平成２２年 ６月 定例会（第３回） 平成２２年第３回
宮古島市議会定例会（６月）議事日程第５号 平成２２年６月２５日（金）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成２２年第３回
宮古島市議会定例会（６月）会議録 平成２２年６月２５日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２６名） （散会＝午後５時32分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（４ 番） 下 地 明 君 議 員（１４番） 亀 濱 玲 子 君┃┃ 副 議 長（１０〃） 棚 原 芳 樹 〃 〃 （１５〃） 前 里 光 恵 〃┃┃ 議 員（１ 〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１６〃） 山 里 雅
彦 〃┃┃ 〃 （２ 〃） 仲 間 則 人 〃 〃 （１７〃） 上 地 博
通 〃┃┃ 〃 （３ 〃） 西 里 芳 明 〃 〃 （１８〃） 佐久本 洋
介 〃┃┃ 〃 （５ 〃） 下 地 博 盛 〃 〃 （１９〃） 平 良
隆 〃┃┃ 〃 （６ 〃） 長 崎 富 夫 〃 〃 （２０〃） 新 城 啓
世 〃┃┃ 〃 （７ 〃） 前 川 尚 誼 〃 〃 （２１〃） 嘉手納
学 〃┃┃ 〃 （８ 〃） 上 里 樹 〃 〃 （２２〃） 垣 花 健
志 〃┃┃ 〃 （９ 〃） 嵩 原 弘 〃 〃 （２３〃） 富 永 元
順 〃┃┃ 〃 （１１〃） 砂 川 明 寛 〃 〃 （２４〃） 池 間 豊
〃┃┃ 〃 （１２〃） 眞榮城 徳 彦 〃 〃 （２５〃） 下 地 智
〃┃┃ 〃 （１３〃） 新 城 元 吉 〃 〃 （２６〃） 新 里 聰
〃┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃
市 長 │ 下 地 敏 彦 君
│ 伊良部支所長 │ 長 濱 光 雄 君 ┃┃ 副
市 長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 城 辺 支 所 長 │ 狩 俣 照 雄 〃
┃┃ 企画政策部長 │ 古 堅 宗 和 〃 │ 下 地 支 所 長 │ 喜屋武 重 三 〃
┃┃ 観光商工局長 │ 奥 原 一 秀 〃 │ 消 防 長 │ 砂 川 享 一 〃
┃┃ 総務部長 │ 砂 川 正 吉 〃 │ 教 育 長 │ 川 上 哲 也 〃
┃┃ 福祉保健部長 │ 譜久村 基 嗣 〃
│ 教育部長 │ 上 地 廣 敏 〃
┃┃ 福祉保健部参事 │ 藤 本 明 一 〃 │ 生涯
学習部長 │ 安谷屋 政 秀 〃
┃┃ 農林水産部長 │ 平 良 哲 則 〃
│ 企画調整課長 │ 友 利 克 〃
┃┃ 建設部長 │ 友 利 悦 裕 〃
│ 総務課長 │ 下 地 信 男 〃
┃┃ 上下水道部長 │ 下 地 祥 充 〃
│ 財政課長 │ 伊 川 秀 樹 〃 ┃┃ 会 計 管 理 者 │ 饒平名 建 次 〃
│ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 荷川取 辰 美 君 議 事 係 仲 間 清 人 君 次 長 宮 國 恵 良 〃 庶 務 係 長 友 利 毅 彦 〃 補佐兼議事係長 伊 波 則 知 〃
○議長（下地明君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は、26名で全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について昨日に続き質問を続行いたします。 本日は、新里聰君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆新里聰君 日本のサッカーは強いですね。深夜から早朝にかけてサッカー観戦して、ちょっと睡眠不足の感もありますけども、一般質問をさせていただきたいと思います。 一般質問をする前に、
下地敏彦市長のほうに要望事項を申し上げておきたいと思います。私たち21世紀新風会は去った５月31日、
連立政権与党である国民新党、
下地幹郎衆議院議員に対し、宮古島
市における平成23年度予算への要望事項として次の７事業の要望事項を提出してございます。事業ごとに申し上げますと、１つ目に平
良港耐震強化岩壁整備事業、２つ目に県道平良―下地島空港線、いわゆる乗瀬橋の改築事業、それから３つ目に
野原部落自治会集落環境向上施設整備事業、これは平良隆議員からも質問がありました野原公民館のことです。それから、４つ目に航空運賃の低減、５つ目に先島航路の開設、６つ目にエコ事業との関連で宮古島における街灯、これをＬＥＤ化の整備をしてはどうかということでの要請もしてございます。それから、７つ目に狩俣、島尻地区の
農道整備事業、こういうものを要望してございます。国民新党はミニ政党でありますが、政権与党の一翼を担っております。そして、
下地幹郎衆議院議員は本市宮古島
市の出身であり、今や国民新党のナンバーツー、幹事長の職にあります。市長、ぜひ地元出身の
下地幹郎国民新党幹事長と手をとり合って、平成23年度事業への予算措置ができるよう特段の政治活動を要望したいと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。大きくくくって道路行政と地域振興についてと畜産の振興について、３つを通告してございますが、その中の道路行政について６点ほどお伺いいたします。伊良部７号線について、多くの市民、建設業にかかわる関係者から疑問点が寄せられておりますので、私なりに整理をし、６点ほどお伺いしますので、市民にもわかりやすいように説明をしてください。 まず、１点目ですが、補助事業について
年度内完成が見込めないとして、未執行分を
市の一般財源で予算計上し、事業執行することは適正な行政行為ですかということでございます。私は、まずこの補正予算について賛成をし、議決をしたことに対し、市議会議員の一人として詳しい調査もせず、当局の提案に賛成したことを恥じております。市民の皆様に申しわけないことをしたという反省をして、おわびをしたいと思います。工事を請け負った業者が契約を締結した工期内に工事が完成できない、本来受けるべき補助金が受けられない、それを
市の一般財源で賄う、当局は平気で市民に穴埋めを求める予算を議会に提案をする。市長、これは私には考えられません。議会が全会一致で議決したことも問題があると思いますが、こういう状況を熟知している当局が補正予算で提案すること自体が理解できないのであります。ですから、法律に触れる問題ではありませんが、業者の責任を市民に負担を求めるような予算の計上の仕方、こういったものは本当に適正かどうかを、その行政行為としてですね、そのことについてお伺いしたいと思います。 次に、宮古島
市建設工事請負契約約款をみずから守らないことは市長の法令遵守の理念に合致しないのではないかということについてお伺いします。本市の
工事請負契約書には、上記の工事について、発注者と請負者は各々の対等の立場における合意に基づいて、別添の条項によって、請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする、まずこのことがうたわれております。そして、契約約款、総則、第１条第１項において発注者及び請負者は、この約款に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならないとうたわれております。まず、発注者、請負者とも契約の履行が義務づけられております。それから、第46条では履行遅滞の場合における損害金等ということで、請負者の責めに帰す場合と発注者の責めに帰す場合の損害金を請求する方法がうたわれております。このことは、契約は対等ですから、
お互い契約事項を履行しない場合は損害が発生することを認め合った内容の約款となっております。同様に、契約の解除権についても発注者の解除権、請負者の解除権が認められております。特に契約約款第48条第１項第２号においては、今回のようにその責めに帰すべき事由により工期内に完成しないときは、契約を解除することができるとなっております。そこで、なぜ法令遵守を理念とする市長が信義に従って誠実にこれを履行すると契約を締結しながら、みずから法令遵守を放棄してしまうのか、理解ができません。法令遵守は時には冷徹であります。信頼できる業者だからといって主観が入る余地はありません。ましてや市長は公人ですから、これを守らなければなりません。説明をしてください。 次に、３番目として工期を４回変更したにもかかわらず完成品を納品できない業者の指名選定のあり方は適正かということについてお伺いいたします。伊良部７号線は、１工区、２工区で契約が締結されております。２工区を実施した業者も工期の変更は４回行っておりますが、４回目の変更は当局の都合で設計数量が増え、追加工事分が発生したための変更であります。しかし、工期は２月26日の期間で完成をしております。片や１工区の場合、当局も認めているとおり設計図書や打ち合わせと異なる対処によりと答弁しているように、監督員の指示にも従わず手戻り工事等が発生し、これが工期遅れの原因とされております。私は、これは明らかに指名選定のあり方が問われるというふうに思います。指名選定のあり方は適正であったのかどうか、答弁を求めたいと思います。 ４つ目、
市発注工事において
工事成績評定表の平成21年度事業中最高得点は何点で、最下位得点は何点かということについてお伺いします。本
市には宮古島
市工事成績評定要領が制定されております。この要領によると、１、施工体制、２、施工状況、３、出来形及び出来栄え、４、高度技術、５、創意工夫、６、社会性等を監督員、検査官と複数の者によって評定者ごとに公正に行うとされております。この評定の目的は、請負業者の適正な選定及び指導育成となっております。そして、評定の結果については請負者に対して通知するものと義務づけられております。そこで、お伺いいたしますが、設問にあるように平成21年度中、これまで実施した事業の中で最高得点は何点で最下位得点は何点か、お伺いしたいと思います。 ５点目、受注業者より
市長あて補助金相当分975万2,400円を返還する確約書が提出されておりますが、
市は何を根拠としてこの金を受け入れるのかということについてお伺いします。まず、業者においては今回の工事において契約上何ら違法性はないと私は思います。むしろ当局側の
契約約款違反が重大であります。工期を５回変更したとしても、５回目の変更は工期である平成22年３月26日までの出来高に合わせ変更協議により、出来高を合わせ数量を変更して減額した金額で契約しており、業者が
補助金相当分として確約書を提出し、975万2,400円を
市に支払いする理由がわかりません。この業者は確約書の中で
市に支払いする理由を、３月26日までの工期に完成できなかったことから未完了部分、全体工事の５％の残工事1,219万500円について
市単独予算で実施しなければならなくなり、多大なご迷惑をおかけすることになりました。本来は
国庫補助事業として対応可能であった前述の金額に係る
国庫補助金分975万2,400円を宮古島
市に対し、下記のとおりお支払いすることを確約しますと、こういう形で提出しております。僕にはこれは意味が余りわかりません。
工事請負契約は、さきにも述べたように
工事請負契約書で記述されているとおり対等な立場で締結されております。それを
市当局と受注業者の協議の上、了解をし、数量を減らし
減額変更契約を締結しておいて、なぜ受注業者が
市当局に対し、多大な迷惑をかけたことになるのでしょうか。そして、
市はこの金を何を根拠として受け取るのでしょうか。雑入として伊良部７号線の
国庫補助金相当分として受け取るのでしょうか。副市長の
マスコミコメントによれば、受注業者には
道義的責任があると言っています。しかし、私は
道義的責任で業者が金銭を
市当局に対し納付することは聞いたことがありません。業者が自主的に支払うからといって受け取ることに何ら抵抗は感じないんでしょうか。行政が行う行為は、すべて根拠となる法律が伴わなければなりません。当局は業者が
市に迷惑をかけていることを黙認して、それを了として５回目の変更契約に押印し、契約を締結したのではないでしょうか。 そこで、次の３点についてお答えください。
市当局と受注業者の協議の上、変更契約を締結しておいて、なぜ受注業者が
市当局に多大な迷惑をかけているということになるのでしょうか。 ２つ目、受注業者の
道義的責任として納付する金銭は何を根拠に受領するのでしょうか。きのう
長崎富夫議員への答弁では、弁護士と協議の上ということでありますが、もしそういったことがあればその協議書を提出してください。それから、民法上とかという長濱政治副市長の答弁もございましたんですが、はっきりとした法律の根拠を示してください。 ３つ目に、契約書に明記されているように契約は対等な立場であるわけですから、当局は当局の優位性を勘違いしているんではないかというふうにも思われますけども、いかがでしょうか、お答えください。 ６点目、業者の
指名停止処分が４週間と報道されておりますが、措置基準はいずれかということについてお伺いします。本市においては、宮古島
市工事請負契約に係る指名停止等の措置及び
指名停止審査会に関する要領がございます。今回５月７日付で本要領第13条に基づき担当課より建設部長に報告書が提出され、５月18日の審査会において指名停止４週間と決定されたと伺っております。 そこで、２点ほどお伺いしますが、１つ目に副市長は前里光恵議員への答弁で、別表第１、措置要件４の契約違反だと答弁されました。期間については、２週間以上６カ月以内の４週間を適用したとのことであります。当該業者は契約約款の何条に違反したということになるのでしょうか。 ２つ目、６月８日付の
沖縄タイムス報道によれば、担当の道路建設課は工事手法のまずさや現場作業員の不足を指摘、昨年９月に遅れを把握していたとあります。ところが、担当課より部長に報告されたのが年明けて工事も完了し、今年の５月７日であります。本要領第13条では、
措置要件該当者の報告が明記され、何らかの措置を要するおそれがあると認めたときは、様式第１号により遅滞なく会長に報告しなければならないと義務づけられております。昨年９月に把握しながらなぜ今年の５月に報告されたのか。このことは、市長のいつもおっしゃるスピーディーな行政に反するだけでなく、８カ月間も遅れたという理由について説明を求めたいと思います。 次に、大きなくくりの２番目、地域振興についてお伺いします。
うえのドイツ文化村の活性化についての市長の施策はということを通告してございます。本定例会に
うえのドイツ文化村の
指定管理者となっている
財団法人博愛国際交流センターより、平成21年度決算書が報告されております。これによりますと、単年度で405万6,000円、累積で6,360万4,000円の赤字となっております。合併前、旧上野村では
うえのドイツ文化村が負の施設とならないよう独立採算制を強力に推進し、公益に係る不採算部門、いわゆる公園としての機能を果たす部分について年間所要額を算定し、毎年2,000万円前後の財政支援により健全な運営をしてまいりました。現在
指定管理者へ交付されている委託料2,050万円も、これまでの流れを踏襲したものと思っております。また、当時は常勤の専務理事、課長、係長等所要の職員が配置され、さまざまな収益事業を企画展開し、赤字とならないような努力がされておりました。しかし、現在の職員内訳を見ると、総務管理課で８名の職員がおりますけども、その内訳として嘱託１人、正職員１人、臨時３人、パート１人、委託２人、計８人。営業企画課で臨時職員４人、パート２人、計６人。船舶運航課で正職員２人、臨時１人、パート１人の計４人となっており、収益事業を企画展開できる状況にありません。それから、
うえのドイツ文化村の開業時から努力してきた職員も一人も在籍しておりません。このような状況では、累積赤字がネズミ算式に増加することは目に見えております。観光客が減少傾向にあるから収益が減少しているということでは済まされない問題だと思います。平成22年度事業計画を見ても何ら改善策も示されず、収益を1,300万円圧縮した計画となっております。このままの状況では
指定管理者の
経営責任能力も疑われます。 そこで、お伺いしますけども、市長の
うえのドイツ文化村の活性化についての施策があれば、それを説明していただきたいというふうに思います。 次は畜産振興について、１つ目に競り中止による農家への支援策というふうに通告してありますが、これについては割愛させていただきます。 ２つ目、
優良子牛生産育成奨励補助金を年度末に交付する理由は何かということでお伺いします。本定例会では市長が掲げる丁寧でスピーディーな行政運営ということがさまざま議論されておりますが、今回の口蹄疫問題で多頭飼育している畜産農家へ２カ月による競り中止で畜産農家として農家支援策で
市に何を求めたいかと意見を伺ったところ、とりあえず現行ある制度の子
牛生産奨励補助金や
優良繁殖雌牛自家保留奨励補助金だけでも、いわゆる現行制度があるものだけでも早目に出してほしいということがございました。そこで、畜産課で調べたところ、交付要綱で補助金は年度末に交付するとなっているということでございます。そして、農協で
補助金申請に必要な登記証明書が生産農家まで届くのはどれくらいの日数がかかるかとお聞きしたところ、３カ月では届くということでございます。このことからすると、例えば４月に子牛の出生届をしました。７月ごろに登録証が来て申請をしても翌年、年明けて３月末にしか補助金が交付されない。これがスピーディーな行政運営かということで、ちょっと不思議に思います。何で補助金は年度末に交付するようになったのか、お答えいただきたいと思います。 以上、説明を聞いて再質問をしたいと思います。
◎市長（下地敏彦君） 特に答弁は求められておりませんでしたけれども、国民新党と一緒になって平成23年度の予算をしっかりとやるべきではないかというお話であります。まず、このたびですね、
下地幹郎代議士が国民新党の幹事長に就任されましたこと、宮古島
市の市民として、また市長としてもまことに喜ばしく思っておりまして、今後の活躍に大いに期待をしたいというふうに思っております。今後宮古島がなお一層振興発展を推進していくためには、下地代議士のお力添えがぜひとも必要でありますし、宮古島を温かくご支援くださるようお願いを申し上げたいと思います。
◎副市長（長濱政治君）
うえのドイツ文化村の活性化についての市長の施策ということでございますが、
うえのドイツ文化村はこい
のぼりフェスタ及び
ダンケフェスタ等各種イベント中心の事業を行い、それにより集客効果を上げ、地域の活性化を図る方向で運営していることから、厳しい収益状況に陥っております。今後は収益性の高いイベント等の創出を進め、観光客、利用者が楽しめる事業展開に取り組んでまいります。非常に具体的な施策ということでございますけども、これまでいろんな方々が取り組まれてきた中身を今検証しておりますけども、なかなかこれといった切り札はないところが実情でございまして、今考えておりますのはですね、定期的な植木
市みたいなものをそこでさせていただけないかなということと、それからできれば観光バスが中のほうまで乗り入れて、今随分門の前でおりているんですね。それをもっと中に入れて、それで先のほうまで行ってもらって、
マルクスブルク城まで行ける距離を短くするとか、それからあと中に花をたくさん今植えようということで、千本桜のほうも何本かもらっておりますし、それから苗木等も今一生懸命育てております。そういったことも含めまして、花がいつでも咲いているような状態にして、できる限りの集客を図るというふうな方策を今ちょっと試みております。ただ、確かにどうしても観光客、お客さん、地元の人が来て、特にお城に入っていただかないとちょっと金が取れないというふうな状況がございましてですね、なかなか難しいなと思っておりますけども、ぜひ頑張っていきたいと思っております。
◎
農林水産部長（平良哲則君） 畜産振興について、
優良子牛生産育成奨励補助金を年度末に交付する理由は何かということでありますが、子
牛生産育成奨励補助金については交付規程の中で登録証の写しが必要でありますが、子牛登録検査後３カ月を要して登録証が交付されることから、事務の簡素化をするため年度末の支給となっております。今年度から交付の時期の見直しを行いまして、半期ごとに支給していきたいというふうに考えております。
◎建設部長（友利悦裕君） 伊良部７号線についてでありますが、１番目の補助事業について
年度内完成が見込めないとして未執行分を単費で予算計上し、事業執行することは適正な行為かというお尋ねでありました。去った３月定例会において、同事業は
年度内完成が見込めないことが予測されたことから、3,500万円の補正を提案し、ご承認をしていただきました。今回その補正予算から未執行分の工事について1,200万円余で対処いたしました。そして、
国庫補助相当分の８割、975万2,400円については確約書により業者より自主的に納付することになっており、既に600万円が納付済みです。なお、追加工事については単費の補正予算で措置して立てかえ執行いたしましたが、残額の370万円余も納付していただけるものと思っております。 次に、２番目、宮古島
市建設工事請負契約約款をみずから守らないことは市長の法令遵守の理念に合致しないのではないかというお尋ねでありますが、当該工事は適正な手続により契約が締結され、変更契約もなされております。議員ご指摘のとおり、甲、乙お互いが契約内容を履行しない場合は損害金が発生いたします。また、契約の解除についても甲、乙それぞれ解除権が認められております。今回損害賠償、契約解除による契約金の徴収を行わなかったのは、途中解約すると上部工、ひいては同事業全体に影響を及ぼしかねないこと、新たな業者を選定すると期間や
単費持ち出しにかなりの日数や金額を要することから、かかる手続はとりませんでした。 次、３番目、工期を４回も変更したにもかかわらず完成品を納品できない業者の指名の選定のあり方は適正かというお尋ねでありました。当該業者は伊良部に住所を有するＡランク業者で、１級土木技術者を６名、２級建築施工管理技士３名を擁する実績のある業者であり、指名に問題があるとは思いません。 次に、５番目、発注業者より
市長あて補助金相当分975万2,400円を返還する確約書が提出されているが、
市は何を根拠としてこのお金を受け入れるかというお尋ねでありますが、１つ目に当該業者に確認したわけでありませんが、話し合いの中では、４回も工期を変更し、工事の完成に努めたが、それを履行できなかった。そのため、工期内に完成していれば単費を余分に支出しなくても済んだといった内容だったと思っております。 ２点目についてでありますが、顧問弁護士に確認したところ、工期内に完成できなかった業者の債務不履行により
市には損害賠償請求権が発生しており、確約書を提出したことで相手方もそれを認めたことになるとのことでした。根拠は、民法の第415条、債務不履行による損害賠償及び第416条、損害賠償の範囲とのことでした。 ５番目の３点目です。契約は対等な立場で締結されており、先ほど答弁したとおり民法を根拠とする損害賠償の受領ということであります。 次に、６番目の業者の
指名停止処分が４週間と報道されているが、措置基準はいずれかというお尋ねでありました。まず、
指名停止審査会では契約約款の第１条第２項の、乙は契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事代金を支払うものとするに該当すると判断をいたしました。 ２点目ですが、昨年の９月に遅れを把握していたというのは、工事全体の流れで少し遅れが見られるという程度でありました。実際に手戻り工事が出て、大幅に工事に遅れが出るのではないかと思ったのは平成22年１月の末ごろです。その後、それまでの経緯を踏まえ、４月20日の工事完了後に措置要件該当業者等の報告を行っております。
◎総務部長（砂川正吉君） 道路行政についての４点目でございます。平成21年度事業中の
工事成績評定表で最高得点と最下位得点についてお尋ねがございました。平成21年度管財検査課で工事完成検査を実施した126事業については、最高得点77点、最低が60点となっております。 （「議長、休憩」の声あり）
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午前10時32分） 再開します。 （再開＝午前10時36分）
◎副市長（長濱政治君） ３月定例会に市民の負担をお願いいたしました。それは、この工事が下部工事であったために、どうしても完成させなければならないというふうなことから一応お願いしたわけでございまして、やむを得ない措置だったというふうに思っております。
◆新里聰君 答弁ありがとうございましたと申しておきましょうか。 まず、地域振興のですね、
うえのドイツ文化村、定期的な植木
市をやったり、バスの園内乗り入れをしたり、今後考えていくという話ですけども、これ今の状況でいくと本当に大きな将来的に
市の負の遺産とならないとも限りませんので、万全を期してですね、陣容も整えながら、以前は例えば記念館のほうで結婚式もやったりとか、いろいろ収益事業、どういう形で赤字にならないようにしようかということで、スタッフそろえて一生懸命やっておったんですが、それができない状況ですので、頑張っていただきたいと。 ３点目のですね、畜産の
優良子牛生産育成奨励補助金、半期ごとに交付するということで、年に２回に分けてやろうということですから今より前進だと思いますけども、できるだけ農家から申請があったら速やかな交付ができるようにお願いしておきたいなと思います。 それで、道路行政についてでありますけれども、やむを得ない措置だったということですけども、僕は市長は市民に対してですよ、一般財源で予算計上したことは合理性を欠いていたと言って率直におわびをすべきだと思いますけどもね。３月定例会の山里雅彦議員の質疑に対し、長濱政治副市長は次のように答弁をしております。一応万全の策、最悪の場合のことを考えまして3,500万円という数字を補正計上しました云々というふうにあるんですけども、こういう説明で、要するに市民に負担を求めるような説明でですね、予算に計上で、つまり副市長の説明は２月末の見通しでは契約工期は守れると思いますが、補正予算の締め切りがあったため万全策として提案したということでありますけども、これ、じゃ今後ですよ、これが合理性のある行政行為だとするならば、今後別の事業において今回のように工期を守らないということが発生した場合、今後もすべて一般財源で補っていくということをいとわないということですか。別の事業で工期が遅れました、もう補助金が申請できませんというときに、今のような状況が起こったときも皆さんはすべて一般財源を適用してやろうという考えなのか。これからすると、どうしても市長はこれ合理性欠いていたというふうに僕はおわびをすべきだと思うんですが、できれば市長にお答えいただきたいと思います。 それから、その２点目ですけども、嘉手納学議員の契約解除を含め損害請求ができなかったとの質問に対して建設部長は、今さっき答弁したように新たな負担が生じると、だから不利だと判断したということですけども、こういうことでは僕は前の宮原地区ほ場整備工事問題と全く教訓が生かされていないというふうに思いますけども、宮原問題の原点はですね、工期内に設計図書を納品しなかったことが原点であると僕は思っております。それを契約解除しないで、納品するまでと待っていて、とうとう年度を過ぎても納品しないにもかかわらず虚偽の文書を作成し、代金を支払ったことであります。ここで変わったことは、納品できない部分を合法的に一般財源で補正したということであります。本来受けるべき補助金を文書偽造等で返還することと同じく、受けるべき補助金を工期が完了しないということにより請求ができないことは、これは市民の立場で見た場合ですね、何が変わるんですかと。市民に負担が発生するという点では、偽造であろうが何であろうがですね、市民の立場で市民に負担をかけているということでは一緒だというふうに思っておりますけども、ですから教訓となっていないと。 問題点の２つとしてですね、解決策を判断するとき市民目線の判断ができていない。当然契約履行ができない場合、工期も延びる、経費もかさむ、これは当たり前のことであります。これはすべての工事において言えることであります。ですから、宮古島
市建設工事請負契約約款では発注者、請負者ともに契約が履行できない場合損害金の請求ができるというふうに契約約款はなっているんじゃないですか。ですから、市民の公僕であるはずの市長以下職員が何で……強いて言うなら、業者をかばうように市民に負担を求めるような方法でしか問題が解決されないのかということです。これについては答弁を求めたいと思います。 ３点目の指名のあり方は適正であったと、１級６人、２級３人いるから適正であったということでありますが、これですね、私は去った12月定例会において指名業者のあり方が公正、公平かということで、平成21年４月１日以降11月28日までの実績に基づき、偏った指名のあり方を指摘しました。その後も追跡調査をすることを考えましたんですが、副市長の今後是正していくとの答弁を信頼をしてその後の調査は実施しておりません。しかしながら、伊良部７号線を調査していくと驚くべき事実が確認されます。副市長の答弁の信頼性を疑わざるを得ない状況がございます。この伊良部７号線の１工区を実施した業者の指名のあり方が、手持ち工事を持ち、納期の遅れにより工期延長しているにもかかわらず港湾課の発注の6,800万円余の工事を11月30日に受注契約しております。確かにこれ10月28日の指名通知であります。これはどういう時期かと申しますと、11月30日までと定めた工期が守れないとして工期延期願を提出し、これ11月13日に出されているんですが、３回目の工期延長で翌年２月１日までと手続をとっている時期と重なります。そのほかにも、この業者に対しては11月26日付で北小学校建築工事、城辺地区農道舗装工事の指名が１日に２件もあり、12月４日付では葬斎場建築工事、12月７日付で公立保育所建築工事の指名が行われております。この集中した指名のあり方の実態を見て、副市長が幾ら適正であると答弁しても……今建設部長が答弁したんですけども、これはむなしく聞こえるだけですよ。この実態も当局からすれば適正な指名のあり方なのでしょうか。業者指名は指名委員長の裁量でできるわけですから、法令遵守は上辺だけで、要綱なんてあってないようなものだと、ですから冒頭に言う法令遵守なんかそれは飾り言葉にしかなっていないんじゃないかと、そういうふうに私は思うんですが、この質問が事実を歪曲しているというんであれば、市長のほうからその反論をしてください。 それから、４点目についてですね、当局は去年12月定例会において業者のランクづけについて、
長崎富夫議員の質問に対して次のような答弁を行っております。経営事項審査の点数と工事成績や技術者数、雇用の規模、ＩＳＯの取得状況等の
市独自で採点する主観審査点数の合計で格付を行っておりますと答弁されております。つまり主観審査点数は、
工事成績評定表の点数が大きく左右するというふうに思われます。そこで、前質問したように126事業中77点が一番上で最低が60点だという答弁がございましたんですが、この要領によると、評定65点を基準として工事の成績によって加減点数がプラスされるということになっております。つまり65点を超えると点数が加点され、65点を下がると減点されるということであります。例えば評価点数が30点だというふうになるとどうなるんですか。これも30点だともう工事は完全に不合格だというふうに思うんですが、これについての説明を求めます。
◎副市長（長濱政治君） 宮原との違いでございますけども、宮原は工期内に納品しなかったにもかかわらず文書偽造等で国庫支出金を請求し、支払ったことに問題があります。今回の事案は、工期内に完成できなかったため出来高分で国庫支出金を請求したものであり、違法に文書偽造で国庫支出金を受けたわけではありません。そういうことはやらなかったということです。ですから、宮原の教訓というふうなところでおっしゃっておりましたので、その辺は宮原の場合は文書偽造で国庫支出金を受け取ってそれを返還することになってしまった。しかし、今回の場合は、工期内に終わらなかったためにその工期内で出来高で打ち切って、その分だけを国庫支出金を受け取ったということでございまして、業者には厳しくやったつもりでございます。性格が違うというふうにお答えしておきたいと思います。 それから、指名のあり方でございました。当該工事につきましては、平成21年３月に契約し、第１回目の工期変更で９月30日、第２回目の工期変更で11月30日まで工期を変更しております。つまり平成20年度のいわゆる平成21年の３月に１回契約を締結しております。その間は、指名はありますけども、工事はとっていないというふうなことでございますけども、当該業者に対する指名はご指摘のように11月から２月までの間に４回の指名をしております。当然その間には伊良部７号線の工事は完成すると考えておりました。また、先ほどもご説明したように１級土木技術者が６名、２級建築施工管理技士３名という実績のある業者でございます。それと、ジョイントベンチャーの建築工事が出ておりまして、そのうちのＢ群ですね、Ｂランクの業者、Ｂランクの業者は少のうございまして、複数回指名されております。
◎建設部長（友利悦裕君） 工事成績が85点とした場合何点加点され、同じく成績が30点とした場合何点減点されるかというお尋ねでありました。主観審査における工事成績でありますが、85点とした場合Ａクラスでプラス50点、工事成績30点とした場合マイナス25点であります。 （「休憩をお願いします」の声あり）
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午前10時51分） 再開します。 （再開＝午前10時54分）
◎副市長（長濱政治君） 失礼しました。答弁漏れがございました。このような工期内に完成できない場合には、ほかの工事にも適用するのかということでしたけども、当該工事は地域住民が往来する生活道路としての橋の橋脚部を建設するものです。ぜひとも完成させなければ上部工、ひいては事業の全体に影響を及ぼしかねない工事であったため、やむを得ず単費で措置したものであり、他の事業に及ぶものではありません。
○議長（下地明君） これで新里聰君の質問は終了しました。
◆池間豊君 私も一般質問をする前にですね、去ったハーリーの件で一言お礼申し上げてから質問させていただきます。島尻と狩俣の両ハーリーに長濱政治副市長が来ていただいて、大変盛り上げていただきました。大変地域の方たちも喜んでおりましたから、この場をおかりしてお礼を申し上げます。それと、狩俣中学校から島尻への街路灯ですね、もう１期当選した中からずっと言い続けて、今回やっと街灯が設置されました。ただ、子供たちにちょっと意見を聞きましたら、木の茂みに何か覆いかぶさって余り届かないようなところがあるというふうな話もしておりますから、その辺は再度検討してどうにか処置していただければなと。子供たちは大変喜んでいますし、中学校の饒平名和枝校長もこれで安心しているだろうと大変喜んでおりますので、まずはお礼申し上げます。 それでは、質問をさせていただきます。まず初めにですけども、口蹄疫に関してはたくさんの方から質問をされておりましたから、少しだけ。畜産農家への救済策と競りの開催ということに関しては割愛しますけども、競りの開催に関してはきのうの早朝のニュースからもうめどがついたということでですね、私も大変喜んでおります。ただ、口蹄疫が発生するということは、これはもうだれにもとめられない状況にあるというふうな状況にあるんですね。どこから侵入するのか、そういったのもまだ解明はされていない。そういう中において、やはり宮崎での教訓を、ニュースで見る限りではえびの
市が大変よかったんじゃないかなというふうな報道はされております。迅速に対応するということ、そして議員の質問に対しても
下地敏彦市長は場所の確保ということに関してもちゃんとお答えいただいておりますから、それも大変準備は万端だなというふうに思いますけども、１点だけですね、やはり発生した後で、今地震とか津波とか、そういった災害に関しては防災マニュアルに沿って訓練等もしておりますけども、事この防疫対策に対してはそういった訓練等の対策をしているのかですね。 県の防疫マニュアルを読ませてもらいますと、消毒液も薄め方によっては全く効果がないと、あるいは石灰もどういったふうにまけばいいのか、どういうふうなところにまけばいいのか、そういったのもやはり県のマニュアルに沿った組織の中でですね、全畜産農家を一堂に会してそういった訓練、そして講習、そういったのがぜひ必要じゃないかなというふうに思いますから、その点どういうふうに考えているか、ぜひお答えをいただきたいと思っております。 それと、上里樹議員が言っておりますけども、１軒１軒の畜産農家に対してしっかりと発生した時点でですね、どういうふうに自分の畜舎に対しての対策をしているのかということも話しておりましたから、やはりその辺もすごく大事なことかなというふうに思っていますので、それも加えてお答えをお願いしたいと思います。 次に、コーラル・ベジタブル株式会社についてお伺いをします。コーラル・ベジタブル株式会社は、２カ年連続の赤字決算を本市に報告いたしております。きのうの
農林水産部長の話では7,600万円の累積赤字があるというふうにも話しておりましたけども、その中においてですね、ある銀行と5,000万円の枠の開設をして、1,500万円の缶詰の製造機を購入したというふうな話を、私は島外の方からの連絡でこの情報はいただきました。それで、調べてみますとですね、確かに缶詰の製造機は買ってありますね。ただ、話を聞き進める中でですね、なかなか腑に落ちないと申しますか、不透明な部分が多過ぎる。まず、これだけの大きな事業をするには、やはり総会やら、あるいはそれにかわる機関、あるいは評議員会のような機関ですね、そういったところでちゃんと承認を求める。そして、そこではしっかりと缶詰製造機はどういった原料を使ってどういった専門の職人がいて機械を使う技術者がいて、そしてどういった農家からどういう原料を買って、そしてどういった販売まで至るというようなしっかりとした計画がなければ、こういった事業計画は成り立たないんじゃないかなというふうに思うんですね。そういったのが全く見えないんです。この原材料は小豆だというふうに伺っていますけども、小豆を缶詰にするのにも原材料はどこの農家とどういうふうに契約したのか、また缶詰をつくるときのレシピはどうなっているのか、販売のルート先はどうなっているのか、そういったのがしっかりとやはり事業計画を示されてですね、特に本
市はコーラル社の51％の株主でありますから、何らかの形で本
市にそういう報告はあったものかと。もしなくてもですね、総会なり何なりに出ておれば、それはしっかりと把握できているんじゃなかったのかなというふうに思っています。 そこで、お伺いしますけども、この事業に関して本
市はしっかりと認識をされていたのか、あるいは総会等に出てですね、あるいは総会に出なくてですね、総会と言っていますけども、それにかわるような形であってもいいんですけども、何の報告もなしで全くわからないまま今回のようにぽっと出た中でわかったのか、この点もお伺いしたい。 そしてですね、もう一点はやはり２カ年連続赤字を出して、これは本
市にも収支決算報告をされておりますけども、監査はですね、どういうふうに指摘をしているのか。監査の段階でどういうふうに処理して本
市には報告されているのか、この点もお伺いをしたいと思います。 次に、平良港港湾計画の見直しについてお伺いをいたします。平成19年度に策定されました向こう10年間の平良港港湾計画は、前の議会でも話しましたけども、政権交代によって一時中断をいたしましたが、今回の補正でですね、1,071万円の調査費が計上されております。ご存じのように国の指定した重要港湾は耐震強化岩壁にするという設計になっておりますが、沖縄県においても宮古の港だけが耐震性になっておりません。 ここに一応地元紙の平良港に関する記事がありますので、少し読み上げますけども、船舶大型化に対応をという見出しですね。そして、冬は入港、接岸が困難、その中に平成６年には接岸中の大型フェリーが埠頭の先端と接触して引き返す事故も発生した。そして、岩壁が耐震性でないため大規模地震の際には使用不能になる可能性があるというふうな記事も出ております。これは、もう宮古は98％の貨物が港として入るというのは前の議会でも話ししましたけども、このように万一大規模地震が起きた場合、98％の貨物は港から入るわけですが、これが全く使用不能になるということは大変な事態が発生するということにやっぱり想定しなければなりません。せんだっての新聞にも宮古島の活断層のことが掲載されておりましたけども、その記事の中ではいつ地震が発生するかというのは全く予測できないというふうにありました。裏を返せば、今日あるかもしれない、あしたあるかもしれないんですね。そういう意味で、一日も早い耐震性のバース、それが望まれます。そして、大型フェリーが安心して接岸できるような深水、そしてフェリーが接岸できるような大規模なバースですね、そういったのが今調査費として計上された中でどういうふうな形で見直しされたのか、この概要とですね、そして耐震バースについてどのような計画をされているのか、それに伴ってまた大型フェリーがどのような形で接岸できるのか、その辺も計画に入っているのか。 そしてもう一点は、下地智議員からも話がありましたけれども、クルーズ船ですね、クルーズ船もそこには接岸できるのか。今現在は、クルーズ船は下崎埋め立て埠頭というところで、これも何年も前ですよね、それっきりはもう来ていませんけども、そのときのやはり来島した観光客の方たちのやっぱり不満というのか、そういうのが直接来なくなった原因になっているんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひクルーズ船の再入港をですね、どうにか観光商工局でもいいし、あるいは港湾、当局を中心にしてですね、ぜひ早目にまた宮古島にも来ていただくような対策はやっているのかどうか、この件も含めてお答えをいただきたいと思います。 次に、水産業費についてお伺いをいたします。水産業費については、農業費と比べて大変少ないんですけど、比較するということ自体がおかしいんですけど、ただ今回４億9,900万円余計上されておりますけども、昨年より1,600万円ほど少なくなっております。今年は大神の浮き桟橋、そして島尻に切符を売る東屋を含めた建物の東屋の建設、そして港湾内に水がたまるぐらい雨のときにはすごく水たまりがありますから、そういった整備等、そして狩俣のモズクの荷揚げ場のひさしの延長というふうな、これは昨年決定したことなんですけども、そういうのの予算も含まれた中で減っているんですね、1,600万円余ですね。この４億9,900万円余というのは宮古全体の予算なわけですから、その中で浮き桟橋も何億円かするでしょう。そして、それに伴う東屋、そして港湾の整備、狩俣のモズク荷揚げ場のひさしの延長というのも含めてでも宮古全体でこういうふうに減っているということは、なかなかやはり水産業にもっともっと重きを置いていただきたいなという思いでこれは通告してあります。 今地球規模で水産資源というのは大分減ってきているということで、とる漁業よりつくる漁業ということでですね、狩俣でもモズク養殖はかなり宮古では先進的に盛んに行われておりますけども、ただ近年はなかなか売れない、価格が安いということで大変厳しい思いをしております。前のいろんな場でも、一応こういう議会の中でも言っていますけども、こういうモズクの本当に販売ですね、価格をやはり行政もこういう漁協、あるいは生産者の方々と手をとり合ってどういうふうに対応しているのか。これはもう毎議会話もしておりますけども、なかなかやはり今年も本当に価格も低迷していますし、生産的にはまずまずというふうなお伺いしていますけどね。だから、販路的にもどういうふうになっているのかと。そして、先ほど申し上げましたとる漁業よりつくる漁業ということで、今は本当にモズクではもう生活ができないということで、ウルだとかアーサだとか、そしてシャコ貝、海ぶどうといったような、こういうふうな海に専念している方たちはどんどんシフトしている方もおりますね。だから、ぜひつくる漁業のほうに行政としての何らかの支援と申しますか、そういう部分がぜひ必要じゃないかなと。今始めている海ぶどうやらシャコ貝やらウルやらアーサ等も、一朝一夕でさっと物にはなかなかならないと思うんです。何らかのやはり形が見えるまでというような部分ではぜひ行政の力添え、支援というのは必要じゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺のこともお答えを願いたいというふうに思っております。 この水産業に関しては、要するになぜ予算が少ないのか、そしてモズクの価格の低迷と販路については行政として何らかの対応をしているのか、そしてつくる漁業に対して何らかの支援策をしているのかということについてお答えいただきたいと思います。 次に、道路行政についてお伺いいたします。北中裏門の舗装についてでありますけども、北中の正門がありますけども、それから西方面……西方面といいますと、漲水整備、要するに狩俣方面にですね、向こうら辺から来る子供たちはみんな裏門のほうから通るんですね。やはり裏門のほうが近いわけですから、300メートル向こう正門まで行くよりは、その300メートル手前の裏門のほうから入るというようなのがほとんどの子供たちで、私の子供も北中を出ましたけども、いつも裏門からの出入りをしているというふうに聞いておりました。今そこの舗装をお願いをということで通告をしたところ、担当課では180万円を上限として地域の方たちが自分たちで工事を行うと、自分たちの責任のもとで工事を行うというふうな担当課からの話がありました。早速業者にですね、ここの道路の延長と幅員を確認して、業者にどの程度でできるのかというのを確認しましたけど、正確には見積もりをしっかりと細かく出さんと正確に言えないけども、おおよそ200万円ぐらいでできるんじゃないかなというふうな話はされておりました。ですから、この北中の裏門に対しては、
市が上限とする180万円に対して地域の皆さんは20万円程度の負担で済むから、どうにかできるんじゃないかなというふうに思っておりますので、この部分は大変いいと思うんですけど、ただそれ以上の規模の部分がいろいろ出てくると思うんですね。そういったときにはどうするのかということは、この点についてもお伺いをしたい。 それから、先ほども新里聰議員からの要望の中にありましたけども、要請書の中にありましたけども、狩俣、島尻地区の農道舗装についてですね、狩俣と島尻の農道舗装がコーラルのままでずっとそういうふうにされていたという原因はですね、狩俣、島尻の圃場整備が宮古島
市の中でもほとんど最初のころだったんですね、昭和55年。これを見る限りでは54年も１カ所ありますけども、これは添道のほうですね、54年は。狩俣がその次で55年、会計年度が本当に宮古の中でも早かったと。そして、それをずっと平成19年後ぐらいからかん排事業が始まっているんです。ですから、圃場整備をしてすぐ舗装してかん排事業をしてというふうになると、二重、三重の手間も経費もかかるということがあるから、多分にこういうふうに圃場整備をしてもずっと舗装しないで、最初のころはどこもされていないんですよね。後からやった圃場整備のところはやっぱり舗装されているところが多いんです。特に下地、上野、城辺の農道と比べて狩俣、島尻の農道は全く舗装されていない。ぜひ皆さん回ってみてくださいよ。そういう意味ででもですね、一番最初にそういう公共工事にも先に賛成してやった地域なわけですから、そういったところも考慮に入れてですね、そこの狩俣、島尻地区の農道舗装についてのお考えをぜひ前向きなお答えをお願いしたいというふうに思います。 それから、３点目に海中観察施設へのアクセス道、関連道路ですね、海中観察施設ができるということでたびたび新聞、テレビに載るようになって、大変たくさんの車が往来するようになりました。健康ふれあいランドの中にありますけども、そこへの道路もこの海中観察施設ができるということで１本だけ舗装してありますけども、そういった道路もですね、ただ幅員がやはり大型車両が１台通ればもう対向車は全く通れません。それぐらいの幅ですね。畑ですから、畑で仕事をする方は半分畑に車を乗り入れて普通やるんですけども、そうすれば横からは一応観光客が来るなり、あるいはそれ以外の方たちが通るなり、通れるんですけど、たまたま半分乗り入れないでそのまま路肩に沿ってとめると、もう一台が通れないんです。そしたら、もう作業中のおじさんにも観光客はクラクションでぶうがぶうとうるさい、おじさんはまた作業の手を休めて車を移動しなければならないというような、そういった事態も発生しています。今現在でもそういうことですから、海中観察施設ができたらですね、もっとひどくなります、間違いなく。 ですから、その辺を言いたくて今の前段の話をしたんですけど、それともう一点はですね、宮古特別支援学校からの前の通称産業道路といいますけども、それの両面からの雑草、雑木の生い茂るですね、そういった部分をしっかりしておかないと、なかなかいざこの海中観察施設が完成したときにかなりやはり危険な状態にもなる可能性もあるし、不満も出てくるんじゃないかなというふうな思いがあります。ですから、ぜひこのアクセス道をですね、今すぐということではないんですけども、ぜひ考慮に入れた中で海中観察施設ができた後の部分までぜひ考えていただきたい。 また、この通称産業道路に関しては、できれば今のうちからでもしっかりした清掃はやっていただいてですね、前の議会でも話ししたことありますけども、本当にあわやということを私自身が体験をいたしました。観光客のわナンバーの車は、ああいう道路でも60キロ、70キロでスピード出してくるんですね。もう一瞬ですよ、本当に。 ４点目はですね、新豊線の舗装についてを通告してありますけども、これはどなたですか、副市長か
農林水産部長が答弁したと思うんだけども、まだ優先順位の中に入っていないというふうな答えがありました。ただ、新豊線は中間あたりにもう交差点のあたりに家ができているんですね。やっぱり道路行政というのは、どんどん家ができない前に先に先にというのが逆に経費的にも安くなるんじゃないかなというふうな思いもありますから、その辺も含めてお答えをお願いしたい。 最後にですね、狩俣の集落センターの放送施設についてですけども、これは自治会として要請すればしっかりと対応していただくということで担当課から話がありましたから、今定例会の最終日あたりに要請をしたいというふうに思っていますけども、この施設はこの議場にいる方も、ポールといいますよね、電信柱、これにぶつかって被害を受けておりますし、またこの１週間内ぐらいには海中公園プロジェクトチームの職員の方も来てぶつかっています。それぐらい頻繁にぶつかるんです。駐車場のちょうど車が１台入るスペースがあってこの横にあるもんだから、入るときは気をつけるんですけど、出るときに気づかずにぶつかる。狩俣の方も何十名もこれは被害を受けておりますから、ぜひ今回の最終日あたりに要請いたしますから、よろしくお願いします。 答弁をお伺いして、また再質問いたします。
◎市長（下地敏彦君） 平良港港湾の件について答弁をしますけれども、どうも言葉だけで言うとなかなかわかりづらいと思いまして、パネルを準備いたしましたんで……もっと前に。 平良港港湾計画の見直しにつきましては、平成20年11月に港湾計画の改定を行いました。昨年の８月に行われた政権交代により、新規事業の着手条件が非常に厳しくなってきております。具体的には、現在の計画、水深マイナス９メートルの岸壁の整備を水深マイナス7.5メートルの岸壁に変更することが求められております。 ２つ目に、耐震バースについては今回の港湾計画の一部変更に伴い、耐震強化岸壁水深マイナス９メートル、これの長さが220メートルに変更して整備をしたいというふうに思っております。 クルーズ船の接岸バースにつきましては、当初岸壁の南側を計画しておりましたが、今回の港湾計画の一部変更に伴い、北側への変更となります。耐震バースにつきまして、港湾計画一部変更に伴いまして、耐震強化岸壁マイナス９メートルの220メートルをマイナス7.5メートルからマイナス９メートルの220メートルに変更いたします。クルーズ船の接岸バースについてでありますが、これも港湾計画の一部変更に伴いまして、南側への接岸計画でありましたが、北側への接岸というふうに変更になります。
◎副市長（長濱政治君） 海中観察施設への関連道路についてでございます。いわゆる通称産業道路の雑草とか雑木等、確かにあります。これにつきましては、定期的な除去作業を心がけて、オープンに向けて取り組んでまいりたいと思います。 それから、県道狩俣線から健康ふれあいランドまでの農道整備ということでございますが、これは最近整備したばかりだと伺っておりまして、確かに狭いということは承知しております。国の補助メニューを調査いたしまして、できるだけ対応したいというふうに思っております。
◎
農林水産部長（平良哲則君） まず、１点目が口蹄疫について、口蹄疫が発生した場合を想定した訓練でありますが、訓練が行われる場合はまず宮古防疫対策本部長の指揮のもとで訓練は行われます。指揮の形態は、県の農林水産センター長が本部長、副本部長が宮古家畜保健衛生所所長が副本部長で、そのもとで各関係機関が連携した訓練ということになります。 次に、コーラル・ベジタブル株式会社についてでありますが、缶詰製造機購入について、それから平成21年度の監査についてでありますが、平成21年に缶詰製造機を1,500万円で購入しましたが、設置場所の増築費用、それから機械を稼働するための専門家の職員等の増員が必要ということで、現在活用されておりません。また、監事による通常監査では缶詰製造機購入についても当然監査は行っております。購入等の手続については、適法に処理されております。また、運用につきましてはこれは取締役の専権事項であることから、特にその分野については監査は言及していません。 次に、水産業行政であります。水産業の予算が少ないということでありますが、
市の水産業の振興は、ハード面におきましては平成20年度から平成27年度までの事業計画で、漁村再生交付金事業によりまして宮古島
市が管理する８つの漁港の整備を順次図っておりまして、今年度も高野、島尻、久松といった漁港の整備が予定をされているということであります。また、今年度は佐良浜漁港と池間漁港内で設置されている製氷冷蔵庫のですね、設置も供用開始になるということで、
市の水産振興に大きな役割を果たすというふうに思っております。それから、ソフト面におきましては、今年度から新たに５年間の事業として離島漁業再生支援交付金事業がスタートしまして、今年から新たに狩俣集落も加えまして５つの漁業集落、佐良浜地区、池間地区、狩俣地区、西原地区、久松地区の集落が従来の事業メニューであります種苗放流、それからパヤオ製作、オニヒトデ駆除、それから海岸清掃といった事業に加えまして新規の養殖業への取り組みを行うということになっております。 次に、モズク価格と販路についてでありますが、モズク価格と販路の拡大につきましては３漁業協同組合を通じて努力をしているところでありますが、県全体の生産量が多く、価格も安定しないため、今年度から宮古島漁業協同組合では生産調整を行っているということであります。また、価格の安定と販路の拡大につきましては単協だけでは対処できないことから、県や県漁連、もずく養殖業振興協議会等の指導も受けながら、また連携しながら価格の安定と販路拡大を図るということになっております。
市としましては、県雇用創出特別事業補助金によりまして人的支援をしているということであります。 次に、同じく水産業行政について、モズク生産者がウル、アーサ、シャコ貝、海ぶどう生産にシフトしておりますがということであります。そのことにつきましては、今年度から平成26年度までの５年間、先ほど言いました離島漁業再生支援交付金によりまして佐良浜地区、池間地区、それから西原地区、久松地区、狩俣地区の５つの漁業で対象になっておりますが、その事業を利用しまして本年度から久松地区と西原地区がアーサの養殖、それから来年度からは狩俣地区でウル、これはキリンサイと、それから池間地区でシャコ貝の養殖を行うこととなっております。
市としましても、そういった取り組みの推移を見守っていきたいというふうに考えております。 また、今年度から宮古島
市水産養殖業振興補助金の交付要綱が設置されておりますので、それに基づいて今年度からアーサの網の補助を予定しているということであります。 次に、狩俣、島尻地区の農道整備について、狩俣、島尻地区の農道舗装はできないかということでありますが、基盤整備事業で実施する圃場内の農道は、土地改良事業計画設計基準の中で農道に排水路として機能を持たせる水路兼用農道はアスファルト舗装ができますが、それ以外の農道は土砂系舗装の設計基準となっているということでありまして、急勾配で侵食等被害のおそれがある箇所については一部アスファルト舗装ができます。狩俣、島尻地区の農道舗装は
市単独事業となることから、全面舗装は現在のところ厳しい状況ということであります。今後、農業活動に支障を来している箇所を重点的に修復していきたいというふうに思っております。
◎建設部長（友利悦裕君） 北中裏門の舗装についてでありますが、ご質問の箇所は私道となっておりますが、私道の整備については平成22年４月１日付で宮古島
市私道整備補助金交付要綱を制定してございます。当該箇所の舗装については、通り会からの申請がありますが、この要綱に基づき通り会と今調整を進めております。近日中には補助金の交付決定を行う予定となっております。 それから、補助金の限度額を大幅に上回る工事費の場合の対応についてのご質問であったと思いますが、要綱が４月１日の施行でありますので、今後の状況を見ながら検討したいと思います。 次に、新豊線の舗装について、新豊線の舗装については先日
長崎富夫議員のご質問にもお答えをいたしましたが、ほかに整備を優先すべき道路があることから、現在のところ道路舗装工事の計画はありません。しかし、今後検討が必要であると考えております。 （「休憩をお願いします」の声あり）
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午前11時37分） 再開します。 （再開＝午前11時41分）
◎建設部長（友利悦裕君） 答弁漏れという指摘がありましたんですが、宮古島
市私道整備補助金整備要綱が４月１日から施行されております。まだ今のところ申請が上がっておりますけども、今調整をしております。議員ご指摘のように、限度額を大幅に上回る工事が出てきた場合どう対処するかというご質問だったと思いますが、今後の状況を見ながら検討していきたいと考えております。 （「休憩」の声あり）
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午前11時42分） 再開します。 （再開＝午前11時47分）
◎
農林水産部長（平良哲則君） 口蹄疫発生に伴う訓練でありますが、現在宮古防疫対策本部のもとに防疫体制に努めているという状況で、訓練までの今するという予定はありません。
◆池間豊君 お答えいただきましたけども、少しコーラル・ベジタブル株式会社に関してはまだ腑に落ちない部分がありますが、お答えいただける部分があればよろしくお願いしたいと思います。 最後ですけども、先ほど私どもの新里聰議員から要請ということで７点の項目を挙げましたけども、ぜひ市長は答弁を求めなくてもですね、しっかり答弁をしていただいたということに関しては感謝申し上げます。本当に宮古島
市出身の
下地幹郎代議士が今連立政権の中で頑張っているわけですから、こういうチャンスをですね、島を思うという意味ではこういうチャンスを生かすということがぜひ必要だと思うんですね。今保守とか革新とかいう時代ではないわけですから、ぜひ市長にもその点は太っ腹な市長ですから、手をとり合ってこの７つの要請事項をしっかり実現していただくようにお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（下地敏彦君） コーラル・ベジタブル株式会社の缶詰の機械についてでありますけれども、これは社長がですね、コーラル・ベジタブル株式会社のどうやったら収益が増せるかということで、本土にある缶詰会社と交渉して購入したという経緯がございます。ご質問の件について今詳細な資料を持っていませんので、これを調べて後で報告したいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（下地明君） これで池間豊君の質問は終了いたしました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時半から再開いたします。 休憩します。 （休憩＝午前11時51分） 再開いたします。 （再開＝午後１時30分） 午前に続き一般質問を続行いたします。 順次質問の発言を許します。
◆垣花健志君 最終日の午後の１番の登壇でありますけれども、通告に従いまして一般質問を行います。ただ、その前にですね、市長と当局に対してお礼を申し上げたいことがありますので、５点ばかりお礼を申し述べたいと思います。 実は３月の定例会の終了後にですね、下地の川満部落のほうから電話がありまして、ハエが異常発生をしているという連絡がありまして、その日は日曜日だったんですが、
下地敏彦市長に電話を入れましたら早速市長は現場を見に行きまして、そして対応をしていただきました。このハエの異常発生の原因はとうとうわからなかったんでありますけれども、マンゴーのことにちょっと関係があるのかなということも思っておりますが、これは来年の調査をしたいなというふうに思っていますけれども、そのときの市長の対応がですね、日曜日にもかかわらずもう一番に飛んでいっていただいて早速対応してくれたということでありまして、川満部落の皆さんも非常に喜んでおりました。 そして、この口蹄疫の問題、たくさんの方が質問をしていらっしゃいますけども、新聞で市長のですね、購買者の旅費の助成を見たときに、本当にこの対応について市長の迅速な行動をですね、大変うれしく、私牛を養っているわけではありませんけれども、非常に農家の皆さん喜んでいるんではないかなと、市長の日ごろのですね、こういう行動に非常に感謝をしているところであります。 それと、今回４月の新年度でですね、私道の補助のことが決定いたしまして、何名かの質問で３件ほどの問い合わせが来ているということでありますけれども、これは昨年の３月に富永元順議員がこの質問をして早速１年後にはこのような対応ができているというふうなことで、私の周りでももう30年近くこの悪路の、要するに私道でですね、生活をしている人がいるわけでありますけれども、このことを聞いて非常に喜んでおります。そういう意味では、まさに生活に密着するですね、補助金の創設がどれだけ市民にとってうれしくてありがたいことかということを感じている次第であります。 次に、道路建設課に特別にお礼を申し上げたいと思いますが、私たちの住む腰原地域はですね、住宅が進んでいる割には道路の整備がなかなかできていない。特に水たまりが多いというところですね、そういうところが多かったんですけれども、今度浸透ますが完成をしまして大変喜んでいる。そのほかにも、空港の周辺にも危険地帯があるんですけれども、そういったことに対しても即対応していただいたということで本当に大変うれしく、感謝を申し上げているところであります。 最近のことでありますけれども、池間島のほうに行ってまいりましたら、トイレのドアが壊れておりました。これは一昨年の台風で壊れたそうであります。それから全然使用していないということで、水産課のほうに電話をしましたら、早速その対応をしていただいて感謝をされております。そういう意味では、市民の苦情というか、お願いに対してですね、これだけ迅速な対応をしていただいていることに対して心から感謝と敬意を申し上げて、これからもますます市民の生活福祉向上のためにご努力されんことをお願いをして、一般質問に入りたいと思います。 まず初めに、市長の政治姿勢についてでありますけれども、先月行われました台湾との交流についてお伺いをいたします。これまでの交流はですね、言い方が悪いかどうかわかりませんが、私も何度か台湾に行っておりますけれども、もうかんぺい交流というか、ただの酒飲みというのは言い過ぎでありますけれども、本当にかんぺい、かんぺいと言って酒を飲んで帰ってくるというふうな交流が多かったのかなというふうに思いますけれども、今回は５つの分科会が各分野の方が交流されております。スポーツ、教育文化、女性交流、観光、経済の５分科に分かれて交流したというふうなことであります。この交流のですね、報告、結果が出ておりましたらぜひご報告のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、今後の交流のあり方についてでありますけれども、今回の予算は175万4,000円の予算が組まれておりました。この予算が多いか少ないかは別としてですね、ぜひ今後ともこの近い外国との交流を続けていただきたいというふうに思うんでありますけれども、その中でですね、実は何名かの議員が質問をされておりました。その中で、クルーズ船のことも出ておりましたけれども、私はクルーズ船も当然ぜひ今後とも積極的な誘致運動を展開していただきたいというふうに思いますけれども、そのほかにですね、ぜひチャーター便をもう一度、いや１度でなく、２度も３度も飛ばしていただきたいなというふうに思うところであります。 これは、実は我々がというか、今回の交流がですね、チャーター便でありましたけれども、124名でありました。ＪＴＡがもちろんいろんな努力をされて飛んだもんだというふうに思っておりますけれども、これは先ほど川上哲也教育長からいただいた資料でありますけれども、平良中学校で就学をする子供たち、２年生に限っていいますと175名、北中学で138名という生徒たちがいます。こういう子供たちをですね、ぜひ台湾との交流で修学旅行にお連れすることができたら、もっともっと身近な交流ができるんではないかというふうに思いますので、この辺のところも今後の交流のあり方としてどうなのか、もしお考えがありましたら聞かせていただきたいというふうに思います。ぜひ積極的にスタークルーズ船のですね、誘致は続けていただきたい。観光協会のほうにお伺いをしましたら、今35万人を切っている状況というふうな意味では、やはりこのスタークルーズ船のですね、就航がやはり大きな意味を持ってくるものだというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、他の姉妹都市との交流についてでありますけれども、予算についてお伺いをいたしますが、今回の予算を見る限りでは他の姉妹都市との交流が余り見えてきません。ふるさと会のほうで24万円、世田谷交流で40万8,000円、板倉町とのこれは子供たちの交流でありますが、112万8,000円という、額が大きい小さいではなく、そのような予算が組まれているわけでありますけれども、今後ほかの姉妹都市との交流をどのようにしていくのか、この予算についてお伺いする限りではそういう積極的な交流が見えてこないなと思いますので、この辺のところをお教え願いたいと思います。 次に、新ごみ処理施設建設についてお伺いをいたします。これはもう地域住民の方がですね、非常に気にしておられます。いつ環境アセスの結果が出てくるのか、今現在この環境アセスのですね、状況がどのようになっているのか、お教え願いたいと思います。項目と日程についてもぜひお願いをいたします。資料としていただいておりますけれども、やはり市民にですね、知らしめていただくためにもこの場での答弁をいただくことが妥当かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、市営住宅についてお伺いをいたします。市営住宅の入居状況についてでありますけれども、私はこれは実は２番目の池間島の市営住宅の建設についてというふうなことで聞きたいと思っております。現在市営住宅のですね、入居状況がどのようになっているのか、お教え願いたいと思います。 そして、空き室や環境整備の対応についてということでありますけれども、どの市営住宅に行っても集会所というか、あの建物がですね、廃墟のようになっているというふうなことで同僚の議員からも質問がありましたが、去年の６月に指定管理制度ができましたというふうな答弁をいただいたと思っておりますが、これは現在どのようになっているのか、お教え願いたいと思います。 次の池間島の市営住宅の建設についてでありますけれども、お伺いをしましたら非常に市営住宅としては整備はほとんど済んでいるような話であったかというふうに思います。もしも池間島で市営住宅をつくるとして、何世帯ぐらいの枠があるのかどうか、そういったことも含めて池間島の市営住宅建設ができるのかどうか、ご答弁をいただきたいというふうにお伺いします。 下地島空港の利用についてでありますが、これは実は３月の定例会の一般質問の中で、市長この下地島の利用はどういうふうに考えていらっしゃるんですかというふうなことをお聞きしました。これは県の管理になっているので、なかなか宮古島
市のほうで積極的に取り組めないというふうな答弁だったかというふうに思います。そのときの答弁の中にありました下地島空港等利活用計画書というのをいただきました。この中で、市長がよく申し述べていらっしゃるのが災害時における国際緊急支援活動の拠点にしたいというふうなことであると思っておりますけども、私は実は大分昔のことではあるんですが、平成９年に伊良部大橋と下地島空港の国際ハブ空港化ということで投稿をいたしました。その当時、国際空港貨物基地がほとんど東京集中というか、大きな例えば東京国際空港、大阪
伊丹空港、名古屋、福岡というところで国際空港貨物が扱われておりました。当時はパンク寸前と言われて、東北地方が国際拠点の空港づくりに積極的に乗り出そうという時期でありました。そのときの本を読みまして、下地島空港の利活用ができないかということで提言をさせていただきました。その中で、１つは下地島の滑走路の延長をしたらどうかということと、やはり今……当時でありますけれども、アジアでは1,000ヘクタールの空港がたくさんあります。現在でもできているというふうに思います。下地島は全体で1,000ヘクタールと、残地も含めてです。ということでありますから、あの島そのものを国際空港貨物基地とするとすれば、世界的にも規模としては立派に通用する施設だというふうに考えて提案をいたしました。 この利活用計画書の中にもですね、これが入っているんですね。ただ、非常に……概要として国際空港貨物を扱う空港会社の集中地、集配中継地として利用するということがこの中にも入っております。ただ、ランクとしてはＣランクで非常に現状では困難という結論というか、評価になっているんですけれども、この辺のところ今後一生懸命取り組んでいくことはできないのかどうか。実はＡＮＡの貨物のほうに電話を入れました。今那覇空港で国際貨物基地事業を行っているわけでありますけれども、ＡＮＡに限らず他の航空会社に呼びかけることも必要ではないかというふうに考えますけれども、市長のご見解をお伺いしたいというふうに思います。 次に、川満漁港内の施設へのアクセス道路についてお伺いをいたします。実はあの周辺にですね、袋路になっている農地が何カ所かあります。数えましたら６カ所だと思うんですが、そのアクセス道路を何とかしたいというふうにいろいろ働きかけておりましたら、漁港内にですね、ソフトボール場というか、多目的広場があります。その多目的広場につなぐべきの道路が当時……その建設をする当時ですね、計画されていたということを地域の住民にちゃんと説明をされているんですね。ところが、その道路がありません。もしその道路があれば、利用の方法は若干違うとしても、周辺の道路とのアクセスができてきたというふうに考えるんでありますけれども、このアクセス道が完成していない理由、そして今後の予定をお伺いしたいと思います。 次に、公園の管理についてであります。これはもう何度も質問をしておりますし、何名かの議員も質問をしております。それは、とりもなおさずそれだけ議員の耳に入ってくることが多いということだと思います。私自身、例えば先ほど言いました池間島のトイレに行ってきました。ドアは直っているんですけど、管理そのものが完全にできていない、トイレットペーパーもない、どのような形で利用しているのかなと、ただドアが閉まったというだけであって、きれいな整備がされているわけではないと。そういう意味では、本当にこの管理をどうしていくのかというふうな思いがしてなりません。どなたかの質問に公園の数を56カ所だと、14カ所が契約をしているんだとかと言っていましたけれども、本当に例えば下地の川満漁港のトイレにしても実は一月4,000円で管理を担当していた方がいたらしいんですけれども、とてもじゃないけど、それでは管理ができないということで断られたそうであります。現在は、もう７月１日からということで、今管理をしていないということでありますけれども、向こうではもう月に４回、５回ゲートボールをやったりグラウンドゴルフをやったりしているんですが、実際のところもう完全に使えない状況にあると。これでは何のために施設をつくったのかなというふうなことが、本当に今後その辺が心配されるところでありますから、この辺についての対応をお願いします。細かく言いましたら、例えば漁協に対して漁協にあるトイレ、それと観光関連のトイレについて、この２点をお伺いしたいと思います。 次に、公園や観光地に障害者対応のトイレ設備はできないかということでありますけれども、これは嵩原弘議員も何度か質問をしていることだというふうに思います。実はウィンディー前浜のトイレを使用する際にですね、これはある方だったんですけども、奥さんがちょっと体が不自由なので、洋式トイレじゃないと利用できないというふうなことで帰らなきゃいけないということを言っておりました。観光客の皆さんにも体の不自由な方もいらっしゃいますし、お年寄りの方もいらっしゃいます。そういう意味では、やはり何とか洋便器にかえてほしいなという声は当然出てくると思います。実はトイレを販売しているところに聞きますと、普通の和式のトイレにですね、上から置く洋式のトイレがあるらしいんですが、これは１万2,000円程度でできるということであります。そういったことを利用しながら、障害者にも体の不自由な方にも優しい観光地とかトイレの整備ができないものかと思いますが、それに対しての
市の対応を望むものですが、この点についてお伺いをして、答弁をいただいてから再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） 池間島の市営住宅の建設についてであります。市営住宅が建てられる残りの戸数は何戸あるのかと、それから池間島に市営住宅を建設するならどれぐらいできるのかというご質問でありました。平成20年２月に策定した宮古島
市市営住宅ストック総合活用計画、これでは1,426世帯分の計画であります。現在そのうち1,402世帯分を建設してあります。残り、ほとんどやられているという状況にあります。しかし、将来人口の想定によりますと、平成29年には宮古島
市の総人口は減ることが想定されており、空き部屋が多くなる可能性があります。今後の新規建設、建てかえ事業等は、社会経済的状況の変化等を踏まえつつ検討していくことになります。
◎副市長（長濱政治君） 下地島空港の利活用についてでございます。平成21年10月26日、那覇空港において全日本空輸が24時間体制の国際貨物基地事業を開始しており、その利用を促進することが先決だと考えております。ご存じだと思いますが、下地島空港の利活用につきましては
市の計画書の中で国際公共財としての利活用を示しており、航空教育の拠点や災害時における国際緊急支援活動の拠点として利活用することを現在沖縄県と話し合いをしているところでございます。これ非常にＡＮＡの国際貨物基地の事業もですね、少し見ながら対応したほうがいいのかという気はしております。今すぐにというわけにはちょっといかない。まだあの事業も軌道に乗っているのかどうかよくわかりませんけども、その近辺も一応注視しながらですね、考えていきたいと思います。
◎
農林水産部長（平良哲則君） 川満漁港内施設へのアクセス道路についてでありますが、この下地地区の川満漁港内のアクセス道路は平成15年度に漁港関連道整備事業での事業採択を目指しましたが、費用対効果等の関係から事業採択に至りませんでした。補助事業での取り組みが厳しいことから一般財源での対応になりますが、現在の施設利用状況、利用者数、それから環境面から考えますと、漁港関係事業での道路整備は困難であるというふうに考えております。
◎建設部長（友利悦裕君） 市営住宅の入居状況と集会施設の環境整備の対応についてでありますが、市営住宅には現在1,384世帯が入居しております。空き部屋が15世帯ありますが、今月６月に入居募集を実施しております。 次に、集会施設の整備についてでありますが、集会施設は入居者で組織する団体等の福祉のための施設として設置されたものであります。現在自治会のない団地で、自治会成立後に既設の集会所等の使用をする要望がありましたら整備をしていきたいと考えております。それとあわせて、平成21年10月19日に宮古島市営住宅条例を改正し、団地の管理、周辺の空き地等を含め
指定管理者制度で管理できるよう改めましたので、その活用を考える方向で検討しております。 次に、公園の管理についてお答えいたします。都市公園の清掃、維持管理については、都市計画課の公園清掃班と委託契約をしているシルバー人材センター、みやこ学園、特定非営利活動法人やすらぎ、精神障害者団体のでいごの会、自立支援センターわかば、青潮園で20カ所の都市公園の維持管理を行っておりますが、市民の要望に十分こたえている状況でありません。市民が安心、安全に利用できるような公園の管理をしていきたいと考えております。 次に、公園や観光地に障害者対応のトイレの設備はできないかというお尋ねでありました。本市の都市公園は、20カ所の公園が供用開始しており、そのうち16カ所の公園でトイレを設置しております。また、そのうち４カ所の公園では障害者用トイレを設置してあります。トイレの清掃、維持管理については、公園作業員及び委託業務にて週２回の清掃を行い、利用者が不便を来さないよう努めております。平成22年度において公園施設長寿命化計画と公園再生計画の調査を行い、遊具、ベンチ、園路、広場、トイレ、管理棟、その他各施設の維持管理に対する方針、整備計画を策定し、平成23年度に安全、安心対策事業でトイレ、通路、園路などのバリアフリー化をし、整備をしていきたいと考えております。
◎観光商工局長（奥原一秀君） 基隆
市との交流についてでございますけども、交流の翼の成果については平成19年６月姉妹都市として締結して以来継続的な交流を行っております。今回これまでの行政主導の交流という枠を超え、市民レベルのワークショップを行っております。先ほどの５つの分野のですね、交流会の中身がちょっとまとまりましたので、まず観光分野なんですけども、これまで宮古島
市と台湾間でハトレースですね、ハトレースとヨットレースが開催をされているということで、このイベントを再開をさせてはどうかというような提案をしております。ハトレースについては、愛好家グループの間で実施しているんであればちょっと厳しいだろうと、ヨットレースについてはこれまで可能な限り続けていきたいというふうな話をしております。それから、宮古島
市で毎年夏、今年もあした開催される宮古島ロックフェスティバルの開催に、台湾のロックグループをぜひ宮古に来ることは可能かどうかという協議の中でも、宮古島
市の実行委員会からも台湾側のほうには話が行っているそうでございます。今後交流を続けてそのロックグループの間にも交流を結んでですね、将来は実現できる方向性を見出していきたいというような話がされております。 それから、農業技術が発達しているということで、宮古島の農業従事者が台湾基隆で農業研修を行うことは可能ですかというようなものに関しても、受け入れは十分可能であると、歓迎をしたいというような話をしております。 それから、観光資源という形で山がない環境に生活する宮古島市民にとっては、台湾の高い山々は魅力のある観光資源と。逆に、台湾側からすれば宮古島の白い砂浜とエメラルドグリーンの美しい海も非常に魅力的な観光資源であるというような形で、双方の市民が満足できるような交流の方法を構築していきたいというような話等が出ております。 それから、経済部門ですけども、経済部門については基隆
市と宮古島
市の食の交流、特に物産フェアができるんではないかというようなことでですね、その実現に向けては準備期間等も日数がかかるということで、まず第１ステップとしてお互い既存のですね、イベントを活用した物産コーナーを設けて、それぞれの特産品を紹介、宣伝をする形からがいいんであろうというような話が持ち出されております。宮古島
市としては、取り急ぎ８月９日に開催する基隆
市の中元祭に出展できるようにサンプルを送付することは可能であろうという話が出ております。 それから、女性交流なんですけども、女性側についてはおのおのの婦人会活動のですね、組織、活動、資金づくりの紹介等を行っております。特に基隆
市の中では婦人会が２つの団体があるということにびっくりをしているということで、民間団体の婦人会、そして行政の職員だけでつくる婦人団体があるそうでございます。そこで、毎年母の日にですね、台湾で全世界に存在する女性団体、民間団体、婦人団体と行政団体が一堂に集合して合同の祝宴をしているというようなことを紹介をしていただいております。宮古島
市の婦人会としても、これから進んで中国語教室や台湾を知る講座を公民館などで開催をして人材育成に力を入れ、積極的に台湾との交流を企画していきたいというふうに話をされております。 それから、教育分科会につきましては、これまでも下地中学校、それに県立宮古高等学校が交流を進めている中でも、今回は小中校のバランスを考慮して、基隆
市と姉妹交流についてはまず小学校との交流を実施したいというのを提案をしております。特に取り急ぎこの交流に向けては話し合いが進められており、早急に小学校４、５、６年生の高学年ですか、レベルで姉妹交流を実施したいとの意向を示しております。年内には基隆
市の学校関係者に来島を促しておりまして、宮古島
市と具体的な交流の時期等について調整がされるものと思っております。 また、その際にホームステイについても、学校関係者が来島したときに具体的な実施に向けて交流を推進したいということが確認をされております。 それから、基隆
市は港町及び漁業の盛んなまちということで、歴史的にもつながりのある伊良部島の佐良浜小学校と何か似たような地域性を持っているらしくて、伊良部の佐良浜小学校はカツオ漁とか追い込み漁、先方の基隆
市はイカ漁を具体的に挙げて、こういったものもいい交流になるだろうという話が進められております。 文化につきましては、書道、絵画、図画等について両
市間の市民文化交流の核になるよう進めていきたいということを話されております。 それから、スポーツ部門ですけども、特に基隆
市は気候の関係でほとんど屋外のスポーツは余り盛んではないということで、宮古島
市と交流するにしても特にバレー、バスケット、バドミントンなどの屋内のスポーツに限られると。こちらのほうからは、宮古島の一大スポーツイベントであるトライアスロンについての参加協力をお願いしているという状況で、台湾では特に基隆ではショートコースのトライアスロン選手が多いと。姉妹都市であるということもありまして、ロングの宮古島のスポーツのトライアスロンにもですね、ぜひ参加されるよう、希望者がおれば積極的に推薦をしていただきたいというお願いをしております。 それから、スポーツ交流に関しても懸案事項となっている旅費等ですね、資金面においてちょっと高いというようなこともありまして、参加していただいたＪＴＡの平一浩支社長からはぜひチャーター便の就航などを提案をしております。 以上のことで分野別の交流の状況はそのようになっています。 それから、今後の取り組みとしまして、チャーター便についても先ほど石垣に週二、三回一応チャーター便が運航しているということで、石垣を安定させてから宮古島を考えていきたいということですので、また引き続き取り組みをしていきたいと思います。また、スタークルーズ船についても就航実現に向けてですね、取り組みをしてまいりたいと思っています。 それから、他の姉妹都市との交流につきまして予算の確保の件なんですけども、他の都市等の交流については交流の盛んな都市、そうでない都市がございますけども、従来どおり行政及び市民間の交流に加え、職員の短期研修への派遣などを進めていきたいと考えております。また、トライアスロン大会等の一大イベントを通してですね、選手との交流を深めるとともに、各姉妹都市の首長さんをご案内をしまして積極的に交流を図れるようにしていきたい。さらに、その交流の際に対する予算につきましては、各関係機関と調整を図りつつ必要な経費の確保に努めてまいりたいと思っています。
◎福祉保健部参事（藤本明一君） 答弁をする前に、自己紹介をします。去った４月１日付で福祉保健部参事を拝命しました藤本明一といいます。どうぞよろしくお願いします。 それでは、質問は環境アセス項目及び環境アセスがどのような状況になっているかというようなことだと思います。まず、環境アセスの項目についてでありますが、環境アセスメントの調査項目につきましては、沖縄県環境影響評価技術指針において定められているところであり、環境の構成要素として23の標準項目を定めています。本市におきましては、県と調整の上、この標準項目から３つの不要項目を除きまして、20の項目についてさらに46の調査項目を設定して環境アセスメント調査を実施中であります。なお、環境アセスメント調査は四季を通して行われることとされており、昨年の12月から実施しておりますので、今年の11月末で終了する予定となっております。 次に、環境アセスメント調査の状況についてでありますが、環境アセスメント調査に関する県の技術指針上の手続は書面上大きく分けて３段階に分かれております。第１段階として、方法書の作成、第２段階として準備書の作成、第３段階として評価書の作成であります。第１段階の方法書につきましては、県に報告済みであり、一連の手続は終了しております。現在は、第２段階である準備書の作成に入るための環境アセスメント調査、これ実地調査でありますけれども、これを実施しているというところであります。現在行っている環境アセスメント調査そのものは、先ほども申し上げましたように今年の11月末に終了する予定でありますが、環境アセスメント調査結果を取りまとめた準備書に関する手続は平成23年、来年の３月ごろの終了予定であります。その後は第３段階の評価書の作成に移りますが、評価書作成に関する手続は再来年、平成24年の３月に終了する予定であります。 なお、評価書に関する手続をもって環境アセスメント調査は終了することになりますけれども、新ごみ処理施設の建設工事着工は、第３段階である評価書に関する一連の手続をすべて終了した後ということになります。
◆垣花健志君 ありがとうございました。 再質問を行いますけれども、まず新ごみ処理施設について再質問というよりも、実は我々文教社会委員会でですね、５月の11日から視察に行ってまいりました。それで、東京のですね、有明清掃工場に行ったんですけれども、これ全部報告書を読むと時間かかりますので、主な部分だけ読み上げたいんですが、この施設は視察をした後にですね、やはり人口規模に合った身の丈の施設等、より安全性の高い焼却炉であることが大切なことだというふうに感じたということと、あの施設は16年以上が経過した施設であるんですけれども、全くと言っていいほど臭いが感じられませんでした。聞くところによると、今度のごみ処理施設はストーカ方式というふうに聞いております。この方式は、正直なところまだ委員会として私自身視察をしておりませんが、まず臭いというものとやはりその処理についてですね、今後とも我々が視察をした施設ほどじゃないにしても、本当に何年たっても全く臭いの出ないようなですね、すばらしい施設をつくっていただきたいなというふうに思います。環境アセスについては、場所の問題がまだまだありますけれども、ぜひこの辺も含めて、答弁によりますと平成24年度の３月に評価書が出されるということでありますから、まだまだ時間はありますけれども、ぜひ取り組みをですね、きちんとしていただきたいなというふうに思います。 台湾との交流についてでありますけれども、実は台湾のですね、市長が話しておられたと思うんですが、これまで何度も交流をしてきたけれども、このような交流はなかったというふうなことを言っていたと思います。今の観光商工局長の答弁でも各分科会でですね、このように実のあるお話ができたということは、やはり今後交流をしていく中で非常に大切なことだというふうに思います。ほかの団体のことを例に出しますけれども、台湾と交流を持っていて今滞っているところが何団体かあるかと思います。そのうちの１つによくわかる団体があるんですけれども、台湾と宮古との差があり過ぎてですね、例えば今回お伺いをした際にもそうだと思うんですが、非常に大きな歓迎会をしていただいたというふうに思います。では、向こうが来たときに同じような歓迎ができるかということですね、そういうことを考えていくと、長いことそういう交流をしていくうちにだんだん両方とも疲れてしまうということがあるんですね。実際我々何度も行ったんですけれども、向こうの歓迎というのはやはり資金面も含めて非常に盛大な歓迎をしていただけるんです。ところが、来てもらったときにそのお返しができるかというと、案外できていないという感じがします。そういう意味では、どんどん、どんどんその距離が離れていくというふうなこともありますので、そういうにこにこ交流だけではやはり姉妹都市としての長続きはしないんではないかというふうに考えますので、このように市民レベルでですね、各分野で交流をしていくことが一番大事だというふうに思っておりますので、今後ともの交流をぜひお願いしたいと思いますし、これからの問題としてはやはり中国語の話せる方がいないといけないというふうなことで、この地元紙にもありますようにやはりこれからは中国語の話せる人を養成をしていくということも必要であろうというふうに考えております。 それと、先ほど言いましたように、できましたら交流の中の一つとしてやはり修学旅行を取り入れていくということも大事かと思います。石垣に飛んでいる復興航空を利用して中学生を修学旅行に連れていってもらうということは、ぜひその辺のところも教育長も、例えば中学校の２年生、修学旅行に行く子供たちは平良中だけでも175名という数字が出ておりますから、150名の定員だったんですかね、十分１機チャーターすることが可能であります。そういった交流も考えていただければなというふうに思っております。 もう一つだけ質問をさせていただいて終わりたいと思いますが、やはり公園の管理でありますけれども、シルバー人材センターほかいろんなところに管理をお任せしているというふうな答弁でありました。正直申し上げて、本当に管理がきちんと行き届いているのか、市民の要望にこたえていないというふうな答弁でもありましたけれども、ぜひこの辺のところはですね、今後ともしっかりした取り組みをしていただいて、やはり観光客にも気持ちのいい利用をしていただいて、宮古島に行ってよかった、もっと行きたいと、何度も行きたいというような気持ちで帰れるようにですね、今後とものトイレの管理も含めて公園の管理の強化をお願いしたいというふうに思います。 トイレの障害者対応ですけれども、20カ所のうち16カ所トイレがあって４カ所が障害者用の対応ができているということでありますけど、残りの12カ所について今後どのようにしていくのか、その一言だけをお聞きして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎建設部長（友利悦裕君） 公園の管理について、障害者用のトイレの設置についてでありますが、先ほども答弁したように公園の施設長寿命化計画と公園再生計画の中で整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長（下地明君） これで垣花健志君の質問は終了いたしました。
◆富永元順君 これより通告に従いまして、所見を交えながら一般質問を行ってまいりますので、市長並びに当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 昨日第22回参議院選挙が公示されました。来月11日の投票日に向けて、今日より期日前投票も始まっております。これからますます暑くなっていく中での選挙でありますので、投票率が気になるところであります。期日前投票会場がですね、昨年の衆議院選挙では各支所でもできたんですけども、今回は平良庁舎と来月また４日から伊良部庁舎の２カ所で期日前投票が行われるということを聞いて、投票率にどのような影響を及ぼすのか懸念されるところであります。 昨年の衆議院選挙におきまして、財政の裏づけのないばらまき、マニフェストで政権交代を果たした民主党は、政権交代を歴史的勝利、それから平成の大改革と豪語したのも束の間、鳩山由紀夫政権は９カ月足らずでみずからの庶民感覚からかけ離れた親からの多額の子ども手当の問題、また小沢一郎幹事長の土地購入問題等、政治と金、そして沖縄県民の心を踏みにじり、また多くの自治体を混乱に巻き込んだ普天間問題で、何一つ国民に説明責任を果たさぬまま政権を投げ出したのが鳩山由紀夫前総理であります。これまで民主党政権は、みずからの政治と金疑惑の解明から逃げ、高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率廃止などのマニフェストでも国民との約束をことごとく裏切り続けております。また、マニフェストの最大の目玉であります子ども手当も、財源を見込んだ事業仕分けが大きな見込み違いとわかると、全額国庫負担をあっさりと変更して、地方自治体にも負担をかけて１万3,000円を支給するというお粗末な政策をとっております。また、来年度から支給される予定の２万6,000円も実施不可能であるとみずから認めております。鳩山前政権を継いだ菅直人政権に至っては、回復した支持率が低下しないうちに参議院選挙を行うほうが優位とばかりに、会期中に首相が交代したのに予算委員会を開かずに選挙に突入するという、この20年来一度もなかった党利党略の暴挙でさきの通常国会を閉じております。 こういった国会の混乱のさなかに、宮崎県では口蹄疫が４月20日に発生しております。その発生以来予想を超えた甚大な被害が広範囲に広がったことは、危機管理体制が全く不備であったことを証明した現民主党政権に大きな要因があることが多くの識者が指摘しているところであり、これはまさに人災であると言っても過言ではないと思います。内閣で重要なポストであった赤松広隆前農林水産大臣は、菅政権では再任されておりません。そのことがこのことを物語っていると思います。 前置きが長くなりましたけれども、これより一般質問を行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 これまで多くの議員が取り上げてきております口蹄疫問題でありますけれども、改めて本
市の口蹄疫の予防対策と畜産農家への支援策について具体的な取り組みはどのようになっているのか、ご説明を願いたいと思います。もう２カ月間も競りが行われていない中、畜産農家に入るべきお金が約４億円、試算しますとですね、４億円となります。これが本当に現在の宮古経済にも大きな影響を及ぼしていると思いますので、そういった生活面での支援策も含めて当局はどのように対応しているのか、お聞きしたいと思います。 次に、教育行政についてお伺いしたいと思います。１点目に、３月定例会に引き続き学校給食の無料化について取り上げていきたいと思います。今月１日に文教社会委員会の委員全員でですね、城辺小に行って生徒と一緒に平良勝也校長の案内でですね、一緒に給食を食べました。１人231円の給食費を払ってですね、食べてまいりました。その日のメニューはですね、生徒に人気のあるカレーでありました。カレーの中には島の野菜、とうがん、それからモズクのあえもの、牛乳に果物、デザート、大変においしい給食でありました。子供たちも全員ですね、残さずに食べておりました。こういった子供たちがですね、笑顔でおいしそうに食べている姿を見ますとですね、これからも子供たちが何の気兼ねもなくおいしい給食が食べられるように、それも給食費の心配もなくですね、食べられるようにぜひできないものかと改めてまた感じました。さきの３月定例会の教育部長の答弁によりますと、何か準要保護の制度を利用していきたいということもおっしゃっておりましたけれども、現在どのような取り組みをしているのかもお聞きしたいと思います。 ２点目に、ケーブルテレビでの
市独自の教育番組の制作についてお伺いしたいと思います。地域、家庭、学校と一体となって子供たちの学力向上に向けてのさまざまな取り組みが本
市においてもなされていると思いますけれども、さきの３月定例会で大分県の人口２万5,000人の豊後高田
市の教育委員会が積極的に取り入れております事例を紹介しました。その中で、着実に子供たちの学力向上につながった取り組みの一つにですね、
市のケーブルテレビを活用して市内の学校教諭がボランティアでテレビで授業をするという寺子屋講座を開催をしていることでした。家庭にいながら、親も一緒にですね、学習できる環境整備に力を入れて、市民からも大変好評を受けているということであります。 そこで、お聞きしたいと思いますが、宮古島
市の教育委員会として宮古のケーブルテレビとそういった取り組みはできないのかどうか、お聞きしたいと思います。 次に、医療行政についてお伺いしたいと思います。子宮頸がんの予防と公費助成についてであります。この問題については、さきの３月定例会でも取り上げてまいりました。また、今６月定例会の文教社会委員会でもですね、ある団体から、２つの団体でありますけれども、子宮頸がん予防及び早期発見の施策推進を求める意見書提出が出されて、それを全会一致で採択をしております。現在世界100カ国でですね、この予防ワクチンが接種が行われております。そして、その中の30カ国は公費助成をやっております。昨年10月に日本においても厚生労働省がワクチンを承認をしたばかりでありますし、定期的な検診と予防ワクチンの接種によって子宮頸がんはほぼ100％予防ができる唯一のがんと言われております。新年度から多くの自治体がこのワクチン接種の全額公費助成に向けて取り組んでおります。接種は半年間で３回接種が必要とされ、その費用が大体１回１万5,000円ぐらいと言っておりますので、３回ですとやっぱり四、五万円かかるということで、11歳から14歳までの接種効果のある女子に行っておりますけれども、手術など治療行為が減ればですね、接種費用の２倍の費用対効果が見込まれると試算もされております。年々若年層の罹患が増加傾向にある中、現在１日約10名の女性が子宮頸がんによって亡くなっていると聞いております。特に沖縄県での罹患率が全国の1.5倍とも言われております。少子高齢社会にとって早急な防止対策が求められております。健康モデル都市にも指定されております宮古島
市は、県内に先駆けてですね、この子宮頸がんの予防ワクチンであるＨＰＶワクチンをですね、ぜひ公費助成をできないかどうか、その取り組みについてお聞きしたいと思います。 次に、宮古島
市の市有財産管理についてであります。宮古島
市の財政を長年圧迫しておりましたトゥリバー埋立地も２年前に外資系の企業に売却されておりますし、そのおかげをもって港湾特会もよくなっておりますけれども、しかしこれからの地方交付税の減額に備えてですね、宮古島
市の市有地財産の管理をしっかりと取り組んでいくことが
市の財政健全化にもつながってくると思います。 そこで、お伺いしたいと思います。１点目にですね、現在宮古島
市に市有地財産としてどれだけの土地があるのか、前年度何件の市有地財産の処分があったのか、また今年度ですね、どれぐらいを予定をしているのか、その市有地財産の売買実績はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 次に、市営団地の管理運営についてお伺いしたいと思います。やっぱりこれまで県営団地と比べてですね、この市営団地の管理が十分でないというふうに感じているのは私一人ではないと思いますけれども、そのことに関してですね、何点か質問をしていきたいと思います。１点目に、自治会の運営状況であります。宮古島
市には、これまでさきの答弁で1,400世帯余りがあると言っていますけども、幾つの団地があって、その中で自治会が本当に自治会として活動というか、機能をしているのか、ぜひお伺いしたいと思います。 ２点目に、駐車場の管理についてでありますけれども、どこの団地に行ってもですね、そういう満足な駐車スペースがありません。本当にもう道路いっぱいにですね、車が本当に対向車が通れないぐらいに、特に馬場団地本当に縦列してですね、通っている車の本当に１台すれすれに通れるかどうかのすき間しかないような状態で車がとめられている。そういった中で、子供たちがですね、急に飛び出してきても事故が起きるような状態でありますので、ぜひそんなことがないようにですね、やはり安心して車がとめられるような駐車スペースが今現在ない状態でありますけれども、今後その駐車場についてですね、どういう取り組みを、駐車場の管理をしていくのか、お聞きしたいと思います。 ３点目に、やはり団地に入っているのは共働きの世帯が多いと思います。その各世帯ですね、どれぐらいの自家用車を持っているのか、それの保有状況についてもお聞きしたいと思います。 ４点目に、これはさきの垣花健志議員も池間島での市営団地の建設の要望がありましたけれども、今後市営団地のですね、建てかえ、また新規の建設計画はどうなっているのかについてもお伺いしたいと思います。 ５点目に、市営団地管理運営協議会、仮称ですけども、この設置についてお伺いしたいと思います。いろんな団地に行ってもですね、やはり清掃、環境整備がなっていない、本当に不法投棄がたくさん見受けられる場所もあります。そういった用地内の環境整備の問題とか、また団地内でのお互い住んでいる環境を守ろうというですね、そういった意識を高めるためにもいろんな団地内での行事、それを開催していくかどうかの問題、それからやっぱりここには多くの子供たちが住んでおりますので、そういった子供会の結成等ですね、本当に団地の人々が安心して楽しく過ごせるような環境、これを本当に考えていくような管理運営協議会というのを設置したらどうかというふうに思っておりますけれども、当局の考えをお聞きしたいと思います。 次に、観光振興についてお伺いしたいと思います。１点目に、たくさんの議員がですね、やっぱり観光地のトイレの問題についてお伺いしております。ある方からですね、来間島の展望台、向こうのトイレについてもう大変な状況で入れないと、観光客がこういったところを見てですね、大変なそういう状況になっているから何とかしてくれないかという問い合わせがありました。しかし、向こうは旧下地町時代でありますけれども、農村、あのときは農地整備ですかね、そういった観光施設となっているところはいろんな事業が盛り込まれて建てられたそういった施設ということで、その管理をする課がまちまちで、できればですね、せっかく観光商工局も設置されておりますので、やはり観光地と言われるところの施設は一括してですね、そういった管理をしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、この観光地のトイレの管理について今後どのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。 ２点目に、ハーリー等、各種イベントへの修学旅行の誘致についてであります。今月15日、13日に行われたところもありますし、20日に行われるところありますけれども、何カ所かのハーリーを観戦している中でですね、大神島へ島尻漁港から大阪の高校生が、あれはシーカヤックですか、それで大神島に渡るという、そういったことを聞きました。生徒たちは島尻の地域で民泊ですか、それをしてシーカヤックで大神島に渡ったということを聞いております。そのことから考えますとですね、こういった宮古で行われるハーリー等の各種のイベントにですね、ぜひ計画的に修学旅行の誘致ができないかどうかについて
市当局の考え方をお聞きしたいと思います。 ３点目に、ひまわりまつりについてお伺いしたいと思います。４月の27日付で無償市民ボランティア団体エコひまわり会、会長が富山裕策さんとなっておりますけれども、その団体からですね、ひまわりまつりの期間延長と持続についての依頼要請が
下地敏彦市長にされております。新聞でも報道されておりますけれども、この要請の中で地域おこしのひまわりまつりが全国30カ所以上の地域でですね、毎年８月を中心に開催されているとのことであります。期間も２週間から１カ月と長く、多くの観光客が来場しているとのことであります。北海道の北竜町、札幌から北へ100キロぐらいのところでありますけれども、人口が２万5,000人おりますけれども、行政が主体になってですね、このひまわりまつりを開催して、35日間の開催期間中120万本のヒマワリを見学に25万人のですね、観光客が訪れると聞いております。宮古島のですね、ひまわりまつりで咲くというんですか、咲いている、600万本あるそうであります。開催時期は５月、全国で多分一番早いと思いますけれども、面積、また本数でもですね、日本一だそうであります。しかしながらですね、その期間がたったの２日間、これでは本当にもったいないなというふうな気がします。花の王国宮古島をですね、施政方針にもうたっております下地市長でありますので、ぜひですね、この宮古で行われているひまわりまつり、これを何とか観光客の誘致につなげていけないかどうか、開催期間も含めですね、今後どういった取り組みをしていくのか。残念ながら、何か今年いろんな地主の協力が得られなくて開催できなかったとも聞いておりますので、ぜひ再開も含めてですね、検討していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ４点目に、これも数々のですね、特に下地智議員がたびたび取り上げておりますけれども、やはり今那覇―宮古間、宮古―石垣間、もちろん台湾も含めてですね、離島航路、客船がありません。そのために多くの観光客、それから畜産農家、競りで牛をですね、運ぶための手段としても利用されておりますので、またこういった選手派遣、修学旅行含めてですね、こういった船があることによって安い運賃で旅ができるということで、もう３年、有村産業が業務を停止してからですね、もう３年近くなっておりますけれども、ぜひとも早急にですね、この客船が就航するように
市としても取り組んでいただきたいと思いますけれども、現在どのような取り組みをしているのかもお聞きしたいと思います。 次に、道路行政であります。１点目に、マクラム通りの拡幅整備、現在どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ２点目に、通学路の整備、これは鏡原中学校の南側、地盛から中学校に生徒がですね、通学路として利用している里道でありますけれども、そこの整備についてもですね、ぜひ早目にできるようにお願いしたいと思います。 ３点目に、中央公民館前の道路の整備計画については前回も取り上げておりますし、何回か取り上げてきておりますけども、その後の状況についてお伺いしたいと思います。 そして、最後に景観法の概要と当局の現在の取り組み、何か５月の22日から今月の22日まで一月間、
市のホームページでこの景観法についての市民の意見を聞くということをやっているとの
長崎富夫議員の質問にも答弁しておりますけれども、その内容についてもお伺いしたいと思います。 答弁を聞いて再質問したいと思います。ありがとうございました。
◎市長（下地敏彦君） 医療行政の中の子宮頸がんに対して公費の助成ができないかという件についてお答えします。 子宮頸がんワクチンは、がんで唯一ワクチンによる予防が可能として平成20年に認可され、発売開始されました。定期健診とあわせると予防可能として、今年度は全国市町村で接種に向け取り組んでいるところであります。県内では導入予定の市町村は、現在金武町がやろうという形で進めておりますが、ワクチン接種を実施する場合、例えば中学１年生の女子を対象に半年間に３回接種し、費用が１人当たり約５万円と高額になります。仮に宮古島
市で単独事業としてワクチン接種をするとして試算した場合、中学１年生の女子350名、それを受診率50％としますと、全額助成で875万円、半額助成で438万円が
市の負担となります。
市といたしましては、肺炎球菌、それから細菌性髄膜炎等への対策を優先的にまず取り組み、子宮頸がんワクチン接種についての助成は、負担割合ができるかどうかについて県と協議をしてみたいと思います。
◎副市長（長濱政治君） 市営団地の管理運営について、自治会の運営状況とか駐車場のスペースの件でございます。第１番目、清掃活動していない団地が多く、管理運営に関し、自治会をどうするのかということでございます。宮古島
市の市営住宅は75団地ございます。そのうち、自治会が活動している団地は17団地。自治会は、団地の入居者が参加して運営していくことになっております。自治会のある団地では清掃活動、集会所の管理及び団地の行事等を実施しておりますが、自治会のない団地に対しては入居者に自治会の設置を促すとともに、団地周辺の環境整備についても自治会で実施するよう指導しているところでございます。それとあわせまして、平成21年、去年の10月19日に宮古島市営住宅条例を改正し、団地の建物、周辺空地等を含め
指定管理者制度で管理できるよう改めましたので、その活用を考える方向で検討しているところでございます。 それから、同じく市営団地の管理運営、駐車場の管理について、それから建てかえ、新規建設計画、あわせてお答えいたします。本
市は、これまでに市営住宅1,402戸建設し、供給しております。これらの市営住宅建設に当たりましては、高額所得者を対象としていないことから、ほとんどの団地は駐車場スペースの確保がよくできておりません。本市の公営住宅長寿命化計画の策定を平成23年度に予定していることから、建てかえ時に規模の縮小等が可能であればそのスペースで駐車場整備を検討いたします。それから、現在建設中の戸数が８戸、それから計画中が４戸、平成20年の２月に策定いたしました市営住宅ストック総合活用計画では1,426戸ストック計画をしておりまして、現在のところ建てかえの計画はございません。 それから、共働き世帯の実態と自家用車の保有状況についてでございます。共働き世帯数は、宮古島市営住宅1,402世帯のうち498世帯となっております。さきに述べましたように高額所得者を対象にしていないことから、自家用車の保有状況に関しては把握しておりません。
◎教育長（川上哲也君） 富永元順議員の教育行政におけるケーブルテレビでの教育番組制作の質問についてお答えいたします。 現在のところ教育番組を制作していく計画はありません。本市の学力向上対策は、授業改善におけるわかる授業の構築に重点を置いて取り組んでおります。これは、全国学力調査等の結果から本市の児童生徒は活用力に課題があり、基礎的な知識、技能の習得だけでなく、これらを活用して課題を解決する授業を工夫していくことが求められているからです。さらに、家庭での学習においても家庭学習の手引きの活用や授業と連動した宿題の与え方を工夫するなど、確かな学力の向上を図る取り組みを進めております。加えて、本
市としては今後教師の資質、力量を高めるために本
市の教員を県内外へ研修派遣したいとも考えております。それに、県外からスーパーティーチャーや教育実践者等を招聘しての授業が組めないか、検討しております。
◎企画政策部長（古堅宗和君） 客船就航の早期再開についてであります。客船の就航につきましては、貨物船の就航とあわせて宮古と八重山の両圏域の共通課題として沖縄県並びに県議会に対し、要請しているところであります。旅客船につきましては、有村産業の経営破綻の原因が旅客部門への積極展開が大きな要因と言われており、就航するに当たって解決すべき大きな課題となることが予想されます。また、鹿児島に本社のある船舶会社への要請につきまして、先月石垣
市で開催されました美ぎ島美しゃ市町村会会議におきまして協議をいたしましたが、要請することを前提として、さらなる情報収集に努めた上で要請時期を決定することになっております。今後も離島航路の充実化に向けて、沖縄県や船舶会社等に八重山圏域とともに強く働きかけてまいりたいと考えております。
◎総務部長（砂川正吉君） 市有財産の管理についてでございます。市有地の平成21年度における売買件数でありますが、13件でございます。面積にしまして7,785.67平米でございます。今年度の売買件数でございますが、５月末現在で２件、面積にして481平米でございます。それから、今年度売買を予定している件数でございますが、これまでの売買件数の２件のほかはありません。今後の市有地売買計画についてでありますが、
市としての計画はありません。市民からの市有地の譲渡申し出があった場合は、特に
市としての土地利用計画のない土地につきましては、土地の有効活用の観点から売却を行っていく方針でございます。また、長期にわたり賃貸契約を行っている賃貸者に対しましては、契約更新時に譲渡の可否をお聞きしまして、市有地の売却を行っていきます。それから、市有財産の土地の総面積のご質問もございました。これは平成20年度決算の資料でございますが、1,371万3,000平米、1,371ヘクタールでございます。
◎
農林水産部長（平良哲則君） 口蹄疫の予防対策及び畜産農家への支援策でありますが、まず口蹄疫の予防対策についてでありますが、これにつきましては引き続き宮古防疫対策本部と、そして宮古島
市口蹄疫対策本部の連携をしまして防疫に努めていくということであります。 次に、畜産農家への支援策でありますが、競り開催日が決定した中で早急に購買者の旅費の一部負担、そして次期競り開催時において子牛価格が低落した場合の出荷支援金の支給の検討、また競り待機を余儀なくされている畜産農家への飼料無料配付を早急にやっていきたいというふうに思っております。
◎建設部長（友利悦裕君） まず、マクラム通りの拡幅整備事業の概要と大原区画整理事業についてであります。現在沖縄県において、詳細設計を本年５月から12月までの工期で委託業務を発注しております。今後は委託業務が完了次第、通り会や地域住民に対し、説明会の開催を予定しております。また、通り会より有識者を選抜してもらい、事業に対する意見聴取も検討されております。 次に、大原土地区画整理事業についてでありますが、当地区は昭和41年に都市計画決定を受けましたが、地元住民の合意形成が図られず、まだ事業に未着手な状況であります。このことを踏まえ、地区計画の見直しを行い、地元住民との合意形成を図り、今後の事業展開を検討しております。 次に、通学路の整備について、鏡原中南側でありますが、鏡原中南側道路は地盛３号線から七原11号線につながる里道で、延長が約270メートル、幅員は狭いところで2.8メートルの未舗装道路となっております。近年は住宅等も増え、地域住民の生活道及び通学路としての利用があり、舗装整備は必要と考えておりますが、道路の舗装整備については宮古島
市全域からも数多くの要望、要請がありますので、優先順位などを考慮し、順次整備を行っていきます。 次に、中央公民館前道路の整備計画について、中央公民館前道路、Ｂ―80号線の整備については当初平成22年度をめどに整備に着手する予定でありましたが、補助事業での継続路線が６路線もあることから、これらの路線の進捗状況を勘案して、平成23年度から平成25年度の間で取り組みをしていきたいと思っております。 次に、景観法の概要と当局の取り組み状況についてでありますが、景観法は我が国で初めての景観に関する総合的な法律であり、これまでの地方公共団体の取り組みを踏まえ、良好な景観の形成に関する基本理念や国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにするとともに、条例で限界のあった強制力を伴う法的規制の枠組みを用意することとしています。宮古島
市の取り組み状況につきましては、平成20年９月に景観行政団体に認定され、平成20年度に宮古島
市景観計画基本方針を策定し、平成21年度から平成22年度において宮古島
市景観計画（案）を協議、策定し、平成23年４月からの施行に向け、取り組んでおります。
◎観光商工局長（奥原一秀君） 観光振興についてご答弁をいたします。観光地のトイレにつきましては、島内の各施設の管理者が複数の課に分かれております。そこで、清掃及び故障時の対応が遅れるという現状がございます。改善策といたしまして、各施設の管理課の一覧表を作成をしまして、各担当課へ配付するとともに周知の徹底を図り、迅速に対応していきたいと思っております。 また、修学旅行の誘致に関しましては、各イベントの情報も提供しており、学校の修学旅行日程の調整ができれば可能だと思っております。今後は、宮古島の教育旅行パンフレット等を配布して関係機関と受け入れ態勢を整えていきたいと考えております。 また、ひまわりまつりに関しましては、開催時の農家との調整を図りつつ、同意が得られれば開催期間の延長も考えてまいりたいと思っております。
◎教育部長（上地廣敏君） まず、学校給食の無料化でありますけれども、学校給食法第11条第２項で学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするということが規定されております。このことから給食費の無料化は法的には想定していないというふうに考えております。ただ、３月定例会で準要保護制度の答弁をいたしました。これは、給食費の未納となっている児童生徒の中にですね、準要保護制度の適用が受けられる可能性のある家庭環境にある生徒がいるのではないかというふうなことで答弁を申し上げました。今後とも準要保護制度のですね、保護者への十分なる周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。
◆富永元順君 大変ありがとうございます。
下地敏彦市長、子宮頸がんの予防に対する公費助成については前向きな答弁をいただき、本当に早急に実施できるようぜひお願いしたいと思います。 教育行政、学校給食の無料化については、法の改正が必要であるというふうな教育部長の答弁でありますけれども、公明党は今後、チーム3,000と地方議会で頑張っておりますので、この地方の声をですね、ぜひ届けながらぜひ完全、給食費が無料化になるまで頑張っていきたいと思っております。 それからですね、今後市営団地の管理については
指定管理者制度も視野に入れてやっていきたいというようなことでありますけれども、自治会をぜひ指定管理団体にできるような形で、積極的にまた自治会の結成も促しながらですね、ぜひ市営団地の管理が本当にそういった環境整備が行き届いているようなですね、市営団地の管理をやっていただきたいと思っております。そのことについて、自治会が市営団地の指定管理を受けられるかどうかについてもぜひ答弁をいただきたいと思います。 それから、やはり観光振興大事であります。これからいろんな方々が宮古にですね、来ると思います。伊良部大橋も３年後に供用開始されますので、本当に多くの宮古島を訪れる観光客が増えると思います。一番大事なことは、やはりいろんな観光地へ行ってもですね、トイレが何の問題もないようなきれいに清掃されている、それだけでですね、やはり観光客というのはこの島に来てよかったなと、そういった印象を持って帰ると思うんですよね。学校においてもまたいろんな観光地においてもですね、やっぱりトイレというのは和式というのはこれから全く必要ないんじゃないかなと。やっぱりそういった観光地のトイレはですね、洋式化していく、そしてまたそういった障害者も本当に安心して入れるようなトイレの整備がこの宮古島の観光の振興にとっては最重要課題であると思いますので、とにかく観光地のトイレに関してはですね、しっかりとした管理をしていただきたいと思っております。 それから、マクラム通り、今年度からもう事業をスタートしたいと聞いておりますけども、大原区画整理地域内にマクラム通りの一部も入っておりますので、その区画整理のこれをですね、早目にぜひ地権者との話し合いをできるようにお願いしたいと思います。 それと、景観法の概要でありますけれども、市民からどういった……今ホームページを開いてですね、市民の意見を聞いていると答弁しておりますけども、どのような市民からの意見が
市のホームページに届いているのかもお聞きして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
◎副市長（長濱政治君） 自治会に
指定管理者というふうなことでしたけども、基本的には法人、その他の団体ということになっておりまして、また特に１カ所だけの団地ということではなくて複数の団地を管理していただこうということになった場合に、果たしてそこの自治会の組織で可能なのかどうか。これは結構いろんな仕事をやっていただくことになりますので、その辺実際に指定管理をする段階になって自治会等から話がございましたら、それは話は伺ってみたいと思います。
◎建設部長（友利悦裕君） 景観法について、景観計画についてのホームページ等への市民からどのような意見が寄せられているかというお尋ねでありますが、今まとめておりますので、まだ内容は把握しておりません。担当課のほうでまとめております。
○議長（下地明君） これで富永元順君の質問は終了いたしました。 しばらく休憩します。 （休憩＝午後３時08分） 再開します。 （再開＝午後３時26分） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 休憩前に続き、一般質問を続行いたします。 順次質問の発言を許します。
◆眞榮城徳彦君 それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 まず初めに、財政について、一般会計補正予算についてでありますけれども、今度の本定例会に出されました補正予算の中にですね、宮古島市制５周年事業というのが入っております。初めて目にするものですから、事業内容はどういうことなのかと思って一応調べてみました。その中から主なものを拾ってみますと、まず秘書広報課、これが100万円、農政課、マンゴーまつりとして180万円、次に生涯学習振興課38万3,000円、文化ホール50万円、５番目に商工物産交流課の記念マラソン大会、これが250万円、一般会計補正予算に計上されているものはこれだけで合計で618万3,000円になります。
市の記念事業ですから、これは当然全部単費の事業ということになります。その中で、後でお聞きしましたところ牛まつりが入っているということで、これは当初予算の……これ畜産課のほうですね、当初予算に計上してあると。マンゴーまつりも当初予算に入っていて、今回はさらに180万円の補正をして事業を行うということになっておりますけれども、実は３月に出されました市長の施政方針の中に５周年記念事業というのは入っておりません。ですから、ちょっと唐突な感じを受けたんですけども、
下地敏彦市長にお聞きしますけども、この５周年事業、どういったものでどういったきっかけでこの５周年事業をやろうと思ったのか、その辺のところをかいつまんでお話ししていただければいいかと思います。 あわせて、マンゴーまつりの当初予算と牛まつりの当初予算、これに関してもお願いして、そして合計でこの５周年事業に係る予算は総計で幾らになるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 次に、平成21年度の決算についてでありますけども、当然決算報告はまだ出ておりませんけれども、そろそろ数字が出そろってくる時期なので、あえて聞きますけども、単年度収支、実質収支なんですけども、これが平成20年度との比較でどのくらい今年度は見込めるのか、その説明をお願いいたします。たしか平成20年度ですか、７億円ぐらいの黒字が出て、これを数億円財政調整基金に回したといううれしい報告がありましたけれども、同じようにもし黒字が出ているとすれば幾らの黒字で、その中から財政調整基金にどのくらい回せるのか、その辺もお聞きしたいと思います。 次に、３大事業、いわゆる葬斎場、新ごみ処理施設、それから市立図書館、これがいよいよ合併特例債のもとでスタートするわけですけども、３割負担、
市のですね、３割負担、これは起債で95％、７割は国の補助金でもってあとの３割は負担ですけども、そのほとんどが起債でできるということですので、その各事業ごとのですね、事業費はいいんですけども、起債、葬斎場、新ごみ処理施設、市立図書館、これ建設したときに起債をどのくらいそれぞれやって、どのくらいの総額の起債が生まれるのか。そして、さらに当然これは年間運営コストがかかるわけですから、これのランニングコスト、こういったものの合計もあわせてお聞きしたいと思います。 次に、マリンターミナル社についてお伺いいたします。３月定例会でも質問いたしましたけれども、そろそろホテル売却、あるいは民事再生法を適用するということでどんどんこの問題が、マリンターミナル社の問題はそろそろ決着を見る時期ではないかと思っていましたけれども、なかなか決着しない、先が見えてこないということであえて聞くわけですけれども、既に漲水リゾート社とは平成19年10月にはもう契約解除を行っております。その後の訴訟等を経まして、この一連の問題というのは、つまり当
市と漲水リゾート社との決着はついているわけですね。現在マリンターミナル社の財務内容を見ますと、今でも非常に厳しく、市長の報告でわかりましたけれども、３月定例会のですね。これの決算で見ても、もう単年度赤字が毎年２億円ずつ出ている。累積赤字が15億円、債務超過が７億4,000万円、漲水リゾート社からの未収金が約３億円。このような状態ですから、一刻も早い問題解決が喫緊の課題となっておりますけれども、昨年市長はですね、ホテル等売却問題に関しまして、公募等の方式でホテル等の早期売却を考えているとおっしゃっているわけですけども、この売却計画、公募がどうなっているという、公募したという話も聞いておりませんし、どなたかが買っていただくという話もまだ聞いておりませんので、それの進展がありましたら市長にぜひこれをお聞きしたいと思っております。 それが当然民事再生法移行の視野に入れてこのマリンターミナル社の解決方法が図られるわけですけれども、民事再生法が適用されますと、具体的には今のマリンターミナル社の体制というものはどうなっていくのか、今おります現在のマリンターミナル社の職員の処遇ですね、この問題もあると思います。会社を解散をするとか、あるいはそうではなくて逆に会社再生計画等があるのか、その辺の問題なんかも解決も市長の視野にもう既に入っているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、観光事業についてお伺いいたします。観光客減少傾向への対策と銘打っていますけども、沖縄の観光入客全体はですね、いわゆるリーマンショックを契機として世界的な観光、消費マインドの急激な冷え込みを受けて、ここ２年ほど明らかな観光客の減少傾向が見られるようになりました。沖縄全体でも、県が策定したビジットおきなわ、1,000万人目標計画にも大きな影を落とすようになってきています。宮古島
市においても、いつも言われております目標40万人から大きく後退して前年度ベースでは三十四、五万人程度という報告がなされております。この傾向は社会的経済不況を背景としているためですから、すぐに回復する見込みは今のところは薄いと思われますけれども、ただ宮古の観光産業というのは今のところ絶対的にはリーディング産業でありますから、早急に何らかの手だてを打って一日でも早い観光業界の回復を図っていかなければならない、このように考えております。観光関連の仕事に携わっている皆さんと行政側がですね、しっかりと連携をして今後の対策と展望を見出していかなければなりません。今こそ観光商工局の設置をされた意義が問われる状況となっているんじゃないかと私は思っておりますので、このことについてはぜひ市長並びに観光商工局長のですね、見解とこれからの展望、それから抱負を述べていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、いつも私ども議員間でもよく話題に出るんですけども、観光客数のカウント方法、本当に40万人近くいたのか、あるいは昨年度ベースで三十四、五万人に減ったのか、このカウント方法がどのような形で、どういった方法でだれがどの集計に基づいて根拠のある数字でもって算出をしているのか、この辺ももしわかっているんでしたら教えていただきたいと思っております。 次に、体験工芸村の今後の課題としてありますけれども、開村１周年を迎えた体験工芸村ですが、当初の事業計画と比較して実際現実は利用者の伸び悩みが大きな懸案事項となっていると思います。その原因はどういったところにあるのか、またどのようにすれば魅力ある観光スポットとして存続発展していけるのか、その説明も求めたいと思います。 次に、修学旅行の農家民泊の展望と諸問題ということでありますけれども、修学旅行生が農業体験やあるいは郷土料理、そしてあるいは歴史、文化に触れながら体験学習して民家に宿泊する民泊は、本市のみならず既に伊江村、読谷村、南城
市などで大きな広がりを見せております。そのような状況の中で、県福祉保健部がいわゆる最近の報道ですけども、いわゆる民泊事業は旅館業を営んでいるということで旅館業法の営業許可が必要であるとの方針を示しております。と同時に、県商工観光部も民泊における利用者側の安心、安全の確保という観点から許可取得をするようにと方針を示しております。現在宮古島
市の中でも城辺地区を中心に農家民泊が定着しつつあるわけですから、本市においてもその中身をですね、精査し、当該団体や個人に旅館業法を周知させる必要があると考えますが、当局の考えをお聞かせください。 次に、認可外保育園についてお伺いいたします。支援措置についてでありますけども、市内の14カ所の認可外保育園で構成する宮古島
市保育向上連絡協議会、昨年８月に市長に対して助成金の増額要請を行っております。その要請の中身は、１つ、ゼロ歳児、１歳児の保育費の助成、それから２番目に給食費の増額、それから３番目に研修費の増額、４番目に以前から要請をしております固定資産税の免除、５番目に設備費等の助成などでありますけども、これに対して市長がですね、非常に前向きな答えをそのときの要請に対してですね、行っておりまして、助成金を増額して保育環境に力を入れていきたいというふうなことを話をしております。去年の８月ごろの話ですから、これがどうなっているか、気になって当初予算を、今年の３月に出されました当初予算を見てみますと、認可外保育園の助成金が前年度の670万4,000円から今年度1,798万5,000円に増額されております。プラスで1,128万1,000円の大幅な伸びとなっていますけども、要請の中身に対してこれがどの程度増額分がこれに反映されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 それから、今しきりに言われております認可保育園への移行問題、保育園が認可外保育園から認可保育園に移行して保育環境の充実、保育へのますますグレードの高い保育をするために県が中心としてこの認可保育園への移行という計画が出ているわけですけども、宮古島
市において現在幾つかの認可外保育園が認可保育園への移行を希望、計画していると聞いております。その実現のためには、例えば法人格の取得や保育園児の確保、それから設備の拡充や設置基準のクリア、あるいは資金面の調達等ですね、さまざまな困難な課題に直面することが予測されております。そのために、速やかな認可保育園への移行については行政側の徹底した指導とですね、支援が欠かせないものと思われますが、行政側の支援体制について当局のお考えをお聞かせください。 また、今年度、平成22年度に認可外保育園から認可保育園に移行が実現できる可能性、あるいは予定のある認可外保育園があるのかどうなのか、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思っております。 次に、国保事業についてお伺いいたします。平成21年度の収支状況、法定繰り入れと法定外繰り入れの説明を求めるものなんですけども、その中の特に法定外繰り入れ、つまり一般会計からの繰り入れ状況なんですけども、特別会計の中でですね、最も厳しい財務状況にあるものが言うまでもなく国保特会であります。合併後に旧平良
市と旧伊良部町がかなりの赤字を抱えておりまして、累積赤字合計額は10億円余りに達しておりました。それを一昨年までに徐々に解消して、一昨年までには全面解消し、割合健全な運営状況にあると私は認識しておりますけれども、しかしながら毎年法定外繰り入れ、つまり一般会計からの繰り入れをしなければこの国保事業というのは成り立っていかない。 そこで、その額はですね、平成20年度が5,072万円ほどでしたが、平成21年度決算ベースでこれがかなり増えていると聞いておりますけども、平成21年度はどのくらいの法定外繰り入れをやったのか、もし数字が出ていればそれをお聞かせいただきたいと思います。 ここで、今年度もですね、市民からの圧倒的な要望にこたえまして今年度も国保税の軽減がなされるように聞いております。平成21年度国保税の減税措置がとられ、税率が所得割の４％の減額がなされました。総額で幾らの減額になったのか、これをお聞かせ願いたいと思います。 また、平成22年度も引き続き減税方針が決定されておりますから、その減額の総額と１世帯当たりの平均のですね、減額、これを説明をしてください。 さらに、今年度からまた一般会計からの繰り入れが予想されますけども、あくまで予想で結構ですけども、今年の一般会計繰入額はどのくらいが予想されるのか、これもお答えください。 ３番目に、県の国保事業広域化と支援方針の説明なんですけれども、これは広域化と支援方針の策定促進策、これが案として出ております。これがですね、余りよく内容がまだ私も把握しておりませんけども、保険事業を取り巻く環境としてはですね、皆さんもご承知のとおり社会不況だとか、とりわけ所得格差だとか失業率の増加だとか、貧困層の拡大、こういったものによって県内の国保加入世帯の約20％が国保税を滞納して、県内では親の生活苦のために無保険状態になっている15歳以下の子供の数が4,000人にも上っているという新聞報道が最近ありました。また、専門家によればですね、現在の保険制度は既に崩壊しているという指摘で、全面的な社会保障制度の抜本改革が必要だとも言われております。我が宮古島
市の保険事業を取り巻く現況も大変厳しいもんでありまして、さまざまな課題が山積していると言わざるを得ませんが、そこで何とかこの状況をですね、少しでも打開しなければならない方策が必要であると考えております。 そこで、国から出されました広域化と支援方針、この策定促進策について、もし我々宮古島
市の住民にとってこれが非常に役立つものがあれば促進を私は促すべきだと思いますし、しかしながら先ほどお聞きしましたら日本共産党はこれに対しては非常に制度的に不備があると、これは国が負担額を上乗せしないで、住民、あるいは地方自治体に押しつけるもんであるというふうな話もしております。ただ、幾らそうはいっても現実の問題としてですね、今現在苦しんでいる、非常に困っているという住民、あるいは自治体を見たときにですね、これは国の制度がきっちりとだれもが納得するような形であればいいんですけども、財源の問題とかいろいろありますから、それをある程度みんなで合意をしてですね、国と地方自治体が少なくとも合意につながるような道を模索する、こういったものが必要じゃないかなと思いますけども、とりあえず宮古島
市、あるいはほかの自治体、国保事業で本当に苦しんでいる自治体、住民が多いわけですから、この県の国保事業広域化と支援方針、これはですね、一応考えてみるに値するんじゃないかと私は思っておりますんで、この辺の説明、できたら簡単に説明の中でですね、自治体にとってのメリット、あるいはデメリット、こういったものもお聞かせ願いたいと思っております。 答弁をお聞きしましてから再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） 市制施行５周年の記念事業、唐突ではないかというお話ですが、この５周年の記念事業につきましては今年の初めから記念の式典、それから祝賀会のみで行うか、それとも式典、祝賀会のほかに記念事業を行うかについて検討をしてまいりました。その時点での結論でありますが、施行日が10月１日ということであることから、これは当初予算には盛り込まずに、６月の定例会までに記念式典、祝賀会の規模、実施する事業等を具体化し、予算措置するほうが望ましいんじゃないかというふうに考えて、これまで庁内の調整を進めてまいりました。式典を初め実施する記念事業が決まりましたので、今回補正をお願いをしているところであります。 次に、マリンターミナル社についてであります。ホテル棟の売却の進捗状況ということであります。昨年の７月の31日、最高裁の最終決定が下されてからホテル棟の明け渡しを効率的に進めるため、漲水リゾート社と精力的に協議を進めてまいりました。ホテル棟に働いている職員の雇用の継続、そしてホテルの備品等の扱いについて話し合いを続けてまいりましたけれども、今日現在残念ながら合意に至っておりません。現在まで取締役会でその件について今後どうするかという論議を重ねてまいりましたが、今回株主総会において交渉期限を設定し、最終的にこれでこの条件でのむのかどうかと、そういうふうなものを相手方と最終的にやってみたいというふうに考えております。 次に、マリンターミナル社の民事再生法適用の時期でありますが、マリンターミナル社の民事再生申請の具体的な時期は先ほど申し上げましたホテル棟の明け渡し、公募するかしないかも含めての条件等も今検討しておりまして、漲水リゾート社との最終的な話し合いの結果を見て、今後どうするというふうなことを考えてまいりたいと思っています。現在取締役会において顧問弁護士も交えて慎重に論議をしておりますが、いずれにしましても方向性といたしましては、ホテル棟が売却すればその分収入等の規模も小さくなるということでありますし、それ以外の施設の管理は必要であるというふうに考えておりますので、できれば再生計画を樹立するという方向でやってまいりたいというふうに思っています。 それから、観光産業についての基本的な認識といいますか、それについてでありますが、宮古島はやはり第１次産業と観光を組み合わせた形で今後も経済を運営していかなければならないというふうに思っています。そういう意味において、観光産業、リーディング産業であり、
市の経済の活性化を進める上の起爆剤となります。そのために今年度観光商工局の設置をいたしましたし、この観光商工局と観光協会、それから商工会議所等を含めてですね、観光客の誘客について精力的に話を進めてまいります。
◎副市長（長濱政治君） 財政について、３大事業の起債総額と年間運営コストということでございます。新図書館の年間運営コストについては、類似４市町村の図書館の年間平均コストを参考に推定いたしますと、需用費、委託料、使用料、備品購入費等で約2,420万円、葬斎場の年間運営コストにつきましては実施設計をもとに試算しておりまして、年間の運営コストは約1,200万円から1,300万円ほどです。ただし、設備の補修を要する年度においては、さらにその補修費分が加算されることになります。それから、新ごみ処理施設につきましては実施設計の段階に至っておりませんので、現在そのコストにつきましては試算しておりません。 それから、国保事業について、県の国保広域化計画ですけども、現在県や市町村が国に対しまして国保事業の広域化を提案しておりまして、その内容は国保事業の将来一元化を図るという観点から各都道府県の裁量で広域化支援方針を策定するというものでありまして、このメリットとしましては、今年12月までに策定すれば収納率による調整交付金の減額を適用外とすることが盛り込まれていることであります。国の調査によりますと、19の府県が策定予定で、沖縄県を含む28の都道府県においては検討中の段階ということでございます。懸念材料といたしましては、県内市町村においてもそれぞれが異なる事情を抱えているため、県が方針の策定までこぎつけるには諸々の課題をクリアするための検討期間が短いことが挙げられます。県の今後の動向を見守っていきたいというふうに思っております。
◎企画政策部長（古堅宗和君） 宮古島市制５周年記念事業についてであります。ご質問でマンゴーまつり、そして牛まつりの予算のご質問がございました。マンゴーまつりの予算ですが、103万1,000円が当初予算で載っております。今回補正でお願いしますのが180万円でございます。合わせまして283万1,000円の事業となります。それから、牛まつりですが、当初予算で300万円の予算措置がされております。事業全体で当初予算が403万1,000円、今回お願いしております補正予算が618万3,000円、事業予算の総額としまして合計が1,021万4,000円でございます。
◎総務部長（砂川正吉君） 平成21年度決算につきまして、単年度収支、財政調整基金への繰入額、葬斎場、新ごみ処理施設、図書館の起債予定総額についてのご質問にお答えをします。 平成21年度の決算でありますが、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は約16億円で、繰り越すべき財源を差し引いた実質収支約14億円、単年度収支は約４億円を見込んでおります。本市の財政状況は、合併直後の危機的状況からは脱したものの依然として厳しい状況に変わりはなく、また合併による地方交付税の特例措置額の約31億円が平成28年度から５年間で段階的に引き下げられていくことになります。そうしたことから本市の財政運営は厳しい状況が続くことが予想されます。 次に、黒字の場合における財政調整基金等への繰入額についてでありますが、平成21年度末の財政調整基金積立額は約９億7,600万円となっております。なお、合併による地方交付税の特例措置が平成28年度から５年間で段階的に引き下げられていくこと、また計画的、持続的な財政運営の観点から早急に計画的な積み立てをしていくことがぜひとも必要であると考えております。 次に、葬斎場、新ごみ処理施設、図書館の起債予定総額については、約45億2,300万円を予定しております。内訳は、葬斎場が９億1,360万円、新ごみ処理施設が21億2,800万円、図書館が14億8,140万円となっております。
◎福祉保健部長（譜久村基嗣君） 最初に、認可外保育園への助成金の増額についてでありますが、認可外保育施設には健康診断料、それから賠償責任保険料、それから材料費、おやつ代、調理員検便費、それから米代などの助成を今までも行ってきております。また、認可外保育園の14園で構成する宮古島
市保育向上連絡協議会からの助成金の増額については、議員ご指摘のように今年度固定資産税の免除の要請があり、既に研修旅費助成、それから固定資産税の減免、これは11園についてでありますけども、を行っております。なお、給食費の増額要請については食材費として今年度中に対応いたしたいと考えております。 次に、認可保育園への移行と認可外保育園の支援、それから指導についてでありますが、公立保育所の受け皿として認可外保育園の認可化に向けては、沖縄県保育所入所待機児童特別事業を活用して支援してまいります。今年度は県より実施決定通知書が届いており、本年度の本
市における実施割り当て数は１園となっております。現在14園中の８園が本事業を活用したいと希望しており、
市では事業実施する園を選考するための要綱、それから基準を策定している段階であります。今後のスケジュールといたしましては、６月中に要綱及び選考基準を策定し、７月上旬に選考委員会を立ち上げまして、書類の審査、それから保育園のヒアリング、現地審査を経て７月下旬までには事業実施園を決定したいと考えております。なお、最終的に県から認可保育園としての認可されるのは来年の10月ごろを見込んでおります。
市の計画でありますけども、本市においては平成26年度までに３園前後の認可化に向けて県に要望しております。 次に、認可外保育園への支援については、保育施設指導監査基準の達成率の向上と入所児童の処遇向上を図るために、指導監査基準を満たしていない設備部分の改修費を助成する認可外保育施設支援事業で対応していきたいと思います。事業の内容は、施設整備に関する指導監督基準を満たすための必要最低限の改修費300万円以内での助成となります。助成を受けるためには、保育従事者や有資格者の数、それから保育内容などに関するすべての指導監督基準を達成する必要があります。また、改修工事完了後１年以内に指導監督基準を満たす旨の証明書の交付が受けられない場合や３年内に証明書の返還となった場合は、助成した金額の返還を余儀なくされるということも考えられます。 次に、国保事業についてでありますが、国保事業の平成21年度の収支状況、一般会計からの繰入額についてでありますが、これは法定繰り入れと法定外繰り入れの説明ということの内容であります。平成21年度国保特会の収支状況でありますが、まず歳入総額が66億8,056万3,000円、次に歳出総額が66億6,438万4,000円となっており、差引額が1,617万9,000円の黒字となっております。一般会計からの繰り入れ状況は、繰り入れ総額が10億4,534万4,000円で、うち法定繰入額が８億1,134万4,000円、法定外繰入額が２億3,400万円となっております。法定繰り入れは、保険基盤安定繰入金、それから財政安定化支援事業繰入金及び出産育児一時金の繰入金、職員給与等の繰入金の４つから成っており、国保特会へ繰り入れるべき国、県、
市の負担割合がそれぞれ定められている繰入金になります。法定外繰入については、国保税収入の不足分など単年度収支補てんを目的に繰り入れるもので、言いかえれば国保事業の安定運営のバロメーターとも言えるものであると思っております。 次に、今年度の国保税の軽減の内容でありますが、平成20年度一般現年度分調定額は本賦課当初で14億7,341万円、平成21年度は12億3,052万4,000円で、対前年度比でマイナスの２億4,288万6,000円、率にいたしまして16.5％の減になっております。さらに、平成22年度試算では11億3,959万9,000円、対前年度比で9,092万5,000円、率にいたしまして7.4％の減とそれぞれなっております。 次に、１世帯当たりの平均調定額になりますけども、平成20年度が13万5,485円、平成21年度が11万5,629円で、対前年度比でマイナスの１万9,856円、率にいたしまして14.6％の減、平成22年度試算ではマイナスの8,544円、率にいたしまして7.4％の減となっております。なお、平成20年度と平成22年度の比較は、調定額にいたしましてマイナスの３億3,381万1,000円、率にいたしまして22.7％の減、１世帯当たりはマイナスの２万8,400円、率にいたしまして21.0％の減になっております。 それから、今年度一般会計繰入金の総額はどれぐらいかという質問もありました。これについては、当初予算で計上いたしました財政安定化支援事業の繰入金の算定ミスなどもありまして、あくまでも予測ではありますけども、約４億円の繰り入れになることを予測しております。
◎観光商工局長（奥原一秀君） まず、観光客数の算出方法なんですけども、算出方法についてはこれまで宮古観光協会加盟店の主要ホテルの稼働率、さらには収容人数及び空港課、前は港湾課ですね、の旅客数のデータをもとに算出をしております。この主要ホテルの観光協会がとらえている数字と
市のとらえている数字が若干考え方がずれがありまして、平成22年度からは少し改善を図っていきたいと思っております。その観光客の減少傾向への対策としまして、今後修学旅行や国内外クルーズ船の誘致を行うとともに、観光関連機関とともに観光キャラバン隊に力を入れていきたいと考えております。 また、新しく新設された観光商工局長の抱負ということでありますけども、観光協会や商工会議所、さらには観光業者の方々との連携を図り、積極的に宮古島
市の観光振興の発展に取り組みたいと考えております。 それから、体験工芸村の現状と取り組みについてでございますけども、これまで誘客活動について県内外の旅行会社や島内の観光関連事業者と商談並びにリーフレットの送付、ホームページによる情報の発信、旅行雑誌への掲載等を通してＰＲに努めておりますけども、まだ十分な活用がされていないところがあります。また、昨年９月には観光協会や航空会社、旅行会社を含めた宮古島
市体験工芸村運営委員会を設置して、本年３月に工芸村内の各工房を含めた体験村推進連絡協議会を設立しております。今後の誘客活動に関しましては、連絡協議会と連携をしながら誘客活動に努めてまいりたいと考えております。 それから、修学旅行の農家民泊の件なんですけども、本
市における修学旅行の農家民泊受け入れは平成21年度で19校、約5,500名を受け入れ、平成22年度では24校、約6,200名を受け入れる予定と聞いており、入域観光客が伸び悩んでいる中、修学旅行の農家民泊受け入れは好調に推移していると聞いております。 島内民泊の受け入れは、旅館業法の営業許可を取得しない形態が主となっておりますが、最近の動向としましては旅館業法の一部規制緩和を活用した農家民泊の営業許可を取得する農家が増えており、県も奨励をしているところでございます。本市においては、約90軒の受け入れ農家が営業許可の申請を行っていると聞いております。これを踏まえ、本
市も県と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆眞榮城徳彦君 ５周年記念事業なんですけど、私としましてはですね、
下地敏彦市長考えていたと、補正でもってこの事業を明確にしたかったから施政方針に入れなかったということで説明をされました。先ほどの質問に立ったときにですね、いろいろ課によっていろんな事業が計画されていると、例えば秘書広報課に100万円、これ何にどういったことをするのか。マンゴーまつりとか牛まつりというのはわかりやすいんですけども、例えば生涯学習振興課の38万3,000円、あるいは文化ホールの50万円、こういったものがどういった内容のものを企画をしているのか、この辺もちょっと説明してもらいたいなと思ったんですけども、もしこれ説明できるんでしたらよろしくお願いいたします。 それと、単年度事業でこれ５周年記念事業で終わってしまう事業とですね、継続をするんだと、この５周年事業、今年度をきっかけとしてこれからも続けていく事業がこの中に幾つ含まれているのか、その辺の説明もできたらお願いしたいと思っております。 実質収支の話が砂川正吉総務部長からありましたけれども、合併の特例があと５年で切れるわけですね。５年後に合併算定外の合併特例事業が消滅するわけなんですけども、６年目からは交付税の減額、先ほどもちらっとおっしゃいましたけども、交付税の減額が始まるわけです。合併11年目から15年までの５年間は、大体全体に交付税の10％程度ずつ落ちていくと。すると、今の地方交付税、宮古島
市がいただいているの大体120億円前後ですから、10億円から12億円ぐらい合併11年目から落ちていくと。これは大変な額だと思うんですよ。ですから、財政調整基金のことをしつこく言っているのはですね、そのときに備えて一体宮古島
市の財政規模でどのくらいの財政調整基金、つまり貯金を持っていなければこの行政運営、あるいは財政運営が十分できるのかできないのか。その辺の目安というものは、当然当局はプロですから、あと５年間の間に財政調整基金を例えば40億円にしようとか50億円にしようとか、その辺でもって何とか乗り切れるというふうな財政目安を立てていらっしゃると思うんですよね。ただ、これに関連して葬斎場、新ごみ処理施設、それから市立図書館、こういった箱物３つがこれからもできて、起債を当然すると。起債総額は45億円余とさっきおっしゃいました。ランニングコストも、これ大体３つ合わせて１億円くらいかかるんじゃないかと。１億円は大げさかもしれないですけど、七、八千万円ぐらいかかるんじゃないかということで新たな支出も出てくるわけです。 今のところ財政指標は大体クリアできて大丈夫と思うんですけども、ただ何が起こるかわからない。ましてや交付税があと６年もすればどんどん、どんどん落ちていく、この事実だけはもう動かしがたいものなわけですから、それに備えて財政運営をしていくためにも、きちっとした財政計画を立てていかなければならないと思っておりますので、この辺のところは私が言うまでもなく皆さん当局は行政のプロですから、その辺のことはわかっていると思うんで、その辺のところをよろしくと言うしかありませんけども、お願いしたいと思っております。 次に、マリンターミナル社についてなんですけども、市民はですね、市長、もうそろそろ決着をして、今ホテル内に勤めていらっしゃる従業員の皆さんもですね、いつも不安な気持ちで毎日仕事をしていらっしゃると思うんですよ。行政が中心になって
下地敏彦市長が中心になってこれを方向性を定めてですね、きちっと売買契約を結んで売却をして、そして宮古島にとっても、それから民間企業にとってもいいような、従業員にとっても早く安心できるような環境で仕事をさせてあげたい、そしてできるだけ負の遺産にならないように、今後の民事再生法を適用してマリンターミナル社をどうしていくか、それは市長の政治判断でこれがなされていくことだと思いますので、ぜひ強いリーダーシップで指導力でもってですね、市長、速やかにこの問題を解決していただきたいと思っております。 それから、観光事業なんですけど、カウントの仕方は若干観光協会と行政側とのカウントが違っているということで、それはこれからもしっかりやっていただきたいと思うんですけども。 修学旅行の農家民泊、城辺のさるかの会を中心として90軒ぐらいですか、今しっかり取り組んでいらっしゃると思うんですけども、宿泊業というのはですね、観光サービス業の中でも非常に厳しい24時間体制の究極のサービス業だと私は思っているんです。24時間目が離せない、24時間ましてや高校生を受け入れるわけですから、子供たちが事故があっても困る、ましてや食中毒とかそういったものがあっては絶対ならない。こういったことを受け入れているんですから、相当農家の方々もですね、ふだんなれない仕事ですから、それだけにやりがいはあると思うんですけども、サービス業という観点からとらえたときにですね、ましてや収益事業ですから、エージェントに支払う金額、それから農家が受け取る金額合計してですね、大体高校生１人当たり１万円ぐらい払うんです。農家の方にはその中の75％ぐらい入ってエージェントに25％が通例ですから、それだと思うんですが、それだけのお金をいただくためにはそれなりのサービスと安全と安心を提供していかなければならない。そうすると、これからどんどん、どんどん私もやりたい、私もやりたいということで農家民泊が増えていく傾向にあると思うんですね。そのときに行政側がしっかり指導していかなければ、サービスの質の低下ということになってきますと、旅行関係というのはすぐあっという間に離れていきます。ですから、足を地につけて農家民泊の本当の意味での意義と申しますか、楽しさ、そういったものを、もうかるからやるんだというような収益事業だけでやるんではなくて、行政と農家の方が一緒になってですね、地道に宮古島
市のよさをＰＲして、本当の意味でグリーン・ツーリズムなり、それから修学旅行の本当に実になったと、農家民泊を農業体験をやっていてよかったというふうな形でですね、私は地に足をつけてじっくりと取り組んでいかなければならないものだと思っております。 ですから、事故やいろんなことがあってはいけません。ましてや県が宿泊業の許可をとるようにということでやってくるわけですから、仕事の合間に農家民泊をやるということじゃもうないんですね。宿泊業の許可をとるということは、徹底的にプロとしての中身が求められるわけですから、その辺のことは農家の皆さんとも行政がしっかり話し合ってですね、これからの方向性を見失わないように、本来の所期の目的、意義を忘れないようにしていただきたいと思っております。 国保事業のことなんですけども、法定繰り入れ、前年度が２億3,000万円、それで今年度、平成22年度が大体４億円ぐらい、ゆゆしき事態だと私は思っておりますし、国保事業そのものの、宮古島
市のですね、危機ではないかと思っております。ただ、まだまだ、ほかの同僚議員もおっしゃいましたようにまだまだ国保税が高いと、宮古島
市は。何としてでも下げていただきたい、そういう声があるわけですから、市長以下皆さん大変苦労していると思うんですよね。これ前に初日ですか、平良隆議員が話をしておりますけども、収納率がどんどん、どんどん下がってきている。平成19年度が90.32あった徴収率が平成20年度には85.57％、そして平成21年度は84.36％、どんどん、どんどん下がっている。前年度はたしか割引をして４％、これ応能割の中の所得割を減らしたわけですけども、平成22年度はですね、これをもっと細分化しまして、応能割の所得割が1.55％、資産割が6.2％、それから応益割のほうの均等割で3,200円の減額、それから平等割で2,300円の減額、こうやってきめ細かい減額措置をとって、住民には大変わかりやすい納得のいく減額だと思うんですけども、国保事業というのは依然厳しい、医療費もどんどん高騰していく中で地方自治体の財政をこれからもどんどん圧迫していく。そして、今不況ですから、いろんな生活保護とか扶助費とか教育費とか、そういったものの中でもいろいろ面倒見なきゃいけない、福祉、教育にお金を使っていけない。もたもたしていると５年はあっという間に過ぎて、地方交付税の120億円はどんどん、どんどん減っていくという、宮古島
市の財政状況が大体そういうことだと思うんですけども、今さら何を言うかと言われるかもしれませんけど、市長の頭の中には既に全部入っていらっしゃると思うんで、この国保の財政状況、そういったものをいつもつぶさにですね、私たち議会にも、そして市民にもですね、知らせていただけたらなと思います。 最後に、また戻りますけども、５周年記念事業、市長、折を見てですね、マスコミ発表でも何でも結構ですから、記念事業の中身をですね、市民に知らせるためにもどこかで発表してもらえないでしょうか。そしたら、マンゴーまつり、牛まつり、それから講演とかいろんな事業、中身がだんだんわかってきて、もっと市民と行政がですね、身近になるんじゃないかと思っておりまして、市民の協力を得ながらやっていかなければならない記念事業ですから、せっかく迎えた５周年記念事業、ぜひ成功していただきたいと思っております。 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◎副市長（長濱政治君） この市制５周年記念事業の中で、次年度以降も継続してやる事業があるかということでございますが、今考えておりますのは７月３日、４日に始まりますマンゴーまつり、それから10月31日予定のエコアイランド宮古島マラソン、それから11月29日予定の牛まつり、この３点は継続してやっていきたいというふうに今考えております。
◎企画政策部長（古堅宗和君） ５周年記念事業についてご説明をいたします。 まず、その開催順に合わせまして一つ一つ説明をいたします。マンゴーまつりですが、これ農林水産部が担当になります。７月の３日、４日を予定をしております。場所は熱帯植物園です。予算につきましては、先ほどお話ししましたように総額で283万1,000円、今回180万円の補正をお願いしているものであります。内容につきましては、レギュラー、これは島田紳助プロデュースの番組に出てくる芸能人ですが、そういった方の参加のもとに、それからマンゴーコンテスト等11種のコーナーを実施をするということであります。 それから、８月１日に予定しておりますのが女優の市原悦子さんのトークライブ、これはマティダ市民劇場で行いますが、１部、２部に分かれまして、１部が少年少女合唱団、それから琉舞、２部が市原悦子さんのトークライブというふうになっております。これは生涯学習部が担当であります。予算が50万円であります。 それから、記念式典と祝賀会、これ連動して行いますが、10月１日を予定をしております。基本的には式典のほうは国、県のご来賓、それから議員の先生方、教育委員、農業委員、地域審議委員、婦人会等々の方々にご案内をする予定でおります。それから、祝賀会につきましても式典出席者による祝賀会ということであります。 それから、世田谷区民吹奏楽団の関係者も参加をする予定としております。10月の２日、翌日でありますが、２日、３日に続きまして……２日、３日ですね、世田谷区民吹奏楽団の演奏会を予定をしております。２日が熱帯植物園、工芸村まつりに参加をしていただくということで、30分程度の演奏を２回するということであります。それから、３日がマティダ市民劇場で演奏会をするということであります。これも生涯学習部担当であります。 それから、エコアイランド宮古島マラソンでありますが、予算的には総額で1,150万円の規模の予算を予定しております。その中で
市の負担が今回お願いしております250万円でございます。これは、先ほど説明しましたようにマラソンの公認コースを使用して実施をすると、規模的には大体1,250名程度の規模を予定をしております。 それから、牛まつり、これ農林水産部担当ですが、日にちが予定がですね、ごろ合わせで11月29日、いい肉と読みます。ということで、これも農林水産部担当で、これ当初予算の300万円を予定をしております。 以上の７事業を今度の５周年記念事業として予定をしております。
○議長（下地明君） これで眞榮城徳彦君の質問は終了しました。 しばらく休憩します。 （休憩＝午後４時27分） 再開します。 （再開＝午後４時28分）
◆亀濱玲子君 ありがとうございます。体操をさせていただいたおかげで、皆さんまた少し体が楽になって、お疲れのところですけれども、いましばらくおつき合いいただきたいというふうに思います。 通告に従いまして、所見を交えながら一般質問を行ってまいりたいというふうに思います。合併から５年目を迎えました。合併時に宮古の新しい島づくりはこころつなぐ結いの島ということを合い言葉にして、合併をして５年目を迎えるわけですけれども、今年度の市長の施政方針にはこの言葉が、当初からですけれども、「こころつなぐ 結いの島 宮古」ということで掲げられております。活力の実感できる島づくりを進めるという決意が今年度の市長の施政方針にはうたわれているわけなんですが、それを進めるに当たっての行政の基本姿勢は、市民のために働く役所づくり、そして職員が公僕であるということの自覚を持って、丁寧でスピーディーな市政運営を進めていきたいというふうに抱負が述べられて、３月定例会、６月定例会というふうにして至っております。それに重ね合わせて
下地敏彦市長の施策を私も質問を取り上げてまいりたいというふうに思いますけれども、まずは６月は平和を考えるという月でもありますから、平和行政から質問させていただきたいというふうに思います。 市長は、下地島空港のことに関しましては、本市に策定した下地島……これは平成20年の３月ですね、策定した下地島空港等利活用計画を基本にして、地域の活性化に結びついていくような利活用に取り組むというふうに掲げております。それは建設当時、1971年県議会において附帯決議をして、自衛隊等を含む一切の軍事利用に使用させない、そしてそれは地域の発展に寄与するというようなこと等が、言葉はそういう言葉では、寄与するというような言葉ではないんですけど、それにつながるようにということが込められて附帯決議が県議会でなされて、あれからもう随分たって、そのときに建設において旧伊良部の住民の皆さんに、こういう青写真が下地島ができたらできますよと、さまざま掲げられたことはほとんど実現できないまま今日に至っております。ですから、こうやって平和利用と地域の振興というふうにしっかりと利活用計画を新たにつくられて、これは実現可能なこととして国、あるいは県とタイアップして進めるということになるわけですから、しっかりとゾーン分けしている中で、５つのゾーン分けされておりますけれども、これがどういうふうに進んでいくかということも確認をしていきたいと思いますが、その前にまず私はこの間、今年になって２度ほど下地島を訪ねました。 年明けてから訪ねたときは、割に順調で、訓練回数が１万9,000回というふうに順調の伸びであるというふうに説明を受けましたけれども、６月の頭でお邪魔させていただいたときには、５月には日本航空の訓練がゼロというふうになっています。今日現在はまだ確認をしていないんですが、私たちが訪れたときは既にその時点でももう日本航空は訓練を一切していないと。これは、実は平成21年のみで見ると、全日空、そしてその他、その他というのは海上保安庁とか中型、小型機が離発着をするという、そういうことと同等ぐらいの１万近い、9,610回が平成21年度では訓練されております。それは月に平均すると、800回ぐらいのことが減少しているという状況にあるわけです。 そのときに施設管理にも行きましたけれども、平成21年度では130名の従業員の総数があると。これについては、社長はなるだけこれを削ることがないよう努力していきたいというふうにお答えいただいておりましたけれども、本当にきちっとそれが形にしていくためには、今の現状をしっかりと
市も、これは県の管理の空港ですからとおっしゃらずに、これはしっかりと宮古島
市も日本航空に向けて訓練を再開するようにということを、訓練というのはシミュレーションだけではなかなかできないというふうにも伺っていますから、しっかりと訓練を再開するように積極的に県と働きかけていく必要があるのではないかというふうに思いますが、これについてはそれこそ訓練再開のスピーディーな対応ということに関して要請行動を行っていただきたいというふうに思います。これについてお答えいただきたいと思います。 さらに、この間訓練が減ったときに自衛隊の誘致ということが取りざたされたという経緯があります。そのことを考えると、市長は平和利用と地域の振興というふうにおっしゃって、この計画にのってやりますというお返事ではありますが、この間の市長の普天間基地に絡むコメント等をお聞きいたしておりますと、県の空港、あるいは国の防衛に関すること、そういうコメントを聞いておりますと、しっかりと……この私たちが宮古島
市が一緒になってつくった計画をさらに加速してしっかりと進めていくということで平和利用、地域の振興というものが図られなければならないというふうに考えますが、これについて現在どういう取り組みがなされているか、どこまで進んでいるかということに関してはお答えいただきたいというふうに思います。 引き続きまして、第三セクター、
市がかかわる事業についてその健全化に向けてですね、現状とその対応についてお聞きいたしますが、マリンターミナル社につきましては恐らく同じ質問をしても今現在眞榮城徳彦議員にお答えいただいたことだと思いますので、成り行きを見て、またマリンターミナル社の立て直しですね、その推移を見守っていきたいと思いますので、この質問は割愛をさせていただきたいと思います。 引き続きまして、コーラル・ベジタブル株式会社の課題と今後の対応についてお聞きしたいと思います。これについては、一度これ簡潔にお答えいただいて、また再質問で取り上げますので、簡潔にお答えいただけたらと思います。課題をどういうふうに把握し、どういうふうに対応していこうと思っていらっしゃるかという点についてお答えいただきたいというふうに思います。 それと、海中公園の会社設立に向けてですが、今度の補正で100万円という額はともかく、これは新しい会社を設立するという説明は質疑を通しても十分市民が納得できる、そういう答えはいただけていないというふうに思っています。もっと丁寧に、管理会社の設立に向けては本当に例えば観光協会、あるいは漁協等々がまだ総会ができていないですからそのことはまだ答えられませんよと、そういう状況の中で議会が予算を通していかなきゃいけないということになると、それはやっぱりしっかりと、なぜあのときに石橋はたたかなかったんですかというようなこともあり得るというふうに私は懸念いたしております。ですので、これについての当局のお考え、これを確かめたいというふうに思います。 続いて、福祉行政についてお伺いいたします。障害児（者）の福祉向上に向けてですが、市長は施政方針の中で障害者やその家族が地域で安心して暮らせるよう、経済的負担の軽減や地域における支援体制の整備に取り組むというふうにうたっております。これにのっとって質問させていただきますが、１点です。発達障害児（者）の支援拠点運営事業というのがあります。それについて、事業の実施状況と今後の展望についてお聞きしたいと思います。 ２点目です。他機関との連携を含めて支援体制の強化が不可欠というふうに思っておりますが、その充実をどのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。 続きまして、地域自立支援協議会及び障害者施策推進協議会ですね、それについてお聞きいたしますけれども、相談支援事業等に寄せられる相談についてその件数と協議会において検討された内容等、現状をお伺いしたいと思います。 ２点目です。障害者手帳所持者に対して行った調査はその後どのように取り組まれているのか、現状、あるいは取り組んでいるんだけれども、こういう課題が見えてきましたということがあるようでしたらお答えください。 ３点目です。相談事業を含めて福祉の質を向上しようと思いますと、人材育成を避けては通れません。この人材育成をどのように進めていくのか、お答えいただきたいと思います。この同じ質問を３月定例会でいたしました。これ入り口のところでアバウトに、本当に入り口をさっと外枠でお答えいただいたという現状ですので、具体的に今定例会ではお答えいただきたいと思います。 続きまして、子ども手当の支給状況と施設入所児童への対応、そしてＤＶ家庭の児童の対応など、本市の対策はどのようになっているか、お答えください。 続きまして、国民健康保険事業についてですが、これは②の負担軽減への対応については割愛いたします。眞榮城徳彦議員の質問と重なりますので、その①のですね、今回は相談内容に絞って質問したいと思います。国保税の納付相談のこれまでの内容と当局の対応について、これはまとめて……前もって質問はしてありますので、まとめてあると思いますので、わかりやすくお答えいただけたらと思います。 続きまして、ハンセン病回復者への支援について本
市の取り組みをお聞きしたいと思います。実は平成21年の４月に通称でハンセン病基本法というのが国において国会において制定され、施行されております。これについて、私は宮古島
市が県、あるいは所在自治体の名護
市と一緒に取り組んでいただきたいと本当に……３月はしませんでしたけど、ずっとこだわってきているのはですね、この基本法の中に、正式にはハンセン病問題の解決の促進に関する法律というわけなんですが、この中に地方自治体の役割がしっかりとうたわれているんですよ。市長はこの間、国が進めること、国が中心、国が先というようなことをこの間、私の印象としては市長はそういうお考えをお持ちのようでありますが、この中にしっかりと地方自治体の役割があります。幾つかあるんですが、その中の１つ、２つを抜粋するとですね、国及び地方公共団体は、退所者及び非入所者が、国立ハンセン病療養所等及びそれ以外の医療機関において、安心してハンセン病及びその後遺症その他の関連疾患の治療を受けることができるよう、医療体制の整備に努めるものとする。もう一点は、前は一緒です。国及び地方公共団体はですが、退所者及び非入所者が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、これらの者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等必要な措置を講ずるものとするという、これ幾つかあるんですが、そういうふうなことがうたわれております。 これは、行政が国が1907年かららい予防法に関する件で絶対隔離政策を日本がとって、それが地域の隅々まで、この本当に宮古島までこの政策が行き渡って今日に至り、そして旧平良町時代にも昭和３年に療養所はそこにすべきというふうに県と決めたのは当時のこの議会です。議会がその場所を選定し、昭和６年からそこに療養所が設置されて79年を今日迎えているわけです。ですから、行政がとるべき責務ということに関してはしっかりと宮古島
市も担っていただきたい。これについてお答えいただきたいというふうに思います。 教育行政についてお聞きいたします。とても今回はうれしい質問をさせていただきます。沖縄県幼児教育振興アクションプログラムというのが実は県において平成22年、23年でつくられました。これは恐らくご存じだと思うんですが、これですね、沖縄県幼児教育アクションプログラム、これ平成22年、23年でつくられています。これの中に、設置者、市町村の……これは私学幼稚園の取り組みというのもあるんですが、の取り組みの中にこういうことが書かれているんです。職員配置の改善、保育環境整備の促進ということがうたわれていまして、その中には職員配置の改善を図るということを、公立幼稚園の園長及び教諭の給与等が地方交付税に算定されている際の基準財政需要額に算入されていることを踏まえて、専任の園長及び教諭の配置に努めること、特に臨時教員は学級担任を抑制することというふうに書いてありましてですね、これは県紙でも取り上げまして、この中で南城
市が専任の園長を置くというふうに沖縄県でも取り組みがもう始まっています。 それで、特に宮古島
市は条例によって人数が多いクラスの場合も１学校１園、１クラスを１人の先生が見ます。これは小学校の校長が園長を兼ねるもんですから、これが十分子供たちに対応できていないという現状があります。職員を２人何とか臨時でもいいから常勤で配置していただきたいというのをこの間ずっと質問してきているんですが、いいえ、条例でできませんというふうになっております。こういう取り組みが他
市でもできるということは、宮古島
市にも大いに可能性があるのではないかと。県が進める……ほかにもあるんですよ。県は幾つかの項目、例えば今言っている保育園、幼稚園、小学校の連携の取り組みだとか、子育て支援の取り組み、預かり保育の取り組みとかありますけれども、一番宮古島
市において今すぐこのことを検討していただきたいというのが職員配置の改善を図るという、こういうアクションプログラムであります。これについて、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 そして、先日の
長崎富夫議員も取り上げておりましたけれども、実は皆さんもう学校現場の皆さんご存じです。戦後沖縄の幼稚園教育は特殊な形で進んでまいりました。学校の中に幼稚園がある。幼稚園から１年に同じスタイルでパッケージでスライドして１年生に上がるもんですから、いわゆる全国で問題になっている学級崩壊が５月、６月、７月、８月ずっと続くという本土の事情と違う、本当に落ちついた状況というのが沖縄の公立の幼稚園と学校との関係にあるんですね。ですから、もし今国が……少し変わっていくのかもしれませんけれども、今学校現場からの、沖縄県幼稚園現場からの幼保一元化の提言についてという当時の少子化担当大臣に出したものも同じようなことが書いてあります。沖縄県が戦後はぐくんだ幼小連携を発展させる形で、保育園、幼稚園、小学校、学童保育等総合的にとらえた沖縄独自の幼保一元化というものを、私は特区という言葉で使わせていただいたんですが、特区という言葉がふさわしくなければもっと違う検討があっていいと思うんですが、これを沖縄全県下でそれぞれの市町村で提言をして、宮古島
市からそれぞれの自治体はこのことについてはどうだろうかという提言をですね、ぜひしていただいて、沖縄から声を上げて、沖縄の子供たちは幼稚園は公立の幼稚園が果たしている役割とても大きいものがあるんです。魅力的なことがあるんですね、先駆けというんですかね。ですから、この歴史的に培われていた、はぐくまれてきた教育体制というものを……学校教育の中に幼稚園ありますけど、義務教育ではありませんから、これ違いますよと言われる可能性もあるんですが、そこのところを沖縄独自でやる知恵というんですかね、工夫というものを県の教育委員会にも、あるいはほかの自治体にも提言をして、これを検討してみていただきたい。積み重ねていって……今提案してすぐ何か形になるものではないかもしれませんが、このことを検討することはとても魅力のあることなのではないかなというふうに思います。これについて大いに検討していただきたいので、これについて答弁をいただきたいと思います。 次にいきます。一時移転した図書館、あるいは北分館ですね、の状況と跡地利用について伺いたいと思います。１点です。移転した少し手狭な感じもしなくもないんですが、頑張って移転して子供たちもたくさん利用をしている開館、オープンですね、開館、移転した図書館にお邪魔させていただいたんですが、今の状況、現在の状況を１点目聞かせていただきたい。 ２点目です。跡地の活用について、あそこは国の土地ですよね。図書館に借りますという前提で減免を国に出してありまして、恐らく百何十万かで借りてあります。これをしっかりと国に使用目的かえができればかえて、あそこの緑のポケットパークのような空間と、あるいは残り、宮古島
市が足りない、役所が足りない駐車場にするというところもあるかもしれませんが、一定憩いの場所を残しつつ国から安い値段で借りて頑張るというようなことを考えていただきたいと思います。 あとは、図書館準備室ですね、すばらしいものができて建設計画ができております。この中にも敷地のことについてはしっかりとうたわれているわけなんですが、このことを今現在図書館準備室におきましてはどういうふうに取り組んでいるのか、作業工程についてお聞かせいただきたいと思います。 答弁をいただきましてから再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） 下地島空港の５月以降の状況についてということで、日本航空は飛んでいないけども、十分把握しているかと、その後どうするつもりでいるのかというふうな形でありますが、日本航空の空港の部長さんがお見えになって説明に来ておりました。それで、日本航空は平成22年６月１日から下地島空港や国内、国外における訓練を全部中止しているということであります。訓練中止の大きな理由ですが、現在日本航空は会社更生法に基づきその債務処理を行っており、その方策として航空路線の削減、したがってそれに伴うパイロットのリストラ等も行っているということで経営再建策を策定しているということで、ある意味ではパイロットが余っているというふうな形に今あるそうです。当社によれば、下地島空港以外での国内外の訓練は今後廃止すると言っておりますが、もう一度訓練を再開する場合、これは下地島空港を活用したいというふうに話しております。 下地島空港施設、これは株式会社ですが、に対する影響については、訓練に関する業務だけでなく、空港全般の施設管理も行っており、今後とも維持管理業務を継続すると思われますが、訓練の減少による業務縮小の可能性は十分考えられます。いずれにしましても、今後は日本航空の経営再建策を注視していきたいというふうに思っています。 なお、全日本空輸、日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターは、継続して訓練を行っていくという形になっております。 次に、コーラル・ベジタブル株式会社の課題と今後の対応についてであります。コーラル・ベジタブル株式会社は、アロエを中心とする農産物の加工品販売を行ってまいりましたが、販売が計画どおりに伸びなかったことから赤字を抱える結果となりました。今後、消費者ニーズに合った高付加価値のある商品開発を積極的に進め、販売促進を図るとともに、学校給食等地元への食材の供給も行う計画であります。これにより早期に赤字を解消し、健全経営に取り組むよう
市としても指導をいたします。
◎副市長（長濱政治君） 海中公園の会社設立に向けて当局の考え方ということでございます。海中公園は、都市と漁村の交流促進及び宮古島の豊かな地域資源を活用して観光と漁業を推進し、漁家の所得向上を図る目的の事業でございます。そのようなことから、事業完了後の運営管理会社の設立メンバーは、３漁協を中心に宮古島
市、狩俣自治会、宮古島観光協会、各観光関連会社を予定しております。その中で、
市の出資割合は全体の12.5％程度とし、会社運営はできるだけ民間中心で行っていきたいというふうに考えております。ちなみに、３漁協で大体37.5％ぐらいを持っていただくと、民間観光会社で25％程度というふうな割合で今交渉しておりまして、いい返事をいただいているところでございます。 それから、ハンセン病回復者支援についてでございますが、宮古南静園からの退所者の支援につきましては、今年６月１日付で宮古福祉保健所が事務局となって宮古地区南静園退所者連絡会議設置要綱を作成いたしております。
市は、退所者の社会復帰後の交流等の施設を提供しており、今後も交流会やグラウンドゴルフ大会等は継続実施してまいります。ハンセン病回復者支援相談窓口の設置については、現在のところ特に考えておりません。
◎教育長（川上哲也君） 亀濱玲子議員の教育行政における図書館について３本の質問がございました。これについて順を追ってお答えいたします。 まず、１本目は一時移転された図書館における利用者の利便性の件ですが、平良図書館は平良第２庁舎１階に移転し、６月18日からサービスを開始しております。面積的には前の施設より幾分狭くなっています。しかし、２階にあった子供室を１階フロアに設けることにより、子供たちから以前より利用しやすくなったと喜ばれております。また、前の施設では２台分の駐車スペースしかありませんでしたが、今の施設では約12台分の駐車が可能となり、利用者の利便性も図られております。 ２本目に、図書館の跡地の利用についてです。図書館の跡地については、今年度は建物の一部を新聞、雑誌等の保存、閲覧で使用いたします。次年度以降については、平成37年度まで国との有償貸付契約による用途指定がされています。そのため、去る５月10日に用途変更による有償貸付額等も含めて継続貸し付けができるのか、総合事務局宮古財務出張所と話し合いをしたところです。国としては、買い上げできないかということでありました。
市としては、平成37年度までの継続有償貸付契約に基づき、用途変更による利活用をお願いしたいと申し上げ、９月ごろに再度継続貸し付けを協議していくことになっております。 ３本目の図書館建設準備室の取り組み状況についてお答えいたします。新たな宮古島市立図書館の建設予定地は、平成21年度11月に宮古病院移転後の跡地とすることに決定しました。国有地である宮古病院跡地面積は約２万2,000平方メートルあることから、図書館建設用地分の購入に向けて国と協議を進めているところです。また、蔵書検索及び貸し出し、返却に関する電算システムの基本計画及び地域資料のアーカイブ計画は、平成23年度中に策定すべく資料収集等の準備をしております。
◎企画政策部長（古堅宗和君） 下地島空港周辺公用地の利活用についてのご質問であります。平和利用と地域振興を基本要件とする本
市策定の下地島空港等利活用計画書をもとに、沖縄県主催の下地島空港残地有効利用連絡会議の専門部会において、計画書の具体的な検証を現在行っているところであります。現在庁舎内に下地島空港周辺用地農業的利活用検討委員会を設置し、同計画書の農業的利用ゾーンにつきまして農業振興や農家への土地の払い下げ等について検討、調査を行っているところであり、同時に県と
市の担当者レベルでの意見交換を進めております。その中におきまして、農業的利用ゾーンを農家に払い下げ、農業振興に資することも前向きに取り組む話も出ており、今後とも県と調整を進めてまいります。
◎福祉保健部長（譜久村基嗣君） 発達障害児（者）の支援拠点運営事業についてでありますが、実施状況と今後の展望についてということであります。平成22年４月からスタートいたしました本事業の一環といたしまして、５月には児童家庭課、健康増進課、教育委員会の発達障害に関する担当職員を対象に知識の向上を目的といたしまして、琉球大学の緒方茂樹先生を講師に迎えまして研修会を行いました。また、協賛事業として幼稚園、小学校の巡回支援に教育委員会と訪問することと、児童家庭課と琉球大学の先生の無認可を含む保育所の巡回支援業務を毎月１回行うことを確認いたしました。今後の展望については、関係機関、保護者などを含めた研修会の開催などの取り組みを考えております。 次に、支援体制の強化、それから充実なんですが、発達障害児（者）の支援拠点運営事業については、関係機関で発達障害児に関する連絡会を立ち上げて、情報交換や巡回相談支援の強化、充実に努めたいと考えております。 次に、相談件数、それから検討内容などについてのご質問でありますが、お答えいたします。平成21年度の相談件数については、延べ8,957件でありました。その内容については、ひきこもりの社会参加の支援について2,427件、福祉サービスの利用について1,044件などが多く、地域自立支援協議会において協議された内容は、自立支援法の改正に伴い、権利擁護事業の利用者が増加し、相談件数が増えているという状況ということで、社会福祉協議会に配置されている担当を１人から２人に増員要請する協議を行い、現在社会福祉協議会で２人体制で支援をしているところであります。 また、障害者の施策推進協議会については、障害者に関する施策を計画的に推進するための内容で、第１期、第２期の福祉計画で障害福祉サービスなどの見込み量、それから目標値などが協議会で話し合われている状況にあります。 次に、調査後、これは障害者手帳保持者についての調査を行いました結果のその後の取り組みと現状と課題についての質問でありました。調査については、宮古でも専門治療や訓練が受けられる施設の整備や精神障害者の入所施設の整備、障害者の雇用の場の必要性、その他多くの要望がありました。要望のうち、個別に対応できるものについては相談支援事業所と連携して対応いたしまして、その他の要望についてはグループホームの設備の推進など、それぞれの関係機関と協力して対応しております。また、平成23年度に見直しが予定されている障害者福祉計画に調査の結果を反映させていきたいというふうに考えております。 次に、人材育成についてでありますけども、福祉の窓口、これは全般的な話になりますけども、当事者やその家族の方など多くの方が相談に見えている状況がありますが、福祉に携わる職場の人材育成については、きめ細かな対応とかかわり方が大事であるということから、研修など積極的に参加し、自己啓発に努める職場づくりに努力しなければならないと考えておりますので、今後も研修会を通して職員の資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、子ども手当の支給状況と施設入所児童、それからＤＶ家庭の児童などに対する
市の対策についてということでありますが、子ども手当は次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するという趣旨のもとに、平成22年４月より児童手当制度にかわり子ども手当制度が始まりました。本市の支給状況は、支給対象者人数が9,700人、支給総額は10億6,500万円で、６月、それから10月、２月の年３回、４カ月分をまとめて支給するということになっております。初回の６月支給分については、児童手当分が２カ月分、それから子ども手当分が２カ月分の約２億8,000万円を支給いたしました。施設入所児童については、これまで児童手当が支給されていませんでしたが、平成22年度においては都道府県が事業実施主体となって、安心こども基金を活用して子ども手当と同額を支給することとなっております。 なお、沖縄県においては６月中に支給実施要綱などを制定する予定をしております。 また、ＤＶが認められている事例についても、個々の事例により状況がさまざまであることから、配偶者暴力相談支援センターなどが被害証明書などを発行いたしまして、加害者と別居し、国民健康保険に加入していることなどが確認された場合、市町村の権限で加害者への支給を取りやめ、被害者に手当が行き渡るように職権による支給事由消滅処理を行っております。 また、受給資格者の住所要件については住民票により確認することとしているが、配偶者に住所を知られることで危害が加えられるおそれがある場合、それが強い場合など住民票の異動ができないこと、やむを得ない理由がある場合には現住所地の市町村において認定請求書を受けることができますので、こういうふうな形で対応しております。 次に、国民健康保険税について、納付相談のこれまでの内容と対応についてというご質問であります。平成20年度の相談内容は、生活が苦しくて高い保険税は払えない、それから年金生活者に大きな負担を強いるのはおかしい、それから市長は議会にもう一度保険税について審議すべきではないかというなどの内容の相談件数が多かったような感じです。その対応策といたしましては、激変緩和補助金の交付、国保税減免規則による減免処置の実施などがありました。平成21年度は、収入が減って払えない、引き下げたというけれども、まだまだ高いなどで前年度と同様の対応をいたしております。
◎教育部長（上地廣敏君） まず、県の幼児教育振興アクションプログラムの件について、本
市における取り組みでありますけれども、宮古島
市は現在幼稚園の園長に小学校の校長を兼務させております。沖縄県幼児教育振興アクションプログラムの中で専任の園長、教諭の複数配置がうたわれておりますが、宮古島
市は現在類似団体と比較をしまして職員の数が多い、そのことが財政の硬直化の要因となってもおります。行革においても、集中改革プランにおける定員適正化計画に基づき、職員の削減計画を進めております。このような状況の中で職員の配置を増やすということは、厳しい状況にあります。今後は、多角的な観点から幼児教育の質の向上、職員の資質向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、幼稚園現場の特徴を生かした取り組みでありますけれども、現在国においては幼保一元化に向けて関連法案等の整備など改革を進めております。これにより、異年齢交流の適正規模の確保による子供の育ち、幼稚園教諭と保育士の交流による職員の資質向上、保護者のニーズに対応できるなどの効果が期待できるとされております。本県の幼稚園の歴史と現状から考えますと、幼稚園と小学校のスムーズな連結が特徴として挙げられておりますが、現在預かり保育等保護者のニーズの多様化も生じており、今後本市にあっては幼稚園児の現在の就学率を維持しながら、就学前の教育を適切に受けられるようにする観点からも、幼稚園と小学校の連携の強化を図りながら幼稚園と保育所の連携、協力関係等について検討いたします。ご提言の件につきましては、あらゆる機会をとらえて、また他市町村の取り組み状況等についても調査をしていきたいというふうに考えております。
◆亀濱玲子君 お答えをいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、ＤＶについての対応は、これはぜひですね、部長、どの職員もきちっと対応できるように、来た方が相談できなくて戻るというケースもあったりするんですね。なので、職場でマニュアルのようなものをつくってですね、ＤＶの相談がしっかりできるような、そういうようなマニュアルをつくっておいていただけたらというふうに思います。 職員の配置についてなんですが、毎回同じようなお答えいただくんですけど、ぜひですね、子供たちがどういう状況の中で育っているのか、育てられているのかということを実態を……重々ご存じなはずですけれども、たまたま例えば久松幼稚園が２学級になったのは本当に偶然で……偶然というか、子供の数が増えたからそうなったのであって、あそこを１人で三十何名の子供を見ていたときには、その職員は１人の子供がぐあい悪くなるときに、先生のそばにみんな来て動かないでねと、危ないからどこにも行かないでね、先生に協力してねと言いながらその親が来るまで対応すると。電話をとるのも、角部屋になる、死角になるところに見えるように鏡を置いて、そこを見ながら電話をとるとか、かなり工夫したりしているんですよ。ですから、ぜひ、すぐそれが右から左にできないのはわかっています。でも、現状をしっかり把握してですね、子供たちがどれほど……人数の少ないクラスもあるわけですけど、危険な状況はないのか、安全なところで子供は育っているかという実態の把握だけは、ぜひ努めてやっていただきたいというふうに思います。 もう一点、コーラル・ベジタブル株式会社なんですが、ちょっと時間がないので、急ぎ聞きますけれども、実は皆さんからいただいた基本計画書があります。基本計画書の14条、部長、14条と17条をちょっと見ていただきたい。14条の中にはですね、乙は、これはつまり事業者ですね、事業計画書を提出しなければならないというふうに書いてあります。この私たちがいただいたこれですね、議会に出された、これ３月２日に出されたコーラル・ベジタブル株式会社の決算に関する書類と計画書です。それの間にこう書いてあります。10期目に整備を開始した製缶ラインについては、この整備が並行して缶詰製品の開発についても取引先と共同で取り組んでまいりました。しかし、生産ラインの完成は建築確認作業の予想以上の遅れにより年明け以降になったことは、大きな課題を残す結果となったとなっているんです。これが翌11期の平成21年には計画の中には出てきていないんですよ。出てきていなくて、製造部門はおっしゃっているＧＭＰ認証に向けての衛生管理体制の整備と強化を図る。生産部門はアロエベラ、あるいはラッキョウとかと書いてあります。ですけれども、これについて10期で平成20年度で認められたものがこの中にはうたわれていないんですよ。 その中で、私が皆さんは何をもとに借り入れをしたんですかと、銀行は何をもとに……皆さんの計画書がないと銀行はお金貸さないですけど、何をもとについて計画書があったら出してくださいと、送られてきたのが商品ごと売り上げ予定表、平成22年の８月以降にこれが形になりますと書いてありまして、私たちがコンテナの中で眠っている生産ライン見せていただいたときに、担当は5,000万円余ですかね、借り入れたという話をしていました。そのときに、小豆の缶詰をつくると。だけど、小豆はどこからとるかといったら多良間からとると、それについては全くあり得ないですよと、そういうことをつくることは考えられませんとおっしゃいました。市長は、アロエとおっしゃいました。これについてはこう書いてあるんです。アロエベラだとか、あるいはパインブレンド、あるいはマンゴーアロエベラ、あるいはパッションフルーツ、さまざまのことが単価120円で売られることになっていて、これはここに名前書いてありますけど、ある企業からの引き合いで一時製造待ちと書かれています。これがお金を借り入れるもとになっているわけですよ。そのことが認められて、この協定書の中でですよ、認められてここまで来ている。つまりこれは
市も認めた状態で……この計画書出されているわけですから、
市も認めた状態でお金は借り入れられているのではないかということになるわけです。 それと、基本協定書の中にこういうことがありますね。17条は、指定管理料の詳細については別途年度協定書に定めることとすると書いてあるんですが、年度協定書には別途で定められた指定管理料というものはここにうたわれておりません。 ですので、私は本当にコーラル・ベジタブル株式会社が、生産者にとっての本当に再生していい加工場になってほしいわけです。ですけれども、このやり方を見ていたら、とてもずさんなのではないかというふうなことを言わざるを得ません。なので、これについて質問をした第14条、第17条はどうなっているかということについてですね、この報告にあった第10期に書かれている生産ラインは恐らくこれは当局は認めたことになっています、この報告からいくとですね。もちろんこの議会もです、この報告をいただいたわけですから。このことをきちっとしなければいけないというふうに考えています。 あとですね、１点、国保の相談についてですね、こういうものが来たのではないでしょうか。この相談ですね、時間ありませんけど、これはちょっと大事なのなので、減免申請を……高くて払えないという相談が多かったということがこれがあるんですが、減免申請の不承認認定というのを受けた方がですね、異議申し立てをしています。異議申し立てをして、これが自分……これさまざまあるので言うと長いんですが、申し立てしてそれについて自分は不服であるということを出してあるわけですね。それについての回答というものが、短期保険証に基づく第３条規定の適用についての通知というふうに来ているんです。回答というふうには来ていないわけですね。この方は、９カ月間放置されたままになっていたことについて説明を求めているんです、実を言うと。減免申請から不承認決定まで９カ月を要し、放置された理由について教えてほしいという異議申し立てをしているわけですね。それについて
市の対応は、だったら短期保険証を申請したらどうですかというお返事になっているんです。ですので、これは本当に丁寧な、払えないという方についての丁寧な対応ができていないのではないかというふうに考えます。これについてお答えをいただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（下地敏彦君） 国保の返答に対する件であります。確かにそっけない返事だったなというふうに思います。やはり断るなら断るで、丁寧にその理由もきちんと付してやるのがやっぱり丁寧な行政だなというふうに思っております。今後、国保だけじゃなくて、すべてのものについて丁寧に答えるようにしてまいりたいと思っています。
◎福祉保健部長（譜久村基嗣君） 議員ご指摘のＤＶの家族の窓口の対応についてでありますが、ご指摘のとおりですね、マニュアルの作成も含めて職員の研修による資質の向上を図りながら、当事者の説明をですね、納得いくように説明したいというふうな対応をしたいと思っております。
◎
農林水産部長（平良哲則君） 基本協定の第14条ですね、この乙は毎年度甲に指定する期日までに事業計画書を提出し、甲の承認を得なきゃならないということであります。これにつきましては、コーラル・ベジタブル株式会社の決算は８月31日ですね。決算が終わって２カ月以内に報告するということになっておりまして、通常であればこれは12月定例会に提出するべきでありましたが、今回の場合はいろいろと会社の経営、社長の件がありまして、これが３月定例会になったということであります。 第17条ですね、これは指定管理料のがあります。本来ならば、この年度協定の中で指定管理料を
市が払うべきですね、本当は。ですが、これまで
市がコーラル・ベジタブル株式会社に指定管理料を払ったことはないということで…… （「おかしいでしょう」の声あり）
◎
農林水産部長（平良哲則君） これにはうたってあるんですが、年度協定書の中で
市がコーラル・ベジタブル株式会社に指定管理料を払うという項目を設けていないということであります。 （「休憩をお願いいたします」の声あり）
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午後５時27分） 再開します。 （再開＝午後５時31分）
○議長（下地明君） これで亀濱玲子君の質問は終了しました。 これをもちまして一般質問を終わります。 本日の日程はこれで終了しました。 よって、本日の会議はこれにて散会いたします。 （散会＝午後５時32分）...