当に子供が飛び出してきた場合には、非常に危険だなというのを強く感じました。向こうではいろんなイベントがこれからも開催されるでしょうし、恐らくこの駐車場に関してはぜひ必要性が求められていくというふうに思いますけれども、駐車スペースの確保についての予定がないのか、お聞きしたいと思います。 失礼しました。水産行政についてもう一つありましたけども、これは１つだけ聞かせていただきたいんですが、これは佐久本洋介議員も質問をしてありますけれども、宮古島水産振興基本計画というのが年度内に策定されるということでありますけど、どのような策定を予定しているのか、お聞かせ願いたいと思います。 以上、お聞きしてから再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平良隆） 本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長いたします。
◎市長（下地敏彦） 学校統合についてですが、無理に統合する必要はないのではないかということ、ただし地域は教育に対する責任が持てるかというご質問でございました。地域の皆様の協力を得ながら、
学校規模適正化を進めていくのが基本だと考えております。そのためには、教育委員会は現在地域での説明会を開催しているものと理解しております。地域の衰退を懸念して、
学校規模適正化に反対する地域の皆さんの意見もあります。しかし、教育行政を預かる者として、教育委員会には教育の機会均等など教育水準の維持、向上、それから宮古島市全体の教育に対する責任がございます。したがって、教育委員会は責任を持って適正な教育環境の整備を目的とした学校規模の適正化に取り組む必要があると考えております。 次に、
県営広域公園の場所の選定についてであります。
県営広域公園の建設場所については、これは基本的には県が決めることでありますけれども、宮古島市全域での活用を前提に今後計画が具体化する中で検討されていくものと考えております。
◎副市長（長濱政治） 環境行政について、新ごみ処理施設建設、住民説明会について、建設場所について、完成予定について、一括してお答えしたいと思います。 住民説明会は、10月18日、12月６日の２回行いました。18日が出席者が９名、12月６日が16名でした。同説明会では、これまで地域住民に示してまいりました建設場所を改正された土壌汚染対策法に基づいて土壌を調査したこと、その結果基準値を超えるダイオキシン及び鉛等が検出されたことを報告するとともに、用地選定の経緯、現在のごみ処理の状況、新ごみ処理施設の整備計画及び公害防止計画、今後のスケジュールなどについて説明を行いました。特に建設予定地で基準を超えるダイオキシン等が検出されたことから、同予定地での建設を取りやめ、旧し尿処理施設跡地に計画変更することについて理解と協力を求めたところでございます。説明会では、今後のダイオキシンの取り扱いや進入道路のあり方等について質問がございました。 次に、建設予定地の変更によって完成を早めることができないかということでございますが、環境アセスメント調査が次年度いっぱいかかり、それ以降にしか建設に着手できないことから、建設スケジュール変更はそれほど期待できないと考えております。
◎教育長（川満弘志） 理想的な教育のあり方等についての会議についてでございますけれども、平成22年に設置しました宮古島市
学校規模適正化検討委員会の論議の中では、宮古島らしい学校規模についての論議が行われてきております。この中では、クラスがえできる規模の学校規模が望ましいという意見なども出されております。また、教育委員会では中学校においては教員数が安定的に確保できて、免許外の指導を行わない規模、小学校においても同学年に２人以上の教諭を配置し、指導方法の研さんができる状況が望ましいとの意見が出されております。
◎企画政策部長（古堅宗和） 研究、実験施設の誘致について、まず最初に、条例を制定しての研究施設の誘致、また実験終了後施設の譲り受けにつきましてのご質問でありました。お答えをいたします。 現在本市にはエネルギーパークとしまして、太陽光、風力、バイオエタノールなどの研究実証施設があり、児童生徒の学習の場として、さらには観光客などを対象としましたエコツアーなどが行われております。施設の誘致につきましては、それぞれの内容によって判断されるものでありますが、地域に根差した既存産業の振興や新たな産業の創出を図るものであれば、企業誘致も含め重要であると考えます。その際に条例制定が必要であるか、慎重に検討したいと考えております。 続きまして、尖閣諸島における避難港の建設についてのご質問でありました。尖閣諸島につきましては、平成22年９月７日に発生しました尖閣諸島周辺海域での中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件を発端に、領海侵犯及び排他的経済水域内での不法操業問題がクローズアップされております。美ぎ島美しゃ市町村会としまして、昨年10月４日、５日の両日にかけまして、総理官邸や各関係省庁、各政党に出向きまして、当該周辺海域での監視警備体制の強化並びに船舶の安全航行、漁船の安全操業の確保及び荒天時の対策としまして、避難港の整備等につきまして要請を行いました。また、本年の５月30日には県知事に対し、県も政府に対し安全操業確保のための適切な措置を働きかけるよう要請をするとともに、６月10日にも政府関係機関に対し要請を行ったところであります。議員からもありましたとおり、その後の具体的な動きにつきましては聞いておりませんが、ただ監視警備体制が強化されているものと考えております。
◎総務部長（安谷屋政秀） 垣花健志議員の人事についてお答えをしたいと思います。 職員の人事異動につきましては、宮古島市人事異動基本方針に基づき実施しているところであります。垣花健志議員ご指摘のごみ処理施設及び水道事業施設では、技術管理者を配置しております。今後も技術職、専門職の配置については適材適所で配置していきたいと思っております。
◎福祉保健部長（國仲清正） 最終処分場について３つほどありました。現状について、それから各処分場の耐用年数について、今後についてということでございます。順次お答えいたします。 現状につきまして、市には２カ所、川満、それから野田の最終処分場があります。平成23年３月31日現在野田処分場が約50％、川満処分場が約60％埋め立てが行われています。処分場の耐用年数についてですが、野田処分場が16年間で50％、川満処分場が13年間で約60％の埋め立てが行われております。これまでの状況からすると、約10年から12年間は対応できるものと考えております。今後について早目の対応をすべきだというご指摘ですけども、ごみ減量及びごみの資源リサイクルを積極的に推進し、最終処分場の延命を図ってまいりたいと思います。
◎
農林水産部長（上地廣敏） まず、宮古島水産振興基本計画でありますが、垣花健志議員ご質問の宮古島水産振興基本計画については、本市水産業は生産量、生産額の低迷、漁業者の高齢化や後継者不足、水産資源の減少などさまざまな問題を抱えております。そのようなことから、第１次宮古島市水産振興基本計画を策定し、課題解消に向けた方向性を示すとともに、当計画に基づく施策を展開することで、持続可能な水産業システムの創出を水産業関係者が一丸となって取り組んでいくことを目指したいと思います。現在平成23年度中の策定を目指して作業を進めており、漁業協同組合の役職員、漁業者、学術機関、流通業者や関係機関等さまざまな分野から委員を選定しており、これまで２回の委員会を開催したところであります。
◎建設部長（友利悦裕） 下地地区
ゲートボール場のトイレについて、現在の和式を洋式トイレにできないかというお尋ねでありました。都市公園内のトイレや駐車場については、今年度から都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を導入し、バリアフリー化を図ってまいります。下地公園内のトイレについても、和式から洋式にかえていく予定であります。 次に、カママ嶺公園の駐車場整備について、イベントの際駐車スペースが少なく、違法駐車をしているというご指摘でありました。カママ嶺公園内の駐車場は、現在134台分が整備されておりますが、現在再整備中の事業であります。新たに100台分の駐車場を増設整備をいたします。
◎教育部長（田場秀樹） 生徒数の適正規模とは何人かというご質問ですけど、学校単位では日本の小学校の平均は300人程度となっています。文部科学省の学校規模に関する分科会等では、クラスがえのできる１学年最低２クラス以上の学校規模が望ましい等の意見も提案されています。また、クラス規模については、現在公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、同学年の児童で編制する学級は40人以下と定めています。 次に、複式学級で教育を行っているのは何校かというご質問です。本市で複式学級による学級編制となっているのは、小学校で来間小学校、宮原小学校、福嶺小学校、宮島小学校、狩俣小学校、池間小学校の６校、中学校では来間中学校、池間中学校の２校となっています。 次に、複式学級は何名で実施しているのかというご質問ですけど、沖縄県公立小中学校学級編制基準によりまして編制していますが、小学校の場合１年生を含むクラス編制の場合は８人、それ以外の学年では16人です。中学校の場合は８人となっています。
○議長（平良隆） 休憩します。 （休憩＝午後３時58分） 再開いたします。 （再開＝午後４時00分）
◆垣花健志議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず、人事についてでありますけれども、非常にありきたりの答弁じゃなかったかなと思います。私が聞いているのは適正な人事異動をしていないという意味じゃないんです。私が言っているのは、例えばごみ処理場の建設でもそうですが、本当にこの話が始まってから何名人事異動があったかなと思うんですよ。最初から今まで同じような人であれば、恐らくプロになっていたんじゃないかなと思うぐらい勉強はしていると思います。部長にしてもそうですし、室長にしてもそうだと思うんですよ。正直申し上げて、ごみ処理施設建設をしているメーカーの方と話をするときに、実際このごみ処理のことに関しての福祉保健部の担当でね、これに詳しい方はいるんですかと聞きましたら、いないと言いました。はっきり言いました。いないそうであります。彼らから言わせると、正直申し上げて幾らでも彼らの言うことを聞いてくれる職員しかいないということなんですよ。私が言っているのはそのことなんですよ。勉強してプロになれば、先ほど言いましたようにもっと予算を落とすことができるということなんですよ。私はそのことを申し上げている。そういうプロを育てるために、余り異動しないで、きちんと最後までできるような職員が配置できないかということなんです。もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 次に、教育行政の中でですね、まず今の答弁で休憩中でありましたけれども、学校の統廃合について、子供たちにとって理想的な教育とはどういう場なのかということを話し合われたかということを聞きましたら、これも人事異動のせいでありましょうけれども、この統廃合の問題が出てくる以前の皆さんとはここに座っている人が違いますので、恐らくわかんないと思いますが、私は大事なことはここだと思うんですよ。子供たちの理想的な学校環境というのはどうあるべきかというのを話し合って、その後に統廃合問題が出てくるべきだというふうに私は思います。今田場秀樹教育部長のほうから答弁がありましたけれども、生徒数の学校の適正規模とは何名かという質問に300名程度、クラスがえができる規模で２クラス、実際悪く言えば今宮古島市の小中学校は、何校かが不適正な規模の学校なんですね。そうですよね。実際これ私は児童生徒の将来の予測ということで、20年後までの統計をもらいました。本当にこの生徒数で理想的な教育ができるのかと、私はそこから話し合うべきで、そして地域の方とも子供たちの教育にとって何が、どのような教育が理想的なのかということを話し合うべきだったと思うんです。私たちはこう思いますから、学校をなくして統廃合しますよという話が先行している。私は順番が違うと思っているんですよ。ですから、本当に子供たちをどのような環境で育てたほうが子供たちにとっていいなのか、この問題を話し合った上でこれがそうだろうと思うんですけれども、皆さんどう思いますかと投げかければ僕は地域の皆さんは責任が持てるか持てないかわかりませんが、いや、学校をなくさんでくれと１人でも２人でもいいんだというふうな議論にならないと思うんですよ。子供たちを育てるためには、このような理想的な学校が必要ですよねとわかっていただければ、私はこのような今のようなけんけんがくがくの議論は出てこないんじゃないかなと思うので、この質問をしました。ぜひ立ち戻ることができるかどうかわかりませんが、私としてはこの辺についての議論をもっと高めていただいて、これ地域に学校をなくしますという以前の問題だというふうに思っていただきたいなというふうに思っております。 次に、これは質問ではありませんが、水産行政の中で避難港についてでありますけれども、これは実は県の補助で伊良部もそうですが、平良もそうでしょう、池間も漁民の方が尖閣諸島に行って漁をしてきました。非常に豊かな漁場だということで、ぜひ向こうに避難港があればなという要望なので質問をさせていただきました。ぜひこの問題についてはですね、積極的に今後とも取り組んでいただきたいというお願いをしておきたいと思います。 市の管理施設についてでありますけれども、改良していきたいという答弁をいただきまして、ありがとうございます。これは、いつごろなのか、ある程度具体的なお話をお聞かせ願いたいと思います。 カママ嶺公園の駐車場についてであります。100台分の増設非常にうれしいことでありますが、場所と予定日についてお伺いをしたいと思います。 以上お聞きして再々質問がないようにお願いをして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎副市長（長濱政治） 人事についてでございます。基本的には、宮古島市人事異動基本方針を定めて、この方針に基づいて人事を行っているということでございます。特に職員の適性、均衡を図るため、職員の資格、性別、年齢、経験年数等を考慮して行うというのが一般論でございまして、特にこれまで技術職というふうなものを採用して余りこなかったということが一つございます。それとまた、いわゆるごみ処理施設についての専門家というものも育ててきたことはないことは確かでございます。しかしながら、できるだけそういった専門職は専門に任せてというふうな形で、職員採用をしてきまして、その専門家を育てていくということを今現在やっているつもりでございます。そのような形で、いわゆるごみ処理施設についてもですね、できるだけ専門家を育てるような形で人事配置等を行ってまいりたいというふうに思っております。
◎教育長（川満弘志） 理想的な教育はどういう教育かということについては、これまでに正式な議題として議論されているということは私はまだ把握しておりませんけれども、これからの変化の激しい社会を担う子供たちに必要な力というものは、基礎、基本を確実にまず定着、身につけさせること、それから社会がいかに変化をしても、自分で課題を見つけて考えて、それを判断して行動して解決していく力、こういうことが望まれているというふうに思っております。そして、みずからを自分自身には厳しく、人を思いやり、それから美しいものに感動する、そういった豊かな心、こういうこと、それからたくましく生きるための健康や体力、こういう力がこれからの社会に必要な力だと、大切な教育だというふうに考えておりますけれども、それではそういうふうな理想の教育を実現するために、今の状況でいいのかということがこれから大いに議論されていかなくちゃならないと、そういうふうに考えております。
◎建設部長（友利悦裕） 下地地区
ゲートボール場のトイレの和式を洋式にいつごろかえるかというお尋ねでありました。新年度において検討していきたいと考えております。 それから、カママ嶺公園の駐車場の整備の場所ですが、現在展望台を今建設中であります。展望台の東側と、それから野球場の西側を予定をしております。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（平良隆） 休憩します。 （休憩＝午後４時10分） 再開します。 （再開＝午後４時10分） これで垣花健志議員の質問は終了しました。
◆上地博通議員 きょう最後になりましたけれども、一般質問をさせていただきたいと思います。きのうの
ＴＰＰ交渉参加阻止宮古地区農業者大会には、市民の皆さんが大勢集まっていただきまして、本当にありがとうございました。これは
下地敏彦市長を初めとして、皆さんが努力をしたおかげだと思っております。これからもぜひその線で頑張っていただきたいと、このように思っております。 まず、市長の政治姿勢についてお聞きをしたいと思いますけれども、ＴＰＰに参加した場合、宮古島の農業は壊滅的な打撃を受けると言われておりますが、きのうの
ＴＰＰ交渉参加阻止宮古地区農業者大会においても、宮古島の農業が影響を受けるのは約380億円だというような数字が出ておりました。この380億円という数字は、もう宮古島の農業の80％以上を占めるわけですから、ほぼ農業が全滅するというような金額になっていくんじゃないかと思っております。しかし、これまでの議論を聞いておりますと、農業だけでは済まないというふうな状況になってきております。そこで、農業以外のですね、業種として影響が考えられるのは、宮古島においてはどういうものがあるのかということをお聞きをしたいと思います。ＴＰＰは、完全自由化が原則でありますので、ほとんどの業種で被害が出るもの、被害といいますか、影響が出るものだと思われます。例えば宮古島市の公共工事においてですね、外国の企業が参入をして、労働者も自国から連れてきた場合、宮古島市の業者は仕事をなくし、労働者はもう路頭に迷うしかないというような状況になります。 そこでお聞きをしますけれども、このような状況が起こり得るということはあるのか。例えば今の原則自由化ということは、すべてにおいてもう自由化されるわけですから、そういう公共工事において外国の企業が参入してくるということもあり得ると考えなければいけないような状況になっておりますけれども、市としてですね、こういう状況があり得るのか、もしこういう状況があるとした場合には、市としてはこれを阻止することはできないのか、この辺をお聞きをしたいと思っております。 次に、２番目のＴＰＰに農業者以外の方々ということ書いてありますけれども、これは砂川明寛議員からも話がありましたように、これは全宮古を網羅した大会を開催すべきだったと思っております。しかし、農業者だけでこれをやったというのはですね、ちょっと片手落ちじゃないかという気がしますけれども、宮古島市の市長としてこれを全宮古の市民を対象にして、１万人規模ぐらいの大会を開催したほうが一番効果があったんじゃないかと私も考えておりますけれども、これについて市長の見解をお聞きをしたいと思います。 次に、食肉センターの建設についてお聞きをします。先ほど高吉幸光議員からも話がありましたように、今後もしＴＰＰに参加をしていくということになったら、その対策をしておくべきじゃないかという話でありました。私も全く同感であります。市長もそのように話をされました。可能性として、これは自由貿易が今後の主流でしょうから、これに対応することを考えなきゃいけないということでありますけれども、しかし上地廣敏
農林水産部長の答弁はそうはなっておりません。あくまでもこれは採算の面だけでできないということでありますけれども、私は政策というものは今後宮古島の畜産業をどうすれば発展していけるかということを基本にして考えて、先に手を打つということがこれが政策じゃないかと考えております。ですから、そのためにじゃ宮古島は何をすべきかと、今ないからだめじゃないんですよ。今ないからこそこの対策をとらなきゃいけないと。可能性があるものにかけなきゃいけないと思っております。ですから、この問題というのは将来若者が畜産業をやりたい、牛の肥育をやりたいという場合に、こういうすばらしい施設ができて、外国にも輸出ができるという、この条件が整っているのといないのとでは、全く参入する意義というんですかね、のが違ってくると思うんですよ。 ですから、若い人たちが夢を持って農業に取り組めるような政策をつくっていくのが市長の役目だろうと思っておりますけれども、この問題はですね、私は提言としてはこれまでも何回かやってきましたけれども、宮古食肉センターの取締役会でこれができないというんであればですね、宮古島市がつくってですね、株式会社宮古食肉センターに委託で管理させるというような方法もあるんじゃないかと思っております。ですから、この方法は宮古島市の食肉ももちろん人間の食料ですから大事ですし、畜産業の振興という面でも非常に大事なことですので、これを行うためにどういう方法があるかというのを真剣にいろんな面で考えていくのが市長以下当局の役目じゃないかと思っておりますが、こういうことができないのかどうかですね、あくまでも経営主体は宮古食肉センターだから、宮古食肉センターの言うとおりにするということでいいのかどうなのか、宮古島の将来の畜産業というのはもうなくてもいいという考えなのかですね、その辺のことをお聞かせを願いたいと思います。 次に、学校の統廃合についてお聞きしたいと思いますけれども、これまでいろんな方々が統廃合については意見を述べておられます。私もですね、この問題についてはいろいろ考えてみましたけれども、今までの地域の懇談会とか、そういうものの話を聞いていても、圧倒的に反対の声が多いということを感じております。これは、やっぱりちょっと進め方が悪いのか、説明が悪いのか、その辺もあるんじゃないかと考えております。私は、学校の統廃合というのはこれも高吉幸光議員が言っておりましたけれども、廃校というのが頭にあるもんだから、どうしてもそれについて拒否感が出てくるということで、統合という言葉を使わせていただきますけれども、この統合の場合にですね、地域の振興を抜きにしては考えられないと思うんですよ。その地域に本当に若い人たちが生活できるような場をつくって、初めて学校も成り立っていくんじゃないかと思っております。そこで、その地域の振興を図っていくのは、これは教育委員会の仕事じゃなくて、やっぱり市長部局の仕事だと思っております。ですから、市長がですね、先頭に立ってこの地域をじゃどういうふうにして振興していくのか。例えば城辺地区を１つにまとめるんであれば、この城辺地区の今後の教育以下地域の振興をどういうふうにやっていくという方針を示して、一緒に学校の統合も、じゃそのためには学校は１つのほうがいいのか、２つのほうがいいのかということを進めていったほうが一番わかりやすいし、市民も納得するだろうと思います。 それともう一つ、先ほどから学校の専門といいますか、選択の話が出ておりましたけれども、これはやっぱり特性を持たせた学校をつくっていくというのは今後の課題だろうと思っております。ですから、特色を持った学校をですね、例えば城辺で今度新しく小学校からつくると、小中学校まとめてつくるというんであれば、そこの学校に特色のある教育をさせると。例えば英語学習でもいいし、中国語でもいいし、そういう理科が特別に特色したような学校をつくっていくというようなこと、特色のある本当の今後の将来の子供たちのためになるような教育をしていけばですね、やっぱり地域の方々も、それからそれ以外の方々もああいう学校ができるんであれば、自分たちもやっぱりその学校をつくっていこうというふうになっていくんじゃないかと思うんですよ。そのためには、やっぱり親が安心して仕事ができるように保育所から、幼稚園も含め、学童も含め、すべてがこの地域にいたら安心して子育てができるという環境をつくっていくことが非常に大事なことだと思っておりますので、そういうことができないのかどうなのかですね、学校統合だけの問題じゃなくて、こういう地域との振興を含めて議論していくことが大事だと思っておりますから、こういうことについてですね、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、農業振興についてでありますけれども、去年まではマンゴーの輸送は大丈夫かということ、輸送だけで聞いておりましたけれども、しかし去年ですね、台風のおかげで支障が出ないような輸送体系といいますか、航空便だけで対応ができたと、ほとんど問題はなかったと言われておりますけれども、しかしことしはもう確実に生産量からいって、この量はオーバーしていくだろうと思われております。マンゴー生産農家が非常に心配していることはですね、船輸送した場合にこの品質の劣化が起こった場合だれが責任を持つのかということが非常に心配であります。ですから、それについては農家の方々は何とか航空機輸送ができないのか、その辺の対策がとれないのか、これを真剣にやってほしいというふうにして考えております。積み残しを出して、それが物が傷んだ場合ですね、これは今の場合でも業者が補償すべきなのか、生産者がこれを要するに自分で損害をこうむるのか、これも全く出ておりません。ですから、こういうことがないような対策をとっていくのが私は当局の仕事だろうと思っておりますので、輸送に関してはですね、ぜひ生産者が納得できるようにできるだけ飛行機輸送ができるような対策をとっていただければ幸いだと思っておりますが、こういうことが今後話し合われていく余裕はあるのかないのかもお聞きをしたいと思います。 それからもう一つは、イオングループと販売協定を結んだということになっております。宮古島市とイオングループがやったということですけれども、これは１つはですね、新聞報道からしか私はその内容を知っておりませんけれども、この内容がどうなっているのかを詳しく説明していただきたい。例えば宮古島産の野菜とか、そういうものをイオングループといっても、沖縄県琉球イオンなのか、本土も含めたイオンに全部販売するのか、島内だけなのか、その辺も全く知らされていないような状況ですので、それがどうなっているのかですね、その辺も説明をしていただきたいと思います。そして、その場合にだれが中心になってこれをまとめていくのか。例えば農業協同組合なのか、それとも生産グループというか、販売グループをつくっていくのかですね、この辺の対策はどうなっているのかもお聞きをしたいと思います。 次にですね、政府のこれまでの対応を見ていますと、国民の意思を全く無視してもＴＰＰに参加しそうな感じであります。どんなことをしても阻止しなければいけませんけれども、もし市長も話しておりましたように、万が一といいますか、これはもうやっていく可能性も十分あるというふうに考えていかなければいけなくなってきております。しかも、宮古島はサトウキビと肉用牛がほとんどですから、これがもうなくなれば宮古島から農業がなくなるというふうになってきます。ですから、じゃこれにかわる作物をですね、宮古島は早急に選定していかなければ、その準備をしていかなければいけないと思っておりますけれども、これをやるためには、やっぱり１年、２年で作物が選定できるわけがありませんから、今からその取り組みをしていかなければいけないんじゃないかと考えております。市長も先ほど答弁の中でですね、そういうことが起こっても大丈夫なように対策を立てていくのが市の仕事だということをおっしゃっておりました。私も全く同感でありまして、これについてですね、じゃ市はどういうような対策をとってこれに対応していく予定なのかですね、その辺をお聞きをしたいと思います。 それともう一つは、マンゴーの出荷について、今まで台風がなくてここ何年間か非常にスムーズに運ばれてきておりましたけれども、もしことしといいますか、来年の収穫期にですね、台風が来て２日も３日も出荷がとまりますと、それこそ何十トンのマンゴーが宮古島でとどまることになってしまいます。そうすると、今の状態でそれをやりますとですね、宮古島には保管庫はない、それからそういうスペースをもちろん持っている農家もおりませんから、すべての品物がだめになっていくという、出荷できない状況になっていくという可能性が出てきます。そうしますと、これは農家だけの損失じゃなくて、宮古島全体、流通業者も含めてですね、すべての損失にかかわってきます。ですから、その対策として保冷倉庫といいますか、こういうものの準備をしていかなければいけないし、もう一つはこういう出荷できない作物というのは、何でも１割以上出るわけですから、これの１次加工ができるような施設を、例えば工場の誘致とかですね、作業場をつくるとか、こういうことをやっていかなければいけないんじゃないかと思っておりますけれども、市が中心になってこういう加工場の誘致をする計画はないのかですね、それとそれに伴って今話したような保冷所の設置というのはできないのかということをお聞きをしたいと思います。 答弁をお聞きして再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦） まずは、ＴＰＰ関連でお答えをいたします。 もしＴＰＰに参加して農業以外もいろいろと影響があるんだけれども、こういうのを市として阻止できるかというお話ですけれども、一市町村のレベルでですね、これを阻止するとか、しないとかというふうなことは不可能であろうというふうに思います。万が一ＴＰＰに参加した場合のことを考えて、今国は第４次の補正を組もうとしております。この第４次の補正の内容は、特にＴＰＰに関連して農業をどうするかというのがメーンになるというふうに聞いております。でも、その内容がどういうものなのかがまだわからないんですね。したがって、私どもが今の時点でどういうふうに対処しますかと言われても、まだお答えできる材料がそろっておりません。４次の補正あるいはＴＰＰの成り行きを見ながらですね、やはりこれは私ども市の部局だけじゃなくて、議会も含め、市民も含めてどうするかというものを知恵を出し合いながらやっていかなければならないんだろうなというふうに思っております。 次に、学校の統合について、地域と一体となってやるべきではないかというお話でありました。それはそれでいいと思いますよ。でも、私どもはですね、総合計画を持っておりましてですね、この総合計画の中でそれぞれの圏域についてどうするというマクロの方向は示しております。したがって、この方向に沿って今でも行政を進めておりますし、各種の施策も進めております。それと並行して統合の問題も進めていくという形になるだろうというふうに理解をしております。 次に、食肉センターの建設についてであります。宮古の食肉センターの重要性については、先ほどお話をしたところであります。新しい新築予定の食肉センターについては、ＴＰＰ対応も視野に入れて、海外向けの施設の検討も行われました。実際にやりましたが、多額の投資をしなければなりません。肥育牛の生産見込み、多額のランニングコスト、加えて食肉センターの経営体力等を考えたら、これは難しいという形になりました。ご提案は、市がつくってやればいいんじゃないかということですが、食肉センターを市がつくってそれを貸すということは、ちょっとそこまではできないというふうに考えているところであります。現在の考えているものでは、今の食肉センターと余り変わらないんじゃないかという指摘ですけれども、10年後のですね、平成32年度の屠畜計画、これをつくりました。肥育牛で1,076頭、経産肥育牛で190頭、経産牛で613頭、肉用の豚、これが1,800頭、ヤギが720頭を処理するという計画になっております。では、現在平成22年度の実績はどうなっているかといいますと、牛で364頭、豚で799頭、ヤギで418頭という形になっております。解体処理施設については、食肉センター直営としまして、加工施設については一部を民間に委託するというふうな形でやるのが現実的な対応であるというふうに考えております。 なお、繰り返しになるかもしれませんが、食肉センターをどうしてできなかったか、ＨＡＣＣＰ対応が難しいというふうに考えたかということは、１つはもしＨＡＣＣＰ対応をつくったとした場合、施設をですね、海外向け用と国内向け用のライン、２つをつくらなければならないということになります。それから、高度な衛生安全管理が要求されますんで、すごいランニングコストがかかってしまう。それから、もしそれをつくったとして、認定されたとしますと、県の検査が常時ございます。国の検査が月に１回あります。相手国からの検査を年に１回受けるという形になります。さらに、それだけではございません。生産農家の畜舎も衛生管理状態が厳しく調査される。そうすると、生産農家も生産コストが非常にかさんでくるというふうな形になっておりまして、もろもろ考えると、宮古でつくっている牛の頭数、10年後の頭数、そしてその運営経費等を考えると、そこまでは無理だというふうな結論に至っているところであります。
◎副市長（長濱政治） 農業振興について、マンゴーの輸送で問題が出ていますが、それ以外の野菜類は大丈夫かということでございます。出荷野菜のうち、航空輸送がゴーヤ、オクラ、パパイヤ、船舶輸送がカボチャ、トウガン、タマネギ等を輸送しておりますが、ＪＡに確認しましたところ、特に輸送に問題はないとのことでございました。 また、マンゴーの輸送につきましても、航空輸送に加え、前期の収穫で船舶輸送実績でも宮古発那覇直行での輸送については、問題ないことが確認されております。だれが責任を持つのか、それから飛行機輸送がぜひとも必要であるというふうな話でございますけども、これは生産者と、送る側と、それからそれを運ぶ側との契約がございますよね。それぞれのケース・バイ・ケースでそれぞれだれが責任を持つのかというのは決まってくると思います。一概に生産者が悪い、それから例えば船が悪いと、そういうふうなものにはならないというふうには思います。 それから、飛行機輸送ということでございますけれども、特に新しい飛行機会社が入ってきまして、それに圧迫されるような形でほかの２航空会社がどのような形をとっていくのかよく見えない中で、これをすべて飛行機輸送じゃないと無理だというふうな話には今のところ考えておりません。特にことしのですね、船舶輸送で一応は実績が上がっているということでございますので、飛行機で積めないものはもう船で何とか輸送するという体制が精いっぱいだというふうに考えております。
◎教育長（川満弘志） これまでの一連の説明会で、地域の衰退を懸念する声や地域振興に関する要望等が訴えられております。教育委員会の立場としましては、説明会を総括する中で、地域の皆様の懸念や地域振興に関する要望を整理し、市長部局との連携を密にしていきたいと、そういうふうに考えております。 また、新しい学校の特色についてのご提案もございましたけれども、これから考えられることとしては、情報化の対応などがあるのではないかと思っております。例えばいつでも、どの教室でもデジタル教科書やパソコンがすぐに使えるような、そういうふうな学習環境の整備、ただいま下地中学校でそういうことが実証事業としてされておりますけれども、そういうことが考えられるというふうに思っております。また、学校を束ねることによって、ＰＴＡの力も束ねることができると思います。そうする中で、新しい学校文化が生まれる可能性があると、そういうふうに考えております。
◎
農林水産部長（上地廣敏） 答弁が前後するかもわかりませんけれども、上地博通議員にお答えいたします。 まず、イオングループとの協定関係についてであります。去った12月の５日にイオン琉球株式会社と物産販売奨励協定の締結を行いました。今後につきましては、イオン琉球株式会社と宮古島市の関係機関と連携を密にしながら、物産展等を行い、そしてイオン琉球株式会社の持つ販売網をフルに活用いたしまして、県内外に宮古島産農水産物の販売拡大を広げていきたいと、そのように考えております。また、現在栽培されている農水産物の販路拡大、従来にも増してその拡大を図りつつ、新規作物についてもイオン琉球株式会社及び関係機関と協議しながら取り組んでまいりたいと思います。 どこが中心になってイオン琉球株式会社との話し合いを進めていくのかということでありますが、一応当初は市が呼びかけ人になって出荷グループ、出荷協議会といいますか、その協議会の皆さん、それからＪＡ、漁業協同組合等の関係機関なども網羅して、今その取り組みについての協議を行っております。去った二、三日前でしたか、もイオン琉球株式会社の担当も交えて一応協議会を持っておりますので、今後もそのように協議をしながら、あるめどがつくまでは市が呼びかけ人になってやっていきたいというふうに考えております。 次に、ＴＰＰに参加した場合、農業以外に影響のある業種があるのかというご質問でありました。また、その額はどうかということでありましたけれども、今農林水産部で把握している部分につきましては、全体で24分野に影響すると言われておりますけれども、農業の部分についてのみしか把握をしてございません。きのうの
ＴＰＰ交渉参加阻止宮古地区農業者大会の資料の中にもありましたように、農業関係については宮古島市が353億4,000万円、多良間村が32億8,000万円ということでございますけれども、それ以外影響のある業種としましてはですね、今現在考えられるのは製糖工場あるいは農業関係にかかわる資材等を扱っている業種、それに流通業者あるいは小売業、それからＪＡ、金融機関、保険等、そういったいろんな業種が宮古にもございますので、そういった業種に影響が出てくると。ただ、その影響額については把握されておりませんので、ご理解願いたいと思います。 次に、新規作物、ＴＰＰに参加した場合収益のある作物とその導入の可能性はというご質問であったかと思いますけれども、関税が撤廃をされれば影響を受けるというふうなのは申すまでもございません。したがいまして、新規作物の導入につきましても、ＴＰＰの交渉参加に関係なく、その可能性については関係機関等と連携を図りながら、どういった作物が宮古島市の栽培に適しているのか、その可能性調査を今後も続けていきたいというふうに思います。 それから、マンゴーを含めて宮古島市で加工施設も必要だと思われるというふうなことでありますけれども、この加工施設を導入する場合ですね、どの品目をどのように加工して、どう販売するのかという、そしてまた施設の運営はどこが担うのかというふうなことなどが具体的に決まっていかなければ、事業導入に手を挙げることができません。したがいまして、現在考えられるのはですね、マンゴーの加工施設が考えられますが、現在のところ出荷体系が十分ではないということと、そういったことから加工施設の補助事業での導入が困難であろうというふうに思われております。今後の対策として、ＪＡ、県、それから市で今後のマンゴー振興対策と販路拡大について対策会議を行って、将来的にはマンゴーをＪＡを中心にした一元出荷体系につなげていきたいと。その上で規格外品等を含む加工施設の導入ができないか、
ＪＡ等関係機関と協議をしてみたいというふうに思います。 その中でですね、台風対策、台風時のその保管をどういうふうにするのかというご質問もございました。現在考えられるのは、流通業者が持っているリーファーコンテナといいますか、そういった冷凍、冷蔵できるコンテナなどを活用して、そこで台風が去るまでの間そういったもので対策を講じていくということしか今のところはございません。全体相当量がマンゴーの場合日量相当出ますので、それを収蔵できるだけのですね、施設が今のところＪＡにもありませんし、あるいは生産組合なども持っていないというふうなことからすると、流通業者が持っているリーファーコンテナなどを活用した方法が一番手っ取り早いといいますか、最適な処理の仕方ではないのかなというふうに考えております。 （「休憩願います」の声あり）
○議長（平良隆） 休憩します。 （休憩＝午後４時46分） 再開いたします。 （再開＝午後４時47分）
◎副市長（長濱政治） ＴＰＰに参加した場合、公共工事どうなるかということでございますけども、要するに全部フリーだということであれば影響は出ると思っております。それを阻止できるかといいますと、当然参加したわけですから、阻止は無理だと思っております。
◆上地博通議員 いろいろと答弁をいただきましたけれども、私はですね、しようがないのかなという面と、これはもう少し頑張ってほしいという面といろいろとあります。それはもう先ほどから食肉センターの件は言っておりますように、これはどうしても営利企業がやることですから、この点を余り言われると、それはもうしようがないのかなと。ただ、残念なことはですね、これ将来の宮古島市の畜産業というのは、この政策一つによって大きく変わる可能性があったのに、これができないというのは非常に残念だというふうにして考えております。これができないのを後で悔やまないようにですね、やっていただきたいと、このように思っております。 それから、マンゴーの件につきましては、これまでも何回も取り上げてきておりますけれども、もう船で運ぶしか方法はないということのようでありますけれども、しかし船で運んで問題が１回、２回運んで出なかったから次も出ないだろうということもないんじゃないかと、これは心配しております。ですから、マンゴーの生産農家はみんなその辺の心配をしておりますので、これをですね、生産農家が絶対に不利にならないような対策をとっていただきたいと思っておりますし、この対策はまた市も責任を持ってとっていただきたいと、このように思っております。 それから、学校の問題につきましては、もう私が言うまでもなく議員の皆さんも全員が話しているように、これはやっぱり何らかの方法をとっていかないといけないというのはみんな承知しているわけですから、この件について皆さんで話し合いをしながらですね、どういう学校をつくっていくべきか、それから地域としてどういうかかわりを持っていくべきかというのを話し合いをしながら進めていってほしいと。やっぱり余り急ぎ過ぎてもいけないんじゃないかという気もしますので、その辺も考慮して頑張っていただきたいと思っております。 それと、もう一つＴＰＰに参加をして、これは避けられないというふうにして
下地敏彦市長も話しておりますけれども、しかし避けられないから何も対策をとらないというわけにはいきません。もう人が住んでいくわけですから、我々も生活しているわけですから、これについてはいろんな対策をとっていただかなければ困るわけです。ですから、ＴＰＰに参加をしても、宮古島に農業がちゃんと続くように、作物の選定、それからいろんなことの政策を立てていただいてその準備をしておくというのは、これはやっぱり行政の責任だろうと思いますし、我々もそれについては協力を惜しみませんし、いろんな知恵があればそれも出していきたいと、このように思っております。私が一番心配をしているのはですね、つくるのはいいけれども、それが売れないとなった場合にどうするかというふうなこと等があるわけですから、販売に関してもやっぱり市当局も含めて、全部で責任を持ってこれに当たっていくと。幾らかの資金援助もしていただいてですね、販売網を広げていくということも大事なことだと思っておりますし、それについてはしっかりと対応していただきたいと。幸いなことにイオングループとの提携もできたということでありますから、これを起爆剤にしてですね、宮古の生産農家がいろんな作物を栽培をして、これを広めていって、宮古の産地がもっともっと拡充していくということも可能であるんではないかと考えておりますから、ぜひ宮古島の農業がこれまで以上に発展するようにですね、政策をどんどん行っていただきたいと、このように思っております。 私は、農業の発展なくして宮古島の発展はないと常々言っております。これは、今でもその信念は変わっておりません。宮古島から農業を取り除いたら何も残らないというのが現状でありますので、そういうことのないように、農業だけはしっかりと根づいた産業にしていくという心構えを持って頑張っていただきますように要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（平良隆） これで上地博通議員の質問は終了いたしました。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（平良隆） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会いたします。 （延会＝午後４時52分）...